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判決言渡平成２２年３月２４日
平成２１年（行ケ）第１０１８５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月１７日
判決
原告株式会社日立国際電気
訴訟代理人弁護士花水征一
同末吉剛
同山田卓
訴訟代理人弁理士上田忠
被告京セラ株式会社
訴訟代理人弁護士古城春実
同堀籠佳典
同玉城光博
同大宅達郎
訴訟代理人弁理士藤巻文雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００８−８００２６２号事件について平成２１年６月２日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「メロディのデータの提供方法」とする特許第３８３
７１２２号について，被告が無効審判請求をしたところ，特許庁がこれを無効
とする旨の審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求めた事
案である。
２争点は，上記特許に係る発明が下記刊行物に記載された発明との関係で進
歩性を有するか（特許法２９条２項），である。
記
・特開平７−３２２３２３号公報（発明の名称「無線選択呼出受信機のメロデ
ィ作曲方式」，出願人静岡日本電気株式会社・日本電気株式会社，公開日
平成７年１２月８日。甲１，以下「刊行物１」といい，そこに記載された発
明を「引用発明１」という。）
・特開平２−４７９３６号公報（発明の名称「警報パターンを再プログラムす
る方法」，出願人モトローラ・インコーポレーテッド，公開日平成２年２
月１６日。甲２，以下「刊行物２」といい，そこに記載された発明を「引用
発明２」という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年２月１２日にした原出願（発明の名称「無線選択呼出受
信機」，出願人国際電気株式会社［平成１２年１０月１日現在の社名に変
更］，特願平９−２７９０６号）からの分割出願として，平成１５年４月４
日に名称を「メロディのデータの提供方法」とする発明について特許出願
（特願２００３−１０１５４６号）をし，平成１８年８月４日に特許第３８
３７１２２号として設定登録を受けた（請求項の数２。以下「本件特許」と
いう。）。
これに対し，被告は，平成２０年１１月２１日付けで，本件特許の請求項
１及び２について無効審判請求をしたので，特許庁はこれを無効２００８−
８００２６２号事件として審理し，原告はその中で訂正請求（請求項１を削
除し，請求項２を新請求項１に訂正するもの）をしたところ，特許庁は，平
成２１年６月２日，「訂正を認める。特許第３８３７１２２号の請求項１に
係る発明についての特許を無効とする。」旨の審決をし，その謄本は平成２
１年６月１２日原告に送達された。
(2)発明の内容
上記訂正後の本件特許の請求項１の内容は，次のとおりである（以下「本
件発明」という。）。
「【請求項１】
第１のアドレスでメッセージを着信し，第２のアドレスで利用者によって
予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを着信す
る無線受信機であって，
メロディのデータが記憶されている記憶部と，
利用者の指示が入力される操作部と，
メッセージを表示する表示部と，
データを着信する受信部と，
受信部で着信したデータが，第１のアドレスで着信した場合，該第１のア
ドレスで着信したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶され
る記憶部に格納し，第２のアドレスで着信した場合，該第２のアドレスで着
信したデータを新たなメロディのデータとして記憶部に追加して格納する制
御部とを有することを特徴とする無線受信機。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件発
明は，引用発明１・２，周知技術及び常套手段に基づいて容易に発明する
ことができたというものである。
なお，審決が認定する引用発明１の内容，本願発明と引用発明１との一致
点及び相違点は，別添審決写し記載のとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取
り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明１認定の誤り，一致点認定の誤り及び相違点の看
過）
(ア)刊行物１（甲１）に記載の発明は，無線選択呼出受信機において
「呼出音の作成をユーザーへ開放することにより，ユーザーが呼出音と
して任意のメロディ音を設定できる」（段落【０００６】）ことを目的
としており，その特徴は，ユーザー自ら好みのメロディを作曲する機能
である（例えば段落【００１４】）。ユーザーは，メロディ作曲機能を
用いて，「自由に好みの呼出音（曲）を作り出すことができる」（段落
【００３９】）。刊行物１に記載の発明では，無線選択呼出受信機にお
いてユーザーにより自ら好みの呼出音が作成されるのであり，外部から
既製の呼出音を取り込むという発想はない。刊行物１では，呼出音の作
成は，無線選択呼出受信機単独で行われており，外部と接続して呼出音
を取り込むということは想定されていない。
一方，本件発明は，無線受信機の外部から既製のメロディのデータを
着信するものである。
以上のとおり，呼出音を誰が作成するのか，どのように入手するのか
という点で，引用発明１は，本件発明と本質的に相違しており，そもそ
も主たる引用文献足りえない。
(イ)さらに，引用発明１では外部から既製の呼出音を取り込むという発
想がないから，引用発明１に基づいて，アドレスを２つ備えるという構
成には，たどり着きようがない。すなわち，引用発明１には，本件発明
と異なり，「第１のアドレス」，「第２のアドレス」という概念自体が
なく，メッセージを「第１のアドレス」で着信するという概念も，着信
時の報知音として使用されるメロディのデータを「第２のアドレス」で
取得する，という概念もない。
それにもかかわらず，審決は，引用発明１に存在しない概念である
「第１のアドレス」でメッセージを着信する点が引用発明１と本件発明
の一致点であるとして誤って認定した。
これにより，審決は，「アドレス」の概念における両発明の上記相違
点を看過し，引用発明１に「第１のアドレス」の概念が存在するとの誤
った前提に立って相違点の判断を行い，引用発明１の「第１のアドレ
ス」に引用発明２と各周知技術を組み合わせれば，「第２のアドレス
で」利用者によって予め「選択され」，着信時の報知音として使用され
るメロディのデータを「着信」することは容易であるとした（１５頁１
１行∼２２行）。
しかし，引用発明１には「第１のアドレス」の概念自体が存在しない
のだから，引用発明１の「選択呼出信号」に，メロディを外部から取得
するための「第２のアドレス」を採用する動機付けは存在しない。すな
わち，引用発明２及び各周知技術を引用発明１と組み合わせることには
阻害要因がある。
それにもかかわらず，審決は，一致点の認定を誤り，引用発明１の
「選択呼出信号」と本件発明の「第１のアドレス」の概念における重要
な相違点を看過した結果，引用発明２及び各周知技術を阻害要因を無視
して組み合わせ，容易との誤った判断に至っている。
イ取消事由２（相違点判断の誤り）
審決が行った本件発明と引用発明１との相違点の判断には，全体として
の判断手法の誤りと，３段階に分けて行った各検討・判断の誤りとがある
ので，以下順に論じる。
(ア)審決の判断手法の誤り
ａ審決は，本件発明が当業者にとって容易に想到し得るとの結論を導
くため，「第２のアドレス」に関する本件発明と引用発明１との相違
点を事実上３つに分断し，次の３段階に分けて各段階ごとに検討して
いる。
①引用発明１も引用発明２も，無線受信機の着信報知のためのメロ
ディを変更するための技術という意味において，技術課題，技術分
野は全く一といえるものであるから，引用発明１に引用発明２を適
用することに格別の困難性はない（審決１５頁１１行∼１４行，以
下「引用発明１及び２の適用・組合せ」という。）
②無線受信機において，用途に応じてアドレスを使い分けること，
すなわち，第１のアドレスに加えて，別の用途のために第２のアド
レスを備えることは，例えば，特開平７−３２１９３８号公報（段
落３９），特開平８−２２３６２５号公報（段落２２，５２），特
開平３−２３７２７号公報（２頁右上欄１∼２０行）に開示される
ように周知技術であることを考慮すれば，引用発明１において，メ
ロディのデータを取得する手段として，引用発明２を採用して，本
件発明のように，「第２のアドレスで」利用者によって予め「選択
され」，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを「着
信」することは当業者が容易に成し得ることである（審決１５頁１
４行∼２２行，以下「第２のアドレスによるメロディのデータの着
信」という。）
③当該メロディのデータを着信する際，新たなメロディのデータと
して記憶部に追加して格納することは，例えば，特開平９−１６１
８４号公報（段落２２∼２５，図１，３）に開示されるように常套
手段であるから，「第２のアドレスで着信した場合，該第２のアド
レスで着信したデータを新たなメロディのデータとして記憶部に追
加して格納する」ことは，常套手段の単なる付加にすぎない（審決
１５頁２５行∼３０行，以下「メロディのデータの記憶部への追
加」という。）
ｂ審決は，以上の各段階において，異なる先行技術を順次適用するこ
とにより各相違点が順次解消されるとしている。すなわち，①（引用
発明１及び２の適用・組合せ）において，まず引用発明１に引用発明
２を適用している。そして，それでも解消されない②（第２のアドレ
スによるメロディのデータの着信）について，追加された引用発明２
にさらに特開平７−３２１９３８号公報（発明の名称「無線選択呼出
受信機」，出願人日本電気株式会社，公開日平成７年１２月８日。
甲３），特開平８−２２３６２５号公報（発明の名称「無線選択呼出
受信機」，出願人日本電気株式会社，公開日平成８年８月３０日。
甲４），特開平３−２３７２７号公報（発明の名称「選択呼出受信装
置」，出願人松下電器産業株式会社，公開日平成３年１月３１日。
甲５）を適用することで，引用発明２で初めて出てくる「アドレス
で」を「第２のアドレスで」に置き換えている。これは，「第２のア
ドレス」に関する相違点について，別個の先行技術を重畳的に適用し
ているものである。③（メロディのデータの記憶部への追加）におい
ては，特開平９−１６１８４号公報（発明の名称「端末再生装置」，
出願人A，公開日平成９年１月１７日。甲６）には「記憶部に追加
して格納する」に関わる部分しか記載されていないのにもかかわら
ず，これで埋まらない「第２のアドレスで着信した場合，該第２のア
ドレスで着信したデータを新たなメロディのデータとして」について
は無視しており，特開平９−１６１８４号公報を無理矢理当てはめて
いる。
ｃ以上のような判断手法は，相違点相互の関係を考慮せず，相違点全
体の考察を欠くものであり，引用発明１と，引用発明２や特開平７−
３２１９３８号公報等の技術とを恣意的に組み合わせることにより，
先行技術として元来存在していなかった新たな先行技術を，本件発明
を知った上で作出しているにすぎない。
したがって，このような判断手法によって本件発明が容易であると
した認定は誤りである。
(イ)①（引用発明１及び２の適用・組合せ）における判断の誤り
ａ引用発明１及び２の適用・組合せの阻害事由
(ａ)引用発明１の課題は，従来の無線選択呼出受信機は，「予め定
められたメロディ音（曲）しか選択できないため，パーソナルユー
スとしては呼出音に個性が少なく，ユーザーの好みに合わないこと
が多かった」ことにある（刊行物１［甲１］段落【０００５】）。
引用発明１の目的は，「呼出音の作成をユーザーへ開放することに
より，ユーザーが呼出音として任意のメロディ音を設定できる無線
選択呼出受信機を提供することにある」（刊行物１［甲１］段落【
０００６】）。
引用発明１の無線選択呼出受信機は，呼出音の作成をユーザーへ
開放するため，ユーザー自ら好みのメロディを作曲できる機能を有
している。引用発明１の無線選択呼出受信機のユーザーは，そのス
イッチ部を操作して，呼出音情報を鳴音の各タイムスロットごとに
制御部に順次設定することによって作曲する。その呼出音情報は順
次設定されつつ順次ＲＡＭに記憶される。無線選択呼出受信機が呼
出を受け，データ信号を受け取ると，上記呼出音情報を読み出し，
ユーザーが作曲したメロディ音で報知する（以上につき，刊行物１
［甲１］段落【００１４】）。
これにより，引用発明１の無線選択呼出受信機によれば，「ユー
ザーにメロディ作曲機能を開放することができ，ユーザーは自由に
好みの呼出音（曲）を作り出すことができる」（刊行物１［甲１］
段落【００３９】）。
以上のとおり，引用発明１では，ユーザー自ら，無線選択呼出受
信機を操作して好みのメロディを作曲し，そのメロディを報知音と
して使用することを目的としており，外部から無線選択呼出受信機
に既存の定められたメロディ（呼出音情報）が供給されることは想
定されていない。
これに対し，本件発明では，外部からメロディのデータの供給を
受けるため，第２のアドレスが用いられているから，引用発明１の
目的は，本件発明とは全く逆の方向にある。
したがって，引用発明１は，当業者が本件発明を着想することを
阻害している。
(ｂ)引用発明２の目的は，遠隔受信機において警報パターンを再プ
ログラミングするための新しいかつ改良された方法を提供すること
にあり（刊行物２［甲２］２頁左下欄２０行∼右下欄３行），引用
発明２では，送信機から遠隔受信機に警報パターンが送信され，遠
隔受信機において当該警報パターンが再プログラムされて置き換え
られる（特許請求の範囲「請求項１，２」）。このように，引用発
明２の目的は，無線受信機の外部からメロディのデータを供給して
再プログラムして置き換える点にあり，ユーザーが選択呼出受信機
で自ら好みのメロディを作曲するという引用発明１の目的とは反す
る。
したがって，引用発明１に引用発明２を結びつけることに阻害要
因がある。
また，引用発明２は，警報パターンを再プログラムして置き換え
るものであるから，メッセージのデータを着信するアドレスとは異
なるアドレスでメロディのデータを着信して記憶部に追加して格納
するという本件発明の技術思想とは異質であり，引用発明１のユー
ザー自ら好みのメロディを作曲する技術思想とも異質である。
(ｃ)以上のとおり，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けが
なく，ましてや本件発明に導く動機付けもない。それにもかかわら
ず両引用発明を適用した審決の判断は誤りである。
ｂ審決が①（引用発明１及び２の適用・組合せ）の判断の誤りに至っ
た背景
審決の①（引用発明１及び２の適用・組合せ）の判断が誤っている
ことは上述のとおりであるが，その判断の誤りの一因は，以下のとお
り，引用発明１と本件発明又は引用発明２との間に上位概念として共
