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平成２９年８月８日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２７３号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月２０日
判決
原告株式会社コーアツ
同訴訟代理人弁理士森治
被告特許庁長官
同指定代理人三島木英宏
佐々木芳枝
槙原進
長馬望
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が不服２０１６－２９６号事件について平成２８年１１月１６日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性の有無（相違点の判断）である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド」とする発明
につき，平成２２年４月３０日を出願日とする特許出願（特願２０１０－１０５３
４２号。先の出願に基づく優先権主張[出願日平成２１年１１月２日，同月１８
日]）の一部を平成２６年２月１７日に新たに特許出願したものであり（甲７），平
成２６年７月１４日，平成２６年１１月２８日及び平成２７年４月１３日に手続補
正をした（以下，これらを併せて「本件補正」という。甲８，９，１１）が，平成
２７年９月２９日付けで拒絶査定を受けた（甲１２）。
原告は，平成２８年１月７日，拒絶査定不服審判請求をした（不服２０１６－２
９６号。甲１３）ところ，特許庁は，平成２８年１１月１６日，「本件審判の請求は，
成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，平成２８年１１月３０日，原告に送
達された。
２本願発明の要旨
本件補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本願発明」といい，
本願発明に係る本件補正後の明細書及び図面（甲７～９，１１）を「本願明細書」
という。）は，以下のとおりである。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放
出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，
消火剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドの内部にオリフィス
を形成するとともに，オリフィスの出口部に消火剤ガスが流通可能な３次元の網目
状組織からなる円筒又は円柱形状の金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を，前記
オリフィスの出口部の反対側の金属多孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開放
されてなるように配設して構成したことを特徴とするガス系消火設備用の消音機能
を有する噴射ヘッド。」
３審決の理由の要点
(1)引用発明の認定
欧州特許出願公開第１１５１８００号明細書（以下「引用例１」という。甲１）
には，次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「消火ガスを使用するガス系消火システムにおいて，工場内に消火ガスを放出す
るために取付けられる消火ガス放出用消音ノズル２００であって，消音手段を，消
火ガスが供給される消火ガス分配管に接続された消火ガス放出用消音ノズル２００
の内部に開口２０７を形成するとともに，開口２０７の出口部に，消火ガスが流通
可能な金属ワイヤを圧縮して成形した円盤形状の空気変動を抑制する焼結フィルタ
３２及び３１を，前記ガス導入孔７の出口部の反対側の焼結フィルタ３１の外面が
ベースボディ２０２に形成された孔２１を介して大気に開放されてなるように配設
して構成した，ガス系消火システムの消火ガス放出用消音ノズル。」
(2)一致点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点で一致する。
「消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤ガスを放
出するために設置される消音手段を備えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，
消火剤ガスが供給される配管に接続された噴射ヘッドの内部にオリフィスを形成す
るとともに，オリフィスの出口部に消火剤ガスが流通可能な３次元の網目状組織か
らなる円筒又は円柱形状の金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を配設して構成し
たガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッド。」
⑶相違点の認定
本願発明と引用発明とを対比すると，次の点が相違する。
ア相違点１
「本願発明においては，消火ガスが供給される配管と噴射ヘッドとを螺合して接
続したのに対し，引用発明においては，消火ガスが供給される消火ガス分配管と消
