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平成２２年１２月２４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年(ワ)第１３７０９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１１月１５日
判決
原告大阪ケミカル工業株式会社
同訴訟代理人弁護士村林隆一
同井上裕史
同訴訟復代理人弁護士田上洋平
同佐合俊彦
被告株式会社しまむら
同訴訟代理人弁護士川井理砂子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告製品目録記載のサンダル及びつっかけを輸入し，譲渡し又
は譲渡の申出をしてはならない。
２被告は前項のサンダル及びつっかけを廃棄せよ。
３被告は，原告に対し，４４００万円及びこれに対する平成２０年１０月２５
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「履物底部とその製造方法」とする後記本件特許権を
有する原告が，別紙被告製品目録記載のサンダル及びつっかけを輸入・譲渡等
する被告に対し，それらの製品の製造方法は，後記本件特許発明の技術的範囲
に属するから，被告の上記行為が本件特許権を侵害すると主張して，特許法１
００条１項に基づく同目録記載のサンダル及びつっかけの輸入・譲渡等の行為
の差止めと，同条２項に基づく同目録記載のサンダル及びつっかけの廃棄をそ
れぞれ求めるとともに，特許権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求として４
４００万円及びこれに対する不法行為の後の日である平成２０年１０月２５日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める事案である。
１判断の基礎となる事実（当事者間に争いがない）。
()原告の特許権1
ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特
許を「本件特許」という。また，本件特許に係る出願の願書に添付した明
細書及び図面を併せて「本件明細書」といい，特許請求の範囲の請求項７
に記載の発明を「本件特許発明」という）を有している。。
登録番号特許第３０２７５７８号
発明の名称履物底部とその製造方法
出願日平成１１年３月９日
登録日平成１２年１月２８日
特許請求の範囲
【請求項７】
「表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わせ
て横断面山型に弯曲し，上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に
対応する裏面３ａに帯体８を当接して，突条４を形成し，該突条４の上
下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシン糸目５，５に
て縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて，装飾ベルト体Ｒを形成し，そ
の後，該装飾ベルト体Ｒを底部本体１の周囲外面２に接着することを特
徴とする履物底部の製造方法」。
イ本件特許発明は，次の構成要件に分説することができる。
Ａ表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３を該紐状体６に沿わ
せて横断面山型に弯曲し，
Ｂ上記横断面山型に弯曲した表皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯
体８を当接して，突条４を形成し，
Ｃ該突条４の上下両脇に沿って上記表皮３と上記帯体８とを２条のミシ
ン糸目５，５にて縫製して内部に紐状体６を閉じ込めて，装飾ベルト体
Ｒを形成し，
Ｄその後，該装飾ベルト体Ｒを底部本体１の周囲外面２に接着する
Ｅことを特徴とする履物底部の製造方法。
()被告の行為2
被告は，別紙被告製品目録記載１の履物（以下「被告製品」という）を。
販売していた（現時点での販売の有無については争いがある。。）
()被告製品の形状3
被告製品の外観形状及び底部外周部を一部，分解して示した様子は，別紙
被告製品説明書添付の写真のとおりである。
２争点
()被告製品底部の製造方法はイ号方法であるか（争点１）1
()イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属するか(争点２)2
