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平成１０年（行ケ）第２９８号　実用新案権取消決定取消請求事件
平成１４年２月５日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
　原　　　　　　告　　　　　ミツミ電機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　伊　　　東　　　忠　　　彦
同　　　　　　　　　　　　湯　　　原　　　忠　　　男
　被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　　川　　　名　　　幹　　　夫
同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年異議第７１８９６号事件について平成１０年７月２４日
にした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「バッテリによる給電回路」とする実用新案登録第２
５１４５４０号（平成４年１月３０日出願。平成８年８月２日登録。以下「本件登
録実用新案」といい，本件登録実用新案に係る考案そのものを「本件考案」とい
う。）の実用新案権者である。
本件登録実用新案についてＡが実用新案登録異議の申立てをし，特許庁は，
この申立てを平成９年異議第７１８９６号事件として審理した。原告は，この審理
の過程で，平成９年１０月３１日に実用新案登録請求の範囲の記載の訂正を請求し
た（以下「本件訂正」という。）。特許庁は，上記事件について，平成１０年７月
２４日に，本件訂正は認められないとした上で，「実用新案登録第２５１４５４０
号の実用新案登録を取り消す。」との決定をし，同年８月２４日にその謄本を原告
に送達した。
２　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおりである。要するに，本件訂正請求は，
認められない，本件考案は，特開昭５９－１４６３２４号公報（以下「刊行物１」
という。）に記載された考案（以下「引用考案」という。）に基づいて当業者がき
わめて容易に考案をすることができた，というものである。
３　本件登録実用新案に係る登録請求の範囲
(1)　登録時の実用新案登録請求の範囲
「記録及び／又は再生装置が作動状態のときに動作する第１の回路と，該記
録及び／又は再生装置が待機状態のときと上記作動状態のいずれの場合も動作する
第２の回路とに夫々電源電圧を供給するバッテリと，
該バッテリからの電源電圧を供給又は遮断する電源スイッチと，
該電源スイッチのオンにより該バッテリからの電源電圧が前記第２の回路と
共に印加されるスイッチ回路と，
前記記録及び／又は再生装置が作動指令を受けたときのみ該スイッチ回路を
通して該バッテリからの電源電圧を前記第１の回路に印加するように該スイッチ回
路をスイッチング制御する制御回路と
よりなることを特徴とするバッテリによる給電回路。」
(2)　本件訂正請求に係る実用新案登録請求の範囲（下線部が訂正請求に係る個
所である。これにより特定される考案を，以下「訂正考案」という。）
「少なくともディスクのモータ駆動回路及びモータ駆動回路を制御するサー
ボ回路を有し，かつ，ディスク記録及び／又は再生装置が作動状態のときに動作す
る第１の回路と，該ディスク記録及び／又は再生装置が待機状態のときと上記作動
状態のいずれの場合も動作する第２の回路とに夫々電源電圧を供給するバッテリ
と，
該バッテリからの電源電圧を供給又は遮断する電源スイッチと，
該電源スイッチのオンにより該バッテリからの電源電圧が前記第２の回路
と共に印加されるスイッチ回路と，
前記ディスク記録及び／又は再生装置が作動指令を受けたときのみ該スイ
ッチ回路を通して該バッテリからの電源電圧を前記第１の回路に印加するように該
スイッチ回路をスイッチング制御する制御回路と，
該制御回路に対する該作動指令を入力するキー入力回路とを有し，
前記第１の回路及び前記第２の回路によりディスク記録及び／又は再生が
行われ，かつ，前記制御回路の制御によりディスク記録及び／又は再生が制御され
ることを特徴とするディスク記録及び／又は再生装置のバッテリによる給電回
路。」（以下「訂正考案」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由のうち，(1)手続の経緯（２頁２行～９行）は認め，その余は争
う。
決定は，訂正の適否についての判断を誤った結果，考案の認定を誤り（取消
事由１），仮に訂正の適否についての判断に誤りがないとしても，引用考案の認定
を誤った結果，本件考案と引用考案との一致点の認定を誤り（取消事由２），本件
考案と引用考案との相違点を看過した（取消事由３）ものであり，これらの誤りが
それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして，取り消
されるべきである。
１　取消事由１（訂正の適否についての判断の誤り）
(1)　本件訂正請求は，実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として，「記録及
び／又は再生装置」を「ディスク記録及び／又は再生装置」とする訂正を含むもの
である。
決定は，「「記録及び／又は再生装置」には「ディスク記録及び／又は再
生装置」に限らず，テープ記録及び／又は再生装置等も含まれる。また，登録査定
時の明細書には「記録及び／又は再生装置」の一例として「ＣＤ－ＲＯＭ再生装
置」が記載されているが，「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」は記録機能を有しないから，
「ディスク記録及び／又は再生装置」は「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」の上位概念では
ない。さらに，「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」の上位概念としてはディスク再生装置に
限らず，光ディスク再生装置等の上位概念が存在し，登録査定時の明細書の「記録
及び／又は再生装置」及び「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」のいずれの記載からも，訂正
後の「ディスク記録及び／又は再生装置」を直接的かつ一義的に導き出すことはで
きない。」（２頁１５行～３頁１０行）とした上，上記訂正は認められないとし
た。しかし，この認定判断は，誤りである。
本件登録実用新案に係る願書に添付した明細書及び図面（以下，これらを
まとめて「本件明細書・図面」という。明細書のみをいうときは「本件明細書」と
いう。本件明細書・図面の内容は，願書に最初に添付したものにおけるのと同じで
ある。）を示す実用新案公報（甲第２号証）の【従来の技術】の項には，「図３は
従来のバッテリによる給電回路の一例の構成図を示す。同図は，記録及び／又は再
生装置の一例としてのＣＤ－ＲＯＭ再生装置内の各回路に電源電圧を供給する給電
回路を示す。」（段落【０００２】）と記載され，【実施例】の項には，「図２は
本考案の一実施例の構成図を示す。同図は記録及び／又は再生装置の一例としての
ＣＤ－ＲＯＭ再生装置内の各回路に電源電圧を供給する給電回路を示す。」（段落
【００１１】）と記載されている。上記明細書中の説明は，「記録及び／又は再生
装置」の一例としてのＣＤ－ＲＯＭ再生装置及び「記録及び／又は再生装置のバッ
テリによる給電回路」の実施例としてのＣＤ－ＲＯＭ再生装置を説明しているもの
である。そして，ＣＤ－ＲＯＭがディスクであることを考慮すれば，登録査定時の
明細書の「記録及び／又は再生装置」は，ディスクを含めた「記録及び／又は再生
装置」に係るものと解すべきである。
(2)　本件考案は，本件明細書の考案の名称及び産業上の利用分野の記載からも
明らかなように，「記録及び／又は再生装置のバッテリによる給電回路」に係る考
案であり，同じく，考案が解決しようとする課題及び考案の効果の記載からも明ら
かなように，モータ駆動回路等の待機時の電力消費を低減することをその技術内容
とするものであり，このような技術は，記録装置にも，再生装置にも，又は記録・
再生装置にも全く同じように適用が可能であることは自明である。したがって，本
件考案のような場合は，再生装置の実施例は，単に，再生装置の実施例であるにと
どまらず，同時に，記録装置の実施例にも，記録・再生装置の実施例にもなり得る
ものである。
本件出願時において，ＣＤ－ＷＯ，ＣＤ－ＭＯ等により，コンパクトディ
スクタイプの光ディスク記録及び／又は再生装置の存在は，周知の事項である。中
島平太郎・小川博司共著「図解コンパクトディスク読本（改訂２版）」昭和６３年
４月２５日第２版第１刷，平成５年１２月３０日第２版第７刷，株式会社オーム社
発行，２５８頁～２６０頁（以下「甲第７号証刊行物」という。）には，「９・６
　記録可能なＣＤ」の項目の説明として，「ＣＤと同質の音響ステレオ信号を「記
録・再生」できるシステムです。現在，まだ，この種の商品は存在しておりません
が，技術の進歩のテンポからみれば，近い将来に実現可能と考えられます。」と記
載され，その記載に続いて，「記録，再生する方式のＣＤ」が紹介されている。し
たがって，本件明細書・図面は，コンパクトディスクタイプの光ディスク記録，再
生方式が，出願時において，既に周知であることを前提に理解されるべきである。
光ディスクの代表例であるＣＤ－ＲＯＭ再生装置が「記録及び／又は再生装置」の
