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平成２５年２月２０日判決言渡
平成２４年（行コ）第１０００７号特許料納付書却下処分取消請求控訴事件（原
審東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第４４３号）
口頭弁論終結日平成２５年１月１６日
判決
控訴人（第１審原告）宇部興産株式会社
訴訟代理人弁護士細谷義徳
同鈴木健文
補佐人弁理士柳橋泰雄
同山村大介
同伊藤佐保子
被控訴人（第１審被告）国
代表者法務大臣
処分行政庁特許庁長官
指定代理人二本松裕子
同髙岡誠司
同佐藤一行
同上田智子
同河原研治
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２特許番号第１８２１３６０号の特許権に係る第１７年分特許料納付書につい
て，特許庁長官がした平成２２年８月２日付け手続却下処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人（第１審被告）の負担とする。
第２事案の概要
以下，控訴人（第１審原告）を「控訴人」，被控訴人（第１審被告）を「被控訴
人」といい，原判決を引用する場合，原判決中に「原告」とあるのを「控訴人」と，
「被告」とあるのを「被控訴人」とそれぞれ読み替える。また，略語は，原判決と
同様のものを用いる。
１概要及び経過
本件は，控訴人が，本件特許権の第１７年分特許料の追納期間経過後に本件特許
料等納付書を提出して特許料及び割増特許料（本件特許料等）の納付手続をしたの
に対し，特許庁長官が同納付書を却下する処分（本件却下処分）をしたことについ
て，控訴人が，上記追納期間に本件特許料等を納付することができなかったことに
は控訴人の責めに帰することができない理由があると主張し，本件却下処分の取消
しを求めた事案である。
原判決は，控訴人が追納期限である平成２１年１１月２０日までに本件特許料等
を納付しなかったことに関し，控訴人の責めに帰することができない理由があると
は認められない旨判断し，本件特許料等納付書を，特許法１１２条の２（平成２３
年法律第６３号による改正前の特許法１１２条の２をいう。以下同様。）第１項所
定の要件をみたす追納と認めることはできず，本件却下処分に取り消すべき違法は
ないとして，控訴人の請求を棄却した。控訴人は，これを不服として控訴し，控訴
の趣旨記載の判決を求めた。
２前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄第２の１ないし
３（原判決２頁１０行目から１６頁２４行目）のとおりであるから，これを引用す
る。
原判決７頁４行目の「しかし，」から８行目の「仕組みとなっていた。」までを，
「しかし，控訴人新システムにおいては，次のようなシステム上の瑕疵（仕様変
更）があった。すなわち，控訴人旧システムでは，延長登録出願については，延長
される元案件の特許を親案件とする子案件としてシステム上登録され，子案件に必
要な情報が入力されれば，親案件の権利満了日に自動的に延長登録が反映され，正
しく表示されるので，親案件の特許料の納付管理には，親案件に反映され表示され
る権利満了日を利用していたが，控訴人新システムへの移行後は，控訴人旧システ
ムを利用していたときに子案件の延長期間の入力により親案件における権利満了日
の表示が期間延長を反映していても，これとは別に親案件の「延長年月日」欄に延
長期間のデータを入力しなければ，次回納付期限及びその有無は延長前のデータを
用いて判定されることとなった。控訴人新システムでは，親案件の権利満了日欄は，
単なる表示の意味しかなく，特許料納付を管理し，次回納付期限等の判定に用いら
れる権利満了日は，内部データとしてのみ存在し，ＭＣ５の権利満了日欄を含め一
切表示されない上，権利満了日欄に表示されている権利満了日と，特許料納付管理
に用いる権利満了日との間に齟齬があっても，何らの警告もされないのである。」
と改める。
第３当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次の
とおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄第３の１ないし３（原
判決１６頁２６行目から２７頁４行目）のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１９頁２１行目から２０頁２行目までを削り，行を改めて，次のとお
り付加する。
「そして，控訴人主張の瑕疵（仕様変更）の内容は，次のようなものである。すな
わち，控訴人旧システムでは，延長登録出願については，子案件に必要な情報が入
力されれば，親案件の権利満了日に自動的に延長登録が反映され，正しく表示され
るので，親案件の特許料の納付管理には，親案件に反映され表示される権利満了日
を利用していた。しかし，控訴人新システムでは，控訴人旧システムを利用してい
たときに子案件の延長期間の入力により親案件における権利満了日の表示が期間延
長を反映していても，これとは別に親案件の「延長年月日」欄に延長期間のデータ
を入力しなければ，次回納付期限及びその有無は延長前のデータを用いて判定され
ることとなり，親案件の権利満了日欄は，単なる表示の意味しかなく，特許料納付
を管理し，次回納付期限等の判定に用いられる権利満了日は，内部データとしての
み存在し，ＭＣ５の権利満了日欄を含め一切表示されない上，権利満了日欄に表示