火ガス放出用消音ノズル２００をどのように接続したか不明である点」
イ相違点２
「本願発明においては，オリフィスの出口部の反対側の金属多孔性の材料の外面
が面状に大気に露出，開放されてなるように配設して構成したのに対し，引用発明
においては，ガス導入孔７の出口部の反対側の焼結フィルタ３１の外面が，ベース
ボディ２０２に形成された孔２１を介して大気に開放されている点」
⑷相違点の判断
ア引用文献に記載された事項
米国特許第３９４９８２８号明細書（以下「引用例２」という。甲２）
には，次の事項が記載されている。
「接続部８に，排気パイプとの接続のためのねじ山９を設ける技術。」
独国特許出願公開第１９７１９５３５号明細書（以下「引用例３」と
いう。甲３）には，次の事項が記載されている。
「消音器２の接合管７にねじ山８を設け，排気管１と結合する技術。」
実願昭６２－３５８３９号（実開昭６３－１４３７１５号）のマイク
ロフィルム（以下「引用例４」という。甲４）には，次の事項が記載されている。
「消音器において，発生音を小さくするように抑えの多孔板の開口面積を設計す
る技術。」（以下「引用例４の記載事項１」という。）及び「消音器の多孔質金属を
抑える多孔板に代えて，フラットバーやアングル材で抑える技術。」（以下「引用例
４の記載事項２」という。）
イ相違点１について
引用例２又は３に記載された技術等に示されるように，消音器と排気管とを螺合
して接続する技術は，本願の優先日前に周知技術であったと認められる。また，引
用発明において，消火ガス分配管とノズルとを接続する接続手段を要することは自
明の事項である。そうすると，引用発明において，当該接続手段として上記周知技
術を採用し，相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に
想到し得たことと認められる。
ウ相違点２について
引用例４の記載事項１等に示されるように，発生音を小さくするよう抑え板の開
口面積を設計することは，消音器の技術分野において，本願の優先日前に技術常識
であったと認められる。そうすると，消音ノズルに係る引用発明において，同技術
常識を考慮して，孔２１の開口面積を，発生音が小さくなるよう設計することは当
然の事項である。その際，焼結フィルタ３１の外面は，複数の孔２１の開口面積の
総和において大気に露出，開放されているということができる。
そして，引用発明において，開口面積を確保するに当たり，開口を複数設けるか，
小数あるいは１つの開口として焼結フィルタ３１が大気に面状に露出するように形
成するかということは，設計上の事項であって，当業者が必要に応じて適宜に定め
得るものと認められる。そうすると，引用発明において，上記技術常識を考慮して
相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たこ
とと認められる。
また，仮にそうでないとしても，引用例４の記載事項２等に示されるように，多
孔板に代えてフラットバー又はアングル材により多孔質金属を抑える技術は本願の
優先日前に周知技術であったと認められる。そして，引用発明において同周知技術
を採用し，焼結フィルタ３１の外面をフラットバー又はアングル材で抑えるように
し，抑えた部位以外の外面が面状に大気に露出・開放されるようにして相違点２に
係る本願発明の発明特定事項とすることは当業者が容易に想到し得たことと認めら
れる。
エ結論
本願発明は，引用発明，周知技術，技術常識に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである。
第３審決取消事由（相違点２についての判断の誤り）
１本願発明は，「オリフィスの出口部に消火剤ガスが流通可能な３次元の網目
状組織からなる円筒又は円柱形状の金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を，前記
オリフィスの出口部の反対側の金属多孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開放
されてなるように配設して構成したこと」（以下「本願発明特定事項」という。）
を特徴とするものである。
他方，引用文献１（甲１）には，直径約５ｍｍの小さな孔２１を複数形成するこ
とが記載されているにすぎない。仮に，孔２１を複数の小孔からなる集合体として
みても，「金属多孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開放されて」いるという
ことはできず，消化剤ガスが孔２１を通過する際に大きな風切り音が発生すること
となり，本願発明が奏する作用効果も得られない。
また，引用文献１には，直径の大きな孔を小数又は一つを開口として設けること
については，記載も示唆もされていない。引用発明の孔２１は，消化剤ガスの放出
圧力が直接的にかかる位置関係にあり，フィルタ組立体４が消化剤ガスの放出圧力
により破損するおそれが大きいので，直径の大きな孔を小数又は一つを開口として
設けることは，当業者が容易に想到し得たものではない。
なお，被告が主張するように，引用文献１（甲１）の図１において，ベースボデ
ィ２とカバー３との間から，フィルタ組立体４の側面部の全周が露出し，図６及び