通点があるかのように強引な認定を行ったことにもある。
(ａ)審決は，本件発明のうち「『第２のアドレスで』利用者によっ
て予め『選択され』，着信時の報知音として使用されるメロディの
データを『着信』し，『第２のアドレスで着信したデータを新たな
メロディのデータとして記憶部に追加する』」という構成が引用発
明１にはないという限度では，正しい対比を行っている（１５頁２
行∼９行）。
しかし，審決が，刊行物１（甲１）の段落【００１２】，【００
１４】の記載及び図１に基づき，引用発明１が「ユーザー（利用
者）によって予め設定され，着信時の報知音として使用される呼出
音情報（メロディのデータ）を作曲する」構成を有していると認定
した点（１５頁６行∼８行，８頁１７行∼２１行）は，誤ってい
る。
刊行物１（甲１）の段落【００１４】には，明確に「メロディ音
等の上記呼出音の鳴音パターンを示すパターン情報と上記呼出音の
鳴音周波数を示す鳴音周波数情報とからなる呼出音情報を鳴音の各
タイムスロットごとに制御部５に順次設定，つまり作曲する。」と
記載されているから，刊行物１では，設定と作曲とは同義である。
引用発明１は，「ユーザーによって予め設定され，着信時の報知音
として使用される呼出音情報を作曲している」のではなく，ただ単
に呼出音情報を作曲しているだけである。
審決は，引用発明１について，作曲とは別に「設定」なる行為が
あるかのような認定をしたため，引用発明１の「設定」と引用発明
２の「選択」との間に共通点があると錯覚し，①（引用発明１及び
２の適用・組合せ）の判断を誤ったものである。
(ｂ)審決は，以下のとおり，引用発明１と本件発明とを上位概念化
して共通点を見い出そうとも試みているが，いずれも，誤りであ
る。
α審決は，「引用発明１の『ユーザによって予め設定され，着信
時の報知音として使用される呼出音情報をする』と，本件発明の
『利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使用され
るメロディのデータを着信する』とは，…いずれも『利用者によ
って予め設けられ，着信時の報知音として使用されるメロディの
データを取得する』という点で一致する。」とも認定している
（１４頁１行∼６行）。
しかし，両者を「利用者によって予め設けられ，着信時の報知
音として使用されるメロディのデータを取得する」という上位概
念で括ろうとすることは誤りである。
まず，引用発明１の「設定」は，前述のとおり「作曲」を意味
しており，本件発明の「選択」とは次元が異なる概念である。
また，引用発明１の「作曲」も，本件発明の「着信」とは次元
が異なる。作曲は，存在しなかったものを新たに創り出すことで
あるのに対し，着信は，既に存在しているものが到着することで
ある。着信は，既に存在するものを手許に入手することであるか
ら「取得」に当たるが，作曲が「取得」に該当するはずがない。
β審決は，「引用発明１の『呼出音が作曲された場合』も本件発
明の『第２のアドレスで着信した場合』も，記憶すべき呼出音が
ある場合であり，また，…いずれも『受信部で着信したデータ
が，第１のアドレスで着信した場合，該第１のアドレスで着信し
たデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記
憶部に格納し，記憶すべき呼出音のある場合，メロディのデータ
として記憶部に格納する制御部』という点で一致する。」とも認
定している（１４頁１５行∼２１行）。
しかし，取消事由１で述べたとおり，引用発明１には，複数の
アドレスを前提にした「第１のアドレス」という概念はない。さ
らに，上記のとおり，作曲と着信とは次元の異なる概念であるか
ら，引用発明の「呼出音が作曲された場合」と本件発明の「第２
のアドレスで着信した場合」とを「記憶すべき呼出音のある場
合」という共通点で括ることは誤りである。
γ以上のとおり，審決は，引用発明１と本件発明との間に共通点
があるかのように錯覚し，その誤った共通点の認識に基づいて，
引用発明１に引用発明２が適用できるかの誤った判断に陥ったも
のである。
(ウ)②（第２のアドレスによるメロディのデータの着信）における判断
の誤り
ａ審決は，単に第２のアドレスを用いることのみを切り出して周知で
あるとするが，本件発明の「第２のアドレス」は，「第２のアドレス
で利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメ
ロディのデータを着信する」，「第２のアドレスで着信した場合，該
第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディのデータとして記
憶部に追加して格納する」ためのものであり，単なる２つ目のアドレ
スではない。
これに対して，審決の挙げる周知技術は，「第２のアドレスで利用
者によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロディ
のデータを着信する」ものではない。
したがって，審決の挙げる下記の周知技術によって「第２のアドレ
ス」に係る相違点を埋めることはできない。審決は，「第２のアドレ
ス」に関する相違点について，別個の先行技術を重畳的に適用し，引
用発明と周知技術とを恣意的に組み合わせることにより，先行技術と
して元来存在していなかった技術を，本件発明を知った上で新たに作
出しているに等しい。
(ａ)特開平７−３２１９３８号公報及び特開平８−２２３６２５号
公報
α特開平７−３２１９３８号公報（甲３）には，無線選択呼出受
信機が，通常の呼出用の呼出番号のほかに，トランスペアレント
処理用呼出番号や画像処理用呼出番号を有する技術が記載されて
いる（段落【００３９】）。
特開平８−２２３６２５号公報（甲４）には，無線選択呼出受
信機が，個々の受信機に設定される呼出番号のほかに，複数の受
信機を一斉に呼び出す共通呼出番号（第２の呼出番号）及び情報
サービス用呼出番号（第３の呼出番号）を有する技術が記載され
ている（段落【００２２】及び【００５２】）。
しかし上記先行文献のいずれにも，「第２のアドレスで利用者
によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロデ
ィのデータを着信する」ことは開示されていない。
さらに，上記先行文献のいずれにも，「第２のアドレスで着信
した場合，該第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディ
のデータとして記憶部に追加して格納する」ことは開示されてい
ない。
したがって，引用発明１にはユーザー自ら好みの呼出音を作曲
することのみの構成しか記載されていないのだから，上記先行文
献記載の技術を引用発明１に適用しても，メロディ作曲機能を有
する無線選択呼出受信機にトランスペアレント処理，画像処理，
一斉呼出処理，情報サービス呼出処理の呼出番号が付加されるだ
けであり，第２のアドレスに関する相違点全体が解消されるわけ
ではない。
βまた，特開平７−３２１９３８号公報では，通常の呼出番号と
は別の呼出番号は，トランスペアレント処理用及び画像処理用と
いう特定の目的に使用されており，特開平８−２２３６２５号公
報では，複数の受信機の一斉呼出及び情報サービス呼出という特
定の目的に使用されている。
上記先行文献から，これらの目的を捨象して，「第１のアドレ
スに加えて，第２のアドレスを用いる」という抽象的な技術が周
知である，ということはできない。
しかも，上記各公報の公開日は，本件特許の原出願日（平成９
年２月１２日）よりわずか約１年３か月前の平成７年１２月８日
（甲３）及び約５か月前の平成８年８月３０日（甲４）である。
このような短期間で各公報記載の各技術が周知になったともいえ
ない。
(ｂ)特開平３−２３７２７号公報
特開平３−２３７２７号公報（甲５）では，複数の呼出番号は，
文字メッセージを任意の複数種類にグループ分けして受信し，特定
グループの文字メッセージに容易に到達して表示することができる
ようにするため，単に並列的に設けられているにすぎない（２頁右
上欄１行∼２０行）。すなわち，グループ分けという同一用途のた
めに複数の呼出番号を設けているものであるから，審決が「用途に
応じてアドレスを使い分けること，すなわち，第１のアドレスに加
えて，別の用途のために第２のアドレスを備えること」の例として
挙げているのはそもそも誤りである。
なお，特開平３−２３７２７号公報においても，上記(ａ)と同様
のことがいえる。すなわち，「第２のアドレスで着信した場合，該
第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディのデータとして
記憶部に追加して格納する」ための呼出信号の技術は開示されてい
ない。したがって，引用発明１にはユーザー自ら好みの呼出音を作
曲することのみの構成しか記載されていないのだから，特開平３−
２３７２７号公報の技術を引用発明１に適用しても，メロディ作曲
機能を有する無線選択呼出受信機に文字メッセージをグループ分け
するための同一用途の呼出番号が付加されるだけであり，第２のア
ドレスに関する相違点全体が解消されるわけではない。
ｂ審決は，引用発明２を，「アドレスで利用者によって予め選択さ
れ，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを着信する無
線受信機」と認定している。これを引用発明１と組み合わせても，引
用発明１にはユーザー自ら好みの呼出音を作曲することのみの構成し
か記載されていないのだから，「第２のアドレス」は生じようがな
く，前述の「第２のアドレス」に関する相違点は解消されない。
また，引用発明２のアドレスは，警報パターンを再プログラムして
置き換えるためのものであるところ，上記ａで述べたとおり特開平７
−３２１９３８号公報（甲３）及び特開平８−２２３６２５号公報
（甲４）の呼出番号は，トランスペアレント処理及び画像処理（特開
平７−３２１９３８号公報），複数の受信機の一斉呼出及び情報サー
ビス呼出（特開平８−２２３６２５号公報）を目的としているため，
作用及び機能が異なり，特開平３−２３７２７号公報（甲５）の呼出
番号は，文字メッセージを任意の複数種類にグループ分けして受信
し，特定グループの文字メッセージに容易に到達して表示することが
できるようにすることを目的としているため，作用及び機能が異な
る。したがって，特開平７−３２１９３８号公報，特開平８−２２３
６２５号公報及び特開平３−２３７２７号公報を引用発明２に組み合
わせることには阻害要因がある。
ｃ特開平７−３２１９３８号公報（甲３）には，上記ａで述べたとお
り，無線選択呼出受信機が，通常の呼出番号以外に，トランスペアレ
ント処理用呼出番号及び画像処理用呼出番号を有するという技術が記
載されている。これらの呼出番号は，外部から各種処理の指示を受信
するためのものであり，呼出音情報を受信するためのものではない。
したがって，特開平７−３２１９３８号公報の技術の目的は，外部か
ら指示を受信するという点にあり，ユーザーが呼出音を作曲するとい
う引用発明１の目的とは相違する。
特開平８−２２３６２５号公報（甲４）には，上記ａで述べたとお
り，無線選択呼出受信機が，通常の呼出番号以外に，複数の受信機を
一斉に呼び出す共通呼出番号及び情報サービス呼出用信号を有すると
いう技術が記載されている。これらの呼出番号は，呼出音情報とは全
く無関係である。さらに，特開平８−２２３６２５号公報の課題は，
複数の呼出番号が設定された無線選択呼出受信機でバッテリーセイビ
ング効率を低下させないことにあり（段落【００１５】），引用発明
１の呼出音の作成をユーザーへ開放することにより，ユーザーが呼出
音として任意のメロディ音を設定できるようにするという課題とは相
違する。
特開平３−２３７２７号公報（甲５）には，上記ａで述べたとお
り，選択受信呼出装置が，文字メッセージを任意の複数種類にグルー
プ分けして受信し，特定グループの文字メッセージに容易に到達して
表示することができるようにするため，複数の呼出番号を単に並列的
に設けるという技術が記載されている。これらの呼出番号は，文字メ
ッセージを任意のグループに分けて整理し，特定グループの文字メッ
セージを読み出す場合に従来の着信順に読み出される場合より必要な
操作回数を減らして容易に到達できるようにするためのものであり，
引用発明１の呼出音の作成をユーザーへ開放することにより，ユーザ
ーが呼出音として任意のメロディ音を設定できるようにするという課
題とは相違する。
このように，引用発明１と特開平７−３２１９３８号公報，特開平
８−２２３６２５号公報及び特開平３−２３７２７号公報とは，その
目的及び課題が相違しており，これらを結びつける動機付けに欠け
る。
ｄ以上のとおり，引用発明１に引用発明２を組み合わせ，そこで初め
て現れる「アドレス」に，特開平７−３２１９３８号公報，特開平８
−２２３６２５号公報及び特開平３−２３７２７号公報を組み合わせ
て本件発明の「第２のアドレス」にすることが容易であるとの審決の
判断は誤りである。
また，前記(イ)のとおり，引用発明１と引用発明２との組み合わせ
に阻害要因があることから，引用発明１において，メロディのデータ
を取得する手段として，引用発明２を採用して，本件発明のように，
「第２のアドレスで」利用者によって予め「選択され」，着信時の報
知音として使用されるメロディのデータを「着信」することは困難で
あり，これを容易とした審決の判断は誤りである。
(エ)③（メロディのデータの記憶部への追加）における判断の誤り
審決は，当該メロディのデータを着信する際，「新たなメロディのデ
ータとして記憶部に追加して格納することは，例えば，特開平９−１６
１８４号公報（段落２２∼２５，図１，３）に開示されるように常套手
段である」と認定している（１５頁２５行∼２８行）。
確かに，特開平９−１６１８４号公報（甲６）には，端末再生装置の
記憶部が楽曲データを追加して格納する技術が記載されている。
しかし，特開平９−１６１８４号公報に記載の端末再生装置は，飲食
店，遊戯場等に設置されることが想定されており（段落【０００２
】），ネットワークを介してセンタ装置から伝送される新曲の楽曲デー
タを記憶し，要求された特定の楽曲データを再生する据え置き型の装置
である。据え置き型の装置では重量の制約が少ないため，記憶部の容量
を増大させることも容易である。
これに対し，本件発明の無線受信機は，ユーザーが携帯して持ち運ぶ
ことを想定しており，軽量化が求められている。
両者は技術分野が異なっているので，仮に据え置き型装置では楽曲デ
ータを追加して記憶する技術が常套手段であったとしても，それをその
まま，本件発明の無線受信機のような異なる技術分野に適用して常套手
段であるとすることはできない。
また，本件発明は，着信時の報知音として使用されるメロディのデー
タを記憶部に追加して格納するものである。
これに対して，特開平９−１６１８４号公報に記載の端末再生装置
は，着信時の報知音など必要がないものであるから着信時の報知音に関
する記載は一切なく，着信時の報知音として使用されるメロディのデー
タを記憶部に追加して格納することは，常套手段とはいえない。