()本件特許のうち請求項７にかかる特許は特許無効審判により無効にされ3
るべきものか（争点３）
()原告の損害の額（争点４）4
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品底部の製造方法はイ号方法であるか）について
【原告の主張】
()被告製品底部の製造方法1
被告製品底部の製造方法は次のとおりの方法（以下「イ号方法」とい
う）である。なお，以下の括弧内の番号は別紙被告製品説明書に記載の番。
号に対応する。
ａ表皮(３)の裏面に紐状体(６)を当接して該表皮(３)を該紐状体(６)に沿
わせて横断面山型に湾曲し，
ｂ上記横断面山型に湾曲した表皮(３)の湾曲部(７)に対応する裏面に帯体
(８)を当接して，突条(４)を形成し，
ｃ該突条(４)の上下両脇に沿って上記表皮(３)と上記帯体(８)とを２条の
ミシン糸目(５)にて縫製して内部に紐状体(６)を閉じ込めて，装飾ベルト
体(Ｒ)を形成し
ｄその後該装飾ベルト体(Ｒ)を底部本体(１)の周囲外面(２)に接着した
ｅサンダル及びつっかけ底部の製造方法
()原告による再現実験2
原告がイ号方法で履物底部を製造したところ，その外周部には被告製品
底部の外周部に現れている突条の形状と一致する突条が形成されたことか
ら，被告製品底部はイ号方法で製造されたことは明らかである。
()被告の主張に対する反論3
被告は，被告製品底部の製造方法が後記ロ号方法であると主張する。
しかし，ロ号方法では，帯体である接着芯地を紐状体(６)を覆うように貼
り付けるのであるから，突条(４)となる部分の表皮(３)の裏面の一部にも接
着芯地である帯体(８)が張り付いているはずであるが，被告製品の湾曲部
(７)となった表皮(３)の裏面には帯体(８)が全く付着していない（別紙被告
製品説明書の写真２参照。むしろ，被告製品では，表皮（３）の湾曲部）
（７）が形成されてから，帯体（８）が貼り付けられたことが明らかであり，
これは被告製品底部がロ号方法で製造されたものではないことを示している。
また，被告は，ロ号方法でその底部を製造したとする再現製品（乙１６及
び１７に記載の製品。以下「再現製品」という）の底部外周部に現れた突，。
条の形状が被告製品の同部に現れている突条の形状と同様であると主張する
が，被告製品の突条は紐状体の近傍に縫製がなされて突条が明確に形成され
ているのに対して，再現製品の突条は，紐状体からやや離れた部分に縫製さ
れ，被告製品のような明確な突条は形成されていないから，これは被告製品
底部がロ号方法で製造されたものではないことを示している。
【被告の主張】
()被告製品底部の製造方法1
被告製品底部の製造方法がイ号方法であることは否認する。被告製品底部
。，の製造方法は次のとおりの方法（以下「ロ号方法」という）である。なお
以下の括弧内の番号は別紙被告製品説明書に記載されている番号に対応する。
ａ’靴底部に付する装飾ベルト体(Ｒ)の所定位置に紐状体（６）をのりで止
め，
ｂ’ベルト体(Ｒ)の裏面から，紐状体(６)の位置に沿って，紐状体(６)を覆
うように接着芯地(８)を貼り，紐状体(６)を固定し，
ｃ’表皮表面から紐状体(６)の上下両脇及び突条(４)の両脇部分とをミシン
糸目(５，５)で縫製し（一本針ミシンを使用し，突条の上下，両端部分を
囲むように一周縫いする方法，）
ｄ’ミシン糸の縫製による緊張力を利用して，表皮(３)を紐状体(６)に沿わ
せて湾曲させ，突条(４)を形成し，
ｅ’突条(４)を有するベルト体(Ｒ)を底部外周部に接着する。
()被告製品の製造工場における再現実験2
被告製品を実際に製造していた製造工場において，ロ号方法を用いて靴を
製造してもらったところ，その靴の底部外周部には，被告製品底部外周部の
突条と同様の突条が形成された。
原告は，被告製品の突条は紐状体の近傍に縫製がなされて突条が明確に形
成されているのに対して，上記再現製品の突条は，紐状体からやや離れた位
置に縫製され，形成されている突状が被告製品のように明確ではないと主張
する。しかし，ミシン縫製は完全な手作業によっており，同一の工程でも一
定の範囲内で製品誤差は生じうるから，被告製品と上記再現製品の若干の違
いは，製造方法そのものの違いを示すものとはいえない。
()原告の主張について3
原告は，被告製品の紐状体(６)の裏面に帯体(８)である接着芯地が付着し
ていないことを理由として，表皮(３)の湾曲部(７)が形成されてから帯体
(８)が貼り付けられたことが明らかであると主張する。
しかし，上記ｂ’の「紐状体(６)を覆うように接着芯地(８)を貼り」とは，
接着芯地を紐状体にぴったり沿わせるというものではなく，仮止めする目的