８においてフィルタ組立体４の側面部の一部が複数のスロット２３０を介して露出
していることが看取できるが，これは，当該大気に露出，開放されるフィルタ組立
体４の側面部がガス導入孔７又は開口２０７（本願発明における「オリフィスの出
口部」に相当する。）とは，消火剤ガスの放出圧力が直接的にかからない直角の位
置関係にあり，フィルタ組立体４が消火剤ガスの放出圧力によって破損するおそれ
が小さいためである。したがって，このフィルタ組立体４の側面部が露出して設け
られている構成は，「前期オリフィスの出口部の反対側の金属多孔性の材料の外面
が面状に大気に露出，開放されてなるように配設して構成」した本願発明とは同列
に扱うことができない。
２引用文献４の記載事項１は，抑え板として多孔板６を用いることを前提とす
るものであるから，本願発明特定事項に到るための具体的な動機付けを何ら示すも
のではない。
多孔板に代えてフラットバー又はアングル材により多孔質金属を抑える技術が本
願発明の優先日前に周知技術であったとしても，引用文献４の記載からは，フラッ
トバー又はアングル材により多孔質金属をどのように抑えるのかが明らかでない。
引用文献４の多孔板６の代替材料としてフラットバー又はアングル材を用いるとす
ると，フラットバーやアングル材はメッシュ状に配設する必要があるが，本願発明
特定事項はそのような構成態様を包含しない。なぜなら，メッシュ状のフラットバ
ー又はアングル材が存在すると，「金属多孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開
放されてなる」とはいえず，また，消火剤ガスがメッシュ状のフラットバー又はア
ングル材を通過する際に大きな風切り音が発生することとなり，本願発明が奏する
作用効果を得られないからである。
したがって，本願発明特定事項は，引用文献４の記載事項２に基づき，当業者が
容易に想到し得たものではない。
３本願発明は，本願発明特定事項を備えることによって，消火剤ガスの放出経
路に消火剤ガスの放出の邪魔となる部材が存在しないため，短時間で極めて大量の
消火剤ガスを放出する際に障害や騒音が発生することを防止することにより，本願
明細書に記載された「消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減でき，ガス
系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合でも，消火剤ガス
が放出される際に発生する騒音によってパニックを起こしたり，避難を促す放送が
聞こえにくくなることを防止することができ，さらには，噴射ヘッドから消火剤ガ
スが放出される際に発生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすことなどを防止
することができる。」という作用効果を奏するものである。この作用効果は，引用発
明，引用文献４の記載事項１及び２に基づき，当業者が予測し得るものではない。
したがって，相違点２についての審決の判断は誤りであるから，審決は取り消さ
れるべきである。
第４被告の主張
１本願発明における「面状」，「露出」及び「開放」という用語は，本願明細書で
は用いられていないところ，本願発明の実施例である本願明細書の図７（ｂ）におい
ては，多孔性の気流の乱れをなくす材料７の外面の一部が噴射ヘッド１Ｊを構成す
る部材の一部に覆われ，他の一部が開口を介して大気と通気可能に配設されている。
そうすると，本願発明の「面状」とは，ある程度以上の面積を有し，面として認識で
きるものを意味すると解すべきである。
他方，引用発明は，本願発明と同様，消火ガスが放出される際の騒音を抑えること
を目的とするものであり，焼結フィルタ３１により，消火ガス放出に起因する空気
変動に伴う騒音を低減させている。引用文献１（甲１）を参照すると，焼結フィルタ
３１は，孔２１を介して大気に通気可能となっていることが看取できる。また，引用
文献１の図１には，ベースボディ２とカバー３の間から，フィルタ組立体４の側面
部の全周が露出していることが看取でき，図６及び８において，フィルタ組立体４
の側面部の一部がスロット２３０を介して露出していることが看取できる。このよ
うに，引用文献１においては，開口の個数及び個々の寸法を適宜に設計することが
示されている。
引用文献４の記載事項１に示されるように，発生音を小さくするよう抑え板の開
口面積を設計することは，技術常識であり，引用発明において，開口面積の総和を発
生音が小さくなる面積に設計することは当業者にとって当然の事項である。引用発
明において，発生音が小さくなる開口面積の総和を確保するように孔２１を設計す
るに当たり，各孔２１の個数及び個々の開口面積を，複数の小孔を開口として設け
るか，小数又は一つの孔を開口として設けるかは，設計上の事項であり，当業者が必
要に応じて適宜に定め得るものである。
孔２１の具体的設計として，複数の小孔を開口として設けるように設計した場合，
孔２１の集合が，噴射ノズルの外面全体に面状に広がることとなり，小孔からなる
複数の孔２１の全体により，焼結フィルタ３１は，「出口部の反対側の焼結フィルタ
３１の外面が面状に大気に露出，開放されてなるよう」に配設されていたというこ
