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平成２８年７月１３日判決言渡
平成２８年(ネ)第１０００６号債務不存在確認請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２６年(ワ)第３７１号）
口頭弁論終結日平成２８年４月１８日
判決
控訴人(一審被告)株式会社シロク
訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
朝吹英太
安友雄一郎
野中信宏
補佐人弁理士若山俊輔
被控訴人(一審原告)ＡｐｐｌｅＪａｐａｎ合同会社
代表者代表社員アップルオペレーションズ
インターナショナル
訴訟代理人弁護士長沢幸男
矢倉千栄
蔵原慎一朗
訴訟代理人弁理士大塚康徳
補佐人弁理士大塚康弘
木村秀二
江嶋清仁
大戸隆広
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従い，原判決で付され
た略称に「原告」とあるのを「被控訴人」に，「被告」とあるのを「控訴人」と，適宜読み替え
る。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件請求の要旨
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，被控訴人による被控訴人製品（ｉＰｈｏｎｅ，ｉＰ
ａｄ，ｉＰｏｄなど１０製品）の生産・譲渡等が，控訴人が有する本件件特許権（特許第
３８６７２２６号，発明の名称：「複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステ
ム」）又は控訴人が有していたその共有持分権を侵害しないとして，被控訴人製品の
生産・譲渡等を理由とする控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請
求権が存在しないことの確認を求める事案である。
(2)原審の判断
原判決は，被控訴人製品は，本件各発明の構成要件Ｃ（距離算出手段）を充足し
ないから本件各発明の技術的範囲に属さないとして，被控訴人の請求を認容した。
２前提となる事実
本件の前提となる事実は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の
「２前提事実」に記載のとおりである。
本件各発明の構成要件（構成要件Ｄについては，「訂正前構成」ともいう。），本件
訂正後の構成要件Ｄ’（以下，「訂正後構成」又は「補正前構成」ともいう。）及び本
件補正後の構成要件Ｄ”（以下，「補正後構成」ともいう。）を再掲すると，次のとお
りである。
①本件発明１
Ａ情報処理装置と，該情報処理装置に接続され，複数の指示部位を有する指
示体による入力検出面へのタッチ動作を前記情報処理装置へ伝えるための，前記入
力検出面にタッチされる指示部位の指示位置を検出する位置検出手段を備えたタッ
チパネルとを有するタッチパネルシステムであって，該タッチパネルシステムは，
Ｂ前記タッチパネルの入力検出面に同時に又は順にタッチされる指示部位の
数をカウントするカウント手段と，
Ｃ前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個
所の指示部位の指示位置の間の距離を算出する距離算出手段と，
Ｄ前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前記距離
算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて
前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段と，を具備することを特
徴とする
Ｅ複数の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
②本件発明２
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，
Ｆ前記カウント手段は，該複数の指示部位が隣接しているときは１つの指示
部位がタッチされたものとして指示部位の数をカウントすることを特徴とする複数
の指示部位で操作可能なタッチパネルシステム。
③本件発明４
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，
Ｇ前記制御手段は，前記位置検出手段により検出される複数の指示部位の指
示位置のうち最初若しくは最後にタッチされる指示位置を，指示部位の指示位置と
して前記情報処理装置が所定の動作を行うようにすることを特徴とする複数の指示
部位で操作可能なタッチパネルシステム。
④本件発明６
請求項１に記載のタッチパネルシステムであって，
Ｈ前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初にタッチ
した位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操作可能な
タッチパネルシステム。
⑤構成要件Ｄ’（削除された部分を＜＞で，付加された部分を[]と下線で
示す。）
Ｄ’＜前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，＞前記
距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化[，及
び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指示部位の数又
は該数の過渡的な変化]に応じて[，特定の時間において算出される指示位置の間の
距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示
部位の数又は該数の過渡的な変化に対応した所定の動作から選ばれる所定の動作を，]
前記情報処理装置が＜所定の動作を＞行うようにする制御手段と，を具備すること
を特徴とする
⑥構成要件Ｄ”（削除された部分を＜＞と波下線で示す。）
Ｄ”前記距離算出手段により算出される指示位置の間の距離又は該距離の過渡
的な変化，及び前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指
示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に応じて，特定の時間において算出される
指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウ
ントされる指示部位の数＜又は該数の過渡的な変化＞に対応した所定の動作から選
ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする制御手段と，を具備する
ことを特徴とする
３争点
本件の争点は，原判決の「事実及び理由」欄の第２（事案の概要）の「３争点」
に記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，下記１～３のとおり原判決を補正するほかは，原判決の「事実
及び理由」欄の第２（事案の概要）の「４争点に対する当事者の主張」に記載のと
おりである。
（原判決の補正）
１争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）のう
ち，被控訴人の甲１３（特開平７－２３０３５２号公報）に基づく無効主張に
関して
原判決１１頁２５行目から同１２頁２０行目までを次のとおり改める。
「(ｲ)甲１３に基づく新規性・進歩性の欠如
ａ甲１３発明の認定
本件特許出願前に頒布された刊行物である特開平７－２３０３５２号公報（甲
１３）に記載された発明（以下「甲１３発明」という。）は，次のとおりである。
ａ同時複数タッチ位置検出装置と，情報処理装置に接続された表示装置とを
含む同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，同時複数タッチ位置検出装置か
ら情報処理装置へ，検出したタッチの位置と，個数と，タッチ位置のＸ，Ｙ座標
とを出力し，
ｂ検出したタッチ位置の個数を出力し，
ｃタッチしている２本の指の間の距離を算出し，
ｄ同時タッチ位置の数を判定し，複数の指を検出した場合のみ，所定の動作
を実行することを決定し，タッチしている２本の指の間の距離の過渡的な変化に
基づいて図形の伸縮変形における変形量を求め，
ｅ２本の指で操作可能であり，
ｆ信号が減衰した領域を１本の指に対応付け，
ｇ最初にタッチした位置が以前のタッチ位置と同じ対象物の外郭上にあるか
内部にあるかに基づいて，所定の動作を行い，
ｈ最初に指がタッチしたタッチパネルの位置に基づいて情報処理装置が図形
を伸縮変形するようにする同時複数ジェスチャ指示処理装置。
なお，各構成を開示する甲１３の記載部分は，構成ａにつき，【０００１】【０
１８６】【０２１７】【０２１８】【図２３】，構成ｂにつき，【０２１８】，構成ｃ
につき，【０１９５】【０２１０】【０２３２】～【０２３４】【図２２】【図２６】，
構成ｄにつき，【０２０４】【０２０５】【０２１０】【図２２】であり，構成ｅに
ついては，上記各記載から自明である。さらに，構成ｆにつき，【００３９】【図
２】，構成ｇにつき，【０１９１】【０２００】【図２１】【０２５２】【図２６】，
構成ｈにつき，【０２５２】である。
ｂ本件発明１について
(a)相違点の認定・新規性
本件各発明の構成要件Ｃの『複数の指示位置のうち最外端の２個所』とは，タ
ッチ位置が２つのみの場合には，直ちにその両者に確定されるものと解されるこ
とを前提にして，甲１３発明と本件発明１とを対比すると，構成ａ～ｅは，それ
ぞれ，構成要件Ａ～Ｅに相当するから，甲１３発明と本件発明との間には，相違
点がない。
したがって，本件発明１は，甲１３発明と同一である。
ⅰ相違点１について
控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点１があると主張す
る。
しかしながら，本件発明１にいう指示位置間の距離は，各点のＸＹ座標値から
三平方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上
の座標間の距離でもよいとされている（本件明細書の【００３３】【００３４】【０
０３６】【図６】参照）。甲１３発明も，少なくとも，Ｘ軸上の座標間の距離を用
いているから，甲１３発明は，構成要件Ｃを開示している。
また，甲１３発明において指示位置間の移動ベクトルを評価することは，本件
発明１において距離の過渡的な変化を判定していることにほかならず，甲１３発
明は，構成要件Ｄも開示している。
したがって，相違点１は，存在しない。
ⅱ相違点Ｂについて
控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点Ｂがあると主張す
る。
(ⅰ)禁反言
控訴人は，原審において，甲１３発明が構成要件Ｂを有することを自白してい
たから（原審の平成２６年９月１２日付け控訴人第２準備書面１４頁下から２行
～１５頁１２行目），控訴審の段階でこれを覆して，相違点Ｂを主張することは，
自白の撤回であって許されない。
(ⅱ)甲１３の記載
仮に，上記(ⅰ)の自白の撤回が許されるとしても，次のとおり，甲１３発明は，
構成要件Ｂを有するといえるから，控訴人の主張は，失当である。
すなわち，本件発明１における『指示部位』及び『指示位置』は，請求項１の
記載によれば，『指示部位』とは，『位置を指し示すために用いられる部位』を意
味し，『「指示位置』とは，『指示部位によって指し示される入力検出面の位置』を
意味すると解される。そうすると，甲１３の記載（【００３８】【００３９】）によ