で，紐状体の上からセロテープを貼るように布を当てるように貼るという意
味である。そのため，この段階では紐状体の両脇部分に若干の空洞がある状
態となっており，ミシンで縫製することによって密着固定されることとなる。
このような紐状体と表皮及び接着芯地との位置関係からすれば，紐状体裏面
に接着芯地が付着していないのは何ら不自然ではなく，ロ号方法で製造され
たことを否定する事実とはいえない。
原告が主張するイ号方法の場合，最初の段階で紐状体を押し付けるように
突条を作るという工程が一つ増えるほか，表皮には相応の張力があるので，
突条を形成した表皮が元の平たい形状に戻ってしまわないように固定しなが
ら帯体を当接しなければならず，製造方法としてむしろ極めて不合理である。
２争点２（イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属するか)について
【原告の主張】
イ号方法の構成要件ａないしｅは，本件特許発明の構成要件ＡないしＥを
それぞれ充足する。
被告は，構成要件Ｄには突条を底部に「閉ループ状」に形成するという積極
的限定を付して解釈すべきであると主張するが，特許発明の技術的範囲は特許
請求の範囲の記載に基づいて解釈されるべきであり（特許法７０条１項，本）
件特許発明に係る特許請求の範囲には「閉ループ状」などといった積極的限定
はない。
したがって，被告製品の製造方法は本件特許発明の技術的範囲に属する。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
なお，被告製品底部の製造方法は，ロ号方法のとおりであるが，同方法は，
以下のとおり本件特許発明の技術的範囲に属しないものである。
()構成要件Ａ，Ｂについて1
ロ号方法では，ミシン糸による縫製をする前の段階では，表皮(３)を紐状
体(６)に沿わせて湾曲させておらず，ミシン糸による縫製をする段階でミシ
ン糸の緊張力により表皮(３)を湾曲させているのであるから，本件特許発明
の構成要件Ａ，Ｂを充足しない。
()構成要件Ｄについて2
本件明細書（段落【０００３【００２９）の記載によれば，本件特許】，】
発明は，底の厚い靴，サンダルを念頭に，靴底の高さをより高く見せること
に一つの主眼が置かれ，そのため靴底外周部に付された突条も，あたかも靴
底が２段，３段と重ねられているかのごとき外観を作出するように「ほぼ閉
ループ状」である必要があると積極的に限定されている。
被告製品は，つま先部分の底部が薄く，かかと部分に向かうに従い底部が
厚くなる構造となっているため，底部外周部において閉ループ状に突条を形
成することが困難な設計となっている。被告製品の突条は，かかと部分に若
干の飾りを付する程度の役割を果たしているだけのものであり，本件明細書
で積極的に限定がなされた「閉ループ状」の範囲外である。
()したがって，ロ号方法は，本件特許発明の技術的範囲に属さない。3
３争点３（本件特許のうち請求項７にかかる特許は特許無効審判により無効に
されるべきものか）について
【被告の主張】
()株式会社ハスキーが販売していた履物の製造方法1
ア株式会社ハスキーは，平成９年７，８月頃には，下記の方法により商品
番号５８６９番の履物（以下「ハスキー社製品」といい，ハスキー社製，
品の製造方法を「ハスキー社方法」という）を製造していた。。
記
「表皮の裏面に紐状体を当接し，紐状体を一定位置に糊付け接着して仮止
め固定し，表皮の表面よりミシンをかけ，表皮を横断面山型に湾曲させ突
条を形成するとともに，突条の上下にミシン糸目を形成し，これを裏面に
てかがり糸にて交互にジグザグ状に引っ掛けて紐状体をかがって，装飾ベ
ルト体を形成し，その後，該ベルト体を底部本体の周囲外面に接着するこ
とを特徴とする履物底部の製造方法」
イハスキー社製品は，本件特許出願前に日本国内において不特定多数の客
に対して販売されていたものであり，これを分解することにより不特定多
数の者が内部構造を知ることができ，同業者であればその製造方法を容易
に理解することが可能であったから，ハスキー社方法は日本国内において
公然知られた発明ということができる。
()本件特許発明とハスキー社方法との相違点2
本件特許発明とハスキー社方法とは，①本件特許発明では紐状体６を当接
する際に紐状体６に沿わせて表皮３を横断面山型に湾曲させるのに対し，ハ
スキー社方法ではミシンをかける工程（ミシンの押さえと糸の緊張力によっ
て）表皮を横断面山型に湾曲させる点（以下「相違点１」という，②本件。）
特許発明では帯体８及びミシン糸目５，５をもって紐状体６を閉じ込めて表