とができる。また，孔２１の具体的設計として，大径の孔を小数又は単数設けるよう
設計した場合，孔２１のそれぞれが，ある程度以上の開口面積を備え，孔２１の個数
が小数又は単数であっても，孔２１の開口面積の総和が，発生音が小さくなる面積
を確保するよう設計されるため，ある程度以上の開口面積を備える孔２１それ自体
が面として認識できる程度の開口となる。したがって，焼結フィルタ３１は，「出口
部の反対側の焼結フィルタ３１の外面が面状に大気に露出，開放されてなるよう」
に配設されて構成したということができる。
よって，引用発明及び引用文献４の記載事項１に示される技術常識に基づいて，
相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは，当業者が容易に想到するこ
とができたものである。
２原告は，引用発明において引用文献４の記載事項２を採用した場合，フラッ
トバーやアングル材をメッシュ状に配設する必要があると主張するが，引用文献４
にはメッシュ状の配設は記載も示唆もされていないし，また，通常そのような配置
は採用されない。すなわち，アングル材の場合であれば，多孔質金属の外面の周縁
部を抑える部位と，そこから折れ曲がって多孔質金属の側面に沿う部位とでＬ形を
形成した部材を用いて抑え，中央に大きな開口を形成する用法が一般的であり（乙
１），フラットバーの場合であれば，多孔質金属の周縁を抑える枠及び十字状又は平
行に形成された補強用桟をフラットバーで形成するのが一般的である（乙２）。
そうすると，引用発明において，焼結フィルタ３１の抑えとして，多孔板に代えて
アングル材又はフラットバーを用いて多孔質金属を抑える周知技術を採用し，当該
アングル材又はフラットバーで抑えられる部位以外の部位がある程度以上の面積を
備え，面として認識できるものとして大気と通気可能に配置する構成とすることは
当業者が容易に想到し得たことである。
３原告は，本願発明について，「消火剤ガスの放出経路に消火剤ガスの放出の邪
魔となる部材が存在しない」と主張するが，本願発明は，そのような部材の有無に
ついては特定しておらず，そのような部材が存在しないものということはできない。
引用発明も騒音を抑えるものであり，引用文献４の記載事項２に示される周知技
術も消音器に関する技術分野のものであるから，引用発明及び上記周知技術に接し
た当業者であれば，本願発明の奏する作用効果は予測し得たものである。
４したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本願発明の概要
(1)本願明細書（甲７～９，１１）には，以下の記載がある。
【技術分野】【０００１】本発明は，二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガ
スを使用するガス系消火設備において，消火対象区画に消火剤ガスを放出するため
に天井や壁面等に設置される噴射ヘッドに関し，特に，消火剤ガスが放出される際
に発生する騒音を低減できるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射
ヘッドに関するものである。
【背景技術】【０００２】二酸化炭素，窒素，フッ素化合物等の消火剤ガスを使用す
るガス系消火設備において，消火の際にガス系消火設備が作動すると，約１分間以
内（フッ素化合物の消火剤ガスの場合は１０秒）で消火対象区画の消火剤ガス濃度
が消火濃度に達するように，消火剤ガスが放出される。
【０００３】このとき，消火剤ガスは，消火対象区画に消火剤ガスを放出するため
に天井や壁面等に設置される噴射ヘッドから放出されるが，ガス系消火設備用噴射
ヘッドは，図９（ａ）に示すような，消火剤ガスが供給される配管４に接続された
噴射ヘッド１０Ａの出口部にオリフィス２を備え，オリフィス２から消火剤ガスを
直接消火対象区画に放出するようにしたものや，図９（ｂ）に示すような，消火剤
ガスが供給される配管４に接続された噴射ヘッド１０Ｂの出口部にオリフィス２及
び円錐形状のデフレクタ（偏向部材）５を備え，オリフィス２から放出された消火
剤ガスをデフレクタ（偏向部材）５により偏向させて消火対象区画に放出するよう
にしたもの，さらには，図９（ｃ）に示すような，噴射ヘッド１０Ｃの出口部にオ
リフィス（図示省略）及び円錐筒形状のホーン（拡散部材）６を備え，オリフィス
から放出された消火剤ガスをホーン（拡散部材）６により拡散させて消火対象区画
に放出するようにしたもの等が従来から汎用されてきた。
【０００４】このように，上記従来のガス系消火設備用噴射ヘッド１０Ａ，１０Ｂ，
１０Ｃは，消火対象区画に通常複数個設置される各々の噴射ヘッドから同じ量の消
火剤ガスが放出されるようにするために，噴射ヘッドから放出される消火剤ガスの
流量をオリフィス２によって制限するようにしているが，このため，噴射ヘッドか
ら消火剤ガスが放出される際に，高レベルの騒音（具体的には，１２０ｄｂ以上の
騒音）が発生することが知られていた。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】ところで，ガス系消火
設備の作動時には，消火対象区画内に人が存在しないことが前提となっているため，
噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生する騒音に対しては，従来全く問
題視されず，何の対策も取られていなかった。
【０００６】しかしながら，ガス系消火設備の作動時に消火対象区画内に逃げ遅れ
た人がいた場合の対処，さらには，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発
生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすおそれがあることなどの知見に基づき，
消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減する必要があるとの結論に達した。
【０００７】本発明は，上記従来のガス系消火設備用噴射ヘッドにおいて全く問題
視されず，何の対策も取られていなかった消火剤ガスが放出される際に発生する騒
音を低減できるようにしたガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドを提供
することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００８】上記目的を達成するため，本発明のガス
系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッドは，消火剤ガスを使用するガス系消火
設備において消火対象区画に消火剤ガスを放出するために設置される消音手段を備
えた噴射ヘッドであって，前記消音手段を，消火剤ガスが供給される配管に螺合し
て接続された噴射ヘッドの内部にオリフィスを形成するとともに，オリフィスの出
口部に消火剤ガスが流通可能な３次元の網目状組織からなる円筒又は円柱形状の金
属多孔性の気流の乱れをなくす材料を，前記オリフィスの出口部の反対側の金属多
孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開放されてなるように配設して構成したこ
とを特徴とする。
この場合において，前記オリフィスが，噴射ヘッドの配管との螺合した側に形成
した空洞部に開口する入口部を備え，該入口部の開口面積を，前記オリフィスの出
口部の開口面積より大きく形成するようにすることができる。
【発明の効果】【００１３】本発明のガス系消火設備用の消音機能を有する噴射ヘッ
ドによれば，消火剤ガスを使用するガス系消火設備において消火対象区画に消火剤
ガスを放出するために設置される噴射ヘッドに消音手段を備えることにより，消火
剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減でき，ガス系消火設備の作動時に消火
対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合でも，消火剤ガスが放出される際に発生する
騒音によってパニックを起こしたり，避難を促す放送が聞こえにくくなることを防
止することができ，さらには，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に発生す
る騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすことなどを防止することができる。
【００１６】また，前記消音手段を，オリフィスの出口部に配設した気体が流通可
能な繊維状又は多孔性材料で構成することにより，消音手段を簡易な構造とし，噴
射ヘッドをコンパクトに構成でき，既存の設備にもそのまま適用することができる。
【００５０】具体的には，図７に示すように，噴射ヘッド１Ｉ，１Ｊのオリフィス
２の出口部に気体が流通可能な繊維状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配
設することにより，オリフィス２を通過した消火剤ガスが，気体が流通可能な繊維
状又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７を通過する間に徐々に膨張することによ
って，大気中に放出される際に急激に膨張することを緩和し，消火剤ガスが膨張す
ることによって生じる衝撃波を弱めて，消火剤ガスが放出される際に発生する騒音
を低減することができる。
ここで，…図７（ｂ）に示す噴射ヘッド１Ｊは，１個のオリフィス２に連なる下
方向の開口を備えたものである。
【００５４】ところで，オリフィス２の出口部に配設する気体が流通可能な繊維状
又は多孔性の気流の乱れをなくす材料７は，全体を均質な材料で構成するほか，図
８に示す噴射ヘッド１Ｋ，１Ｌに示すように，繊維状又は多孔性材料の空隙の孔径
を気体が流通する方向に変化させた材料，例えば，繊維状又は多孔性材料の空隙の
孔径を気体が流通する方向に小さくした材料を用いることができる。
具体的には，図８（ａ）に示す噴射ヘッド１Ｋは，複数個のオリフィス２を備え，
その出口に，中心部に空隙の孔径が大きな３次元の網目状組織からなる金属多孔性
材料７ａを，外周部にそれより空隙の孔径が小さな金属多孔性材料７ｂを層状に配
して構成した円板形状の多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配設したものであり，