なお，刊行物１，刊行物２，特開平７−３２１９３８号公報，特開平
８−２２３６２５号公報及び特開平３−２３７２７号公報のいずれに
も，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを記憶部に追加
して格納すること，すなわち「後から増し加えて格納すること」は記載
されていない。
したがって，当業者が引用発明１に特開平９−１６１８４号公報記載
の技術を適用して③（メロディのデータの記憶部への追加）に係る相違
点を解消することは，当業者が容易に想到し得たものではない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件発明と引用発明１は，ともに，①無線選択呼出受信機という同一の
技術分野に属し，②従来の無線選択呼出受信機が予め定められたメロディ
しか着信報知音として選択できないことによる不都合（好みに合わない，
すぐに飽きてしまう，など）を解消することを目的としている点で，発明
の課題が共通し，③着信報知音として使用するメロディのデータを取得し
て記憶部に格納する点で，機能・作用も共通しているから，審決が引用発
明１を主引例として本件発明との対比を行ったことは正当である。
イ本件発明の「第１のアドレス」，「第２のアドレス」は，「発明の詳細
な説明」の「本来メッセージを着信する（アドレス）」，「本来メッセー
ジを着信するのと別のアドレス」（本件明細書［甲７］段落【００２３
】）をそれぞれ言い換えたものにすぎないところ，引用発明１は無線選択
呼出受信機であってメッセージを着信するものであるから，引用発明に本
件発明の「第１のアドレス」（メッセージを着信するアドレス）に対応す
る構成が存在するとした審決の認定に誤りはない。
原告は，また，引用発明１には「第１のアドレス」の概念自体が存在し
ないので，引用発明２及び周知技術を引用発明１と組み合わせることには
阻害要因があるとも主張するが，阻害要因があるか否かは，引用発明１の
認定の誤りとは何ら関係がないから，この点に関する原告の主張は考慮に
値しない。
なお，無線選択呼出受信機が複数のアドレスをもつことがおよそ誰も考
え付いていなかった新規かつ独創的なアイデアであるというのであればと
もかく，複数のアドレスを使い分けることは本件特許原出願時既に知られ
ていたから，引用発明１自体に｢第２のアドレス｣の概念が仮に存在しない
としても，そのことは｢第２のアドレス｣の想到容易の判断に何の影響も及
ぼさない。
(2)取消事由２に対し
ア「審決の判断手法の誤り」に対し
審決は，本件特許原出願時の技術水準を正当に踏まえ，用途に応じて複
数のアドレスを使い分けることも，無線選択呼出受信機においてメロディ
のデータを受信することも周知技術である（殊にメロディの受信について
は一々例を挙げて示すまでもない）という認識に立って，既存の着信報知
音（メロディ）に飽き足らない利用者のために，「作曲したメロディ」を
記憶させて着信報知音として用いる代わりに，例えば刊行物２に示される
ような「着信したメロディ」を着信報知音として用いることは，当業者が
容易に想到することであり，その際に，メロディをメッセージとは別のア
ドレスで着信させるようにすることも容易であると判断しているのであ
る。
審決は，原告が非難するような，「相違点を３つに分断し，各段階にお
いて異なる先行技術を順次適用する」判断手法など採っていない。
原告は，特開平９−１６１８４号公報（甲６）には「記憶部に追加して
格納する」に関わる部分しか記載されていないのにもかかわらず，これで
埋まらない「第２のアドレスで着信した場合，該第２のアドレスで着信し
たデータを新たなメロディのデータとして」については無視していると主
張するが，第２のアドレスでメロディのデータを着信することは，引用発
明２及び甲３∼５に示される周知技術に現れており，甲６にその旨の記載
がないといったところで，審決に誤りがあることにはなりえないし，ま
た，甲６では，新しい楽曲データＤ１が再生されるので，「新たなメロデ
ィのデータとして」記憶部に追加して記憶することも示されている。
イ「①（引用発明１及び２の適用・組合せ）における判断の誤り」に対し
(ア)原告は，引用発明１は，ユーザーが自ら好みのメロディを作曲する
ことを目的としており，外部から既製のメロディのデータが着信する本
件発明とは，課題及び目的が全く逆の方向にあるから，引用発明１に引
用発明２を適用できないと主張する。原告の主張は，それぞれの発明の
「目的」に違いがあるということに尽きるが，引用発明２を引用発明１
に適用することに格別の「技術的支障」がある訳ではないうえ，「目
的」を理由とする原告の主張も何ら理由がない。
また，原告は，引用発明１がメロディを「作曲する」点をことさらに
強調して，引用発明１は，当業者が本件発明を着想することを阻害して
いる，と主張する。
しかし，引用発明１の無線選択呼出受信機でメロディを作曲するの
は，好みの音楽を着信報知音として使用するためであり，作曲する（メ
ロディを作り出す）こと自体に目的や価値がある訳ではない。さらにい
えば，引用発明１の無線選択呼出受信機は，楽曲の創作（狭い意味での
作曲）を行うには明らかに不向きな装置であるから，メロディの創作と
いうより，むしろ創作済みのメロディを無線選択呼出受信機の呼出音と
して再現することに主眼があることは明らかである。ゆえに，作曲が面
倒であれば外部からメロディの供給を受ければよく，その程度のことは
誰でも思いつくことである。
刊行物１（甲１）に「…従来技術を用いた無線選択呼出受信機は，予
め定められたメロディ音（曲）しか選択できないため，パーソナルユー
スとしては呼出音に個性が少なく，ユーザーの好みに合わないことが多
かった。」（段落【０００５】），「…本発明の目的は，従来技術によ
る上述の欠点を解消することにあり，…」（段落【０００６】）と記載
されているように，引用発明１は，無線選択呼出受信機の呼出音として
予め定められたメロディしか選択できず不便であったという課題を解決
しようとするものである。そして，その解決手段として，ユーザーが作
曲したメロディのデータを，呼出音情報（メロディのデータ）としてＥ
ＥＰＲＯＭ５４（記憶部）に格納することを提案しているが，これは，
新たなメロディを記憶させることによって呼出音としての使用を可能に
するという点で，本件発明と共通する発想である。しかも，刊行物１に
は，他の態様によるメロディのデータの取得の発想が示唆されている。
すなわち，刊行物１の段落【０００２】には「従来のこの種の無線選択
呼出受信機では，…ページングシステムから受けた選択呼出信号が自己
の選択呼出信号に一致すると，アラート音，もしくは予め用意した一つ
または複数のメロディ音で呼出報知していた。」と記載され，段落【０
００５】には「しかし，これらの従来技術を用いた無線選択呼出受信機
は，予め定められたメロディ音（曲）しか選択できないため，パーソナ
ルユースとしては呼出音に個性が少なく，ユーザーの好みに合わないこ
とが多かった。」と記載されているように，引用発明１は，多様な個人
の嗜好に対応するために，多様なメロディを着信報知音として利用可能
とすることを志向して，従来の無線選択呼出受信機の改良を提案してい
る。このように，引用発明１は，「作曲」を，新たなメロディのデータ
を取得する１態様として提案するものであって，他の態様による新しい
メロディのデータの取得の発想を何ら阻害するものではなく，むしろ積
極的に示唆しているとさえいえるのである。
(イ)原告は，引用発明２の目的は，無線受信機の外部からメロディのデ
ータを供給して再プログラムして書き換える点にあり，ユーザーが選択
呼出受信機で自ら好みのメロディを作曲するという引用発明１の目的と
は反するので，引用発明１に引用発明２を結びつけることに阻害要因が
ある，と主張する。
しかし，既に述べたとおり，引用発明１は，「作曲」を新たなメロデ
ィのデータを取得する１態様として提案するものであるから，新たなメ
ロディのデータを取得する他の態様として無線選択受信機の外部からメ
ロディのデータの供給を受ける構成を採用することは，何ら引用発明１
の目的に反するものではない。
また，原告は，引用発明２は，警報パターンを再プログラムして書き
換えるものであるから，本件発明の技術思想とも引用発明１の技術思想
とも異質であって，引用発明１は引用発明２を適用する動機付けがな
く，本件発明に導く動機付けもない，と主張する。
しかし，刊行物２（甲２）に「ターミナル１０は次に警報パターンメ
モリ１７に置かれるべき新しい警報パターンを送信する。」（３頁右下
欄下５行∼下３行）と記載されているように，新たなメロディのデータ
（新しい警報パターン）は最終的には警報パターンメモリ１７に記憶さ
れることが予定されている。したがって，引用発明２は，新たなメロデ
ィのデータ（新しい警報パターン）を取得してこれを記憶部（警報パタ
ーンメモリ１７）に記憶する点において，本件発明や引用発明１と共通
しており，異質なものではない。また，刊行物２（甲２）には，「これ
らの例の全てにおいて，警報パターンあるいは信号を変更することがし
ばしば望ましい。…各々異なる可聴警報信号を備えた遠隔ページャを提
供することにより，ページャの使用者の各々は警報信号が彼のページャ
からのものかを瞬時に知ることができるであろう。」（２頁右上欄下３
行∼左下欄９行），「本発明の目的は，通信システムの遠隔受信機にお
いて警報パターンを再プログラミングするための新しいかつ改良された
方法を提供することにある。」（２頁左下欄下１行∼右下欄３行）と記
載されており，引用発明２も，新たなメロディを着信報知音として利用
可能とすることを目的とする点において，本件発明や引用発明１と共通
するから，引用発明２を引用発明１に適用するに十分な動機付けが存在
する。
なお，原告は，刊行物２の「置かれるべき」が「置き換えられる」の
意味であるとする根拠として，刊行物２（甲２）の①請求項１，２及び
②２頁左下欄２０行∼同右下欄３行の記載を挙げるが，①「発明の詳細
な説明」に記載された発明を認定するに当たって，「特許請求の範囲」
の記載を参酌する必要はないし，②２頁左下欄２０行∼同右下欄３行に
は，「本発明の目的は，通信システムの遠隔受信機において警報パター
ンを再プログラミングするための新しいかつ改良された方法を提供する
ことにある。」との記載しかなく，あえて「置かれるべき」を「置き換
えられる」の意味に理解しなければならない根拠とはなりえない。
(ウ)原告は，審決が，引用発明１と本件発明又は引用発明２との間に上
位概念として共通点があるかのように強引な認定をしたことが，引用例
１及び２の適用・組合せについての判断を誤った一因であると主張する
ので，以下反論する。
ａ原告は，審決が，引用発明１においては，「設定」と「作曲」は同
義であり，刊行物１には単に「作曲する」ことしか記載されていない
と主張する。
しかし，刊行物１（甲１）の段落【０００６】には，「従って，本
発明の目的は，従来技術による上述の欠点（被告注：予め定められた
メロディ音（曲）しか選択できないこと等）を解消することにあり，
呼出音の作成をユーザーに開放することにより，ユーザーが呼出音と
して任意のメロディ音を設定できる無線選択受信機を提供することに
ある。」と記載されており，ここでいう「メロディ音の設定」が「作
曲」ではなく，作曲されたメロディ音を呼出音として「設定」するこ
とを意味することは明らかである。したがって，刊行物１には「作
曲」することしか記載されていないとはいえない。
加えて，そもそも本件発明の「利用者によって予め選択され，着信
時の報知音として使用されるメロディのデータを着信する無線受信
機」における「利用者によって予め選択され」には，複数の着信した
新たなメロディのデータの中から選択されるなどの限定はなく，着信
した新たなメロディのデータを選択する，あるいは単に報知音として
使用することを選択するという態様も含まれる表現となっている。そ
して，刊行物１（甲１）に，少なくとも上記のような態様が記載され
ていることは明らかである（段落【０００２】∼【０００６】，【０
０２９】∼【００３２】等。特に，段落【０００６】の「任意のメロ
ディ音を設定」と段落【００２９】等の「ＳＷ４１の押下」参照）。
引用発明１における作曲されたメロディも利用者が報知音として使用
することを予定し，まさにそのために記憶部に記憶させるものである
から，本件発明の「利用者によって予め選択され」たメロディのデー
タと実質的に何ら異ならない。したがって，これを審決のように「選
択」という語を敢えて用いずに「利用者によって予め設定され」たと
表現し，本件発明と対比して共通点を見出すことに問題はない。
なお，刊行物１（甲１）には，従来技術について「…予め用意した
一つまたは複数のメロディ音で呼出報知していた。」（段落【０００
２】），「…予め定められたメロディ音（曲）しか選択できない…」
（段落【０００５】）と記載されているように，引用発明１は，「複
数のメロディ音」から「選択」する個別選択呼出受信機において，選
択できるメロディの範囲を広げるように改良しようとするものである
から，メロディが「予め…設定」されることは明らかである。いずれ
にせよ，引用発明１は，本件発明の「利用者によって予め選択され」
と実質的に差異のない構成を備えている。
ｂ原告は，引用発明１の「設定」は，本件発明の「選択」とは次元を
異にするから，「設けられ」という上位概念で括って，共通点を見出
すことは誤りである，と主張する。
しかし，上位概念による特定事項を一致点として認定することに何
ら問題はなく，後はそれを前提に進歩性の存否を判断すればよいだけ
である。本件発明も，引用発明１も，新たなメロディのデータを着信
報知音とするものである以上，両者は，「利用者によって予め設けら
れ」の点で一致する。この点について，審決は，正当にも，「設けら
れ」を一致点と認定したうえで，予め「選択され」と予め「設定さ
れ」との違いを相違点として挙げ，相違点の検討において本件発明の
「選択され」る構成は当業者が容易に成し得ることであると判断する
という，正当な判断順序を踏んでいる。
原告は，また，引用発明１の「作曲」は，存在しなかったものを新
たに創り出すことであるのに対し，本件発明の「着信」は，既に存在
しているものが到着することであって，両者は次元を異にし，作曲が
「取得」に該当するはずがない，と主張する。
しかし，「着信」するデータも「作曲された」データもいずれも無
線選択呼出受信機からみれば「取得」するデータであり，「着信」と
「作曲」はデータ取得の１態様であるから，本件発明と引用発明１と
の対比において，「『メロディのデータを取得する』に際し，本件発
明は，…メロディのデータを『着信し』，…『…格納する』のに対
し，引用発明は，…呼出音情報（メロディのデータ）を作曲し，…格
納する点」を相違点とすることに問題はない。なお，審決は，着信報
知音として格納するデータが「作曲」されたものか，第２のアドレス
で「着信」されたものかを相違点として挙げており，進歩性の判断に
おいてこの違いを無視しているわけではない。
さらに，原告は，「第２のアドレスで着信した場合」と「呼出音が
作曲された場合」とを「記憶すべき呼出音のある場合」という共通点
で括ることは誤りである旨主張する。