皮に固定しているのに対し，ハスキー社方法ではミシン糸目とこれをジグザ
グ糸でかがり縫いをすることによって紐状体を表皮に閉じ込めて固定してい
る点（以下「相違点２」という）が相違する。。
()相違点１について3
本件明細書（段落【００１５）によれば，本件特許発明では，表皮に接】
着剤を塗布して，これを紐状体に沿わせて接着することにより，横断面山型
を形成するとされている。
そして，靴の製造において，接着，仮止めのために糊を利用することは一
般的に用いられてきた方法であるから，かがり縫いをする機能を有するアド
ラーミシンで形成された突条と同様のものを糊の接着力を利用して形成する
ことは，ハスキー社方法を参照した当業者において，容易に想到することが
できたといえる。
()相違点２について4
本件特許発明で帯体が用いられているのは，紐状体を内部に閉じ込めて表
皮に接着（仮位置決め）することにより，位置ずれを生じさせずに容易に縫
製することを可能にするためである。
ハスキー社方法においても，糊付け接着して紐状体を仮止めしており，ハ
スキー社製品を分解して見れば，ミシン縫製とは別に表皮裏面に紐状体が糊
で接着されていることを知ることが可能であるから，紐状体を仮止め接着す
る必要性（課題）を容易に発見しうるものである。また，糊付け接着に気づ
かなかったとしても，アドラーミシンが，ダブルステッチを同時に裏面から
ジグザグにかがり縫いする方法により紐状体を閉じ込めて固定する機能を持
っていることは当業者において周知の事項であるから，アドラーミシンを利
用せずに同様のものを作成しようとした場合，紐状体をかがり糸に代わる別
の方法で裏面から固定しなければならないとの課題は，同様に容易に発見で
きるものである。
そして，帯体を裏面から貼り付ける方法で物を接着固定（仮止め）すると
の解決手段は，一般人でも思いつくような工作のレベルの技術にすぎず，か
つ，粘着テープが広く利用され，衣料製品製造において布体に接着剤を塗布
した接着芯地を裏面から当てる手法が一般的に用いられていることからすれ
ば，当業者であれば，相違点２については容易に想到することができたとい
える。
()したがって，本件特許発明は，ハスキー社方法に基づいて当業者が容易5
に発明することができたといえるから，本件特許のうち請求項７にかかる特
許には特許法２９条２項に違反する無効理由がある。
【原告の主張】
()相違点１について1
原告は，アドラーミシンで形成された突条と同様のものを糊の接着力を利
用して形成することは，ハスキー社方法を参照した当業者において，容易に
想到することができたと主張するが，アドラーミシンを掛ければ突条を形成
することができるのであるから，糊付け作業時に突条を形成する作業を付加
することの動機付けがない。
()相違点２について2
アドラーミシンを用いて表皮に紐状体を縫い合わせるためには紐状体を表
皮に位置づけすることは不要であるから，紐状体の確実な位置決めをするた
めに帯体を付加する動機付けがない。また，帯体を付加すれば，製造工程が
複雑化し，コスト増の要因となるから，ハスキー社方法に帯体を付加するこ
とには阻害事由がある。
()したがって，本件特許発明はハスキー社方法に基づいて当業者が容易に3
発明することができたものではない。
４争点４（原告の損害の額）について
【原告の主張】
被告は，遅くとも平成２０年１月から現在に至るまで，被告製品を少なくと
も６０００個販売し，４２００万円の利益を得ているから，同金額が原告の損
害の額と推定される（特許法１０２条２項。）
また，被告による本件特許権の侵害行為と相当因果関係がある弁護士費用は
２００万円である。
【被告の主張】
否認ないし争う。
第４当裁判所の判断
１争点１（被告製品の製造方法はイ号方法であるか）について
()被告製品の外観形状及び底部外周部を一部，分解して示した様子が別紙1
被告製品説明書添付の写真のとおりであることは当事者間に争いがないと
ころ，原告は，被告製品底部はイ号方法により製造されたものであると主張
する。
被告製品が，イ号方法を用いてその底部を製造されたことを直接認めるに
足りる証拠はないものの，証拠（甲８，甲９，検証の結果）によれば，原告
がイ号方法を用いてその底部を製造したところ，製造された底部外周部に現
れた突状の形状は被告製品の底部外周に現れている突状の形状と概ね一致し
ていることが認められる。
したがって，この事実は，少なくとも，イ号方法が，被告製品底部外周部
に現れている突状と同様の形状を有する履物底部を製造する有力な製造方法
であることを示しているということができる。
，()ア他方，被告は，原告の主張に係るイ号方法を否認し，被告製品底部は2