図８（ｂ）に示す噴射ヘッド１Ｌは，複数個のオリフィス２を備え，その出口に，
中心部に空隙の孔径が大きな３次元の網目状組織からなる金属多孔性材料７ａを，
外周部にそれより空隙の孔径が小さな金属多孔性材料７ｂを層状に配して構成した
円筒形状の多孔性の気流の乱れをなくす材料７を配設したものである。
なお，噴射ヘッドやオリフィスの形式，さらに，気体が流通可能な繊維状又は多
孔性の気流の乱れをなくす材料７は，本実施例のものに限定されるものではない。
【図７】
【図８】
(2)以上によると，本願発明は，①消化剤ガスを使用するガス系消火設備に
おいて天井や壁面等に設置される噴射ヘッドについての発明であり，②噴射ヘッド
から消化剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減するという課題を解決するた
め，③消化剤ガスが供給される配管に螺合して接続された噴射ヘッドの内部にオリ
フィスを形成するとともに，オリフィスの出口部に消化剤ガスが流通可能な３次元
の網目状組織からなる円筒又は円柱形状の金属多孔性の気流の乱れをなくす材料を，
前記オリフィスの出口部の反対側の金属多孔性の材料の外面が面状に大気に露出，
開放されてなるように配設して構成したことを特徴とするものであると認められる。
２引用発明等の概要
(1)引用発明について
ア引用文献１（甲１。なお，訳文は審決に記載されているとおりである。）
には，以下の記載がある。
[0001]この発明は消火ガス放出用消音ノズルに関し，特にガス系消火システムへ
の応用に適する。
[0003]従来技術では，消火システムの放出ノズルは，深刻な欠点を有する。これら
公知の放出ノズルは，高圧消火ガスを放出する際，極めて大きな騒音を発する。
[0004]従来技術では，ノズルが消火ガスを放出する間，騒音レベルは最大で１３０
ないし１４０ｄＢ辺りにまで達し，平均騒音レベルは１００ｄＢを超えるまでに達
する。
[0005]労働環境で測定される騒音の許容最大値は９０ｄＢである。可燃性の製品
を扱う工場のような，火災リスクのある労働環境では，消火システムのノズルから
のガス放出が，誤って起きるかもしれない；その結果，全ての作業員が，ノズルか
ら発生する耐えられない騒音のため，仕事場を放棄せざるを得なくされる。）
[0013]この発明の目的は，従来技術のこれらの欠点をなくすことであり，低騒音，
特に放出時の騒音レベルを９０ｄＢ未満に抑え得る消火ガス放出用ノズルを提供す
ることである。
[0023]ノズル１は，本質的には３つの要素：ベースボディ２，カバー３及びベース
ボディ２とカバー３の間に含まれる焼結フィルタの組立体４からなる。
[0025]カバー３は，直径約８３ｍｍの円筒状のタング５からなり，端部に直径約１
００ｍｍの円形フランジ６が形成されている。円筒状のタング５の上面には軸方向
の孔７が形成され，消火ガスの入口となる。
[0026]孔７は，消火ガス分配器用アタッチメントの通常のサイズである，３０ｍｍ
という直径を備える。
[0027]円筒状のタング５の外径より幾分小さい直径に形成され，ガスを拡散させ
る軸方向の孔８はフランジ６の下面に形成される。この形態では，孔８は円筒状の
タング５の内部へも続き，円筒状のタング５の上面のみを占める孔７に連通する。
孔８の直径は，どのような場合であれ，消火ガス導入用の孔７の直径より大きく形
成される。
[0032]ベースボディの下面には台座２０と連通する消火ガス放出用の複数の孔２
１（直径およそ５ｍｍ，１７の孔が例として示される）が形成される。
[0034]フィルタ組立体４は，亜鉛コートした金属ワイヤが金型で好適に圧縮され，
カバー３の孔８と等しい直径か，あるいは幾分小さくされた円板形状のフィルタボ
ディとした２つの焼結フィルタ３１及び３２を備える。フィルタ３１及び３２は，
拡散熱処理されて高機械抵抗となり，高圧かつ高温（およそ５００℃）で用いた場
合でも長寿命を保証する。フィルタ３１及び３２はさらに，とても高いフィルタリ
ングフィールド（10-50ミクロン）を有し，この場合，消火ガス放出に起因する空
気変動に伴う騒音の相当な減衰を保証する。
[0036]バッフル３３を間に挟んだ焼結フィルタ３１及び３２を含むフィルタ組立
体４は，カバーの孔８内に配置され，フィルタ３１の底の端部はベースボディの台
座２０に配置される。そして，ボルト１１が孔１０と２２に差し込まれ，ベースボ
ディから下向きに突き出た各ボルト１１の軸端にねじって取付けられるナット２５
で締結される。
[0038]組み立てられると，ノズル１は消火システムの消火ガス分配器に据付けら
れ得る。分配器から放たれた消火ガスは，ガス導入孔７をとおってノズル１に導入
され，孔８へ拡散してフィルタ組立体４を通過し，ノズル１の上面の放出孔９をと
おって上方へ放出され，ノズルの下面の放出孔２１をとおって下方へ放出され，カ
バーされていないフィルタ組立体４の側面から側方へ放出される。
[0042]ノズル２００はベースボディ２０２，カバー２０３及び第１実施例で説明
されたものと実質的に等しいフィルタアセンブリ４からなる。
[0044]円筒状ボディ２０５の上面には，外部に開き，ガス分配ラインを受け入れる
台座２３４を有するコップ状の口２３３が備えられる。台座２３４は開口２０７を