一例として，さらに，「記録及び／又は再生装置」の実施例と記載してあれば，当
然の帰結として，「記録及び／又は再生装置」には，「光ディスク記録及び／又は
再生装置」が記載されているものと解すべきである。
(3)　したがって，決定が，本件訂正を認めなかったのは誤りであり，この誤り
が，決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り）
(1)　一致点の認定の誤り－１
ア　決定は，刊行物１（甲第５号証）に「マイクロコンピュータ装置が作動
状態のときに動作する中央演算処理装置５」（決定書４頁２０行～５頁１行）が記
載されている，との誤った認定をした結果，本件考案と引用考案とは，「装置が作
動状態のときに動作する第１の回路」（決定書６頁１２行～１３行）を有する点で
一致する，として，両考案の一致点の認定を誤ったものであり，この誤りが決定の
結論に影響を及ぼすことは明らかである。
刊行物１には，マイクロコンピュータ装置の作動状態について，明確な記
述はないものの，マイクロコンピュータ装置のメインスイッチ２が手動により投入
されたときに，全体のマイクロコンピュータ装置は動作を開始し，スイッチ回路４
がメモリ１１の出力によりオンされ，大出力電流モードの電源回路３からの電流
が，中央演算処理装置５及びリード・オンリ・メモリ６に通電された状態が作動状
態であると解される。
刊行物１には，「スイッチ回路（４）がオンして第２図（ｅ）のようにＣ
ＰＵ（５）やＲＯＭ（６）へ通電が開始される。しかし，ＣＰＵ（５）のリセット
端子に印加されているＮＯＲゲート（１４）の出力（ｄ）は論理レベル“０”のま
まなので，即ち，ＣＰＵ（５）がリセットされたままなので，ＣＰＵ（５）は，ま
だ動作を開始していない。・・・ＣＰＵ（５）のリセットが解除され，ＣＰＵ
（５）が動作を開始して第３図のフローチャートで示す動作を行う。」（甲第５号
証４頁左上欄６行～１６行）と記載されており，スイッチ回路４がオンし，マイク
ロコンピュータ装置が作動状態になっても，第２図（ｃ）におけるｔの期間，ＣＰ
Ｕ５はリセットされており，動作を開始しない。
したがって，決定の，刊行物１に，マイクロコンピュータ「装置が作動状
態のときに動作する中央演算処理装置５」が記載されている，との上記認定は，誤
りである。
イ　被告は，マイクロコンピュータ装置が作動状態にあるとは，電源電圧が中
央演算処理装置５とリードオンリメモリ６とに供給され，中央演算処理装置５とリ
ードオンリメモリ６とが何らかの処理を実行できる状態ないし実行している状態に
あることである，と主張する。
しかしながら，本件考案における作動状態とは，実用新案登録請求の範囲
の，「ディスク記録及び／又は再生装置が作動状態のとき」又は「ディスク記録及
び／又は再生装置が作動指令を受けたとき」との記載（甲第２号証１欄）から明ら
かなように，装置全体が作動している状態のことである。引用考案においては，本
件考案におけるスイッチ１３に相当するスイッチ回路４がオンしても，直ちに，第
１の回路及び第２の回路のすべての回路が動作して，マイクロコンピュータ装置
が，本件考案でいう作動状態となるというわけではない。したがって，本件考案と
引用考案とでは，作動指令を受けた後に装置全体が動作するまでの期間に，大幅な
違いが存在する。
ウ　被告は，刊行物１の４頁左上欄６行ないし１６行の記載（「スイッチ回路
（４）がオンして第２図（ｅ）のようにＣＰＵ（５）やＲＯＭ（６）へ通電が開始
される。しかし，ＣＰＵ（５）のリセット端子に印加されているＮＯＲゲート（１
４）の出力（ｄ）は論理レベル“０”のままなので，即ち，ＣＰＵ（５）がリセッ
トされたままなので，ＣＰＵ（５）は，まだ動作を開始していない。単安定マルチ
バイブレータ（１３）の出力が一定時間ｔ後に論理レベル“１”→“０”に反転す
ると，（ｂ）＝“０”で（ｃ）＝“０”となるので，（ｄ）＝“１”となり，ＣＰ
Ｕ（５）のリセットが解除され，ＣＰＵ（５）が動作を開始して第３図のフローチ
ャートで示す動作を行う。」）によれば，ＣＰＵは，ｔの期間は第３図のフローチ
ャートで示す処理を開始しないとしているにすぎず，ＣＰＵは，上記期間中も，上
記刊行物の第２図（ｄ）の信号レベルを監視し，システムが安定になった時点で，
第３図のフローチャートの処理を開始するようにしており，このような監視機能
は，コンピュータが正常な動作をする上で基本的機能であるから，このような監視
機能を果たしている状態も，動作している状態に当たる旨主張する。
しかし，刊行物１の記載からすれば，ＣＰＵ５は，ＣＰＵ５のリセット端
子に印加されるリセット信号（ＮＯＲゲート１４の出力ｄ）によって，動作を開始
したり，動作を停止したりするものである。したがって，ＣＰＵ５のリセット期間
は，ＣＰＵ５の本来の処理を実行することができず，動作をしている状態ではな