ロ号方法により製造されたものである旨を積極的に主張し，その旨の立証
をしている。
ところで，物の製造方法に係る特許についての特許権侵害が主張されて
いる本件においては，侵害していると主張される製造方法について主張立
証責任を負うのは，特許権者である原告であって被告ではないが，被告が
積極的に明らかにして立証した被告製品の製造方法が矛盾に満ちていたり，
不自然不合理であったりするため信用できないような場合には，そのこと
が翻って原告主張の製造方法の立証を補強することになる場合もあり得る
ところである。
イそこで，以上の観点から，被告による被告製品底部がロ号方法により製
造された旨の立証についてみると，証拠（乙１６ないし２４，検証の結
果）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件訴訟における立証のため，
直接取引をしていた貿易会社を介して被告製品を製造していた安諾靴工業
有限公司（中華人民共和国）に対し，被告製品の製造方法を明らかにする
よう求めたところ，ロ号方法によって製造していることが開示されたこと，
さらに同工場において，その明らかにした製造方法であるロ号方法を用い
て，被告製品と同様の靴を製造させたところ，その靴（以下「再現製品」
という）の底部外周部に形成された突状部分は，被告製品のそれに比べ。
やや太いものの，突条の隆起の程度等を含めそれ以外の点では被告製品と
概ね同様の形状であることが認められる（なお，原告は，安諾靴工業有限
公司が被告製品の製造者であることも争っているが，証拠（乙１８ないし
乙２４(枝番号を含む。)）に加え，再現製品の靴が，その外観形状のみな
らず，その素材が被告製品と同じであり，さらには中敷きには被告製品と
同じロゴが印刷されていることからすると，同工場が，被告製品を実際に
製造していた工場であることは十分認められるというべきである。。）
したがって，被告製品の直接の製造者ではない被告としては，被告製品
の製造方法がイ号方法ではないことを明らかにするため，積極的にこれと
異なるロ号方法である旨の主張立証は尽くしており，またその補強として，
ロ号方法によって被告製品同様の製品が製造されることの立証も尽くして
いるということができる。
ウこれに対して原告は，再現製品と被告製品とで底部外周部に現れた突条
の太さに違いを生じていることから，被告製品底部はロ号方法によって製
造されたものではないとして，被告の上記関係証拠の信用性を争っている。
確かに，上記認定のとおり，安諾靴工業有限公司において被告製品を再
現して製造させた靴の底部外周部に現れた突状は，被告製品のそれよりも
やや太く，また証拠（乙１４）によれば，被告が，それ以前に被告製品の
製造工場ではない奈良県内の業者にロ号方法によってベルト体だけを製造
させてみたところ，突状部分は，縫製跡が波打っており，その幅も被告製
品とは似てもにつかないほど広いものであったことが認められる。
しかしながら，証拠（甲８，検証の結果）によれば，原告自らが，イ号
方法のａないしｃの工程，ロ号方法のａ’ないし’の工程をそれぞれ用d
いてベルト体を製造したところ，いずれのベルト体でも紐状体の側部の近
傍に整然とミシン縫製がされており，その状態で現れている突条の幅に違
いがあるわけではないことが認められる。
そうすると，ベルト体に紐状体を縫製した場合に現れる違いは，その作
業が手作業であるため，単に縫製をした者の技能の違いが結果として現れ
ていると考えるのが自然である。その上，再現製品が，事業としてされる
製造工程そのもので製造されたものはなく，本件訴訟のためにその製造過
程を再現したものであることも考慮すると，再現製品と被告製品とで底部
外周部に現れた突条の太さにやや違いが見られたとしても，それは担当し
た製造者の技能の違いや，その製造工程の特殊性が影響していると推認す
るのが自然であって，その程度の違いが，被告製品底部が，ロ号方法で製
造されたとの被告の立証の信用性を左右すべきものということはできない。
エまた，原告は，ロ号方法では，帯体である接着芯地(８)を紐状体(６)を
覆うように貼り付けるのであるから，突条(４)となる部分の表皮(３)の裏
面の一部にも接着芯地である帯体(８)が張り付いているはずであるが，被
告製品の湾曲部(７)となった表皮(３)の裏面には帯体である接着芯地(８)
が全く付着していないから，被告製品がロ号方法で製造されたものとは認
められない旨も主張する。
しかし，表皮(３)の裏面に帯体である接着芯地(８)を紐状体(６)を覆う
ように貼り付けたとしても，紐状体(６)に帯体である接着芯地(８)を完全