れば，甲１３発明の『（パネル１をタッチする）物体』及び『タッチ位置』は，そ
れぞれ，本件発明１の『指示部位』及び『指示位置』に対応する。甲１３発明で
は，パネル１をタッチする物体が個別に識別される限り，タッチ位置の数は，パ
ネル１をタッチする物体の数に一致する。そのため，甲１３発明において，タッ
チ位置の数をカウントすることは，パネル１をタッチする物体の数をカウントす
ることにほかならない。なお，本件発明１が，タッチされる指示位置と指示部位
とが数において完全に一致するとは限らない態様を含むことがあり得るとしても，
本件発明１は，タッチされる指示位置と指示部位が数において一致する態様を含
まないわけでないから，この点は，甲１３発明が構成要件Ｂを有さないことの根
拠にはならない。
そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｂを有するから，相違点Ｂは存在しない。
ⅲ相違点Ｃについて
控訴人は，本件発明１と甲１３発明との間には，後記相違点Ｃがあると主張す
る。
(ⅰ)禁反言
控訴人は，原審において，甲１３発明が，相違点Ｃに係る本件発明１の制御手
段を有することを認めていたから（原審の平成２６年９月１２日付け控訴人第２
準備書面１４頁下から２行～１５頁１２行目），控訴審の段階でこれを覆して，相
違点Ｃを主張することは，自白の撤回であって許されない。
(ⅱ)甲１３の記載
仮に，上記(ⅰ)の自白の撤回が許されるとしても，上記ⅱ(ⅱ)のとおり，甲１３
発明は，構成要件Ｂを有するから，これを有しないことを前提に相違点Cに係る
本件発明１の制御手段を有しないとする控訴人の主張は失当であり，相違点Cは
存在しない。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基く進歩性欠如
本件発明１は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者
が容易に発明することができた。
ⅱ甲１３発明と周知技術に基づく進歩性欠如
仮に，本件発明１と甲１３発明とが相違点１の点で相違するとしても，相違点
１に係る本件発明１の構成は，甲１２，特開平７－１２９３１２号公報（甲２２）
の【０００５】【００１５】【００４６】），特開平９－３５０６６号公報（甲２３）
の【００３６】【００３７】【図１０】【図１１】）に示されるとおり，周知技術で
ある。
したがって，甲１３発明に上記周知技術を適用して相違点１に係る本件発明１
の構成とすることは，容易である。
ｃ本件発明２について
(a)相違点の認定・新規性
本件発明２の構成要件Ｆの『指示部位が隣接している』とは，指示部位が接触
している場合を意味すると解することを前提にして，甲１３発明と本件発明２と
を対比すると，構成ａ～ｆは，それぞれ，構成要件Ａ～Ｆに相当するから，甲１
３発明と本件発明２との間には，相違点がない。
したがって，本件発明２は，甲１３発明と同一である。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明２は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者
が容易に発明することができた。
仮に，本件発明２と甲１３発明との間に，後記相違点２が認められるとしても，
甲１３発明では，１つの減衰領域によって１つのタッチ位置が定まるから，相違
点２は，実質的な相違点ではない。
（控訴人の反論に対して）
甲１３発明においては，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置か
らタッチ位置の選択が行われるものの，Ｚ座標の値が変わったとしても，選択さ
れるタッチ位置の個数が変わることはない（【００２２】【００２３】【００４４】
【００４８】【００４９】【００５１】【００５２】【図１】～【図３】）。甲１３発
明は，接触面積が２本の指の接触面積に相当する場合でも，減衰領域はＸ軸及び
Ｙ軸とも１箇所だけになるから，検出されるタッチ位置も１つだけとなる。
ⅱ甲１３発明と甲１４発明に基づく進歩性欠如
仮に，本件発明２と甲１３発明とが後記相違点２の点で相違するとしても，甲
１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，本件特許出願前に頒布され
た刊行物である特開平１１－１１９９１１号公報（甲１４）に記載された発明（以
下「甲１４発明」という。）は，構成要件Ｆを開示する（甲１４の【００５５】～
【００５９】【図９】【図１０】）。
甲１３発明と甲１４発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を
検出するシステムに関するものである。
そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置
に甲１４発明の指のカウント方法を適用することは容易である。
したがって，本件発明２は，甲１３発明と甲１４発明に基づいて，当業者が容
易に発明することができた。
（控訴人の反論に対して）
甲１４発明は，指の数を判定するために，接触点のグループの数を計数する（甲
３の【００５６】）。また，甲１３発明は，タッチ位置の数を計数することも目的
とする（甲１３の【０２０５】）。したがって，甲１３発明と甲１４発明は，タッ
チ位置（接触点のグループ）の数を計数するものであるという点で共通するから，
甲１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を適用する動機付けはある。しかも，
甲１３発明において，タッチ位置が隣接していることをもってグループ化を行う
場合には，まず，タッチ位置を検出し，その後，隣接しているタッチ位置をグル
ープ化することになるから，タッチ位置のグループ化は，その前に行われるタッ
チ位置の検出の精度に何ら影響を与えるものではない。
ｄ本件発明４について
(a)相違点の認定・新規性
甲１３発明と本件発明４とを対比すると，構成ａ～ｅ，ｇは，それぞれ，構成
要件Ａ～Ｅ，Ｇに相当するから，甲１３発明と本件発明４との間には，相違点が
ない。
したがって，本件発明４は，甲１３発明と同一である。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明４は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者
が容易に発明することができた。
ⅱ甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如
仮に，本件発明４と甲１３発明とが後記相違点３の点で相違するとしても，甲
１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，甲１５発明は，構成要件Ｇ
を開示する（甲１５の【００２１】～【００２４】【００３７】【００３９】【図１】
【図４】）。
甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を
検出するシステムに関するものである。
そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置
に甲１５発明のタッチ入力方法を適用することは容易である。
したがって，本件発明４は，甲１３発明と甲１５発明に基づいて当業者が容易
に発明することができた。
（控訴人の主張に対する反論）
甲１５発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置と
その後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。この
構成を甲１３発明に適用すると，最初の指示位置によって動作の対象が指定され，
最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって平行移動，回転移動，伸縮変
形が行われることになる。このように，甲１５発明の構成を甲１３発明に適用して
も，甲１３発明の発明の効果が損なわれることはない。
ｅ本件発明６について
(a)相違点の認定・新規性
甲１３発明と本件発明６とを対比すると，構成ａ～ｅ，ｈは，それぞれ，構成
要件Ａ～Ｅ，Ｈに相当するから，甲１３発明と本件発明６との間には，相違点が
ない。
したがって，本件発明６は，甲１３発明と同一である。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明６は，甲１３発明と同一であるから，甲１３発明に基づいて，当業者
が容易に発明することができた。
ⅱ甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如
仮に，本件発明６と甲１３発明とが後記相違点４の点で相違するとしても，甲
１３発明は，少なくとも，構成要件Ａ～Ｅを開示し，甲１５発明は，構成要件Ｈ
を開示する（甲１５の【００２１】～【００２４】【００３７】【００３９】【図１】
【図４】）。
甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルによって複数のタッチ位置を
検出するシステムに関するものである。
そうすると，当業者であれば，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置
に甲１５発明のタッチ入力方法を適用することは容易である。
したがって，本件発明４は，甲１３発明と甲１５発明に基づいて，当業者が容
易に発明することができた。
（控訴人の主張に対する反論）
甲１５発明は，最初の指示位置によって動作の対象を指定し，最初の指示位置
とその後の指示位置との関係によって動作の種類を指定するというものである。
この構成を甲１３発明に適用しても，甲１３発明の発明の効果が損なわれること
はない。」
２争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）のう
ち，被控訴人の甲１３に基づく無効主張についての控訴人の反論に関して
原判決１３頁８行目から同１７行目までを次のとおり改める。
「(ｲ)甲１３に基づく新規性・進歩性欠如について
ａ甲１３発明の認定
甲１３発明の認定については，争う。
ｂ本件発明１について
(a)相違点の認定・新規性
本件各発明の構成要件Ｃの『複数の指示位置のうち最外端の２個所』とは，タ
ッチ位置が２つのみの場合には，直ちにその両者に確定されることであるが，本
件発明１と甲１３発明との間には，下記相違点１，相違点Ｂ及び相違点Ｃがあり，
本件発明１と同一ではない。
ⅰ相違点１
甲１３発明は，一方の指による移動ベクトルの方向と，他方の指による移動ベ
クトルの方向との相対関係を評価しているだけであり，『距離の変化』を算出して
いるとはいえても，『距離』を算出しているわけではないから（【０２１０】【０２
３２】～【０２３５】【図２６】【図４１】参照），構成要件Ｃを開示するものでは
ない。なお，本件発明１は，Ｘ方向及びＹ方向の双方を評価して距離を算出する
ものである（本件明細書の【００２８】【００３６】）。
また，甲１３発明が指示位置間の距離を算出していない以上，指示位置間の距
離の過渡的な変化を判定しているはずはないから，甲１３発明は，構成要件Ｄも
開示するものではない。
そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｃ，Ｄを開示するものではなく，本件発
明１と甲１３発明とは，次の点で相違する。
【相違点１】本件発明１は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを具備するのに対し，
甲１３発明は，『前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，