しかし，メロディのデータを記憶部に格納するということに関して
は，第２のアドレスで着信した場合も呼出音が作曲された場合も「記
憶すべき呼出音がある場合」の１態様であるから，両者を共通点とす
ることに問題はなく，この点を一致点とした上で，「第２のアドレス
で着信した場合」と「作曲された場合」とを相違点として，判断の対
象とすることは正当な判断方法である。
ウ「②（第２のアドレスによるメロディのデータの着信）における判断の
誤り」に対し
(ア)原告は，「第２のアドレス」は単なる２つ目のアドレスではないと
主張し，審決の挙げる周知技術は第２のアドレスで「利用者によって予
め選択され，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを着信
する」ものではないと主張する。
しかし，審決が周知技術として挙げた刊行物において「第２のアドレ
ス」を用いることが記載されていることは紛れもない事実である。原告
は，単に，各先行技術文献において「第２のアドレス」を何に用いるか
という用途ないし目的に違いがあることを指摘しているにすぎない。各
先行技術文献において，当該アドレスが「トランスペアレント処理等」
のための情報の受信に用いられていようと，一斉呼出や他の情報サービ
スのために用いられていようと，通常の人間であれば，アドレスをそれ
ぞれの目的に応じて使用できることは極めて容易に理解する。その意味
で「第２のアドレスを使用すること」が周知技術であることは，疑いを
容れる余地がない。
そして，上記周知技術を前提とすれば，引用発明２を引用発明１に適
用する際に，「本来メッセージを受信するアドレス」とは別のアドレス
でメロディのデータを着信することは，極めて容易に想到しうる。メロ
ディを着信するアドレスを「本来，メッセージを着信するアドレス」と
同じにすれば，管理が面倒になることも想定されるから，メロディのデ
ータの着信用として「第２のアドレス」を用いることは，当業者にとっ
て，むしろ自然な発想であるとすらいえる。
(イ)原告は，審決が挙げた周知技術として挙げた特開平７−３２１９３
８号公報（甲３），特開平８−２２３６２５号公報（甲４）には，第２
のアドレスで「利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使
用されるメロディのデータを着信する」ことや，「第２のアドレスで着
信した場合，該第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディのデ
ータとして記憶部に追加して格納する」ことは記載されていないから，
上記各文献記載の技術を引用発明１に適用しても，第２のアドレスに関
する相違点は解消されないと主張する。
しかし，審決は，引用発明１に上記各文献記載の技術を適用するなど
という判断はしていない。審決は，上記各文献に示される「第２のアド
レス」を用いる周知技術を考慮すれば，引用発明１に引用発明２を適用
するに当たり，第２のアドレスでメロディのデータを着信することは容
易に想到し得ると判断しているのである。
特開平７−３２１９３８号（甲３）は，着信後の，呼出処理，トラン
スペアレント処理，画像処理を選択する手段として，「第２のアドレ
ス」（複数のアドレス）で着信する構成を採用しているが（段落【００
１９】，【００４３】，【００４４】，【００５１】∼【００５３
】），「第２のアドレス」での着信それ自体は，その後になされる呼出
処理，トランスペアレント処理，画像処理を前提としたり，これに依拠
したりするものではない。
また，特開平８−２２３６２５号（甲４）に記載された複数の自己の
呼出番号が設定される構成は，従来の個別呼出サービスに加え，複数の
受信機を一斉に呼び出す共通呼出サービス（さらには，情報サービス）
を可能とするためのものであり（段落【００１２】，【００２２】，【
００５２】），これらのサービスの具体的内容に依拠したものではな
い。
したがって，上記各文献に記載された「第２のアドレス」を用いる技
術が同文献に記載された目的以外にも広く適用可能であることは自明で
ある。
さらに，原告は，特開平３−２３７２７号公報（甲５）には，グルー
プ分けという同一用途のために複数の呼出番号を設けているのであるか
ら，「用途に応じてアドレスを使い分けること，すなわち，第１のアド
レスの加えて，他の用途のために第２のアドレスを備えること」の例と
して挙げるのは誤りであると主張する。
しかし，特開平３−２３７２７号公報（甲５）においては，呼出番号
により，メッセージをその「種類」ごとにグループ分けすることを意図
したものであるから，各グループ（及び対応するアドレス）はそれぞれ
用途（目的）を持っているというべきであり，原告の主張は理由がな
い。
(ウ)原告は，引用発明２に引用発明１を組み合わせても「第２のアドレ
ス」は生じようがなく，「第２のアドレス」に関する相違点は解消され
ない，と主張する。
しかし，上述したとおり，「用途に応じてアドレスを使い分けるこ
と」は周知技術であり，引用発明２を引用発明１に適用する際に，メロ
ディのデータを着信するアドレスを，「本来，メッセージを着信するア
ドレス」と同じものとすれば，着信したデータをメッセージとして扱う
のか，メロディのデータとして扱うのかの決定が困難になるという不都
合が生じることは当業者ならずとも容易に想像できるところであるか
ら，これを避けるために，メロディのデータを着信するアドレスに，
「第２のアドレス」を用いることは，当業者にとって容易に想到できた
ことである。
また，原告は，引用発明２のアドレスは，警報パターンを再プログラ
ムして置き換えるためのものであるところ，特開平７−３２１９３８号
公報及び特開平８−２２３６２５号公報の呼出番号は，トランスペアレ
ント処理及び画像処理（特開平７−３２１９３８号公報），複数の受信
機の一斉呼出及び情報サービス呼出（特開平８−２２３６２５号公報）
を目的としているため，作用及び機能が異なる，とも主張する。
しかし，「用途に応じて複数のアドレスを使い分ける」という周知技
術は，原告が主張する特定の目的ないしは処理に限定して適用されるも
のではないから，原告の主張には理由がない。なお，作用，機能が異な
るという一事から阻害要因が生じる訳ではないから，この点からも原告
の主張は失当である。
エ「③（メロディのデータの記憶部への追加）における判断の誤り」に対
し
(ア)本件発明には，「無線受信機」の重量・大きさ等を限定する記載は
なく，さらには携帯して持ち運ぶことができるという限定（「携行型の
装置」であるとの記載）もないから，本件発明の「無線受信機」が「据
え置き型の装置」で「重量の制約が少なく，記憶部の容量を増大させる
ことも容易である」ものであることを前提とする原告の主張は，明細書
の記載に基づかないものであって，特許請求の範囲に記載された発明と
明細書に記載された発明に齟齬があることを前提とした主張であり（サ
ポート要件違反），失当である。そもそも本件発明は，その特許請求の
範囲の記載上，着信した「メロディのデータ」を格納する記憶部を何ら
限定していないところ，着信したデータを「記憶部に追加して格納す
る」ことは，一々文献を挙げるまでもなく，単なる常套手段にすぎな
い。本件発明の第２のアドレスで着信したメロディのデータを「記憶部
に追加して格納する」構成は，審決が正しく判断しているとおり，第２
のアドレスでメロディのデータを着信した場合における常套手段の付加
にすぎない。
(イ)また，原告は，特開平９−１６１８４号公報（甲６）の「端末再生
装置」は，着信時の報知をしないから，着信時の報知音として使用され
るメロディのデータを記憶部に追加して格納することは，常套手段とは
いえない，と主張するが，同公報（甲６）の「端末再生装置」も，記憶
した楽曲データを再生することができるところ，着信時の報知音として
使用されるメロディのデータと，それ以外のメロディのデータとで，記
憶の仕方に別段の差異があるわけではない。加えて，本件明細書（特許
公報，甲７）には，着信したメロディのデータをどのようにして記憶
（格納）するのか，さらには着信があった時に，どのようにして報知音
として鳴動させるのかについて何ら具体的な記載はないから，本件発明
の「記憶」には，何らかの方法で再生可能なすべての態様での記憶が含
まれると解すべきである。
(ウ)さらに，原告は，刊行物１，刊行物２，特開平７−３２１９３８号
公報，特開平８−２２３６２５号公報及び特開平３−２３７２７号公報
のいずれにも，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを記
憶部に追加して格納することは記載されていないと主張する。
しかし，本件特許請求の範囲の「第２のアドレスで着信した場合，該
第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディのデータとして記憶
部に追加して格納する」の「追加して格納する」には，既に着信した新
たなメロディのデータに追加して格納するなどの限定はないから，無線
受信機に予め格納されたメロディのデータに追加して記憶する態様，あ
るいは単に無線受信機にメロディのデータを新たに記憶する態様を含む
表現となっている。そして，刊行物１（甲１）には少なくともそのよう
な態様が記載されている（段落【０００２】∼【０００６】，【００２
９】∼【００３２】等）。また，本件明細書（甲７）には，「従来の無
線選択時受信機は，複数のメロディのデータを表す一連の音符データを
格納するＥＥＰＲＯＭを備え」（段落【０００３】）ることを前提に，
「無線受信機に対して，新たなメロディを追加でき」るようにすること
（本件明細書の段落【０００５】，【０００６】，【０００９】，【０
０２２】）しか記載されておらず，複数の着信した新たなメロディをＥ
ＥＰＲＯＭ４に記憶することは記載されていない。したがって，本件発
明の「追加して格納」が，複数の着信した新たなメロディのデータを記
憶することを意味するという解釈を前提にすれば，本件発明は「発明の
詳細な説明」に記載された発明ではないこととなる。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明の意義
(1)本件特許請求の範囲【請求項１】は，前記第３，１(2)のとおりであり，
本件明細書（特許公報，甲７）の【発明の詳細な説明】の記載は，次のとお
りである。
ア発明の属する技術分野
「本発明は，音階のある電子音（メロディ）によって，着信を報知する
無線受信機へのメロディのデータの提供方法に係り，特に着信時のメロデ
ィを利用者の好みに応じて換えることができるメロディのデータの提供方
法に関する。」（段落【０００１】）
イ従来の技術
・「電子音によるメロディの鳴動は，一般的には，音程と音長とを組に
したデータ（以下，「音符データ」と称する）を羅列したメロディのデ
ータに従って，シンセサイザが鳴動するようになっているのが普通であ
る。」（段落【０００２】）
・「従来の無線選択呼出受信機について説明する。
従来の無線選択呼出受信機は，複数のメロディのデータを表す一連の
音符データを格納するＥＥＰＲＯＭを備え，利用者がそのうちの一つを
選択して，着信の際には当該選択されたメロディがシンセサイザによっ
て鳴動され，着信を報知するようになっていた。」（段落【０００３
】）
・「ここで，メロディとしては当該無線選択呼出受信機が生産された時
期の流行歌や，童謡のように広く知られた音楽のメロディを流用してい
る場合が多い。」（段落【０００４】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「しかしながら，上記従来の無線選択呼出受信機では，後にメロディ
を追加することができず，利用者がすぐに飽きてしまうという問題点が
あった。」（段落【０００５】）
・「本発明は上記実情に鑑みて為されたもので，無線受信機に対して，
新たなメロディを追加でき，利用者が新鮮なメロディを楽しむことがで
き，飽きることがないようにするメロディのデータの提供方法を提供す
ることを目的とする。」（段落【０００６】）
エ課題を解決するための手段
「上記従来例の問題点を解決するための本発明は，メロディのデータの
提供方法において，第１のアドレスでメッセージを着信し，第２のアドレ
スで利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロ
ディのデータを着信する無線受信機に対してメロディのデータを提供する
方法であって，提供者の元に登録されているメロディが電話回線を介して
利用者により選択されると，当該選択されたメロディのデータと前記利用
者の無線受信機の第２のアドレスデータが電話回線を介して送信され，前
記利用者の無線受信機の第２のアドレスでメロディのデータが着信される
場合にのみ，前記利用者の無線受信機に着信時の報知音としてメロディの
データが記憶されることを特徴とする。
また，本発明は，第１のアドレスでメッセージを着信し，第２のアドレ
スで利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロ
ディのデータを着信する無線受信機であって，メロディのデータが記憶さ
れている記憶部と，利用者の指示が入力される操作部と，メッセージを表
示する表示部と，データを着信する受信部と，受信部で着信したデータ
が，第１のアドレスで着信した場合，該第１のアドレスで着信したデータ
をメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記憶部に格納し，第
２のアドレスで着信した場合，該第２のアドレスで着信したデータを新た
なメロディのデータとして記憶部に追加して格納する制御部とを有するこ
とを特徴とする。」（段落【０００７】）
オ発明の実施の形態
・「本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
本発明に係る無線選択呼出受信機（本受信機）は，メロディのデータ
をメッセージの一種として着信して，当該データをＥＥＰＲＯＭに格納
して，着信を報知するメロディとするものであり，新たなメロディを報
知音として追加できる。」（段落【０００９】）
・「本受信機を図１を使って説明する。図１は，本受信機の構成ブロッ
ク図である。
本受信機は，図１に示すように，受信部１と，制御部２と，メモリ３
と，ＥＥＰＲＯＭ４と，報知部５と，表示部６と，操作部７とから主に
構成されている。」（段落【００１０】）
・「尚，メッセージデータがメロディのデータであるか否かは，例えば
メッセージデータの特定の位置（例えばヘッダ部分）に特異的なコード
を挿入するようにするか，専用のアドレスを用意して，当該専用のアド
レスにて着信することが考えられるが，以下の説明では，メッセージデ
ータの先頭部分に特異的なコードが挿入されている場合を考慮しつつ説
明する。」（段落【００１１】）
・「尚，メロディのデータは，いわゆる情報サービスの一つとして提供
されるようにしておくことが考えられる。具体的には，利用者は当該サ
ービスを提供する提供者に電話をかけて，当該提供者の元に予め登録さ
れているメロディの一つを選択し，自己の所有する本受信機にメッセー