い。そもそも，刊行物１には，その第２図（ｄ）の信号レベルを監視し，システム
が安定になった時点で，第３図のフローチャートの処理を開始するようにしてい
る，という点に関しては，直接の記載もこれを示唆する記載もない。かえって，刊
行物１の「ＣＰＵ（５）の電源電圧が降下する前に，リセット信号でＣＰＵ（５）
の動作を停止させるので，システム動作が安定確実となる。」（甲第５号証４頁左
下欄１１行～１３行）との記載からすれば，電源電圧が降下する前に，リセット信
号がＣＰＵ５のリセット端子に印加されて，ＣＰＵ５の動作を停止させることによ
りシステム動作が安定確実となるものであり，ＣＰＵ５が第２図（ｄ）の信号レベ
ルを監視し，システムが安定になった時点で，ＣＰＵ５の動作を停止させるもので
はない。また，ＣＰＵ５の動作の開始に関しても，同じく，単安定マルチバイブレ
ータ１３の出力が一定時間ｔ後に論理レベル“１”から“０”に反転した結果，Ｃ
ＰＵ５のリセット端子に印加されているリセット信号ｄが“１”となり，ＣＰＵ５
のリセットが解除されてＣＰＵ５が動作を開始するものであり，ＣＰＵ５が，刊行
物１の第２図（ｄ）の信号レベルを監視し，システムが安定になった時点で，第３
図のフローチャートの処理を開始するようにしている，ものではない。
(2)　一致点の認定の誤り－２
ア　決定は，引用考案は，「マイクロコンピュータ装置が作動指令を受けたと
きのみスイッチ回路４を通して電池１からの電源電圧を中央演算処理装置５および
リードオンリメモリ６に印加するようにスイッチ回路４をスイッチング制御する」
（決定書５頁９行～１３行）ものである，と認定した。しかし，この認定は誤りで
あり，決定は，この誤りを犯した結果，本件考案と引用考案とは，「装置が作動指
令を受けたときのみスイッチ回路を通してバッテリからの電源電圧を第１の回路に
印加するようにスイッチ回路をスイッチング制御する」（決定書６頁１９行～７頁
２行）ものである点で一致する，として，両考案の一致点の認定を誤った。この誤
りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
刊行物１の記載によれば，引用考案において，スイッチ回路４がオンする
のは，①「キーボード（８）の何れかのキーが操作され」（甲第５号証３頁左下欄
７行～８行）たとき，②ＯＲゲート１０の入力に「キー入力検知回路（９）出力の
他に周辺機器からの割込み信号（１９）が供給」（同頁右下欄７行～９行）された
とき，③「メインスイッチ（２）をオンした際には，自動的に割込み信号（１９）
が発生してメモリ（１１）をセットするか，またはメモリ（１１）自身が復電を検
知して自動的にセットされる」（同欄１０行～１３行）とき，であると解される。
③の場合は，メインスイッチ２をオンすると，自動的にスイッチ回路４が
オンされる場合であり，この場合は，作動指令を受けたときには当たらないという
べきであるから，引用考案を，「マイクロコンピュータ装置が作動指令を受けたと
きのみスイッチ回路４を通して電池１からの電源電圧を中央演算処理装置５および
リードオンリメモリ６に印加するようにスイッチ回路４をスイッチング制御する」
ものであると解することはできない。
イ　被告は，引用考案においては，メインスイッチ２をオンすると，割込信
号が発生するので，この場合にも，作動指令を受けたときに当たる旨主張する。
しかし，本件考案の第１の回路は，待機状態では，動作しなくてもよい
回路である。そこで，本件考案においては，第１の回路に対して，待機状態では，
電源の供給を行わず，作動指令を受けたときのみ，第１の回路に電源を供給するよ
うにすることによって，待受け時における消費電力の大きい第１の回路の電源消費
を低減し，電源の電力消費を低減している。これに対し，引用考案の上記③の場合
は，メインスイッチ２がオンすると，自動的に，スイッチ回路４がオンし，装置全
体に電源を供給し，待機状態で動作する必要のない回路にも電源を供給するもの
で，電力消費を低減することにはならない。
３　取消事由３（相違点の看過）
(1)　相違点の看過－１
ア　本件考案における制御回路は，第１の回路及び第２の回路とは，別個独
立に設けられている（甲第２号証の図１参照）。これに対し，引用考案において
は，制御回路が「中央演算処理装置５」，「キーボード８」，「キー入力検知回路
９」，「ＯＲ回路１０」，「Ｄ型フリップフロップ１１」及び「アドレスデコーダ
１２」から構成され，第１の回路が，「中央演算処理装置５」及び「リード・オン
リ・メモリ６」から構成されていて，制御回路の一部である「中央演算処理装置
５」が，第１の回路と重複している。このため，引用考案における制御回路の中央
演算処理装置は，第１の回路の電源が導通されないと動作しないのに対し，本件考
案の制御回路は，第１の回路又は第２の回路への電源の供給の有無に関係なく，制