前記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の
指示部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化
に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段』は具備する
ものの，構成要件Ｃのような距離算出手段及び構成要件Ｄのような制御手段を具
備していない点。
ⅱ相違点Ｂについて
本件発明１の『指示部位』とは，複数の指示部位を有する指示体についてのも
のであり，『指示位置』とは異なるから，『指示部位』と『指示体』とが一致する
とは限らない（本件発明２参照）。また，甲１３の『（パネル１をタッチする）物
体』（【００３８】【００３９】）が，本件発明１の『指示部位』に相当するとして
も，甲１３発明は，その『物体』の数をカウントするものではない。
そうすると，甲１３発明は，構成要件Ｂを開示するものではなく，本件発明１
と甲１３発明とは，次の点で相違する。
【相違点Ｂ】本件発明１のタッチパネルシステムは，構成要件Ｂを具備し，
ここにいう『指示部位』は，『複数の指示部位を有する指示体』についてのもので
あるのに対して，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，タッチされる
位置の個数を検出する手段を具備するにすぎず，そのようなカウント手段を具備
しない点。
ⅲ相違点Ｃについて
上記ⅱのとおり，甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，本件発明
１のカウント手段を有しないから，構成要件Ｄの制御手段を開示しるものではな
く，本件発明１と甲１３発明とは，相違点１に加えて，次の点でも相違する。
【相違点Ｃ】本件発明１のタッチパネルシステムは，『前記カウント手段に
よりカウントされる指示部位の数…に応じて前記情報処理装置が所定の動作を行
うようにする制御手段』を具備するのに対して，甲１３発明の同時複数タッチ位
置検出装置７は，そのような手段を具備しない点。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明１は，甲１３発明と同一ではないから，甲１３発明に基づいて，当業
者が容易に発明することはできない。
ⅱ甲１３発明と周知技術に基づく進歩性欠如
甲１３発明は，本件発明１のように，タッチされるものが複数の指示部位を有
する指示体における指示部位であるか否かを区別しない技術思想に立脚している
から，たとえ，甲１２，甲２２，甲２３の記載を参酌しても，相違点Ｂ及び相違
点Ｃの構成は，いずれも，当業者が容易に想到し得たものではない。
ｃ本件発明２について
(a)相違点の認定・新規性
本件発明２の構成要件Ｆの『指示部位が隣接している』とは，複数の指示部位
による指示位置を１つの指示部位による指示位置とみなすことである。本件発明
１と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明２は，甲１３発明と同一
ではない。
【相違点２】本件発明２は，構成要件Ｆを有するのに対し，甲１３発明のカ
ウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明２は，甲１３発明と同一ではないから，甲１３発明に基づいて，当業
者が容易に発明することはできない。
甲１３発明は，押圧のレベル（Ｚ座標）に応じて，複数の候補位置からタッチ
位置を選択することによって個々のタッチ位置を判定するものであるが，当該選
択に当たって指標として用いられる特徴量は，タッチ場所における接触面積に依
存する（【００１３】【００３９】【００４５】【００４８】【００４９】【００５２】）。
そうすると，甲１３発明は，Ｚ座標によって，選択されるタッチ位置の個数が変
わるものであるから，仮に，２本の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチ
され，信号の減衰領域が分離せずに重畳し，１つの減衰領域が形成されてしまっ
た場合であっても，２本の指の接触面積に相当する値が検出されるから，甲１３
発明のタッチパネルシステムは，２つのタッチ位置として検出することとなり，
１本の指としてカウントされるものではない。一方，２つのタッチ位置の減衰量
が同一であるが，Ｚ座標に差異が生じない場合には，４つのタッチ位置が検出さ
れることになる。
したがって，相違点２は，実質的な相違点である。
ⅱ甲１３発明と甲１４発明に基づく進歩性欠如
甲１４発明において行う接触点のグループ化は，接触する指の本数の判定を行
うことを目的とするものである一方（甲１４の【００５５】），甲１３発明は，タ
ッチ位置を検出することを目的とするものであって，タッチする指の本数の判定
を行うことを目的とするものではないから（甲１３の【００１０】【００１１】【０
０１２】），甲１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を採用する動機付けはない。
かえって，甲１３発明において，甲１４発明の接触点のグループ化を行うならば，
甲１３発明の目的であるタッチ位置の検出の精度が低下するから，当業者が，甲
１３発明に甲１４発明の操作数検出手段を採用して相違点２に係る本件発明２の
構成とすることは，容易ではない。
ｄ本件発明４について
(a)相違点の認定・新規性
本件発明４と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明４は，甲１３
発明と同一ではない。
【相違点３】本件発明４は，構成要件Ｇを有するのに対し，甲１３発明のカ
ウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明４と甲１３発明との間には，相違点３があるから，甲１３発明に基づ
いて，当業者が容易に発明することはできない。
ⅱ甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如
甲１３発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置
に関する発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づ
いて，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにしたならば，
平行移動，回転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応す
る平行移動，回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲１３発明の発明の効
果が損なわれることになる。
そうすると，甲１３発明に甲１５発明のタッチ入力方法を適用して相違点３に
係る本件発明４の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。
（被控訴人の反論に対する再反論）
甲１３発明において，被控訴人が主張するような，最初の指示位置によって動
作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の
種類を指定するとの動機付けはない。
ｅ本件発明６について
(a)相違点の認定・新規性
本件発明６と甲１３発明とは，次の点で相違するから，本件発明６は，甲１３
発明と同一ではない。
【相違点４】本件発明６は，構成要件Ｈを有するのに対し，甲１３発明は，
所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。
(b)容易想到性
ⅰ甲１３発明に基づく進歩性欠如
本件発明６と甲１３発明との間には，相違点４があるから，甲１３発明に基づ
いて，当業者が容易に発明することはできない。
ⅱ甲１３発明と甲１５発明に基づく進歩性欠如
甲１３発明は，図形の平行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うための装置
に関する発明であるから（甲１３の【０１８６】【０１９３】），甲１５発明に基づ
いて，指示位置を最初にタッチした位置に静止しておいたならば，平行移動，回
転移動，伸縮変形の指示が行われたにもかかわらず，それに対応する平行移動，
回転移動，伸縮変形ができないことになり，甲１３発明の発明の効果が損なわれ
ることになる。
そうすると，甲１３発明に甲１５発明のタッチ入力方法を適用して相違点４に
係る本件発明６の構成とすることは，当業者において容易に想到できない。
（被控訴人の反論に対する再反論）
甲１３発明において，被控訴人が主張するような，最初の指示位置によって動
作の対象を指定し，最初の指示位置とその後の指示位置との関係によって動作の
種類を指定するとの動機付けはない。」
３争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について
原判決１７頁４行目から同１８頁１７行目までを次のとおり改める。
「(3)争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について
【控訴人の主張】
控訴人は，特許無効審判（無効２０１４－８０００５号）において，本件補正
後の本件訂正をしている。
ア適法な訂正
(ｱ)本件補正の適法性
本件補正は，訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨を変更するものではない。
特許法１３４条の２第９項で準用する特許法１３１条の２第１項において，訂
正請求書の補正が訂正請求書に係る請求の趣旨の要旨の変更になるか否かは，補
正前の訂正事項と補正後の訂正事項とを対比し，訂正を求める範囲が補正によっ
て実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。
本件補正は，『指示部位の数の過渡的な変化』との訂正を含む本件訂正に係る各
訂正事項につき，これを，『指示部位の数の過渡的な変化』を除く訂正にとどめる
とする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから，訂正を求める範囲が拡
張又は変更されたものではなく，要旨の変更には該当しない。
(ｲ)目的要件の適合性
本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
特許法１３４条の２第１項ただし書において，訂正が特許請求の範囲の減縮を
目的とするものであるか否かは，訂正前後の発明の要旨を対比し，特許請求の範
囲が実質的に拡張又は変更されるかどうかの観点から判断されるべきである。
本件訂正は，制御手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又は
その数の過渡的な変化を，『一定の時間』にカウントされるものに限定したもので
ある。そうすると，訂正前構成においては，指示部位の数又はその数の過渡的な
変化が『一定の時間』にカウントされるかどうかにかかわらない態様を包含する
ものであったのに対し，訂正後構成においては，その一部を実施態様とすること
になり，実質的に特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない。なお，数の
変化は数の存在を前提としており，『指定部位の数の過渡的な変化に応じて』は『指
示部位の数に応じて』の実施態様に包含されるものであるから，『指示部位の数の
過渡的な変化』を加える訂正は，カウントされる対象の拡張ではなく，限定であ
る。
(ｳ)新規事項の追加でないこと