ジデータとして送信してもらうようにする。」（段落【００２０】）
・「尚，ここでは，メロディのデータを特定のコードが付加されたメッ
セージデータとして送信する例を示しているが，これとは別に，本来メ
ッセージを着信するのとは別のアドレスでメロディのデータを着信する
こととしておいても構わない。」（段落【００２３】）
・「この場合には，本受信機には，メッセージを着信する第１のアドレ
スと，メロディのデータを着信する第２のアドレスの２つのアドレスが
割り当てられることとなり，第２のアドレスでデータを着信すると，制
御部２が当該データはメロディのデータであると判断して，ＥＥＰＲＯ
Ｍ４に格納するようにしておけばよい。つまり，利用者が第２のアドレ
スで着信した当該メロディのデータを報知音として選択し，設定できる
ようになり，着信すると，当該メロディが鳴動されるようになる。」
（段落【００２４】）
カ発明の効果
「…また，本発明によれば，第１のアドレスでメッセージを着信し，第
２のアドレスで利用者によって予め選択され，着信時の報知音として使用
されるメロディのデータを着信する無線受信機であって，メロディのデー
タが記憶されている記憶部と，利用者の指示が入力される操作部と，メッ
セージを表示する表示部と，データを着信する受信部と，受信部で着信し
たデータが，第１のアドレスで着信した場合，該第１のアドレスで着信し
たデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記憶部に格
納し，第２のアドレスで着信した場合，該第２のアドレスで着信したデー
タを新たなメロディのデータとして記憶部に追加して格納する制御部とを
有する無線受信機としているので，利用者がメロディのデータを容易に追
加できる効果がある。」（段落【００２５】）
(2)上記(1)によれば，本件発明は，無線受信機（前記のとおり，原出願にお
ける発明の名称は「無線選択呼出受信機」であった）に対して，新たな着信
時の報知音のメロディを追加でき，利用者が新鮮なメロディを楽しむことが
でき，飽きることがないようにするメロディのデータの提供方法に関する発
明であって，受信機に，メッセージを着信する第１のアドレスと，メロディ
のデータを着信する第２のアドレスの２つのアドレスを割り当て，受信部で
着信したデータが，第１のアドレスで着信した場合，第１のアドレスで着信
したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記憶部に格
納し，第２のアドレスで着信した場合，第２のアドレスで着信したデータを
新たなメロディのデータとして記憶部に追加して格納するようにした構成を
有する無線受信機の発明である，と認められる。
そして，上記(1)によれば，本件発明が，上記のとおり第１のアドレスと
第２のアドレスを設けたのは，受信したデータがメッセージのデータである
か，メロディのデータであるかを，直ちに区別して記憶部に格納することが
できるようにしたものと認められる。
３引用発明１の意義
(1)刊行物１（特開平７−３２２３２３号公報，甲１）には，以下の記載が
ある。
ア産業上の利用分野
「本発明は呼出報知のための呼出音にアラート音の他にメロディ音も使
用する無線選択呼出受信機のメロディ作曲方式に関する。」（段落【００
０１】）
イ従来の技術
「従来のこの種の無線選択呼出受信機では，特許公報，平３−２５９７
２号および公開特許公報，平２−２７８２１号に開示されているように，
ページングシステムから受けた選択呼出信号が自己の選択呼出信号に一致
すると，アラート音，もしくは予め用意した一つまたは複数のメロディ音
で呼出報知していた。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
・「近年，無線選択呼出受信機の普及率の伸びには目覚ましいものがあ
る。これら受信機は，従来，ビジネスユースが中心であったが，近年で
はパーソナルユースも目立ってきている。このような状況下において
は，個人の嗜好等が多様であることから，受信機のデザインおよび呼出
音等についても多様性が要求されてきている。」（段落【０００３】）
・「これらの要求に対する一つの解決策として，上記公報に開示された
無線選択呼出受信機では，受信機携帯者（ユーザー）に快適に呼出報知
できるように，呼出音にメロディ音を使用している。」（段落【０００
４】）
・「しかし，これら従来技術を用いた無線選択呼出受信機は，予め定め
られたメロディ音（曲）しか選択できないため，パーソナルユースとし
ては呼出音に個性が少なく，ユーザーの好みに合わないことが多かっ
た。」（段落【０００５】）
・「従って，本発明の目的は，従来技術による上述の欠点を解消するこ
とにあり，呼出音の作成をユーザーへ開放することにより，ユーザーが
呼出音として任意のメロディ音を設定できる無線選択受信機を提供する
ことにある。」（段落【０００６】）
エ実施例
(ア)「次に本発明について図面を参照して説明する。」（段落【００１
０】）
(イ)・「図１は本発明による無線選択呼出受信機の一実施例のブロック
図である。」（段落【００１１】）
・「まず，この無線選択呼出受信機の呼出報知機能について説明する
と，アンテナ１がページングシステムの送信局からの選択呼出信号と
これに続くメッセージ信号を含むデータ信号とによってＦＳＫ（Ｆｒ
ｅｑｕｅｎｃｙＳｈｉｆｔＫｅｙｉｎｇ）変調された無線信号を受
ける。この無線信号は，受信部２により増幅され，さらに上記選択呼
出信号，メッセージ信号等を含むベースバンドのデータ信号に復調さ
れる。復調された選択呼出信号およびデータ信号はデコーダ３で復号
される。デコーダ３は，復号した選択呼出信号と，ＥＥＰＲＯＭ（電
気的に消去可能なプログラム用のＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏｒｙ）
を用いるＩＤ−ＲＯＭ１３に記憶され，制御部５を介して読み出した
自己の選択呼出番号とを比較する。両者が一致した場合には，デコー
ダ部３は復号した上記データ信号を制御部５に出力する。」（段落【
００１２】）
・「制御部５はこのデータ信号を受けるとアラート部８に呼出音情報
を出力する。アラート部８はアラートドライバ９を介して上記呼出音
情報に基づいてスピーカ１０の鳴音，バイブレータ１１の駆動および
ＬＥＤ（発光ダイオード）１２の発光等をさせ，呼出があったことを
受信機携帯者に知らせる呼出報知が行われる。ここで，スピーカ１０
による鳴音は，アラート音およびこの受信機のユーザーの設定したメ
ロディ音等である。さらに，制御部５は，選択呼出信号の後に送られ
るメッセージ信号をデコーダ３から受けると，ＬＣＤドライバ６を駆
動してＬＣＤ（液晶の表示板を用いた表示部：ＬｉｑｕｉｄＣｒｙ
ｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙ）７にそのメッセージ信号に対応する内容
のメッセージを表示させる。この受信済みのメーセージ信号は，表示
と同時に制御部５内蔵のＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭｅｍ
ｏｒｙ）５２に格納され，後にスイッチ部４操作によりＬＣＤ７に読
み出すことができる。なお，制御部５は，上述のデータ信号処理等を
行うＣＰＵ（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）５３
と，この受信機のオプション機能の選択，プログラムおよび文字フォ
ントを格納したプログラム用のＲＯＭ（ＲｅａｄＯｎｌｙＭｅｍｏ
ｒｙ）であるＰ−ＲＯＭ５１とオプション機能を果すために用意した
ＥＥＰＲＯＭ５４とをさらに含んでいる。スイッチ部４は，ＣＰＵ５
３に割り込みをかける機能を持つ。」（段落【００１３】）
・「次に，本発明の特徴であるメロディ作曲機能について説明する。
この無線選択呼出受信機のユーザーは，まず，ＬＣＤ７の表示画面上
の文字等のキャラクタを見ながらスイッチ部４を操作し，メロディ音
等の上記呼出音の鳴音パターンを示すパターン情報と上記呼出音の鳴
音周波数を示す鳴音周波数情報とからなる呼出音情報を鳴音の各タイ
ムスロットごとに制御部５に順次設定，つまり作曲する。この呼出音
情報はＣＰＵ５３に制御されるＲＡＭ５２に記憶される。この受信機
が呼出を受けることにより，制御部５が上記データ信号を受けると，
ＣＰＵ５３はＲＡＭ５２に記憶した呼出音情報を読み出してアラート
部８に出力する。従って，スピーカ１０はユーザーが設定したメロデ
ィ音で呼出報知する。」（段落【００１４】）
(ウ)・「図５は本実施例におけるメロディ作曲の手順を示すフローチャ
ートである。」（段落【００２７】）
・「図１ないし図５を併せ参照すると，無線選択呼出受信機のユーザ
ーがＳＷ４１を押下してＬＣＤ７に作曲画面を表示させる（ステップ
１１）。もし，メロディ作曲をしないのならば，ユーザーがＳＷ４１
を押下することによりメロディ作曲は終了し（ステップ１２のＮ），
フローはステップ１５に移行する。なお，この無線選択呼出受信機に
は，アラーム設定，時刻設定および作曲等というメニューをＳＷ４１
の押下で選ぶようにしている。」（段落【００２８】）
・「一方，メロディ作曲を行う場合には（ステップ１２のＹ），ＳＷ
４３（およびＳＷ４４：ＬＣＤ７Ｂタイプの場合）の押下により音階
（周波数情報）の選択を行う（ステップ１３）。この状態でＳＷ４２
を押下することにより希望の音階の選択（設定）が決定し，ＣＰＵ５
３はこの設定された音階を一時保管する（ステップ１４）。以下，作
曲を続ける場合は，音階選択部分が自動的に次項へ移っているため，
ステップ１３および１４による同様の繰り返しを行う。作曲終了の場
合は，ＳＷ４１を押下する（ステップ１５）。ＳＷ４１の押下により
作曲が終了した場合（ステップ１５），作曲データがあれば（呼出音
情報が設定されていれば），ＣＰＵ５３はこの作曲データをＲＡＭ５
２に格納する（記憶させる）。」（段落【００２９】）
(エ)・「図６は本実施例に用いた制御部５のブロック図である。」（段
落【００３０】）
・「ユーザーのスイッチ部４操作で上述の手順により作曲された周波
数情報（音階）およびパターン情報，つまり呼出音情報は，ＰＲＯＭ
５１に格納されたプログラムに従って動作するＣＰＵ５３の制御によ
り，ＲＡＭ５２に記憶（保持）される。保持される呼出音情報は，鳴
音の有無により指定された“１”および“０”のパターン情報とこの
パターン情報にタイムスロットＴの１単位ごとに対応する，例えば３
ビットの周波数情報とからなる。即ち，ＬＣＤ７の表示画面を用いた
メロディ作曲では，呼出音情報を１単位タイムスロットＴ（ミリ秒）
＊ｔ（ｔ＝１，２，３，４，５，６，７，８）ごとに分割して設定し
ている。」（段落【００３１】）
・「制御部５は，デコーダ３から上記データ信号を受けると，ユーザ
ーにより作曲された呼出音情報をパラレル形式のデジタル信号でアラ
ート部８へ出力する。アラートドライバ９はこのアラート部８の出力
を増幅しスピーカ１０より鳴音を生じさせる。」（段落【００３２
】）
・「ここで，無線選択呼出受信機のユーザーがメロディ作曲された上
記呼出音情報をＥＥＰＲＯＭ５４に記憶させておくと，この呼出音情
報は，バックアップ電池なしにいつまでも保持することが可能にな
る。ＥＥＰＲＯＭ５４には，ＲＡＭ５２に対すると同様に，周波数情
報とパターン情報とを記憶させておく。そして，呼出報知時には，Ｃ
ＰＵ５３は，ＥＥＰＲＯＭ５４から周波数情報とパターン情報とから
なる呼出音情報を読み込み，この情報をアラート部８に供給する。な
お，ＥＥＰＲＯＭ５４に上記呼出音情報を記憶させる場合には，ＲＡ
Ｍ５２に呼出音情報の記憶をさせる必要がない。」（段落【００３３
】）
オ図面
・図１（本発明による無線選択呼出受信機の一実施例のブロック図）
・図６（本実施例に用いた制御部５のブロック図）
(2)上記(1)によれば，刊行物１には，次の発明（引用発明１）が記載されて
いると認められる。
「選択呼出信号でメッセージを着信し，着信時の報知音として使用される
呼出音情報を作曲する無線選択呼出受信機であって，
呼出音情報が記憶されているＥＥＰＲＯＭ５４と，
ユーザーの指示が入力されるスイッチ部４と，
メッセージを表示するＬＣＤ７と，
データを着信するデコーダ３と，
デコーダ３で着信したデータが，選択呼出信号で着信した場合，該選択呼
出信号で着信したデータをメッセージとしてメッセージ信号が記憶されるＲ
ＡＭ５２に格納し，呼出音が作曲された場合，呼出音情報としてＥＥＰＲＯ
Ｍ５４に格納するＣＰＵ５３とを有する無線選択呼出受信機。」
(3)この点について，審決は，着信時の報知音として使用される呼出音情報
について，「ユーザーによって予め設定され，」と認定する（審決９頁１３
行）。
前記３(1)の記載によれば，本件発明における「予め選択され」の意義
は，「着信」するメロディーのデータが，その「着信」前に利用者によって
選択されることであると解される。これに対し，引用発明１においては，上
記(1)エ(イ)のとおり「呼出音情報を鳴音の各タイムスロットごとに制御部
５に順次設定，つまり作曲する。」（段落【００１４】）とされており，ユ
ーザーは，呼出音情報を「設定」すると同時に，当該呼出音情報を「作曲」
しているということができるが，本件発明の「着信」に相当する「作曲」(
そのようにいうことができることは後記５(2)ウのとおり）の前にユーザー
によって「予め設定される」ということはできない。
したがって，審決の上記認定はこれを是認することはできない。
その余の点については，引用発明の内容は，上記のとおり審決が認定する
とおりの内容である（９頁１３行∼２３行）と認められる。
４引用発明２の意義
(1)刊行物２（特開平２−４７９３６号公報，甲２）には，以下の記載があ
る。
ア特許請求の範囲
「２．送信機と再プログラム可能な警報パターンメモリを有する少なく
とも１つの遠隔受信機とを含む通信システムにおける遠隔受信機を再プロ
グラムする方法であって，該方法は
可能な所定の警報パターンのリストを提供する段階，
前記送信機と遠隔受信機を識別することによって通信し，識別された遠
隔受信機の警報パターンメモリの再プログラムの希望を確認し，かつ前記
リストから選択された警報パターンを識別する段階，
送信機から，それとの通信に応じて，再プログラム可能な警報パターン
メモリの再プログラムに供するよう構成された置換え警報パターン信号を
受信する段階，および
前記選択された警報パターンを前記送信機から受信しかつ自動的に前記
準備された再プログラム可能警報パターンメモリに格納する段階，
を具備することを特徴とする遠隔受信機を再プログラムする方法。
３．前記選択された警報パターンは楽曲を含み，かつ前記選択された警報
パターンの受信および格納は含まれた楽曲の演奏に必要なピッチおよび持
続時間情報の受信および格納を含む請求項２に記載の遠隔受信機を再プロ
グラムする方法。」（１頁右欄１２行∼２頁左上欄１６行）
イ発明の詳細な説明
(ア)産業上の利用分野
「本発明は，受信装置および／またはオペレータに信号が送信されて
いることを通知するために一般に警報信号と称されるある形式の指示器
が利用される通信システムに関し，より詳細には警報信号がページの通