に密着するように貼り付けない限り，紐状体(６)の両脇には隙間（接着芯
地（８）が接着していない部分）ができ，表皮(３)表面から紐状体(６)の
両脇を縫製すればその隙間部分が縫製されることになるから，縫製時に帯
体である接着芯地(８)が紐状体(６)の裏側に必ず巻き込まれるということ
にはならず，そうであれば紐状体(６)と表皮(３)との間に接着芯地(８)が
張り付くこともないはずである。
したがって，原告主張の上記問題点を考慮しても，被告製品底部がロ号
方法で製造されたとする被告の立証に不自然・不合理な点があるとはいう
ことはできず，またその信用性が損なわれるものではない。
()以上のとおり，被告製品の製造方法が，イ号方法であることを推認させ3
る事実は認められないではないが，他方で，被告によって，それと異なる被
告製品底部の製造方法であるロ号方法が積極的に開示され立証されており，
その立証の信用性を疑わせるものはないのであるから，他に，被告製品底部
がイ号方法で製造されたことを認めさせるに足りる証拠がない以上，本件に
おいては，被告製品底部が原告主張にかかるイ号方法で製造されたと認める
ことはできないというほかなく，むしろその製造方法はロ号方法であると認
めるのが相当である。
２争点２（イ号方法は本件特許発明の技術的範囲に属するか)について
()上記１で認定判断したとおり，被告製品は，そもそもイ号方法で製造し1
たものとは認められないから，それが本件特許発明の技術的範囲に属するか
否かを検討する前提がないということになる。
()また被告がその製造方法であるとして主張立証したロ号方法が本件特許2
発明の技術的範囲に属するかを念のため検討してみても，ロ号方法は，
「ａ’靴底部に付する装飾ベルト体(Ｒ)の所定位置に紐状体（６）をのりで
止め「ｂ’ベルト体(Ｒ)の裏面から，紐状体(６)の位置に沿って，紐状体」，
(６)を覆うように接着芯地(８)を貼り，紐状体(６)を固定し「ｃ’表皮表」，
面から紐状体(６)の上下両脇及び突条(４)の両脇部分とをミシン糸目(５，
５)で縫製し（一本針ミシンを使用し，突条の上下，両端部分を囲むように
一周縫いする方法「ｄ’ミシン糸の縫製による緊張力を利用して，表皮）」，
(３)を紐状体(６)に沿わせて湾曲させ，突条(４)を形成」するという，要す
るにミシンによる縫製をする前の段階では，表皮(３)を紐状体(６)に沿わせ
て湾曲させず，ミシンによる縫製をする段階でミシン糸の緊張力により表皮
(３)を湾曲させる製造方法であると認められるから，少なくとも本件特許発
明の構成要件Ａ及びＢの「表皮３の裏面３ａに紐状体６を当接して該表皮３
を該紐状体６に沿わせて横断面山型に弯曲し，上記横断面山型に弯曲した表
皮３の弯曲部７に対応する裏面３ａに帯体８を当接して，突条４を形成し」
との要件を充足するものではないということになる。
３したがって，被告製品の製造方法は，そもそも原告主張に係るイ号方法であ
るとは認められないし，また被告の積極的開示によりその製造方法であると認
められるロ号方法も，本件特許発明の技術的範囲に属するものではないから，
被告製品を輸入販売等する行為は，本件特許権の侵害行為とは認められないと
いうことになる。
４なお原告は，被告が被告製品のほかにもイ号方法で製造されたサンダル及び
つっかけ（別紙物件目録記載２の履物）の輸入・譲渡等をしていると主張する
が，これを認めるに足りる証拠はない。
第５結語
以上によれば，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなくいず
れも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官森崎英二
裁判官北岡裕章
裁判官山下隼人
別紙
被告製品目録
１型番０４３０Ｒ０９１７「サイドリボンクロッグ」
２上記以外の型番で，別紙「被告製品説明書」と同一の構成を有する履物
別紙
被告製品説明書
第製造方法（イ号方法）1
表皮()の裏面に紐状体()を当接して該表皮()を該紐状体()に沿わa3636
せて横断面山型に弯曲し、
上記横断面山型に弯曲した表皮()の弯曲部()に対応する裏面に帯体b37
()を当接して、突条()を形成し、84
該突条()の上下両脇に沿って上記表皮()と上記帯体()とを条のミc4382
シン糸目()にて縫製して内部に紐状体()を閉じ込めて、装飾ベルト体56
()を形成し、R
その後該装飾ベルト体()を底部本体()の周囲外面()に接着したdR12
サンダル及びつっかけ底部の製造方法e

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