御を行うことができる。
決定は，本件考案と引用考案との上記相違点を看過しており，これが決
定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
イ　被告は，引用考案の中央演算処理装置５は，スイッチ回路４のオフの動
作（初期化処理の後，ＣＰＵオフ処理を実行し，メモリ１１にオフのデータを書き
込み，その結果，メモリ１１の出力は“０”から“１”へ変化し，スイッチ回路４
をオフするように動作する。）を担っており，スイッチ回路のオンの動作は担って
いないから，スイッチ回路４のオンに関しては，制御回路と第１の回路とが重複す
るものではない，と主張する。
しかしながら，刊行物１には「ＣＰＵ（５）はＮ－ＭＯＳ型のもので，
データバス（１５），アドレスバス（１６）及びコントロールバス（１７）によ
り，メモリや周辺機器とデータの授受を行ってシステム全体を制御する。」（甲第
５号証３頁右上欄１３行～１６行），「（８）はキーボードで，アドレスバス（１
６）によりスキャンされてその結果はデータバス（１５）を介してＣＰＵ（５）へ
伝送されて，ＣＰＵ（５）でキー操作が検出される。」（同頁左下欄４行～７行）
との記載があり，これらの記載によれば，中央演算処理装置５は，キーボード８を
含むシステム全体を制御するものであり，キーボード８は，中央演算処理装置５の
制御の下にある。キーボード８は，中央演算処理装置５から出力されるデータバス
１５，アドレスバス１６及びコントロールバス１７により，中央演算処理装置５の
制御の下に，キーボードからの信号を出力するものであり，キー入力があると，中
央演算処理装置５の制御の下に，キーボードからの信号が，ＯＲ回路１０を介し
て，メモリ１１をセットし，スイッチ回路４をオンとする。このように，中央演算
処理装置５は，スイッチ回路４のオンの動作を担っているから，スイッチ回路４の
オンの動作に関しても，制御回路と第１の回路とは重複する。電源の消費を低減す
る技術においては，電源のオンだけの制御を行い，電源のオフの制御を行わない制
御回路は，考えられないことから，オンオフ機能を有する制御回路として考えるべ
きである。
中央演算処理装置５はスイッチ４のオン動作に関係しないとの被告の主
張は失当である。
(2)　相違点の看過－２
本件考案における制御回路は，電源に関する制御並びに第１の回路及び第
２の回路の制御を行う主体であるのに対し，引用考案における制御回路は，制御回
路の一部である「中央演算処理装置５」が，制御回路の一部である「キーボード
８」，「キー入力検知回路９」，「ＯＲ回路１０」，「Ｄ型フリップフロップ１
１」によって制御される，被制御対象とされている。
このように，引用考案における制御回路は，自身の制御回路を制御する複
雑な構成であり，そのままでは，他の装置に転用しにくいのに対し，本件考案の制
御回路は，記録及び／又は再生装置の制御と第１の回路及び第２の回路への電源供
給の制御を行うもので，制御回路の構成として単純であり，汎用性，柔軟性を保持
しうる。
決定は，本件考案と引用考案との上記相違点を看過しており，これが決定
の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
(3)　相違点の看過－３
本件考案の制御回路は，「中央演算処理装置１７」と「キー入力回路１
８」から構成され，一般的な制御回路で構成することができる（甲第２号証の図２
参照）。これに対し，引用考案における制御回路は，「中央演算処理装置５」，
「キーボード８」，「キー入力検知回路９」，「ＯＲ回路１０」，「Ｄ型フリップ
フロップ１１」及び「アドレスデコーダ１２」を有し，構成要素が多く，特別な制
御回路である。
決定は，本件考案と引用考案との上記相違点を看過しており，これが決定
の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
第４　被告の反論
決定の認定判断は，いずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はな
い。
１　取消事由１（訂正の適否についての判断の誤り）について
願書に添付した明細書又は図面の訂正は，願書に添付した明細書又は図面に
記載した事項の範囲内においてしなければならない（平成６年法律第１１６号附則
９条によって準用される特許法１２０条の４第３項により，さらに準用される特許
法１２６条２項）。
「記録及び／又は再生装置」を「ディスク記録及び／又は再生装置」とする
本件訂正は，本件考案の願書に添付した明細書又は図面に記載した事項から直接的
かつ一義的に導き出すことができないから，願書に添付した明細書又は図面に記載
した事項の範囲内においてなされたものではないというべきである。