知としてページャに送信されるページングシステム等に関する。」（２
頁左上欄１９行∼右上欄５行）
(イ)発明が解決しようとする課題
「各ページングシステムは多数の遠隔ページャを含むかもしれないか
ら，各ページャに独特の警報信号を提供することは極めて困難な製造上
の問題を生ずる。さらに，もしページャが警報信号が製造者または地方
のデストリビュータによってのみ変更できるように構成されておれば，
ページャの所有者にとって警報信号が彼の領域内におけるあるページャ
の警報信号と一致する度ごとに警報信号を変更してもらうことは不便で
あろう。
本発明の目的は，通信システムの遠隔受信機において警報パターンを
再プログラミングするための新しいかつ改良された方法を提供すること
にある。
本発明の他の目的は，遠隔受信機の所有者に受信機を開きあるいはユ
ニットを製造者に戻すことを要求しない警報パターンを再プログラミン
グする新しいかつ改良された方法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は，遠隔受信機の警報パターンを迅速かつ容
易に再プログラミングしそれにより可聴警報信号のような警報信号間の
衝突が実質的に除去できる新しいかつ改良された方法を提供することに
ある。」（２頁左下欄１１行∼右下欄１３行）
(ウ)実施例
「次に第１図を参照すると，ページングターミナル１０が電話機１２
に結合されており，該電話機１２によりページャ１３の使用者はページ
ングシターミナル１０にコンタクトすることができかつページの開始ま
たは応答を行なうことができる。当業者には第１図に示されたページン
グシステムは単なる例にすぎず，したがって本発明は送信機が通信しか
つ遠隔に位置する装置を操作するシステムを含む各種の異なる通信シス
テムにおいて利用できることを理解すべきである。さらに，図示された
ページングシステムは可聴警報信号を利用しているが本発明の新規な方
法はディスプレイページングシステムと共に動作することも可能である
ことを理解すべきである。
次に第２図を参照すると，ページャ１３の概略的ブロック図が示され
ている。ページングターミナル１０から送信されかつ受信機１５によっ
て受信されるページング信号はアドレス信号と少なくとも警報信号とを
含んでいる。ページャ１３はさらに受信機１５の出力に結合されたアド
レス信号デコーダ１６および受信機１５の出力にかつまたアドレス信号
デコーダ１６に結合されてデコードされたアドレスがページャ１３のア
ドレスに対応するするときそこからイネーブル信号を受信するための再
プログラム可能な警報パターンメモリ１７を含んでいる。アドレス信号
デコーダ１６はまたイネーブル信号を警報パターン発生器１８に供給
し，該警報パターン発生器１８はまた再プログラム可能な警報パターン
メモリ１７から警報パターン信号を受信する。警報パターン発生器１８
の出力はオーディオ変換器および／または可視的デイスプレィを含むこ
とができる警報出力部２０に供給される。
本発明の１実施例に係わる，遠隔ページャ１３を含む，ページングシ
ステムの動作においては，ページャ１３のオペレータには可能な所定の
警報パターンのリストが与えられる。これらは種々の異なるトーンまた
はトーンの組合せのみならず，その各々が数字，アルファベット，英数
字その他のような特定の識別コードによって識別される種々の曲を含む
ことができる。ページャのオペレータは彼が彼のページャにおいて使用
を希望する単一または複数のパターンをページングターミナル１０と通
信する電話機１２により与えられたリストから選択する。勿論，電話機
１２はページングターミナル１０と通信する最も便利なかつ効率的な方
法であるが，２方向無線機，直接通信その他のような他の手段を用いる
こともできる。一般に，オペレータがページングターミナル１０にアク
セスするために電話機１２を使用するものと仮定すると，彼はページャ
１３のユニットＩＤ，彼が新しい警報パターンの選択を希望することを
示す符号化信号，そして与えられたパターンのリストから所望の警報パ
ターンを識別する識別コードを入力する。ある例においては，ページン
グターミナル１０は自動化することができ，それにより識別コードが自
動的にシステム内に符号化されている警報パターンのライブラリから所
望の警報パターンを選択できるようにすることができる。システムは次
にページャ１３に再プログラミングのために警報パターンメモリ１７の
内容を準備する特別の信号である代りの警報パターン信号をページある
いは通知する。ターミナル１０は次に警報パターンメモリ１７に置かれ
るべき新しい警報パターンを送信する。
要約的には，第３図は当業者に明らかなように第２図の装置の機能の
全てを含むが再プログラミングの機能を説明するために含まれているに
すぎないことを示すために異なった番号付けが行なわれている機能ブロ
ック形式で再プログラム可能なページャを示している。アンテナ３０が
受信機３２に結合されており，該受信機３２の出力は点線で囲まれて示
されている解析およびデコードシステムブロック３４に結合されてい
る。マイクロコンピュータ３６がメッセージの受信に応じてオペレータ
に通知するために警報シーケンスを発生するよう告知器５４に結合され
ている。マイクロコンピュータ３６の機能は受信機３２から引出された
選択呼出メッセージ情報を取入れかつそれを所定のデコードフォマット
にしたがって処理することである。通常動作においては，マイクロコン
ピュータ３６はメモリ４６に含まれた情報に応答し，かつそこに含まれ
た信号デコードアルゴリズムを実行する。メモリ４６はマイクロコンピ
ュータ３６が所定の信号フォーマットにしたがってエンコードされた情
報を処理しかつデコードするために必要な全てのソフトウェア情報を含
んでいる。メモリ５０は独特の方法で受信装置を識別するアドレスコー
ドシーケンスおよびその特性および特徴を指定するための情報を格納す
るために使用される。メモリ４２は個々のユニットあるいは信号システ
ムのアドレスあるいはオプションの変化に関連するアドレスコードシー
ケンスを格納するために使用される。
動作においては，マイクロコンピュータ３６は受信された信号シーケ
ンスをメモリ５０および４２に格納されたシーケンスと比較し個々のユ
ニットを宛先とする選択呼出コード信号が受信されたか否かあるいはシ
ステムまたはユニットの変更コマンドが受信されたか否かを決定する。
選択呼出信号が検出されたとき，マイクロコンピュータ３６はメモリ５
０に含まれた情報にしたがって通常の方法で応答し告知器５４を付勢し
かつページャの利用者にメッセージが受信されたことを通知する。
変更コマンド信号（例えば，置換え警報パターン信号）が受信された
とき，マイクロコンピュータ３６は新しいデータを一時メモリ４８に格
納することにより応答しかつ次にデータを適切な不揮発性メモリに転送
する。マイクロコンピュータ３６の制御のもとで，メモリプログラミン
グ論理装置５２はメモリ４０，４２，４８および５０に，格納されたデ
ータが完全であることを確認した後それらを一時メモリ４８に格納され
たデータで再プログラミングする目的でアクセスするために使用され
る。永久的ユニットＩＤメモリ４４が設けられ，それによりいずれのペ
ージングコードフォーマットの状態あるいは使用にかかわらず受信機が
常に識別可能な永久的アドレスを有するようにされる。新しい信号シス
テムをデコードするための命令を表すデータがメモリ４６にプログラム
され，新しいシステム変更命令に対応するデータがメモリ４０にプログ
ラムされ，そして新しいリザーブワード信号に対応するデータがメモリ
４２にプログラムされる。ユニットのための新しいアドレス信号が送信
データに含まれるアルゴリズムを使用して永久的ユニットＩＤメモリ４
４から引出され，かつ新しいアドレス信号がメモリ５０にプログラムさ
れる。装置のアドレスの特徴またはオプションに影響するコードメモリ
５０内の情報のみが再プログラムされる場合は，アルゴリズムは送信さ
れる必要がない。むしろ新しい情報は直接送信することができる。」
（３頁左上欄１６行∼４頁右下欄３行）
ウ図面
図１（本発明が適用されるページングシステムを示す概略的ブロック回
路図）
図２（図１に示されたシステムにおけるページャの概略的ブロック回路
図）
図３（再プログラム可能ページャを示す機能ブロック図）
(2)上記(1)によれば，刊行物２に記載されている「警報パターン」は，無線
受信機における着信時の報知音であって，楽曲を含むと認められるところ，
刊行物２に記載されている発明は，メッセージデータを受信する無線受信機
において，楽曲を含む「警報パターン」を再プログラミングするための新し
いかつ改良された方法であって，それは，送信機から無線受信機に，利用者
が予め選択した，楽曲を含む「警報パターン」を送信し，無線受信機におい
て当該「警報パターン」がメモリに再プログラムされて置き換えられるとい
うものであると認められる。
そうすると，引用発明２は，利用者が予め選択した，着信時の報知音とし
て使用されるメロディのデータを着信するものであると認められる。また，
そのデータがメモリに再プログラムされて置き換えられるということは，そ
のデータが記憶部に格納されるということができる。
なお，原告は，引用発明２は，警報パターンを再プログラムして置き換え
るものであるから，メッセージのデータを着信するアドレスとは異なるアド
レスでメロディのデータを着信して記憶部に追加して格納するという本件発
明の技術思想とは異質であると主張するが，上記のとおり，引用発明２は，
メッセージデータを受信する無線受信機において，利用者が予め選択した，
着信時の報知音として使用されるメロディのデータを着信して，記憶部に格
納するというものであるから，本件発明と技術思想において共通するという
ことができ，後記５のとおり，引用発明１と組み合わせて本件発明を容易に
想到することができたということができるものである。
５取消事由１（引用発明１認定の誤り，一致点認定の誤り及び相違点の看過）
及び取消事由２（相違点判断の誤り）について
(1)引用発明１の認定につき
引用発明１の認定については，前記３のとおりである。
(2)本件発明と引用発明１との一致点，相違点の認定につき
ア審決は，本件発明と引用発明１の一致点として，次のとおり認定してい
る（１４頁下１１行∼下１行）。
「第１のアドレスでメッセージを着信し，利用者によって予め設けら
れ，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを取得する無線受
信機であって，
メロディのデータが記憶されている記憶部と，
利用者の指示が入力される操作部と，
メッセージを表示する表示部と，
データを着信する受信部と，
受信部で着信したデータが，第１のアドレスで着信した場合，該第１の
アドレスで着信したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶
される記憶部に格納し，記憶すべき呼出し音のある場合，メロディのデー
タとして記憶部に格納する制御部とを有する無線受信機。」
イここで，審決は，「第１のアドレスでメッセージを着信し，」との点を
一致点としているが，引用発明１は，前記３(2)のとおりのものであっ
て，複数のアドレスを有するものではないから，引用発明１において，メ
ッセージが着信するアドレスを「第１のアドレス」と呼ぶことはできず，
この点を一致点とすることは相当でないというべきである。
ウまた，審決は，「引用発明１の『ユーザによって予め設定され，着信時
の報知音として使用される呼出音情報を作曲する』と，本件発明の『利用
者によって予め選択され，着信時の報知音として使用されるメロディのデ
ータを着信する』とは，…いずれも『利用者によって予め設けられ，着信
時の報知音として使用されるメロディのデータを取得する』という点で一
致する。」と認定している（１４頁１行∼６行）。
原告は，審決の上記認定について，「取得」とは，外部に既に存在する
ものを手元に入手することを意味するから，引用発明１は，メロディのデ
ータを取得するものではなく，本件発明と引用発明１を「着信時の報知音
として使用されるメロディのデータを取得する」との上位概念で括って一
致点とすることはできない旨の主張をするが，日本語の通常の意味として
「取得」を原告が主張するように限定的に解することはできず，本件発明
と引用発明１とは，着信時の報知音として使用されるメロディのデータ
を，外部から着信するか，ユーザーが作曲するかという違いがあるとして
も，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを得る点では共通
しているから，「着信時の報知音として使用されるメロディのデータを取
得する」点を一致点とすることに誤りがあるということはできない。
しかし，前記３(3)のとおり，引用発明１は「ユーザによって予め設定
され，」との構成を有するとはいえないので，「利用者によって予め設け
られ，」の点を一致点とすることはできないというべきである。
エさらに，審決は，「引用発明１の『デコーダ３で着信したデータが，選
択呼出信号で着信した場合，該選択呼出信号で着信したデータをメッセー
ジとしてメッセージ信号が記憶されるＲＡＭ５２に格納し，呼出音が作曲
された場合，呼出音情報としてＥＥＰＲＯＭ５４に格納するＣＰＵ５３』
と，本件発明の『受信部で着信したデータが，第１のアドレスで着信した
場合，該第１のアドレスで着信したデータをメッセージとしてメッセージ
のデータが記憶される記憶部に格納し，第２のアドレスで着信した場合，
該第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディのデータとして記憶
部に追加して格納する制御部』とは，引用発明１の『呼出音が作曲された
場合』も本件発明の『第２のアドレスで着信した場合』も，記憶すべき呼
出音のある場合であり，…いずれも『受信部で着信したデータが，第１の
アドレスで着信した場合，該第１のアドレスで着信したデータをメッセー
ジとしてメッセージのデータが記憶される記憶部に格納し，記憶すべき呼
出し音のある場合，メロディのデータとして記憶部に格納する制御部』と
いう点で一致する。」と認定している（１４頁７行∼２１行）。
ここで，審決が，引用発明１においてメッセージが着信するアドレス
を，本件発明の「第１のアドレス」と一致するとしている点は，上記のと
おり相当でないが，引用発明１の「呼出音が作曲された場合」も本件発明
の「第２のアドレスで着信した場合」も，記憶すべき呼出音のある場合で
あることには違いないから，それをメロディのデータとして記憶部に格納
する点で一致するとした点に誤りはないし，着信したデータをメッセージ
としてメッセージのデータが記憶される記憶部に格納する点を一致点とし
たこと，そして，それらを制御する限度で，ＣＰＵ５３と制御部を対比し
て，一致点としたことに誤りがあるということはできない。
オそうすると，本件発明と引用発明１は，次の点で一致するというべきで
ある。
「アドレスでメッセージを着信し，着信時の報知音として使用されるメ
ロディのデータを取得する無線受信機であって，
メロディのデータが記憶されている記憶部と，
利用者の指示が入力される操作部と，