本件訂正は，新規事項の追加（特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２
６条５項）には該当しない。
ａ『一定の時間』
本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置
の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指
示部位の数』とに応じて所定の動作をすることが記載されている（【００４２】【０
０４４】【００４９】【００５１】【００５４】）。
ｂ『特定の時間』
『特定の時間』とは，ある時点ではなく，ある幅を持った時間にわたって，指
示位置の間の距離の算出と指示部位の数のカウントが行われることを意味し，『一
定の時間』とその意味するところは同義である。本件訂正において，『一定の時間』
と『特定の時間』という異なる文言を用いた理由は，先行詞となる語の混同が生
じないように文言上の使い分けを行ったことによる。
ｃ『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位
置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間
においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間
において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時
間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動
作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする
制御手段』
本件明細書には，『距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置
の間の距離』と『カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる指
示部位の数』とに応じて所定の動作を行うことが記載されている（【００５８】【図
１９】）。したがって，『特定の時間において算出される指示位置の間の距離』及び
『特定の時間においてカウントされる指示部位の数』に対応した所定の動作から
選ばれる所定の動作を行うことも，本件明細書に明確に記載されている。
イ無効理由の解消
指示部位の数と指示位置間の距離・距離の過渡的変化との間には相関性があり，
この両者を考慮した方が，操作者の意図をより正確に反映することができる。そ
こで，本件補正後の本件訂正に係る構成要件Ｄ”は，制御手段を情報処理装置に
行わせる所定の動作を，一定の時間においてカウント手段によりカウントされた
指示部位の数と，一定の時間において距離算出手段により算出される指示位置間
の距離・距離の過渡的な変化との組合せの情報に応ずるようしたものである。
甲１２発明，甲１３発明及び先願発明は，いずれも，指示部位の数の情報と指
示位置間の距離・距離の変化に関する情報との組合せに対応した所定の動作を行
うものではないから，この構成要件Ｄ”は，上記各発明と本件各発明との対比に
おいて，いずれも，新たな相違点を構成する。
ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）
被控訴人製品においては，最初の指が画面に触れたときに始まって，最後に指
が画面から離れたときに終わるマルチタッチシーケンスの間中，画面に触れてい
る指を追跡し，タッチイベントをアプリケーションに送信している。このマルチ
タッチシーケンスの間が構成要件Ｄ”の『一定の時間』に該当するものであり，
被控訴人製品においては，カウント手段を担うプログラムは，一定の時間におい
て指示部位の数又はその過渡的な変化をカウントし，それに応じてCPUが所定の
動作を行うよう制御し，距離算出を担うプログラムは，一定の時間において指示
位置の間の距離又はその過渡的な変化を算出し，それに応じてCPUが所定の動作
を行うよう制御している。
したがって，被控訴人製品は，構成要件Ｄ”を充足する。
【被控訴人の主張】
ア適法な訂正について
(ｱ)本件補正の適法性について
控訴人は，本件補正が，訂正を求める範囲を拡張又は変更するものではないと
主張する。
しかしながら，本件補正によって，補正前構成においては，指示部位の過渡的
な変化を考慮する制御手段（Ａ）であったのが，補正後構成においては，指示部
位の数の過渡的な変化を考慮しない制御手段（Ｂ）に変更されている。これは，
複数の訂正事項のうちの一部を削除するもの（例えば，「α」及び「β」という訂
正事項を，「α」又は「β」のいずれかとすること）ではなく，従来の訂正請求に
代えて新たな訂正請求を行うものであり，要旨の変更に該当する。
そうすると，本件補正は，適法ではない。
(ｲ)目的要件の適合性について
控訴人は，本件訂正が，特許請求の範囲の減縮を目的とするものと主張する。
しかしながら，『数』という文言により表される概念と『数の過渡的な変化』と
いう文言により表される概念は相互に異なり，前者が後者を内包するものではな
いから，訂正前構成の『指示部位の数に応じて，所定の動作を行う』実施態様は，
訂正後構成の『指示部位の数の過渡的な変化に応じて，所定の動作を行う』実施
態様を包含しない。この点は，『一定の時間において』という事項がそれぞれの要
件に加わったところで，何ら変わりはない。
そうすると，本件訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的としないから，本件訂
正は，目的要件に違反する。
(ｳ)新規事項追加について
本件訂正は，新規事項を追加するものである。
ａ『一定の時間』
『一定の時間』とは，『あらかじめ決まっている幅を持つ時間』を意味すると解
されるが，光量が０の領域が２個所から１個所に変化するまでにかかる時間は，
一般に，ユーザの操作ごとに異なるものであるし，領域の個数及びこの領域間の
距離に応じて処理を行うことは，一定の時間（あらかじめ決まっている幅を持つ
時間）において処理を行うことではないから，本件明細書の【００５４】【００５
８】には，『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位置の間
の距離』及び『前記カウント手段により前記一定の時間においてカウントされる
指示部位の数』のいずれも記載されていない。
ｂ『特定の時間』
『特定の時間』が『一定の時間』と同じ意味であるとしつつ，両者に混同が生
じないように文言上の使い分けを行ったという控訴人の主張は，矛盾している。
いずれにせよ，本件明細書には，『一定の時間』と意味が異なり，これと文言上の
使い分けが必要となる『特定の時間』は記載されていない。
ｃ『前記距離算出手段により一定の時間において算出される指示位
置の間の距離又は･･･，及び前記カウント手段により前記一定の時間
においてカウントされる指示部位の数又は･･･に応じて，特定の時間
において算出される指示位置の間の距離又は･･･，及び前記特定の時
間においてカウントされる指示部位の数又は･･･に対応した所定の動
作から選ばれる所定の動作を，前記情報処理装置が行うようにする
制御手段』
上記ａと同旨。
イ無効理由の解消について
控訴人の主張は，争う。
ウ構成要件の充足（構成要件Ｄ”）について
控訴人の主張は，争う。」
第４当裁判所の判断
１争点２－１（無効理由１〔新規性欠如又は進歩性欠如〕は成り立つか）につ
いて
事案にかんがみ，争点２－１のうち，甲１３に基づく新規性・進歩性の主張につ
いて，まず判断する。
(1)認定事実
ア本件各発明について
本件明細書（甲３）の記載によれば，本件各発明は，次のとおりのものと認め
られる。
(ｱ)技術分野
本件各発明は，コンピュータ等の情報処理装置へ指示体を用いて入力を行うこと
が可能なタッチパネルを用いたシステムに関し，特に，指示体として複数の指等に
より種々の入力操作が可能なタッチパネルシステムに関する。（【０００１】）
(ｲ)課題及び課題解決手段
従来のタッチパネルでは，アイコンが小さな場合にアイコンのタッチを判別しに
くい，クリック操作とドラッグ操作との判別がしにくい，アイコンのドラッグ・ア
ンド・ドロップ操作によりファイル等を移動する場合に目的のところにファイルを
ドロップしづらい，ダブルクリック操作の判別が困難である，右クリック操作やス
クロール操作等が実現できない，などの問題があり，タッチパネル一体型表示装置
は，銀行のＡＴＭ端末等，一定の操作しか行わない特定の用途に限った環境で利用
されることが多かった。（【０００９】～【００１１】）
本件各発明は，上記の実情にかんがみ，タッチパネルの入力検出面にタッチされ
る指や位置指示具の数（指なら本数）をカウントし，複数の指が同時に又は順にタ
ッチされた場合に，その指と指の間の距離，太さ，更にはそれらの過渡的な変化量
に対応して，マウスポインタの操作，キー入力操作，表示関係の操作等を行うよう
にし，より直感的な操作が可能なタッチパネルシステムを提供しようとするもので
ある。（【００１２】）
この目的を達成するために，本件各発明は，前記第２，２のとおり（再掲部分）
の構成をとった。
(ｳ)実施形態
本件各発明では，光遮断方式の光学式座標検出方式のタッチパネルを用いるが，
精度をあまり必要としないのであれば，感圧抵抗被膜型タッチパネルを用いること
も可能である。（【００２７】）
本件各発明では，指示位置座標と，１次元ＣＣＤで受光した光量から，①光量が
０の領域がある個所の数をカウントし，光量が０の領域が複数あった場合にその間
の距離を計算した距離情報か，又は，②光量が０の領域の幅（指示体の太さの情報）
の情報（光量が０の領域が複数あった場合には，それらをまとめて１つの指示体と
する。）を用いる。（【００３３】）
図７は，光量が０の領域が３個所（３５，３６，３７）ある場合である。この状
態で距離情報を得るには，最外端にある２個所の光量が０の領域の中心点座標を座
標計算方法によって求め，さらに，その中心点間の距離３８を算出し，これを３つ
の位置指示具が存在する場合の距離情報とする。（【００３５】）
光量が０の領域の数をカウントする場合は，各１次元ＣＣＤからのカウント数の
うち，数が多い方を採用することで，入力された位置指示具の正確な数をカウント
することができる。（【００３７】）
指示体の太さの算出方法は，図１０のとおり，光量が０の領域の最外端同士の端
から端をとり，その幅４１を位置指示具の太さとして検出する。指示体の指示位置
座標も，例えば幅４１の真中の中心位置の座標とする。（【００４０】）
図１１は，タッチパネルの入力検出面に２本の指を揃えて同時にタッチし（Ｔ１），
そのまま１つの指をスライドさせて動かした場合である。２本の指を揃えてタッチ
した場合の光量が０の領域間の幅（指示体の太さ）は，幅４５内に収まり，この幅
をあらかじめ認知して決定しておけば，この段階で２本の指を揃えて同時にタッチ
したことを認識することができる。２本の指のうちの一方の指をスライド移動させ
ると（Ｔ２），指示体の太さが徐々に増えていく。このときの太さの過渡的な変化量
は，一定の時間４８の間に増えた太さ４７である。（【００４１】）
図１２は，２本の指で順にタッチパネルの入力検出面をタッチした場合である。
１本の指でタッチした後（Ｔ１），２本目の指を離れた場所にタッチした時（Ｔ２）
の太さの過渡的な変化量は，一定の時間４８の間に増えた太さ４９である。変化量
４９が所定の変化量以上であれば指が１本から２本となったと判断し，変化量が所
定の変化量以下であれば指をスライドさせたと判断する。（【００４２】）
位置指示具に対応する光量が０の領域の距離の過渡的変化においても，太さの過
渡的変化と同様の処理で判断可能である。（【００４４】）