本件訂正は認められないとした，決定の判断に誤りはない。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り）について
(1)　一致点の認定の誤り－１について
ア　引用考案は，スイッチ回路４がオンし，中央演算処理装置５とリードオ
ンリメモリ６に電源電圧が供給されると，中央演算処理装置５は，初めに初期化処
理ができる状態におかれ，所定の時間（ｔ）後に初期化処理を実行し，その後所定
の処理，例えばキー入力データの認知等を行うものであって，マイクロコンピュー
タ装置が作動状態にあるとは，このような，電源電圧が中央演算処理装置５とリー
ドオンリメモリ６とに供給され，何らかの処理を実行できる状態ないし実行してい
る状態にある，ということである。
刊行物１（甲第５号証）に，「マイクロコンピュータ装置が作動状態の
とき動作する中央演算処理装置５及びリードオンリメモリ６」が記載されている，
とした決定の認定及びこれに基づく一致点の認定に誤りはない。
イ　原告は，刊行物１の第２図（ｃ）におけるｔの期間，引用発明のＣＰＵ
５はリセットされており，動作を開始していないと主張する。しかし，刊行物１の
４頁左上欄６行ないし１６行の記載（「スイッチ回路（４）がオンして第２図
（ｅ）のようにＣＰＵ（５）やＲＯＭ（６）へ通電が開始される。しかし，ＣＰＵ
（５）のリセット端子に印加されているＮＯＲゲート（１４）の出力（ｄ）は論理
レベル“０”のままなので，即ち，ＣＰＵ（５）がリセットされたままなので，Ｃ
ＰＵ（５）は，まだ動作を開始していない。単安定マルチバイブレータ（１３）の
出力が一定時間ｔ後に論理レベル“１”→“０”に反転すると，（ｂ）＝“０”で
（ｃ）＝“０”となるので，（ｄ）＝“１”となり，ＣＰＵ（５）のリセットが解
除され，ＣＰＵ（５）が動作を開始して第３図のフローチャートで示す動作を行
う。」）によれば，ＣＰＵは，上記ｔの期間は第３図のフローチャートで示す処理
を開始しないとしているだけで，この間も，ＣＰＵは，刊行物１の第２図（ｄ）の
信号のレベルを監視し，システムが安定になった時点で，第３図のフローチャート
の処理を開始するようにしており，このような監視機能は，コンピュータが正常な
動作をする上での基本的機能であるから，ＣＰＵは，この間も動作しているという
ことができる。
(2)　一致点の認定の誤り－２について
引用考案においては，キーボード８のいずれかのキーが操作された場合，
キー入力検知回路９出力のほかに周辺機器からの割込み信号１９が供給された場
合，あるいは，メインスイッチ２をオンし自動的に割り込み信号１９が発生した場
合のいずれかの場合においてスイッチ回路４がオンし，マイクロコンピュータ装置
は作動状態におかれるものであって，上記いずれの場合も，マイクロコンピュータ
を作動する作動指令が印加された場合に当たるということができる。
刊行物１に「マイクロコンピュータ装置が作動指令を受けたときのみスイ
ッチ回路４を通して電池１からの電源電圧を中央演算処理装置５及びリードオンリ
メモリ６に印加するようにスイッチ回路４をスイッチング制御する」ことが記載さ
れているとした決定の認定及びこれに基づく一致点の認定に誤りはない。
３　取消事由３（相違点の看過）について
(1)　相違点の看過－１について
ア　原告は，本件考案における制御回路は，第１の回路及び第２の回路とは
別個独立に設けられたものである旨主張する。しかし，原告の主張は本件考案の構
成要件に基づかないものであって，失当である。
イ　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれば，本件考案の制御
回路は，記録及び／又は再生装置が作動指令を受けたときのみスイッチ回路を通し
てバッテリからの電源電圧を第１の回路に印加するようにスイッチ回路をスイッチ
ング制御する，というにとどまるものであり，スイッチ回路のオフの制御は，本件
考案の構成要件には含まれていない。引用考案において，ＣＰＵ５は，初期化処理
等の後，ＣＰＵオフ処理を実行し，メモリ１１にオフのデータを書き込み，その結
果，メモリ１１の出力は“０”から“１”へ変化し，スイッチ回路４はオフにな
る。このようにＣＰＵ５は，スイッチ回路４のオフ動作のみを担っており，オンの
動作は担っていない。スイッチ回路４のオンについては，制御回路と第１の回路と
は重複しない。この点において，本件考案と引用考案との間に実質的な差異はな
く，決定がこの点を相違点としなかったことに誤りはない。
(2)　相違点の看過－２について
原告は，引用考案の制御回路は，その一部が制御回路によって制御され
る複雑な構造であるのに対し，本件考案の制御回路は，記録及び／又は再生装置の
制御と第１の回路及び第２の回路への電源供給の制御を行う主体であり，制御回路
の構成として単純であり，汎用性，柔軟性を保持しうる点において，相違する旨主