メッセージを表示する表示部と，
データを着信する受信部と，
受信部で着信したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶
される記憶部に格納し，記憶すべき呼出音のある場合，メロディのデータ
として記憶部に格納する制御部とを有する無線受信機。」
カまた，相違点としては，次のとおりであると考えられる。
(ア)相違点１
「アドレスでメッセージを着信し，着信時の報知音として使用される
メロディのデータを取得する」に際し，本件発明は，「第１のアドレス
でメッセージを着信し，第２のアドレスで利用者によって予め選択さ
れ，着信時の報知音として使用されるメロディのデータを着信する」の
に対し，引用発明１は，「アドレスでメッセージを着信し，着信時の報
知音として使用される呼出音情報（メロディのデータ）を作曲する」こ
とである点
(イ)相違点２
「受信部で着信したデータをメッセージとしてメッセージのデータが
記憶される記憶部に格納し，記憶すべき呼出音のある場合，メロディの
データとして記憶部に格納する」に際し，本件発明は，「受信部で着信
したデータが，第１のアドレスで着信した場合，該第１のアドレスで着
信したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記憶
部に格納し，第２のアドレスで着信した場合，該第２のアドレスで着信
したデータを新たなメロディのデータとして記憶部に追加して格納す
る」のに対し，引用発明１は，「受信部で着信したデータが，アドレス
で着信した場合，該アドレスで着信したデータをメッセージとしてメッ
セージ信号が記憶される記憶部に格納し，呼出音が作曲された場合，呼
出音情報（メロディのデータ）としてＥＥＰＲＯＭ５４（記憶部）に格
納する」ことである点
キなお，原告は，本件発明と引用発明１とでは，呼出音を誰が作成するの
か，どのように入手するのかという点で，本質的に相違しており，刊行物
１は，そもそも主たる引用文献足りえないと主張するが，本件発明と引用
発明１は，上記のとおり一致点があるものであり，①無線受信機という同
一の技術分野に属し，②従来の無線受信機が予め定められたメロディしか
着信時の報知音として選択できないことによる不都合を解消することを目
的としている点で，発明の課題が共通し，③着信時の報知音として使用す
るメロディのデータを取得して記憶部に格納する点で，機能・作用も共通
しているから，審決が引用発明１を主引例として本件発明との対比を行っ
たことに誤りがあるとまでいうことはできない。
(3)相違点の判断につき
ア引用発明１と引用発明２の組合せ
引用発明１と引用発明２は，ともに，①無線受信機という同一の技術分
野に属し，②新たな着信時の報知音として使用されるメロディのデータを
取得することを目的としている点で，発明の課題が共通し，③着信時の報
知音として使用するメロディのデータを取得して記憶部に格納する点で，
機能・作用も共通しているから，引用発明１と引用発明２を組み合わせる
ことができるというべきである。
原告は，引用発明２の目的は，無線受信機の外部からメロディのデータ
を供給して再プログラムして置き換える点にあり，ユーザーが選択呼出受
信機で自ら好みのメロディを作曲するという引用発明１の目的とは反する
と主張するが，引用発明１と引用発明２には，原告が主張するような違い
があるとしても，そのことをもって，引用発明１に引用発明２を結びつけ
ることに阻害要因があるということはできず，引用発明１と引用発明２に
は，上記のとおり共通点があるから，それらを組み合わせることができる
というべきである。
イ周知技術の適用
(ア)特開平７−３２１９３８号公報（発明の名称「無線選択呼出受信
機」，出願人日本電気株式会社，公開日平成７年１２月８日。甲３）
には，次の記載がある。
ａ課題を解決するための手段
・「本発明は上記の目的を達成するために，情報機器と接続するた
めのカードインターフェースを有する無線選択呼出受信機におい
て，少なくとも２つの自機の呼出番号を記憶する記憶手段と，受信
した選択呼出信号中の選択呼出番号が前記記憶手段に記憶された呼
出番号のいずれかと一致したときには，いずれの呼出番号による呼
出しを受けたかの情報と前記選択呼出信号中のメッセージ情報とを
前記カードインターフェースを介して前記情報機器に伝達するよう
に制御する伝達制御手段とを備えた。」（段落【０００９】）
・「さらに本発明は，無線選択呼出受信機を挿入し接続するための
カードスロットを有し呼出処理を含む複数の処理が可能な情報機器
において，前記カードスロットに接続された無線選択呼出受信機か
ら，該無線選択呼出受信機がいずれの呼出番号による呼出しを受け
たかの情報と受信した選択呼出信号中のメッセージ情報とを受け取
るインターフェース部と，前記無線選択呼出受信機が呼出しを受け
た呼出番号に応じて，情報機器の処理が，前記メッセージ情報に対
応した処理となるように制御するメッセージ制御手段とを備え
た。」（段落【００１０】）
ｂ実施例
・「無線選択呼出受信機１００は，自機の呼出番号を複数有してお
り，たとえば，通常の呼出用の呼出番号（以下「呼出用呼出番号」
という）のほかに，情報機器２００においてトランスペアレント処
理を行うための呼出番号（以下「トランスペアレント処理用呼出番
号」という）や，具体的に情報機器２００において画像処理を行う
ための呼出番号（以下「画像処理用呼出番号」という）を有してい
る。これらの呼出番号はすべてＥＥＰＲＯＭ１０８に予め記憶して
ある。」（段落【００３９】）
・「無線選択呼出受信機１００はカードインターフェースを有し，
情報機器２００のカードスロットに挿入されることによりコネクタ
１１１とコネクタ２０１とが接続される。」（段落【００４０】）
・「図５を参照して処理を説明する。まず，無線選択呼出受信機１
００の電源を投入すると，プリアンブル信号およびＳＣ信号を受信
することにより送信側と同期をとる（Ｆ−１）。そして，図４
（ａ）に示した間欠受信動作を開始する（Ｆ−２）。」（段落【０
０４１】）
・「次に，選択呼出信号のコードワードの識別ビットが０か否かを
判断し（Ｆ−３），０でなければステップ（Ｆ−２）に戻り間欠受
信動作を継続する。識別ビットが０の場合には，そのコードワード
の情報ビットから選択呼出番号をとり出してＥＥＰＲＯＭ１０８に
記憶してある自機の複数の呼出番号と照合する。」（段落【００４
２】）
・「まず，選択呼出番号が自機の呼出用呼出番号と一致するか否か
を判断し（Ｆ−４），一致しなければ次に選択呼出番号が自機のト
ランスペアレント処理用呼出番号と一致するか否かを判断し（Ｆ−
５），さらに一致しなければ選択呼出番号が自機の画像処理用呼出
番号と一致するか否かを判断し（Ｆ−６），ここでも一致しなけれ
ば今回の選択呼出信号が自機に対する信号ではないと判断してステ
ップ（Ｆ−２）に戻り間欠受信動作を継続する。」（段落【００４
３】）
・「一方，ステップ（Ｆ−４）において選択呼出番号と自機の呼出
用呼出番号とが一致したときには，照合結果フラグに１をセットし
（Ｆ−７），ステップ（Ｆ−５）において選択呼出番号と自機のト
ランスペアレント処理用呼出番号とが一致したときには，照合結果
フラグに２をセットし（Ｆ−８），ステップ（Ｆ−６）において選
択呼出番号と自機の画像処理用呼出番号とが一致したときには，照
合結果フラグに３をセットする（Ｆ−９）。」（段落【００４４
】）
・「選択呼出番号に応じた照合結果フラグのセットが完了したら，
この照合結果フラグと，続いて受信したメッセージ情報を示す（す
なわち識別ビットが１）コードワードの情報ビットのメッセージと
をＲＡＭ１０７およびＲＡＭ１１２に記憶する（Ｆ−１０）。」
（段落【００４５】）
・「次に，インターフェース処理部１１０およびコネクタ１１１を
介して情報機器２００に対して割り込みを発行するわけだが，割り
込みには今回のように選択呼出信号を受信したことを契機とする受
信割り込みのほかにも何種類か設けることが可能であるので，割り
込みステータスとして今回の割り込みが受信割り込みである旨を情
報機器２００に伝える必要がある。そこで，この割り込みステータ
スをＲＡＭ１１２に記憶した（Ｆ−１１）後に，情報機器２００に
対して割り込みを発行し（Ｆ−１２），ステップ（Ｆ−２）に戻り
間欠受信動作を継続する。」（段落【００４６】）
・「図６は図２に示した情報機器２００の処理を示すフローチャー
トであり，この処理は無線選択呼出受信機１００からの割り込みを
受けてからの処理である。」（段落【００４７】）
・「情報機器２００のカードスロットには無線選択呼出受信機１０
０が挿入され，コネクタ２０１とコネクタ１１１とが接続されてい
る。」（段落【００４８】）
・「無線選択呼出受信機１００からの割り込みを受けた情報機器２
００は，コネクタ２０１，コネクタ１１１，インターフェース処理
部１１０を介してＲＡＭ１１２に記憶された割り込みステータスを
読出す（Ｐ−１）。このＲＡＭ１１２からデータを読出す処理が情
報機器２００におけるインターフェース部である。割り込みステー
タスが受信割り込みでないとき（Ｐ−２）には該当する割り込みの
処理を行うわけだが，ここでは受信割り込みについてだけ説明し，
受信割り込みでない場合には処理を終了する。」（段落【００４９
】）
・「ステップ（Ｐ−２）において割り込みステータスが受信割り込
みのときには，ＲＡＭ１１２に記憶された照合結果フラグを読出す
（Ｐ−３）。まず，照合結果フラグが１かどうかを判断し（Ｐ−
４），１でなければ照合結果フラグが２かどうかを判断し（Ｐ−
５），２でもなければ照合結果フラグが３かどうかを判断し（Ｐ−
６），３でもなければ照合結果フラグのセットミスとみなして処理
を終了する。」（段落【００５０】）
・「ステップ（Ｐ−４）において照合結果フラグが１であったとき
は呼出処理を行う（Ｐ−７）。すなわち，ＲＡＭ１１２からメッセ
ージを読出し，このメッセージをコード変換して表示部２０８に表
示するとともに報知部２０７を鳴動させて報知を行い，そして処理
を終了する。」（段落【００５１】）
・「ステップ（Ｐ−５）において照合結果フラグが２であったとき
はトランスペアレント処理を行う（Ｐ−８）。すなわち，ＲＡＭ１
１２からメッセージを読出し，このメッセージを情報機器２００に
対するコマンドとみなしてこれを実行し，そして処理を終了す
る。」（段落【００５２】）
・「ステップ（Ｐ−６）において照合結果フラグが３であったとき
は画像処理を行う（Ｐ−９）。すなわち，ＲＡＭ１１２からメッセ
ージを読出し，このメッセージを画像処理用に変換して表示部２０
８に表示し，そして処理を終了する。」（段落【００５３】）
ｃ発明の効果
・「以上説明したように，本発明によれば，使用者が電話回線を用
いて無線選択呼出受信機を呼び出すことにより，無線選択呼出受信
機が挿入された情報機器の遠隔操作が可能になる。」（段落【００
５４】）
・「すなわち，送信側から情報機器にトランスペアレント処理，た
とえば情報機器における画像処理等を行わせることができるように
なる。」（段落【００５５】）
(イ)特開平８−２２３６２５号公報（発明の名称「無線選択呼出受信
機」，出願人日本電気株式会社，公開日平成８年８月３０日。甲４）
には，次の記載がある。
ａ発明が解決しようとする課題
・「上述した文献１記載の受信機は，予め設定された時刻のみ受信
部をオンに制御することにより，バッテリーセイビング効率を向上
させているが，この受信機に，上述した複数の呼出番号を設定する
と，タイマ設定部の設定時刻になると，それぞれの呼出番号を含む
それぞれのフレームを受信するために，その都度受信部がオンに制
御されなくてはならなく，バッテリーセイビング効率が著しく低下
する。」（段落【００１４】）
・「本発明の目的は，上述した課題を解決し，複数の呼出番号を設
定したとしてもバッテリーセイビング効率を低下させない受信機を
提供することにある。」（段落【００１５】）
ｂ実施例
(ａ)・「アドレスメモリ４は，自己の呼出番号を記憶しており，自
己の呼出番号は，個々の受信機に設定される個別呼出番号（第１
の呼出番号）と，複数の受信機を一斉に呼び出す共通呼出番号
（第２の呼出番号）とからなる。アドレスメモリ４は，これら自
己の呼出番号をデコーダ５に出力する。デコーダ５は，デジタル
信号をデコードし，デジタル信号から，後述するフレーム同期信
号を検出し，同期検出信号を出力する。また，デコーダ５は，デ
ジタル信号に含まれる呼出信号と，自己の呼出信号との一致を検
出し，一致信号を出力する。」（段落【００２２】）
・「スピーカ駆動部６は，一致信号を電流増幅し，スピーカ駆動
信号を出力する。スピーカ７は，スピーカ駆動信号により駆動さ
れ，呼出報知を行う。」（段落【００２３】）
・「第一のフレーム番号メモリ８は，第１および第２の呼出番号
が含まれるフレーム，すなわち第１および第２のフレーム番号を
記憶しており，受信フレーム番号決定部１０に出力する。…」
（段落【００２４】）
・「時計部９は，現在時刻を計時し，現在時刻信号を受信フレー
ム決定部１０に出力する。」（段落【００２５】）
・「受信フレーム決定部１０は，予め定められた時刻範囲内で
は，第一のフレーム番号メモリ８の出力するフレーム番号をバッ
テリーセイビング信号発生部１１に出力する。一方，受信フレー
ム決定部１０は，予め定められた時刻範囲外では，後述する受信
フレーム決定部１０内の第二のフレーム番号メモリ１４の出力す
るフレーム番号をバッテリーセイビング信号発生部１１に出力す
る。」（段落【００２６】）
・「バッテリーセイビング信号発生部１１は，デコーダ５の出力
する同期検出信号と，受信フレーム番号決定部１０の出力するフ
レーム番号とから，無線部２をオン，オフ制御するバッテリーセ
イビング信号を出力する。」（段落【００２７】）
(ｂ)・「なお，本実施例では，表示部を有さない受信機を一例とし
て説明したが，当然のことながら，基地局からの無線信号にメッ
セージを含ませ，表示部で表示させる構成をとることも可能であ
る。」（段落【００５１】）
・「その際，自己の呼出番号として，さらに，情報サービス用呼
出番号（第３の呼出番号）を構成することができる。」（段落【
００５２】）
・「すなわち，この種の情報サービスは，近年盛んに行われてい
る無線選択呼出システムを使用した株価情報，外国為替情報，お
よびニュース等の情報サービス提供のことであり，第３の呼出番
号が含まれる第３のフレーム番号は，第一のフレーム番号メモリ
８に記憶される。」（段落【００５３】）
ｃ発明の効果
「以上説明したように，本発明による無線選択呼出受信機は，複数
の自己の呼出番号が含まれるそれぞれのフレームを受信する時間を，
個々で設定できる構成を採用したため，バッテリーセイビング効率を
向上することができる。」（段落【００５５】）
(ウ)特開平３−２３７２７号公報（発明の名称「選択呼出受信装置」，
出願人松下電器産業株式会社，公開日平成３年１月３１日。甲５）に
は，次の記載がある。
ａ課題を解決するための手段
「本発明の選択呼出受信装置は，文字によるメッセージを受信，記
憶，表示する機能を備えた選択呼出受信装置において，複数の呼出番
号と複数のメッセージ読み出し用スイッチとを設け，このスイッチの