図１３(a)は，アイコン等のボタンを操作する場合である。指５０でアイコン５１
をタッチすると，アイコン５１が左クリックされたと判断し，ＡＰＩをコールして
マウスポインタを操作する。本件発明によれば，複数の指での操作が可能であるた
め，例えば，ボタンが指よりも小さい場合，図１３(b)に示すように，２本の指で小
さいボタン５２を挟むことで，左クリックされたと判断してマウスポインタを操作
すれば，指でボタンを隠すことがなくなり，より直感的な操作が可能となる。（【０
０４６】【００４７】）
図１６は，アイコンのドラッグ・アンド・ドロップ操作の場合である。例えば，
まず人差し指でアイコン５９をタッチし，次に，中指を人差し指から少し離れた場
所にタッチする（図１６(a)）。そして，中指を人差し指とそろえるように寄せ，人
差し指と中指でアイコン５９を挟むようにする（図１６(b)）。このとき，光量が０
の領域は，始めは２個所にあるが，その領域間の距離はゆっくりとした過渡的な変
化量で減っていき１個所になる。この情報を基に，デバイスドライバは，アイコン
を挟んだと判断し，左クリックを押したままの状態として，ＡＰＩをコールしてマ
ウスポインタを操作する。次に，２本の指を揃えた状態で入力検出面にタッチした
まま移動させると，ドラッグ操作と判断してアイコン５９をドラッグさせる（図１
６(c)）。そして，所望の位置で中指を入力検出面から離すことでドロップ操作と判
断する（図１６(d)）。ドロップ操作は，人差し指と中指を再度離す操作としてもよ
く，単に，２本の指を所望の位置でタッチパネルから離す操作としてもよい。（【０
０５４】）
指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。人差し
指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域
は１個所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのまま
の状態で中指を人差し指にそろえてタッチする（図１４(a)）。このとき，光量が０
の領域の太さが，あるいは，領域間の距離の過渡的変化から，指をそろえてタッチ
したと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し指のタッチした場所，すなわち，
アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指をスライドさせると（図１
４(b)），光量が０の領域の太さの変化が，あるいは，領域間の距離の変化が緩やか
に増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このと
き，座標点はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰ
Ｉをコールしてマウスポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては
同じ場所でダブルクリックをしたことになる。指示位置座標を静止しておくのは，
最初にタッチした位置ではなく，最後にタッチした位置で静止しておくことも可能
である。すなわち，人差し指でアイコンの近傍をタッチし，次に中指でアイコンを
タッチするという動作でも構わない。（【００５０】）
本件各発明のタッチパネルシステムによれば，入力される位置指示具の数をカウ
ントし，複数の場合はその距離・太さ，更には過渡的変化量に応じて，所定の動作
を行うようにすることができるため，指示体として複数の指により種々の入力操作
が可能なタッチパネルシステムが実現でき，より直感的な操作が可能となるという
効果を奏する。（【００６３】）
イ甲１３発明について
(ｱ)発明について
甲１３の記載によれば，甲１３発明は，次のとおりのものと認められる。
ａ産業上の利用分野
甲１３発明は，指や掌やペンなどを用いてタッチされた位置を検出するタッチ位
置検出装置に関し，特に，同時に複数のタッチが行われたときに，個々のタッチ位
置を検出することができるタッチ位置検出装置及びこれを用いたタッチ指示処理装
置に関する。（【０００１】）
ｂ課題
従来のデジタル方式のタッチパネルは，耐久性に問題があるほか，同時にタッチ
された複数のタッチ位置を移動させて，指示し，その指示に応じた処理を行うもの
ではない。（【０００９】）
甲１３発明の目的は，指や掌やペンなどにより，順次又は同時に行われる複数の
タッチの位置を検出し，当該タッチ位置に応じた処理を行え，又は，順次又は同時
に行われる複数のタッチ位置の移動を検出し，この移動指示に従って表示装置上に
表示された表示対象物を移動させて表示することができるとともに，耐久性のある
タッチ指示処理装置を提供することである。（【００１０】～【００１２】）
ｃ構成
①甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，ＣＡＤにおいて，表示さ
れている２次元又は３次元の図形を平行移動，回転移動，伸縮変形する場合に，平
行移動，回転移動，伸縮変形の指示を行うことができる。（【０１９３】）
②甲１３発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，[1]表面弾性波方式タッチ
プレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液晶ディスプレイを用いた表
示装置８と，情報処理装置９とを有し，[2]同時複数タッチ位置検出装置７と表示装
置９は一体化されており，[3]同時複数タッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に
対して，検出したタッチ位置の個数とタッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数
タッチ位置検出装置７から得られる，同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を
受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プ
ログラムに従って，同時複数ジェスチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，
情報処理装置９のＭＰＵ９１は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装
置７から，一定時間ごとに入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェ
スチャ操作の指示内容を判定する。（【０２１６】～【０２１９】【０２５２】）
③タッチパネル１において，タッチ位置のＸ，Ｙ座標の検出は，タッチパネル
１をタッチする物体（指，スタイラス）によってガラス１５面を伝わる超音波エネ
ルギが吸収され，閾値レベルを越える受信振幅の減衰があったかどうかで決められ
る。そして，減衰のあった位置をＸ，Ｙ軸上のタッチ位置とする。（【００３８】【０
０３９】【００４８】）
Ｚ座標値については，音波の吸収度合が接触面積（指，あるいは他の柔軟な物質
では圧力の関数となる。）に比例することを利用して，減衰が確認された位置におけ
る，Ｘ，Ｙ軸上の信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）で決定される。信号の減衰量（Ｐａ，Ｐｂ）
は，押圧を表すことになる。（【００４５】【００４９】）
④図１に示すタッチ位置Ｔａ，Ｔｂをそれぞれ通過する信号波Ｗ２ｘとＷ２ｙは，そ
のタッチ押圧Ｐａ，Ｐｂに応じ減衰する。図３に示すように，信号波の減衰している位
置及び減衰レベルから，Ｘ位置Ｘ１に押圧Ｐａ，Ｘ位置Ｘ２に押圧Ｐｂを，Ｙ位置
Ｙ１に押圧Ｐａ，Ｙ位置Ｙ２に押圧Ｐｂを検出したという信号（{Ｘ１，Ｐａ}，{Ｘ２，
Ｐｂ}，{Ｙ１，Ｐａ}，{Ｙ２，Ｐｂ}の組合せ）を受けた同時複数タッチ位置判定部２４は，
Ｘ検出位置Ｘ１，Ｘ２，Ｙ検出
位置Ｙ１，Ｙ２とその押圧Ｐａ，
Ｐｂの組合せ判定により，タッ
チ位置Ｔａ（Ｘ１，Ｙ１）とタッチ
位置Ｔｂ（Ｘ１，Ｙ１）を検出する。
これは，可能な４つの候補位置
から，Ｘ位置における押圧のレ
ベル（Ｚ座標）と等しいＹ位置
における押圧のレベルを有する
組合せを見つけることである。
これにより，Ｘ位置におけるタ
ッチ位置（タッチの中心位置）
とＹ位置におけるタッチ位置と
の対応付けが行え，タッチ位置
（Ｘ，Ｙ）を検出できる。（【００
５１】【００５２】）
⑤甲１３発明において，対象物の指定方法には，[1]１つ以上のタッチ位置が１
つ以上の対象物の外郭内にあるときに判定される外郭内指定，[2]全タッチ位置が単
一の対象物の外郭上にあるときに判定される外郭上指定，[3]全タッチ位置の内側に
対象物があるときに判定される範囲内指定がある。外郭内指定においては，伸縮変
形指示では各対象物を個別移動し，外郭上指定においては，伸縮変形指示では対象
物を伸縮変形し，範囲指定においては，伸縮変形指示では全対象物を伸縮変形する。
（【０１９１】【０１９４】【０１９６】～【０２０３】【図２１】）
⑥甲１３発明では，親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッ
チ位置を伸縮変形移動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移
動することができる。（【０２３４】）
伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタッ
チ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位置間
におけるＸ座標の差分ｘ１(＝Ｘｅ’－Ｘｅ)とｘ２(＝Ｘｆ’－Ｘｆ)及びＹ座標の差分ｙ１
(＝Ｙｅ’－Ｙｅ)とｙ２(＝Ｙｆ’－Ｙｆ)（符号を考慮する）の比がどのタッチ位置につい
ても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ２の符号が逆で
あるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２であり（ｘ１＝ｘ２＝
０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ１×ｙ２が負であるとき，
伸縮変形であるとする。（【０２３５】）
変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，
Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来たと
すると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上のタ
ッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まる。（【０２５２】）
⑦ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをイン
ターフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表
示装置８に送り，表示装置８は，映像信号に従って表示する。（【０２１８】【０２５
２】）
(ｲ)発明の認定について
上記(ｱ)によれば，次の甲１３発明を認めることができる。
「同時複数ジェスチャ指示処理装置であって，
表面弾性波方式タッチプレートを用いた同時複数タッチ位置検出装置７と，液
晶ディスプレイを用いた表示装置８と，情報処理装置９とを有し，
同時複数タッチ位置検出装置７と表示装置９は一体化されており，同時複数タ
ッチ位置検出装置７は，情報処理装置９に対して，検出したタッチ位置の個数と