張する。しかし，本件考案における制御回路は，構成要件上，記録及び／又は再生
装置が作動指令を受けたときのみスイッチ回路を通してバッテリからの電源電圧を
第１の回路に印加するようにスイッチ回路をスイッチング制御するものであるとさ
れているにすぎず，第１の回路及び第２の回路の制御を行うものとはされていな
い。原告の上記主張は，本件考案の構成要件に基づかないものであり，失当であ
る。
(3)　相違点の看過－３について
原告は，引用考案の制御回路は，構成要素が多く，特別な制御回路であ
るのに対し，本件考案における制御回路は，本件実用新案登録公報（甲第２号証）
の図２に示されるように，中央演算処理装置１７とキー入力回路１８から構成され
る一般的な制御回路であり，両者は構成が異なる旨主張する。
しかし，原告の上記主張は，本件考案の構成要件に基づかないものであ
り，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案の概要
甲第２号証によれば，本件考案の概要は次のとおりであると認められる。
(1)　技術分野
本件考案は，記録及び／又は再生装置のバッテリによる給電回路に関する
ものである。
(2)　考案の課題（目的）
従来の給電回路では，記録及び／又は再生装置が再生等を行う前の待機状
態においてもすべての回路に電源電圧を供給していたため，バッテリの電力消費が
大きく，このためバッテリの寿命が短いという問題があった。本件考案は，待機状
態でのバッテリの電力消費を低減し，バッテリの寿命を長くすることを課題（目
的）とする。
(3)　課題を解決するための手段
本件考案は，上記課題を解決するため，前記実用新案登録請求の範囲記載
の構成を採用した。すなわち，本件考案は，①記録及び／又は再生装置が作動状態
のときのみに動作する「第１の回路」，②記録及び／又は再生装置が待機状態のと
きと，作動状態のときの，いずれの場合にも動作する「第２の回路」，③第１の回
路及び第２の回路のそれぞれに電源電圧を供給する「バッテリ」，④バッテリから
の電源電圧を供給又は遮断する「電源スイッチ」，⑤電源スイッチのオンによりバ
ッテリからの電源電圧が第２の回路とともに印加される「スイッチ回路」，⑥記録
及び／又は再生装置が作動指令を受けたときのみ，スイッチ回路を通してバッテリ
からの電源電圧を第１の回路に印加するようにスイッチ回路をスイッチング制御す
る「制御回路」によって構成されている。
(4)　作用効果
本件考案は，記録及び／又は再生装置が作動指令を受けない場合は，制御
回路がバッテリからの電源電圧が印加されるスイッチ回路をオフとするため，待機
状態で動作する必要のない第１の回路には電源電圧が供給されず，第２の回路にだ
け電源電圧が供給されることによって，待機状態でのバッテリの電力消費を低減す
ることができ，バッテリの寿命を伸ばすことができる，との作用効果を奏する。
２　取消事由１（訂正の適否についての判断の誤り）について
(1)　本件訂正の中で，決定が採り上げて検討の対象としたのは，本件考案の実
用新案登録請求の範囲の「記録及び／又は再生装置」との記載を，実用新案登録請
求の範囲の減縮を目的として，「ディスク記録及び／又は再生装置」とするもので
ある。
本件登録実用新案は，平成４年１月３０日に出願され，平成６年法律第１
１６号の附則９条１項により出願公告を経ることなく登録されたものである。本件
登録実用新案については，同附則９条２項により，平成６年法律第１１６号による
改正後の特許法第５章の規定（いわゆる付与後異議申立ての規定）が適用されるか
ら，同改正後の特許法１２０条の４第３項によって準用される同法１２６条２項に
より，本件登録実用新案の明細書又は図面の訂正は，願書に添付した明細書又は図
面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
同項は，願書に添付した明細書にも図面にも記載されていない事項を，訂
正によって，追加することを禁止するものである（いわゆる新規事項の追加の禁
止）。ある訂正が許されるか否かは，訂正請求に係る事項が願書に添付した明細書
又は図面に記載されているとみることができるか否かに懸かることになる。そし
て，訂正請求に係る事項が願書に添付した明細書又は図面に記載されているとみる
ことができるか否かは，訂正請求に係る事項と願書に添付した明細書又は図面に記
載された事項との技術的事項としての対比によって決められるべき事柄であること
は，明らかであるから，この判断に当たっては，単に，訂正請求に係る事項を示す
語句と明細書の語句とを比較するだけではなく，訂正請求に係る事項，並びに，願
書に添付した明細書又は図面に記載された技術的事項についても検討を加えた上
で，訂正によって，願書に添付した明細書又は図面に記載されているとはみること
ができない技術的事項が付加されることになるか否かを，検討すべきである。