選択および操作により，予め決められた呼出番号で受信したメッセー
ジだけを読み出すことができるものである。」（１頁右欄１３行∼１
９行）
ｂ作用
「本発明によれば，各呼出番号に対応したスイッチを操作すること
により，不要な種類のメッセージを読み出すことなく，必要な種類の
メッセージだけを容易に表示させることができる。」（２頁左上欄１
行∼４行）
ｃ実施例
「…上記実施例において，アンテナ１及び受信回路２によって復調
された信号は，デコーダ５へ送られ復号されＣＰＵ６を通してＩＤＲ
ＯＭ７から読み出した自己の呼出番号と比較される。受信した信号中
の呼出番号が自己の呼出番号の内の一つＡと一致した場合，続いて送
られて来るメッセージデータが呼出番号ＡのメッセージとしてＲＡＭ
９へ格納されると共に，ＣＧＲＯＭ１１によって表示文字へと変換さ
れ，ＬＣＤ駆動回路１０に送られてＬＣＤ１２に文字として表示され
る。同様に呼出番号ＢのメッセージもＲＡＭ９へ格納されると共にＬ
ＣＤ１２に表示され，複数のメッセージが記憶される。このようにし
て記憶された複数のメッセージの中から，スイッチ３の操作によって
呼出番号ＡのメッセージのみをＬＣＤ１２に表示させる事ができるよ
うに予めデコーダ５及びＣＰＵ６は設定されている。また同じくスイ
ッチ４の操作によって呼出番号ＢのメッセージのみがＬＣＤ１２へ表
示されるように構成されている。」（２頁右上欄１行∼２０行）
ｄ発明の効果
「本発明によれば，複数の呼出番号に対応させた複数のメッセージ
読み出し用スイッチを設けたことにより，特定の呼び出し番号のメッ
セージだけを容易に読み出すことができ，その実用上の効果は大であ
る。」（２頁左下欄２行∼６行）
(エ)以上(ア)∼(ウ)によれば，複数のアドレスを，①メッセージデータ
であるか，トランスペアレント処理用のデータであるか，画像処理用の
データであるか（上記(ア)の場合），②個別呼出番号であるか，共通呼
出番号であるか，情報サービス用呼出番号であるか（上記(イ)の場
合），③いかなる種類のメッセージデータであるか（上記(ウ)の場合）
を区別するために用いることが記載されており，本件特許原出願（平成
９年２月１２日）当時，無線電話機において，複数のアドレスを用途に
応じて使い分けてメッセージを受信することは，広く知られていた（周
知であった）ものであって，上記(ア)∼(ウ)のとおり，いろいろな用途
に応じて複数のアドレスを使い分けてメッセージ等を受信することがさ
れていたものと認められる。
(オ)ところで，前記２(2)のとおり，本件発明において，第１のアドレ
スと第２のアドレスを設けたのは，着信したデータがメッセージのデー
タであるか，メロディーのデータであるかを，直ちに識別して，それぞ
れのデータに対応した記憶部に格納すること，すなわち，アドレスに対
応した処理を行うことができるようにしたものと認められるのである
が，上記(ア)∼(ウ)の技術においても，複数のアドレスを使い分けて，
それぞれのアドレスに対応した処理を行うものである。
そうすると，引用発明１と引用発明２を組み合わせるに当たり，受信
したデータがメッセージのデータであるか，メロディのデータであるか
を，直ちに区別してそれぞれに対応した記憶部に格納することができる
ようにするために，上記周知技術を適用して，本件発明のように第１の
アドレスと第２のアドレスを設けることは，当業者（その発明の属する
技術の分野における通常の知識を有する者）が容易に想到することがで
きたものと認められ，その旨の審決の判断に誤りがあるということはで
きない。
(カ)以上の点に関する原告の主張は，次のとおり採用することができな
い。
ａ原告は，引用発明１にはユーザー自ら好みの呼出音を作曲すること
のみの構成しか記載されていないのであるから，上記(ア)∼(ウ)の各
技術を引用発明１に適用しても，メロディ作曲機能を有する無線選択
呼出受信機にトランスペアレント処理，画像処理，一斉呼出処理，情
報サービス呼出処理の呼出番号又は文字メッセージをグループ分けす
るための呼出番号が付加されるだけであり，第２のアドレスに関する
相違点全体が解消されるわけではないと主張する。しかし，審決は，
引用発明１と引用発明２を組み合わせるに当たり，上記(ア)∼(ウ)の
周知技術を適用しているのであって，それに誤りがないことは，上記
認定のとおりである。
ｂ原告は，①上記(ア)の技術は，通常の呼出番号とは別の呼出番号
は，トランスペアレント処理用及び画像処理用という特定の目的に使
用されており，上記(イ)の技術では，複数の受信機の一斉呼出及び情
報サービス呼出という特定の目的に使用されているから，これらの目
的を捨象して，「第１のアドレスに加えて，第２のアドレスを用い
る」という抽象的な技術が周知である，ということはできないし，ま
た，②これらの各公報の公開日は，それぞれ本件特許の原出願日（平
成９年２月１２日）より約１年３か月前及び約５か月前であるから，
このような短期間で各公報記載の各技術が周知になったともいえな
い，と主張するが，上記(ア)及び(イ)の各技術が上記①のようなもの
であるからといって，それらから，「本件特許原出願当時，無線受信
機において，複数のアドレスを用途に応じて使い分けてメッセージ等
を受信することは，広く知られていた」と認めることが妨げられると
いうことはないし，また，上記(ア)及び(イ)の各公報の公開日から本
件特許の原出願までの期間が上記②のとおりであるとしても，上記(
ウ)の技術と相まって上記のとおり周知技術と認めることができるも
のである。
ｃ原告は，上記(ウ)の技術につき，グループ分けという同一用途のた
めに複数の呼出番号を設けているものであるから，用途に応じてアド
レスを使い分けていないと主張するが，上記のとおり，いかなる種類
のメッセージデータであるかを区別するために複数の呼出番号を設け
ているから，用途によってアドレスを使い分けているということがで
きる。
ｄ原告は，引用発明２のアドレスは，警報パターンを再プログラムし
て置き換えるためのものであるところ，上記(ア)及び(イ)の技術の呼
出番号は，トランスペアレント処理及び画像処理，複数の受信機の一
斉呼出及び情報サービス呼出を目的としているため，作用及び機能が
異なり，上記(ウ)の呼出番号は，文字メッセージを任意の複数種類に
グループ分けして受信し，特定グループの文字メッセージに容易に到
達して表示することができるようにすることを目的としているため，
作用及び機能が異なるから，これらの技術を引用発明２に組み合わせ
ることには阻害要因がある，と主張する。しかし，上記(ア)∼(ウ)の
周知技術は，無線受信機において，複数のアドレスを用途に応じて使
い分けてメッセージ等を受信することとしたものであるところ，前記
４(2)のとおり，引用発明２は，メッセージデータを受信する無線受
信機において，利用者が予め選択した，着信時の報知音として使用さ
れるメロディのデータを着信して，記憶部に格納するというものであ
って，それを引用発明１に組み合わせるに当たり，上記(ア)∼(ウ)の
周知技術を適用することに阻害要因があるとは考えられない。原告が
上記のとおり主張する作用や機能の違いは，阻害要因となるものでは
ない。
ｅ原告は，上記(ア)∼(ウ)の各技術の目的や課題は，引用発明１の目
的や課題とは相違すると主張する。しかし，そうであるとしても，引
用発明１に引用発明２を組み合わせるに当たり，上記(ア)∼(ウ)の周
知技術を適用することができることは，上記のとおりであって，原告
が主張する点は，上記認定を左右するものではない。
ウ相違点１に係る構成の容易想到性
以上のとおり，引用発明１と引用発明２を組み合わせるに当たり，上記
イの周知技術を適用すると，当業者は，相違点１に係る本件発明の構成，
すなわち，「アドレスでメッセージを着信し，着信時の報知音として使用
されるメロディのデータを取得する」に際し，「第１のアドレスでメッセ
ージを着信し，第２のアドレスで利用者によって予め選択され，着信時の
報知音として使用されるメロディのデータを着信すること」を容易に想到
することができたと認められる。
エ相違点２に係る構成の容易想到性
(ア)特開平９−１６１８４号公報（発明の名称「端末再生装置」，出願
人A，公開日平成９年１月１７日。甲６）には，次の記載がある。
ａ従来の技術
・「飲食店や，遊戯場等には，好みの音楽を再生して楽しむことが
できる端末再生装置を設置することが少なくない。」（段落【００
０２】）
・「このものは，公衆電話回線や，専用通信回線等のネットワーク
に接続し，センタ装置からネットワークを介して伝送される楽曲デ
ータを記憶する再生ユニットを備えている。そこで，このものは，
再生ユニットを操作し，記憶されている楽曲データの中から特定の
ものを選択して再生することにより，テレビユニットの画面に歌詞
を表示し，スピーカユニットから旋律を出力させることができる。
なお，楽曲データは，歌詞データと旋律データとによって構成され
ており，歌詞データには，その曲の歌詞の他，曲番号，曲名，歌手
名等の文字データが含まれている。」（段落【０００３】）
ｂ発明が解決しようとする課題
・「かかる従来技術によるときは，端末再生装置は，ネットワーク
を介してセンタ装置から伝送される新曲の楽曲データを記憶し，要
求された特定の楽曲データを再生するのみであるから，使用者は，
センタ装置からどのような新曲が再生ユニットに伝送されたかを即
座に知ることができず，極めて不便であるという問題があった。新
曲の楽曲データを示す曲目リストは，印刷物として郵送され，また
は配達されるまで，使用者が利用することができなかったからであ
る。」（段落【０００４】）
・「そこで，この発明の目的は，かかる従来技術の問題に鑑み，コ
ントロールユニット，再生ユニット，ファクシミリユニットを備え
ることにより，ネットワークを介して曲目リストを速やかに配布
し，使用者の利用に供することができる端末再生装置を提供するこ
とにある。」（段落【０００５】）
ｃ課題を解決するための手段
・「かかる目的を達成するためのこの出願に係る第１発明の構成
は，ネットワークを介して伝送される楽曲データ，曲目データを入
力するコントロールユニットと，コントロールユニットからの楽曲
データを記憶する再生ユニットと，コントロールユニットからの曲
目データを紙面に表示するファクシミリユニットとを備えてなり，
再生ユニットは，要求に応じて，記憶している特定の楽曲データの
旋律データをスピーカユニットに送出し，歌詞データをテレビユニ
ットに送出することをその要旨とする。」（段落【０００６】）
・「第２発明の構成は，ネットワークを介して伝送される楽曲デー
タを入力するコントロールユニットと，コントロールユニットから
の楽曲データを記憶する再生ユニットと，楽曲データから作成され
る曲目データを紙面に表示するファクシミリユニットとを備えてな
り，再生ユニットは，要求に応じて，記憶している特定の楽曲デー
タの旋律データをスピーカユニットに送出し，歌詞データをテレビ
ユニットに送出することをその要旨とする。」（段落【０００８
】）
ｄ実施例
・「いま，ネットワークＮＷを介してコントロールユニット１１に
楽曲データＤ１，曲目データＤ２が入力されると，コントロールユ
ニット１１の制御部１１ｃは，楽曲データＤ１，曲目データＤ２
を識別してスイッチ部１１ｂに制御信号Ｓ１を送出することによ
り，スイッチ部１１ｂを切り替えることができる。すなわち，スイ
ッチ部１１ｂは，制御信号Ｓ１に従って，楽曲データＤ１を再生ユ
ニット１２に送出し，曲目データＤ２をファクシミリユニット１３
に送出することができる。」（段落【００２２】）
・「再生ユニット１２に楽曲データＤ１が入力されると，再生ユニ
ット１２の記憶部１２ａは，図示しないメモリに楽曲データＤ１を
収納して記憶する。なお，記憶部１２ａのメモリには，既に収納さ
れている楽曲データＤ１，Ｄ１…に加えて新しい楽曲データＤ１
が追加され，多数の楽曲データＤ１，Ｄ１…が蓄積されてい
る。」（段落【００２３】）
(イ)上記(ア)の記載及び弁論の全趣旨によれば，新たに取得したメロデ
ィのデータを記憶部に追加して格納することは，常套手段であると認め
られる。そして，このことに上記ア∼ウで述べたところを総合すると，
当業者は，本件発明の相違点２に係る構成，すなわち，「受信部で着信
したデータをメッセージとしてメッセージのデータが記憶される記憶部
に格納し，記憶すべき呼出音のある場合，メロディのデータとして記憶
部に格納する」に際し，「受信部で着信したデータが，第１のアドレス
で着信した場合，該第１のアドレスで着信したデータをメッセージとし
てメッセージのデータが記憶される記憶部に格納し，第２のアドレスで
着信した場合，該第２のアドレスで着信したデータを新たなメロディの
データとして記憶部に追加して格納すること」を容易に想到することが
できたと認められる。
(ウ)この点に関して，原告は，①上記(ア)の公報（甲６）に記載の端末
再生装置は，飲食店，遊戯場等に設置されることが想定されており，ネ
ットワークを介してセンタ装置から伝送される新曲の楽曲データを記憶
し，要求された特定の楽曲データを再生する据え置き型の装置であるの
に対し，本件発明の無線受信機は，ユーザーが携帯して持ち運ぶことを
想定しており，軽量化が求められているから異なる，②上記(ア)の公報
に記載の端末再生装置は，着信時の報知音など必要がないものであるか
ら，着信時の報知音に関する記載は一切なく，着信時の報知音として使
用されるメロディのデータを記憶部に追加して格納することは，常套手
段とはいえない，と主張する。
しかし，本件特許請求の範囲【請求項１】には，本件発明の無線受信
機はユーザーが携帯して持ち運ぶものであることについての記載はない
から，原告が主張する①の点は，本件発明と上記(ア)の公報に記載の端
末再生装置の相違点ということはできないし，仮に原告が主張するよう
な違いがあるとしても，新たに取得したメロディのデータを記憶部に追
加して格納することが常套手段であることは認められる。また，上記(
ア)の公報に記載の端末再生装置は，着信時に報知音を発するものとは
考えられないが，そうであるとしても，新たに取得したメロディのデー
タを記憶部に追加して格納することが常套手段であることは認められ
る。そして，そのことから，上記のとおり，本件発明の相違点２に係る
構成を容易に想到することができたと認めることができるものである。
オ審決の判断手法
原告は，審決の判断手法について，相違点相互の関係を考慮せず，相違
点全体の考察を欠くものであり，引用発明１と，引用発明２や特開平７−
３２１９３８号公報（甲３）等の技術とを恣意的に組み合わせることによ
り，先行技術として元来存在していなかった新たな先行技術を，本件発明
を知った上で作出しているにすぎない，と主張するが，既に判示したとこ
ろから明らかなように，審決の相違点に関する判断手法に誤りがあるとま
でいうことはできない。
(4)以上のとおり，審決の判断は，結論において誤りがあるということはで
きない。
６結論
以上の次第で，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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