備え，チャンバ２０８と連通する。
[0046]円筒ボディ２０５の下部は，ベースボディ２０２に形成された外部ねじ２
４１と結合する内部ねじ２４０を有する。ベースボディ２０２は円筒状プレートで
あり，複数，一例として第１実施例と同様１７，の軸方向孔２１を備える。
[0047]ノズル２００を組み立てるには，カバー２０３のチャンバ２０８内にフィ
ルタ組立体４を挿入し，カバー２０３の底端にベースボディ２０２をねじ込めばよ
い。
[0048]ガス分配ラインは台座２３４の口２３３に配置され，それゆえ，開口２０７
をとおして伝えられたガスは，チャンバ２０８で膨張し，空気変動がフィルタ４で
抑制される。そして，第１実施例と同様，消火ガスは孔９から上方に，スロット２
３０から側方に，そして孔２１から下方に，放出される。
イ以上によると，引用発明は，①工場内に消火ガスを放出するためのガス
系消火システムにおける消音ノズルについての発明であり，②消火ガスを放出する
際に発生する騒音を軽減するという課題を解決するため，③消音ノズルの内部に開
口２０７を形成するとともに，開口２０７の出口部に，空気変動を抑制する焼結フ
ィルタ３２及び３１を配設し，焼結フィルタ３１の外面がベースボディ２０２に形
成された孔２１を介して大気に開放されるように配設して構成したことを特徴とす
るものであって，前記第２の３(1)の審決が認定したとおりのものと認められる。
そして，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，前記第２の３(2)及び(3)
の審決が認定したとおりであると認められる。
引用文献４について
引用文献４（甲４）には，以下の記載がある。
「本考案はフローダウン用，安全弁用といった蒸気や空気の放風用消音器の改良
に関するものである。」（１頁１６行～１８行）
「従来の多孔ディフューザ１０では，ディフューザの発生音は開口部を通過する
流速で支配され，多孔ディフューザ１０での発生音を小さくするためには，十分大
きな開口面積をとる必要がある。」（２頁１１行～１５行）
「本考案の一実施例を第１図に，第１図のA部の各種断面図を第２図(a)，(b)，(c)，
(d)に示す。
１は消音器，２は排気管，３は消音エレメント，４は弁，５は多孔質金属で，排
気管２出口の断面積急拡大部に，流れがその中を通って漸次拡大するように配され
ている。
多孔質金属としては連通気孔を持った発泡金属やメッシュデミスタのような気孔
率の大きなものが良い。また，金属に限らず耐久性の強いものであれば多孔質セラ
ミックも使える。
６は多孔質金属５を抑える抑えの多孔板で，多孔質金属５と抑えの多孔板６で多
孔質金属ディフューザを構成する。」（４頁７行～１９行）
「抑えの多孔板６を通過する流速はできる限り小さくする方が発生音は小さくな
り，その開口面積は少なくとも全量放風時のチョーク断面積以上とする必要がある。」
（５頁６行～９行）
「多孔質金属５は一般に抑えの多孔板６で保持されるが，抑えの多孔板６に代っ
てフラットバーやアングル材等で抑えてもよい。」（５頁１２行～１４行）
３取消事由（相違点２についての判断の誤り）について
(1)相違点２は，「本願発明においては，オリフィスの出口部の反対側の金属多
孔性の材料の外面が面状に大気に露出，開放されてなるように配設して構成したの
に対し，引用発明においては，ガス導入孔７の出口部の反対側の焼結フィルタ３１
の外面が，ベースボディ２０２に形成された孔２１を介して大気に開放されている
点」であるところ，原告は，当業者が引用発明，周知技術，技術常識に基づき，相
違点２に関する構成を容易に想到し得たとの審決の判断は誤りであると主張する。
そこで，検討するに，本願発明事項に係る「面状」，「露出」及び「開放」という用
語は，本願明細書では用いられていないので，同明細書からは，直ちにこれらの語の
意義は明らかにならない。そこで，本願発明の実施例である本願明細書の図７（ｂ），
図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照すると，図７（ｂ）においては，オリフィスの出口
部の反対側に位置する材料７の外面（底面）の一部が噴射ヘッド１Ｊを構成する部
材の一部に覆われ，他の部分が開口を介して大気と通気可能に配設されていること
が図示されている。そうすると，本願発明の「面状」とは，オリフィスの出口部の反
対側に位置する材料７の外面の全部を意味するものではなく，ある程度以上の面積
をもち，面として認識できるものを意味すると解することができる。
他方，引用発明は，本願発明と同様に，ガス系消火システムの消音ノズルに関す
る発明であり，消火ガスを放出する際に発生する騒音の軽減を課題とするものであ
るから，その技術分野及び解決すべき課題は，本願発明と共通しているものと認め
られる。また，引用発明においては，本願発明の材料７に相当する焼結フィルタ３
１及び３２が配設され，オリフィスに相当する開口２０７の出口部の反対側に位置
する焼結フィルタ３１の外面（底面）は，ベースボディ２０２で押さえられ，複数
の孔２１により大気に露出，開放されているが，引用発明の孔２１は小さなもので
あり，その開口部が面として認識するに足る面積を備えているとまではいうことは