されている権利満了日と，特許料納付管理に用いる権利満了日との間に齟齬があっ
ても，何らの警告もされないというものである。」
(2)原判決２３頁２４行目から２４頁２６行目までを削り，行を改めて，次のと
おり付加する。
「ｅこの点，控訴人は，本件特許の第１７年分特許料納付期限が設定されなかっ
た理由について，次のように主張する。すなわち，控訴人旧システムを利用してい
たときに子案件への延長期間の入力により，親案件における権利満了日の表示が期
間延長を反映していたとしても，控訴人新システムへの移行後は，別途，親案件の
「延長年月日」欄に延長期間を入力しない限り，次回納付期限及びその有無は延長
前のデータを用いて判定され，親案件の権利満了日欄は見かけ上，延長後の権利満
了日が表示されるものの，特許料納付を管理し，次回納付期限等の判定に用いられ
る権利満了日はＭＣ５の権利満了日欄を含め一切表示されない上，権利満了日欄に
表示されている権利満了日と特許料納付管理に用いる権利満了日との間に齟齬があ
っても，何らの警告もされないという控訴人新システムの瑕疵（仕様変更）が存在
した。しかも，控訴人は，日立から，延長登録されている特許については親案件の
「延長年月日」欄に別途データを入力しなければ延長登録が反映されない旨の説明
を受けなかったことから，ＭＣ５への以降作業だけでは延長登録されている特許の
特許料納付管理上，延長期間が反映されないことを知ることができず，本件移行後
に，別途，親案件の「延長年月日」欄にデータを入力しなかったため，本件特許が，
ＭＣ５の特許料納付管理上は延長登録のないものとして取り扱われてしまったとい
うのである。
しかし，控訴人の主張によれば，控訴人旧システムでは，延長登録出願について
は，子案件に必要な情報が入力されれば，親案件の権利満了日に自動的に延長登録
が反映され，正しく表示されるので，親案件の特許料の納付管理には，親案件に反
映され表示される権利満了日を利用していたというのであるから，控訴人旧システ
ムにおいて，子案件に必要な情報が入力されれば，自動的に親案件の「期間延長期
間」のデータに反映されることが推認される。そして，控訴人の主張によれば，本
件特許に関しては，控訴人旧システムにおいて本件特許の子案件に延長期間が入力
され，親案件及び子案件ともに本件特許の満了日は平成２５年７月１５日と表示さ
れていたというのであり，また，本件移行作業に当たり，控訴人旧システムの「期
間延長期間」のデータは，控訴人新システムの「延長年月日」欄に移行されること
が予定されていた（甲１２の添付資料１「移行対応表」８頁の項番号２５）のであ
るから，控訴人旧システムにおいて子案件への入力を反映した本件特許の親案件の
「期間延長期間」データも，控訴人新システムにおける本件特許の親案件の「延長
年月日」欄に移行されることが予定されていたことも推認できる。そうすると，本
来の控訴人旧システム及び控訴人新システムの仕組みと本件移行作業の予定に基づ
くならば，控訴人新システムへの移行後，別途，親案件の「延長年月日」欄に延長
期間を入力しなくとも，本件特許は，ＭＣ５の特許料納付管理上は延長登録がある
ものとして取り扱われ，次回納付期限及びその有無は延長後のデータを用いて判定
されることになると考えられる。
(ｴ)したがって，控訴人新システムに控訴人主張の仕様変更があったとしても，
それが瑕疵に当たるということはできず，当該仕様変更に起因して，本件特許につ
き，第１６年分特許料納付により特許料を完納した旨のコードが設定され，次回納
付期限日（第１７年分特許料納付期限）が設定されないとの事態が発生したとも認
められない。そして，このほかに，控訴人新システムにおける特許料完納の判定方
法や，延長期間の入力方法等に関し，証拠（甲７ないし１０，１２，１４）上，シ
ステム上の瑕疵又は不具合を認定することはできない。」
２小括
以上（原判決引用部分を含む。）によれば，要するに，控訴人新システムに，シ
ステム上の瑕疵又は不具合は認められず，また，本件において，本件特許の第１６
年分特許料の納付により，完納コードが「完納」に設定され，第１７年分の特許料
納付期限が設定されなかった原因を明確に特定するに足りる立証はなく，上記原因
が特定されない以上，控訴人が，上記原因に関し，通常の注意力を有する当事者が
通常期待される注意を尽くしたこと及び上記原因が上記注意にもかかわらず避ける
ことができないものと認められる事由に当たることを認めるに足りる主張及び立証
もないものといわざるを得ない。そして，控訴人は，自己の自由な判断に基づいて
本件移行作業を第三者に委託し，受託した日立情報システムズは，控訴人に対し，
作業の各段階において文書で作業内容を報告していたというのであるから，仮に，
受託者の過失に起因して本件移行作業に問題が生じ，控訴人が追納期間に本件特許
料等を納付することができなかったとしても，当該過失は控訴人側で生じたものと
いうべきであり，いずれにしても，特許法１１２条の２第１項所定の「その責めに
帰することができない理由」があるとはいえない。
したがって，控訴人の請求は理由がなく，その請求を棄却した原判決は正当であ
る。控訴人は，他にも縷々主張するが，いずれも採用の限りでない。
第４結論
よって，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
岡本岳
裁判官
武宮英子

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