タッチ位置のＸ，Ｙ座標を出力し，同時複数タッチ位置検出装置７から得られる，
同時にタッチされた複数のタッチ位置情報を受けた情報処理装置９のＭＰＵ９１
が，メモリ９２，９４内に格納した情報処理プログラムに従って，同時複数ジェ
スチャ操作に対応した情報処理を行うものであり，情報処理装置９のＭＰＵ９１
は，タッチ位置を検出した同時複数タッチ位置検出装置７から一定時間ごとに，
入力されたタッチ位置から，対象物の指定方法と，ジェスチャ操作の指示内容を
判定し，
対象物の指定方法には，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内に
あるか否かを判定し，１つ以上のタッチ位置が１つ以上の対象物の外郭内にあれ
ば，外郭内指定と判定する外郭内指定，あるいは全タッチ位置が単一の対象物の
外郭上にあるか否かを判定し，全タッチ位置が単一の対象物の外郭上にあれば，
指定方法を外郭上指定と判定する外郭上指定等があり，
親指と人差指で図形Ｅ，Ｆの外郭内を指示した後，各タッチ位置を伸縮変形移
動することにより，図形Ｅ，Ｆを図形Ｅ’，Ｆ’の位置に個別移動することができ，
伸縮移動の判定は，前の時間のタッチ位置ｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，Ｙｆ)と今回のタ
ッチ位置ｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’)とを比較したときに，対応するタッチ位
置間におけるＸ座標の差分ｘ１(「Ｘｅ’－Ｘｅ」)とｘ２(「Ｘｆ’－Ｘｆ」)及びＹ座標の
差分ｙ１(「Ｙｅ’－Ｙｅ」)とｙ２(「Ｙｆ’－Ｙｆ」)（符号を考慮する）の比がどのタッ
チ位置についても同じであり，かつ，ｘ１とｘ２の符号が逆であるか，ｙ１とｙ
２の符号が逆であるときに，伸縮変形であると判定，すなわち，ｙ１/ｘ１＝ｙ２/ｘ２
であり（ｘ１＝ｘ２＝０のときはこの条件は考慮しない。），かつ，ｘ１×ｘ２が負又はｙ
１×ｙ２が負であるとき，伸縮変形であるとし，
変形量（伸縮比）は，移動前の図形Ｅ，Ｆ上のタッチ位置をｅ(Ｘｅ，Ｙｅ)，ｆ(Ｘｆ，
Ｙｆ)とし，これらの点が，移動後にｅ’(Ｘｅ’，Ｙｅ’)，ｆ’(Ｘｆ’，Ｙｆ’）の位置に来
たとすると，(Ｘｆ’－Ｘｅ’)/(Ｘｆ－Ｘｅ)として求まり，その位置は，移動前の図形Ｅ上
のタッチ位置ｅが，移動後のタッチ位置ｅ’に来るということから決まり，
ＭＰＵ９１は，移動後の位置に図形Ｅ’，Ｆ’を表示するためのデータをインタ
ーフェース部９６に送り，インターフェース部９６は，映像信号を生成して，表
示装置８に送り，
表示装置８は，映像信号に従って表示する同時複数ジェスチャ指示処理装置。」
ウ甲１５発明について
(ｱ)発明について
甲１５の記載によれば，甲１５発明は，次のとおりのものと認められる。
ａ技術分野
甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・オートメーション機
器等のディスプレイ上に配置されたタッチパネルの駆動方法及びタッチ入力方法に
関する。（【０００１】）
ｂ課題
近年，アイコンの大きさが小さくなってきていること等から，タッチパネルを用
いた指での直接指示では操作が困難になっているほか，ダブル・タップを行うこと
も困難になっている。甲１５発明は，パーソナル・コンピュータやファクトリー・
オートメーション機器等に搭載された高分解能ディスプレイ上に配置されたタッチ
パネル上でダブル・タップの認識を容易にするタッチパネルの駆動方法及びタッチ
入力方法を提供することを目的とする。（【００１０】～【００１５】）
ｃ構成
タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に，例えばダブル・タップによ
りオープンさせられるアイコン３６があり，アイコン３６の枠内に例えば操作者の
人さし指３４を押しつけると（図１(a)），タッチパネル３２からは，アイコン３６
内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標データが第１のタップ位置として
記憶される。（【００２１】【００２５】～【００２７】【００３５】～【００３７】）
人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時間
内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると（図１(b)），人
さし指３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置（矢印４２の先端の位置）の座標デ
ータが出力され，該座標データを第２のタップ位置として記憶する。（【００２２】
【００２６】～【００２９】【００３８】【００３９】）
中指４０による所定時間内のタップが終了して，タッチパネル３２のアイコン３
６にだけ人差し指が３４が置かれていると（図１(c))，アイコン３６内の人差し指
３４の置かれている位置（矢印４４の先端の位置）を出力する。（【００２３】）
記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まって
いるかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ位置
でダブル・タップが発生したと判断する。（【００４０】）
ｄ効果
甲１５発明によれば，従来のダブル・タップのやり方のように，目標の位置を１
本の指で短時間に２回押さえる必要がない，つまり，目標の位置から指を離さなく
てもよいので，正確かつ容易にダブル・タップを認識させることができるようにな
る。
さらに，甲１５発明によれば，第２の指で他の場所をタップするわずかの時間の
前後における第１の指の位置情報を用いてダブル・タッピングの判断をするので，
もし，目標の位置に押しつけている第１の指が不安定に動いたとしても，従来の１
本指によるダブル・タップの不安定さに比較して，格段の向上が得られる。（【００
１９】【００２０】）
(ｲ)発明の認定について
上記(ｱ)によれば，次の甲１５発明を認めることができる。
「タッチパネル３２が張り付けられている表示画面に例えばダブル・タップによ
りオープンさせられるアイコン３６があり，
アイコン３６の枠内に例えば操作者の人さし指３４を押しつけると，タッチパ
ネル３２からは，アイコン３６内の人さし指３４の置かれている位置を表す座標
データが第１のタップ位置として記憶され，
人さし指３４をタッチパネル３２のアイコン３６に押しつけたままで，所定時
間内に例えば中指４０でタッチパネル３２の別の位置をタップすると，人さし指
３４と中指４０とを結ぶ線の中点の位置の座標データが出力され，該座標データ
を第２のタップ位置として記憶し，
記憶した第２のタップ位置が，第１のタップ位置からの所定の範囲内に収まっ
ているかどうかを比較し，第２のタップ位置が所定範囲内にあれば第１のタップ
位置でダブル・タップが発生したと判断するタッチパネルのタッチ入力方法。」
(2)本件発明１について
ア相違点の認定
(ｱ)検討
構成要件Ｃは，「複数の指示部位のうち最外端にある２箇所の指示部位の指示位置」
と規定するものであり，「複数」とは２以上であるから，構成要件Ｃは，指示位置が
２箇所しかない場合には，その２箇所の指示位置の間の距離を算出することを含む
と解される。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明１と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比
すると，甲１３発明が，最外端にある２箇所の指示部の指示位置の間の，伸縮変形
指示前後のＸ軸上及びＹ軸上における距離の相対比を算出し，その相対比又は相対
比の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであることは認められるが，２箇
所の指示部位の指示位置の間の「距離」そのものを算出し，その「距離」又はその
「距離」の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うものであるとまではいえないか
ら，両発明は，一応，以下の相違点１の点で相違し，その余の点で一致するものと
認められる。
【相違点１】本件発明１は，構成要件Ｃ及び構成要件Ｄを具備するのに対し，
甲１３発明は，「前記カウント手段によりカウントされる指示部位の数に加えて，前
記位置検出手段により検出される複数の指示部位のうち最外端にある２個所の指示
部位の指示位置に関連する値，又は該指示位置に関連する値の過渡的な変化に応じ
て前記情報処理装置が所定の動作を行うようにする制御手段」は具備するものの，
構成要件Ｃのような距離算出手段及び構成要件Ｄのような制御手段を具備していな
い点。
(ｲ)相違点１について
被控訴人は，本件発明１にいう指示位置間の距離は，各点のＸＹ座標値から三平
方定理を用いて算出した距離に限定されておらず，各点のＸ軸上又はＹ軸上の座標
間の距離でもよいとされているところ，甲１３発明において求められている指示部
の指示位置間の値もＸ軸上の座標間の距離を用いている以上，本件発明１の「距離」
に含まれるから，相違点１は存在しないと主張する。
確かに，本件発明１の「距離」は，２つの１次元ＣＣＤでそれぞれ得られたＸ座
標又はＹ座標上の位置間の各差分を平均化してもよいし，どちらか大きい方を選ん
でもよいとされ（本件明細書【００３６】），三平方定理に基づいて算定された２点
間の距離そのものでなくてもよいものである。
しかしながら，本件明細書に記載された上記算定手法は，２点間の距離算出手段
として，三平方定理に代えた簡易な手段を提示するものと解され，本件発明１にお
ける技術的思想としては，特許請求の範囲の記載のとおり，２点間の距離のみに着
目ものであり，２点の距離の移動の相対比に着目するものではないと認められる。
そうすると，本件発明１の距離算出手段と甲１３発明の指示部の指示位置間の値の
算出方法とは，一応，異なるものといえる。
したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)相違点Ｂについて
控訴人は，甲１３発明は，本件発明１の「指示部位」に相当する「（パネル１をタ
ッチする）物体」の数をカウントするものではないから，甲１３発明は，構成要件
Ｂを開示するものではないと主張する。
確かに，本件発明１は，指示位置と関係しない指示部位の数をカウントするもの
ではなく，本件発明１においてカウントされているのは，指示位置を示した指示部
位の数である。一方，前記１(1)イのとおり，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出
装置７は，タッチ位置における音波信号の減衰量を利用して，複数同時にタッチさ
れる位置の個数を検出するものではあるが，その位置は，同時複数タッチ位置検出
装置７にタッチした指の位置である。したがって，甲１３発明において，検出した
タッチ位置の個数とタッチした指の個数とは一致し，タッチされる位置の個数を検
出することと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義である。そ
うすると，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出することと，本件
発明１において，指示部位の数をカウントすることとは，実質的に異なるものでは
ない。そうすると，構成要件Ｂは，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７の
ような態様のカウント手段を含むものといえる。なお，控訴人は，本件発明２にお