できない。
ところで，本願発明の図７（ｂ）の噴射ヘッド１Ｊの底部に設けられた開口部及
び引用発明の孔２１は，いずれもガスの流路となる開口部である。前記認定のとお
り，引用文献４には，「フローダウン用，安全弁用といった蒸気や空気の放風用消音
器の改良に関する考案」が記載されているところ，「従来の多孔ディフューザ１０で
は，ディフューザの発生音は開口部を通過する流速で支配され，多孔ディフューザ
１０での発生音を小さくするためには，十分大きな開口面積をとる必要がある。」，
「抑えの多孔板６を通過する流速はできる限り小さくする方が発生音は小さくなり，
その開口面積は少なくとも全量放風時のチョーク断面積以上とする必要がある」と
記載され，これによると，蒸気や空気のような気体である流体が通過する際の流速
が一定であれば，多孔板の開口面積を大きくすることにより，発生する騒音を小さ
くすることができるとの技術常識が存したことが理解できる。そして，この技術常
識は，フローダウンや安全弁等の放風用の消音器に限定されるものではないことも，
当業者であれば当然に理解するところであると解される。
そうすると，当業者であれば，こうした技術常識を踏まえ，騒音を低減するとい
う課題を解決するため，引用発明の孔２１について一定の開口面積を確保して，発
生音が小さくなるように設計するものと考えられ，その際に，ガスの流路となる開
口部をどのようなものとするかは設計上の事項にすぎないというべきである。
したがって，当業者が，引用発明の孔２１を小数又は１つの孔を開口として，焼結
フィルタ３１の「外面が面状に大気に露出，開放されてなるように配設して構成」
することを容易に想到し得たものということができる。
⑵原告の主張について
アこれに対し，原告は，引用文献１には，直径の大きな孔を小数又は一つ
の孔を開口として設けることについては，記載も示唆もされておらず，また，引用
発明の孔２１は，消化剤ガスの放出圧力が直接的にかかる位置関係にあり，孔２１
を少数又は一つの孔として構成すると，フィルタ組立体４が消化剤ガスの放出圧力
により破損するおそれが大きいので，そのような構成は当業者が容易に想到し得る
ものではないと主張する。
しかし，前記のとおり，引用発明は，本願発明と同様に，ガス系消火システムの
消音ノズルに関する発明であり，消火ガスを放出する際に発生する騒音の軽減を課
題とするものである上，ガスなどの気体が多孔板を通過する際には，その多孔版の
開口面積を大きく確保した方が発生音を小さくできることは技術常識であるから，
当業者であれば，引用文献１に直接的な記載や示唆がなくても，引用発明と上記技
術常識から，引用発明の孔２１を小数又は一つの孔として設けることについて動機
付けを得ることは容易であったというべきである。
また，消化剤ガスの放出圧力が直接的にかかる位置関係にあるという点について
は，本願明細書の図７（ｂ）において図示されている開口部についても同様であり，
孔２１を少数又は一つの孔として構成することから，直ちにフィルタ組立体４が消
化剤ガスの放出圧力により破損するおそれが大きいということはできない。消化剤
ガスの放出圧力も考慮しつつ，フィルタ組立体４が消化剤ガスの放出圧力により破
損することがないように，孔２１の開口面積を設計するように工夫することが不可
能であるとは認められない。
イ原告は，引用文献４の記載事項１は，抑え板として多孔板６を用いるこ
とを前提とするものであるから，本願発明特定事項に到るための具体的な動機付け
を何ら示すものではないと主張する。
しかし，前記のとおり，引用文献４から認められる技術常識は，フローダウンや
安全弁等の放風用の消音器に限定されるものではなく，気体である流体が，流路中
の障壁となる開口を通過する場合に発生する発生音についての一般的な技術常識を
示すものであり，抑え板として多孔板６を用いることを前提とするものではないの
で，原告の主張は理由がない。
ウ原告は，本願発明の作用効果は，引用発明，引用文献４の記載事項１及
び２に基づき，当業者が予測し得るものではないと主張する。
しかし，引用発明は，低騒音の消火ガス放出用ノズルを提供することを目的とす
るものであるから，引用発明と前記技術常識に基づいて，引用発明の孔２１を面状
と認識できる程度の開口面積の大きさとした場合に，本願明細書に記載されている
「消火剤ガスが放出される際に発生する騒音を低減でき，ガス系消火設備の作動時
に消火対象区画内に逃げ遅れた人がいた場合でも，消火剤ガスが放出される際に発
生する騒音によってパニックを起こしたり，避難を促す放送が聞こえにくくなるこ
とを防止することができ，さらには，噴射ヘッドから消火剤ガスが放出される際に
発生する騒音が周囲のいる人に悪影響を及ぼすことなどを防止する」という効果を
奏することは，当業者であれば当然予測し得るというべきである。
第６結論
よって，審決の判断に誤りはなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却
することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐藤達文
裁判官
森岡礼子

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