決定は，本件訂正につき，「「記録及び／又は再生装置」には，「ディス
ク記録及び／又は再生装置」に限らず，テープ記録及び／又は再生装置等も含まれ
る。また，登録査定時の明細書には「記録及び／又は再生装置」の一例として，
「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」が記載されているが，「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」は記録
機能を有しないから，「ディスク記録及び／又は再生装置」は「ＣＤ－ＲＯＭ再生
装置」の上位概念ではない。さらに，「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」の上位概念として
はディスク再生装置に限らず，光ディスク再生装置等の上位概念が存在し，登録査
定時の明細書の「記録及び／又は再生装置」及び「ＣＤ－ＲＯＭ再生装置」のいず
れの記載からも，訂正後の「ディスク記録及び／又は再生装置」を直接的かつ一義
的に導き出すことはできない。」（決定書２頁１５行～３頁１０行）との理由によ
り，本件訂正は認められない，とした。
しかしながら，まず，本件登録実用新案の願書に添付した明細書の「記録
及び／又は再生装置」には，「ディスク記録及び／又は再生装置」が，「テープ記
録及び／又は再生装置」等とともに，概念上含まれることは明らかである。加え
て，前記認定によれば，本件考案は，「記録及び／又は再生装置」が作動指令を受
けたときのみに，スイッチ回路を通してバッテリからの電源電圧を第１の回路に印
加するようにスイッチ回路をスイッチング制御する制御回路を設けることにより，
再生等を行う前の待機時において，バッテリの電力消費を低減し，バッテリの寿命
を長くすることを目的とする考案であり，その技術的事項の内容は，「記録及び／
又は再生装置」が「ディスク記録及び／又は再生装置」であっても，「テープ記録
及び／又は再生装置」であっても，それら相互の相違に無関係に，また，どのよう
な「ディスク記録及び／又は再生装置」であっても，どのような「ディスク記録及
び／又は再生装置」等であっても，適用が可能な汎用性のあるものであることが極
めて明らかである。このような本件考案の技術的事項の内容に照らすと，上記訂正
によって，実用新案登録請求の範囲を「記録及び／又は再生装置」から「ディスク
記録及び／又は再生装置」と減縮する変更をしても，願書に添付した明細書にも図
面にも記載されていない技術的事項を変更することになるものではないことは明白
というべきであるから，同訂正は，新規な事項を付け加えることにはならないと解
するのが相当である。同訂正についての決定の判断は，訂正請求に係る事項につ
き，単にそれを示す語句と明細書の語句とを比較しただけで，それと願書に添付し
た明細書又は図面に記載された技術的事項との関係の検討をしないままになされた
ものというべきであり，決定が，同訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載
した事項の範囲内であるとはいえないとして，それを根拠に本件訂正請求を斥けた
のは，誤りであって，本件訂正については，改めて，その要件の有無を判断する必
要がある。
(2)　以上によれば，決定には，根拠にできないものを根拠として本件訂正を斥
けた誤りがあり，その誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかというべきで
ある（以上に述べた本件考案の技術的事項の内容に照らすと，本件考案についての
決定の判断は，訂正考案にそのまま当てはまる見込みが極めて大きいので，決定を
取り消したとしても，特許庁が，訂正考案についての判断において，本件考案につ
いての判断に用いられたのと同一の公知事実に基づいて，同一の判断をするに至る
であろうことが当然に予想され，このような場合に，本件考案についての決定の認
定判断に触れないままに，決定をいったん取り消さなければならないとするのは，
不合理であるようにもみえる。しかしながら，裁判所が，訂正に関し，上記訂正事
項がいわゆる新規事項の追加の禁止に反するか以外の点についての特許庁の判断を
待つことなく，本件考案についての決定の認定判断を訂正考案についてのものであ
ると仮定して，判断することはできないというべきである。）。
３　以上のとおりであるから，その余の点について判断するまでもなく，決定
は，違法なものとして，取り消されるべきであることが明らかである。
第６　よって，審決を取り消すこととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸

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