いては，「指示部位」と「指示位置」とが一致していないと指摘するが，これは，本
件発明２と甲１３発明との後記相違点（相違点２）として構成されているところで
あり，本件発明１と甲１３発明とに相違点があることの根拠とはならない。
したがって，甲１３発明の同時複数タッチ位置検出装置７は，本件発明１の指示
部位の数をカウントするカウント手段に相当するといえるから，甲１３発明は，構
成要件Ｂを有すると認められる。
以上のとおり，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｴ)相違点Ｃについて
控訴人は，甲２発明の同時複数ジェスチャ指示処理装置は，構成要件Ｂのカウン
ト手段を有しないから，これを有することを前提にする構成要件Ｄの制御手段も有
しないと主張する。
しかしながら，上記(ｳ)のとおり，甲１３発明は，構成要件Ｂのカウント手段を有
するから，控訴人の上記主張は，採用することができない。
したがって，相違点Ｃがあることは，認められない。
イ相違点１の容易想到性
(ｱ)検討
マルチタッチパネルシステムにおいて，位置検出手段により検出される２個所の
指示部位の指示位置の間の距離を算出し，算出される指示位置の間の距離又は該距
離の過渡的な変化に応じて所定の動作を行うことは，本件特許の出願前周知の技術
と認められる（甲１２の５８頁４～１０行目，７３頁２～１２行目，甲２２の【０
０１５】～【００１７】【００４６】，甲２３の【００３６】【００３７】【図１０】
【図１１】参照）である。
上記ア(ｱ)のとおり，甲１３発明も２箇所の指示位置の間の距離の相対比又はその
過渡的変化に着目しているものであり，指示位置間の距離又はその過渡的変化を基
礎としているから，甲１３発明において，上記周知技術を適用し，その距離算定方
法を構成要件Ｂ及Ｃの距離算定方法に置換することは，当業者が適宜なす程度のこ
とであり，容易に想到できる。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，相違点１は容易に想到できないと主張するが，相違点Ｂ及び相違点Ｃ
の存在を前提とする主張であり，本件発明１と甲１３発明とが，相違点Ｂ及び相違
点Cの点で相違するものでないことは，上記アに認定のとおりであるから，その主
張を採用することはできない。
ウ小括
以上からすれば，本件発明１は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容
易に発明することができる。そうすると，本件発明１に係る特許は，特許無効審判
により無効にされるべきものと認められる。
(3)本件発明２について
ア相違点の認定
(ｱ)検討
構成要件Ｆの「指示部位が隣接している」とは，文言上，指示部位が接触してい
る場合を含むことは明らかである。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明２と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比
すると，両発明は，相違点１のほかに，一応，以下の相違点２の点で相違し，その
余の点で一致するものと認められる。
【相違点２】本件発明２は，構成要件Ｆを有するのに対し，甲１３発明のカ
ウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
(ｲ)被控訴人の主張について
被控訴人は，甲１３発明が構成要件Ｆを開示すると主張するが，２本の指が接触
した場合に甲１３のカウント手段がどのように指示位置をカウントするかは，甲１
３には明示的な記載がない以上，一応，相違点を構成するものと認められる。
イ容易想到性
(ｱ)検討
前記(1)イのとおり，甲１３発明は，指の接触位置を検出するために信号の減衰量
に基づいて，接触位置のＸＹ座標を検出するものであるから（【００３８】【００３
９】【００４８】），複数の指が接触（隣接）してタッチパネルにタッチされた際に，
信号の減衰領域が分離していなければ１つの減衰領域しか形成されず，その結果と
して，１つの減衰領域に対応したＸＹ座標が検出されることは自明である。そして，
前記(2)ア(ｳ)のとおり，甲１３発明において，タッチされる位置の個数を検出するこ
とと，タッチされる指示部位の数をカウントすることとは同義であるから，上記の
場合には，タッチパネルが上記１つの減衰領域を１本の指としてカウントするとい
える（なお，本件発明２の発明特定事項が，１つの指示部位により生じた１つの指
示位置と，複数の指示部位により生じた１つの指示位置との差異を判別することま
で規定しているとは認められない。）。
そうすると，甲１３発明のカウント手段は，構成要件Ｆを有しているものである
から，相違点２は実質的なものではない。
(ｲ)控訴人の主張に対して
控訴人は，１本の指の接触面積と２本の指の接触面積は異なるから，両者のＺ座
標値は異なり，甲１３発明においては，たとえ２本の指によりされた信号の減衰領
域が分離しないとしても，１本の指によるタッチ位置が検出されることにはならな
いと主張する。
しかしながら，前記(1)イのとおり，Ｚ座標値は，Ｘ軸上及びＹ軸上にそれぞれ複
数の座標値が検出された場合に，通常，あるタッチ位置においては１つのＺ座標値
しかないことに基づき，どのＸ座標値が，どのＹ座標値との組合せであるかを，Ｚ
座標値が共通することを利用して判定するためのものである（【００５１】【００５
２】）。甲１３には，指の本数に応じた固有のＺ座標値を事前に定めておくような記
載はなく，そうであれば，信号の減衰領域が分離せずに１つのＸ，Ｙ座標値しか検
出されない場合に，Ｚ座標値の大小にかかわらず，１つのタッチ位置が検出される
ことは，甲１３に記載されているに等しい事項である。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるか
ら，本件発明２は，甲１３発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明するこ
とができる。そうすると，本件発明２に係る特許は，特許無効審判により無効にさ
れるべきものと認められる。
(4)本件発明４について
ア相違点の認定
構成要件Ｇは，「複数の指示部位の指示位置のうち最初…にタッチされる指示位置
を，指示部位の指示位置として前記情報処理装置が所定の動作を行う」と規定する。
構成要件Ｇの「所定の動作」は，「前記所定の動作」とはされていないから，構成要
件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理装置
が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認められる。
すなわち，特許請求の範囲の記載上，本件発明４は，本件発明１において制御手段
が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の条件を更に限定するものだけではなく，
本件発明１において制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付
加した構成を含むものと解される。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明４と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比
すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に
応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人
差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われる
ものであり，最初又は最後のタッチ位置により所定の動作が決まるものではないか
ら，両発明は，相違点１のほかに，以下の相違点３（構成要件Ｇ）の点で相違し，
その余の点では一致するものと認められる。
【相違点３】本件発明４は，構成要件Ｇを有するのに対し，甲１３発明のカ
ウント手段は，そのような構成を有するものではない点。
イ容易想到性
(ｱ)検討
前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｇを開示するものと認めら
れる。
そして，甲１３発明と甲１５発明は，共に，タッチパネルを複数の指でタッチ操
作することにより，情報処理装置に所定の動作を行うシステムに関するものであり，
技術分野において共通するところ，甲１３発明は，縮小変形の操作のほかに，複数
の指示部位の指示位置の間の距離を変えずに行う回転や平行移動の操作を含む発明
であって，この技術分野においては，操作を多様又は容易なものとすることは，当
然に内在する技術的な要求である。さらに，甲１３発明と甲１５発明は，複数の指
示部位の指示位置の間の距離の算定を基礎として所定の動作が行われる点で共通す
る。
そうすると，甲１３発明において，上記内在する技術的要求に従って，甲１３発
明の対象物の指定方法に甲１５発明のタッチ入力方法を追加的に加えることは，当
業者であれば容易に想到できることである。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作
を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張する。
しかしながら，上記主張は，相違点３について前提を誤認するものである。
すなわち，上記アに説示のとおり，構成要件Ｇの「所定の動作」と構成要件Ｄの
「所定の動作」とは異なってもよいものであり，本件発明４は，本件発明１におい
て制御手段が情報処理装置に行わせる「所定の動作」の種類を付加した構成を含む
ものと解される。相違点３の判断は，この後者の場合をいうものであって，甲１３
発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作を行うようにする構
成を付加しても，これと異なる「所定の動作」である対象物の伸縮変形等ができな
くなるものではない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるか
ら，本件発明４は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易
に発明することができる。そうすると，本件発明４に係る特許は，特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められる。
(5)本件発明６について
ア相違点の認定
構成要件Ｈは，「前記情報処理装置の所定の動作とは，指示部位の指示位置を最初
にタッチした位置に静止しておく動作を含むことを特徴とする複数の指示部位で操
作可能なタッチパネルシステム。」と規定するところ，「前記情報処理装置の所定の
動作」における「前記」が，「所定の動作」にまでかかり，「前記『情報処理装置の
所定の動作』」と直ちには理解できない上，構成要件Ｈが，実質的には構成要件Ｇを
更に限定するものであることにかんがみると，構成要件Ｈの「所定の動作」は，構
成要件Ｄの「指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に応じて前記情報処理
装置が所定の動作を行う」における「所定の動作」と異なってもよいものと認めら
れる。
また，構成要件Ｈの「指示部位の指示位置を最初にタッチした位置に静止してお
く」の意義については，特許請求の範囲には記載がないが，本件明細書には，次の
ような記載がある。
「ここで，指示位置座標は，最初にタッチした位置に静止しておくことが望ましい。…人差
し指でアイコン５２をタッチした場合，デバイスドライバが検知する光量が０の領域は１個
所であり，その中心を指示位置座標としておく。次に，人差し指はそのままの状態で中指を
人差し指にそろえてタッチする…。このとき，光量が０の領域の太さが，或いは領域間の距
離の過渡的変化から，指を揃えてタッチしたと判断し，この場合の指示位置座標は，人差し
指のタッチした場所，すなわち，アイコン５２の位置のまま固定しておく。その後，中指を
スライドさせると…，光量が０の領域の太さの変化が，或いは域間の距離の変化が緩やかに
増加するため，その過渡的な変化量から指をスライドさせたと判断する。このとき，座標点
はアイコンの位置のまま固定しておき，ダブルクリック操作としてＡＰＩをコールしてマウ
スポインタを操作する。こうすることで，アイコンに対しては同じ場所でダブルクリックを
したことになる。…」（【００５０】）
この記載によれば，構成要件Ｈの「静止しておく」とは，物理的に指示位置を静
止させておくことではなく，情報処理装置が所定の動作を行うために用いる指示位
置を，最初にタッチされた指示位置に固定しておくことをいうものと解される。
このことを前提に，上記(1)アの本件発明６と同イ(ｲ)に認定の甲１３発明とを対比
すると，甲１３発明においては，指示位置の間の距離又は該距離の過渡的な変化に
応じて情報処理装置が行う「所定の動作」である図形の縮小変形動作は，親指と人
差し指で図形を指示した後，両指の各タッチ位置を移動させることにより行われる
ものであり，最初にタッチされた指示位置に固定しておくものではないから，両発
明は，相違点１のほかに，以下の相違点４（構成要件Ｈ）の点で相違し，その余の
点では一致するものと認められる。
【相違点４】本件発明６は，構成要件Ｈを有するのに対し，甲１３発明は，
所定の動作が，そのような動作を含むものではない点。
イ容易想到性
前記(1)ウ(ｲ)に認定によれば，甲１５発明は，構成要件Ｈを開示するものと認めら
れる。
そして，甲１３発明に甲１５発明を組み合わせることが容易であることは，上記
(4)イ(ｱ)に説示のとおりである。
控訴人は，甲１３発明において，最初にタッチされる位置を指示位置として動作
を行うようにしたならば，伸縮変形等ができないことになると主張するが，上記ア
に説示のとおり，相違点４も相違点３と同様に単なる付加構成であるから，上記(4)
イ(ｲ)に説示のとおり，その主張を採用することはできない。
ウ小括
以上に加えて，上記(2)イ(ｱ)のとおり，相違点１は容易に想到できるものであるか
ら，本件発明６は，甲１３発明，甲１５発明及び周知技術に基いて，当業者が容易
に発明することができる。そうすると，本件発明６に係る特許は，特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められる。
(6)まとめ
上記(1)～(5)のとおり，その余の無効理由について判断するまでもなく，本件発明
１，本件発明２，本件発明４及び本件発明６に係る特許は，いずれも，特許無効審
判により無効とされるべきものである。
２争点３（訂正の対抗主張〔再々抗弁〕は成り立つか）について
(1)適法な訂正について
ア本件補正の適法性について
(ｱ)検討
本件補正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，補正前構成（訂正後構成）に
おいて，制御手段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択候補を，次の
①特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間におい
てカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動作
②特定の時間において算出される「指示位置の間の距離」と特定の時間におい
てカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動
作
③特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と特
定の時間においてカウントされる「指示部位の数」との組合せに対応した所定の動
作
④特定の時間において算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」と「指
示部位の数の過渡的な変化」との組合せに対応した所定の動作
のいずれかとしていたものを，①③のいずれかとする補正後構成に補正するとと
もに，補正前構成（訂正後構成）において，制御手段が情報処理装置に行わせる所
定の動作の選択を，次の
①’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段に
より一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」
②’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」及びカウント手段に
より一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」
③’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び
カウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数」
④’距離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」及び
カウント手段により一定の時間においてカウントされる「指示部位の数の過渡的な
変化」
のいずれかに応じてするとしていたものを，①’③’のいずれかとする補正後構
成に補正するものである。
そうすると，補正後構成は，所定の動作が何に応じて選択されるか，及び，所定
の動作の選択候補を変更するものであり，審理対象が実質的に変更されているもの
であるから，訂正請求書の趣旨の要旨を変更するものであり，特許法１３４条の２
第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定に違反するものである。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，本件補正は，「指示部位の数の過渡的な変化」との訂正を含む本件訂正
に係る各訂正事項につき，これを，「指示部位の数の過渡的な変化」を除く訂正にと
どめるとする趣旨のものであって，減縮的変更に該当するから要旨の変更には該当
しないと主張する。
しかしながら，特許法１３１条の２第１項は，審理遅延を防止するために，審理
対象の変動を禁止したものであるところ，補正前構成（訂正後構成）は，その全体
が一体として，制御手段が情報処理装置にさせる所定動作の選択のための条件を規
定するものであるから，これを規定する発明特定事項の要素が補正後構成において
減少していても，補正前構成（訂正後構成）の全体が変更されていることにほかな
らない。そうすると，審理対象は変動しており，本件補正は，要旨の変更に該当す
る。
控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)小括
以上のとおり，本件補正は不適法である。
したがって，本件各訂正発明は，無効審判で審理の対象とはなり得ないから，次
に，本件訂正における目的要件の適合性について検討する。
イ目的要件の適合性について
(ｱ)検討
本件訂正は，前記第２，２（再掲部分）のとおり，訂正前構成において，制御手
段が情報処理装置に行わせる所定の動作の選択を，次の
①カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離」
②カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
のいずれかに応じてするとしていたものを，次の
①カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離」
①’カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距
離算出手段により算出される「指示位置の間の距離」
②カウント手段によりカウントされる「指示部位の数」及び距離算出手段によ
り算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
②’カウント手段によりカウントされる「指示部位の数の過渡的な変化」及び距
離算出手段により算出される「指示位置の間の距離の過渡的な変化」
のいずれかに応じるとし，さらに，
Ａカウント手段によりカウントされる指示部位の数又は該数の過渡的な変化は
「一定時間」においてカウントされるものにし，
Ｂ所定の動作は，「特定の時間において算出される指示位置の間の距離又は該距
離の過渡的な変化，及び前記特定の時間においてカウントされる指示部位の数又は
該数の過渡的な変化に対応した所定の動作」との組合せから選ばれるものとする
との訂正後構成に訂正するものである。
そうすると，本件訂正は，所定の動作が何に応じて選択されるかについて，訂正
前においては，上記①②の２つとしていたものを，訂正後においては，①①’②②’
の４つにするものであるから，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとはいえな
い。
(ｲ)控訴人の主張について
控訴人は，「指定部位の数の過渡的な変化」に係る実施態様は，「指示部位の数」
に係る実施態様にもともと包含されており，「指示部位の数の過渡的な変化」を加え
ても，カウントされる対象の更なる限定にすぎず，そうすると，本件訂正は，制御
手段のカウント手段によりカウントされる指示部位の数又はその数の過渡的な変化
を「一定の時間」にカウントされるものに限定したものであると主張する。
しかしながら，指示部位の数をカウントしても，直ちに当該数の過渡的な変化が
判明するわけではなく，数の過渡的な変化を知るためには，特定の時点において数
をカウントする構成に加えて，複数の時点の数を比較するという更なる追加の構成
を必要とするから，「指示部位の数」は，「指示部位の数の過渡的な変化」を含むも
のではない。そうすると，本件訂正は，「指示部位の数」に加えて「指示部位の数の
過渡的な変化」をも加えた態様を特許請求の範囲に含めるようにしたものである。
この付加された態様は，たとえ「一定の時間」という限定を付したとしても，訂正
前構成に付加された態様である点に変りはない。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ｳ)小括
以上から，本件訂正は，特許請求の範囲を減縮を目的とするものとは認められず，
また，誤記又は誤訳の訂正や明瞭できない記載の釈明のいずれを目的とするもので
はないことは明らかであるから，本件訂正は，目的要件に適合しない。
(2)小括
上記(1)のとおり，適法な訂正が認められないから，その余の点について判断する
までもなく，控訴人の訂正の対抗主張は，理由がない。
３まとめ
以上の次第であり，控訴人は，被控訴人に対し，本件発明１，本件発明２，本件
発明４及び本件発明６に係る特許権を行使することができない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，被控訴人の債務不存在確
認請求は，理由がある。
第５結論
よって，被控訴人の請求を認容した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない
から棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子

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