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主文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１奈良県議会議員であったものであり，奈良県から，議員の調査研究等に資す
るために必要な経費に充てる政務調査費又は政務活動費（以下「政務活動費等」
という。）として，年度末又は任期終了時の残余の返還を条件に，平成２２年度
分３３６万円，平成２３年度のうち同年４月分２８万円及び同年５月以後の残
余１１か月分３０８万円，平成２４年度分３３６万円，平成２５年度分３３６
万円，平成２６年度分３３６万円，平成２７年度のうち同年４月分２８万円及
び同年５月以後の残余１１か月分３０８万円の各交付を受けていたものであ
るが，各年度とも政務活動費等として交付額分の支出をして残余は存在しない
又は僅少である旨の内容虚偽の収支報告書等を提出することにより，返還の要
否について調査権限を有する同県議会議長から命を受けた同県議会事務局長
らを欺いて政務活動費等の返還を免れようと企て，
１平成２３年４月頃，同県生駒郡Ａ町ＢＣ丁目Ｄ番Ｅ号の被告人方において，
真実は，平成２２年度政務調査費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残
余の額は０円ではなかったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目
的で，収支報告書への添付が義務付けられている領収書写しとして別表１番号
１ないし５のとおり虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写
しを添付して合計２３４万１５００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査
研究費等の項目で計上して収支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするな
どして，記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２２年度政務調査費収支
報告書を作成し，平成２３年４月２８日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地所在の同県議会
事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報
告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，
同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，
よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２３４万１５００
円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計７
万８２４６円を控除した政務調査費の残余相当額２２６万３２５４円の返還
を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
２平成２３年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査
費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表２番号１のとおり虚偽の支出額及び支
出先等を記載して作成した領収書写しを添付して１８万９０００円の虚偽の
支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報告書の残余欄に
０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年４月分の政務調査費に係る記名
のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３年度政務調査費収支報告書を作
成し，平成２３年５月２４日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，
前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６月２０日
頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返
還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，
前記虚偽計上額１８万９０００円から政務調査費交付限度額を超過するため
充当されなかった支出分合計２万３３３円を控除した政務調査費の残余相当
額１６万８６６７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
３平成２４年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２３年度政務調査
費の調査研究費に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表３番号１ないし４のとおり虚偽の支出
額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２０７万９０
００円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費の項目で計上して収支報
告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２３年５月以後の１１
か月分の政務調査費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２３
年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２４年５月１日頃，前記事務局にお
いて，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出
して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告
書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同
事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２０７万９０００円から政務
調査費交付限度額を超過するため充当されなかった支出分合計１１万４１４
８円を控除した政務調査費の残余相当額１９６万４８５２円の返還を免れ，も
って人を欺いて財産上不法の利益を得た。
４平成２５年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２４年度政務調査
費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表４番号１ないし９のとおり虚偽の支出
額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１１万３０
０円の虚偽の支出を政務調査費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報
告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名義
の内容虚偽の平成２４年度政務調査費収支報告書を作成し，平成２５年４月３
０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付さ
れた同収支報告書を提出して行使し，同年５月１０日頃，同事務局職員及び同
事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しな
い旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２
１１万３００円から政務調査費交付限度額を超過するため充当されなかった
支出分合計７万２４５０円を控除した政務調査費の残余相当額２０３万７８
５０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
５平成２６年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２５年度政務活動
費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表５番号１ないし８のとおり虚偽の支出
額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２１８万４０
００円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支
報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成名
義の内容虚偽の平成２５年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２６年４月
２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添付
された同収支報告書を提出して行使し，同年５月９日頃，同事務局職員及び同
事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在しな
い旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計２
１８万４０００円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなかっ
た支出分合計７万４５４７円を控除した政務活動費の残余相当額２１０万９
４５３円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
６平成２７年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２６年度政務活動
費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表６番号１ないし１１のとおり虚偽の支
出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計２３２万６
６８０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収
支報告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，記名のある被告人作成
名義の内容虚偽の平成２６年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２７年４
月３０日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添
付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月８日頃，同事務局職員及び
同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は存在し
ない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚偽計上額合計
２３２万６６８０円から政務活動費交付限度額を超過するため充当されなか
った支出分合計２２万１７２３円を控除した政務活動費の残余相当額２１０
万４９５７円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益を得た。
７平成２７年５月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動
費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は０円ではなかったのに，
同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書への添付が義務
付けられている領収書写しとして別表７番号１ないし３のとおり虚偽の支出
額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計１８万８６０
０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で計上して収支報
告書の残余欄に０円と虚偽の記載をするなどして，平成２７年４月分の政務活
動費に係る記名のある被告人作成名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費
収支報告書を作成し，同年５月２７日頃，前記事務局において，同事務局職員
に対し，前記領収書写しの添付された同収支報告書を提出して行使し，同年６
月１７日頃，同事務局職員及び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実で
あって返還すべき残余は存在しない旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨
確定させ，前記虚偽計上額１８万８６００円から政務活動費交付限度額を超過
するため充当されなかった支出分合計３９８１円を控除した政務活動費の残
余相当額１８万４６１９円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法の利益
を得た。
８平成２８年４月頃，前記被告人方において，真実は，平成２７年度政務活動
費の調査研究費等に該当する支出ではなく，残余の額は１万７０６９円ではな
かったのに，同県議会議員としての職務に関し，行使の目的で，収支報告書へ
の添付が義務付けられている領収書写しとして別表８番号１ないし６のとお
り虚偽の支出額及び支出先等を記載して作成した領収書写しを添付して合計
１４７万６３６０円の虚偽の支出を政務活動費のうち調査研究費等の項目で
計上して収支報告書の残余欄に１万７０６９円と虚偽の記載をするなどして，
平成２７年５月以後の１１か月分の政務活動費に係る記名のある被告人作成
名義の内容虚偽の平成２７年度政務活動費収支報告書を作成し，平成２８年４
月２８日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，前記領収書写しの添
付された同収支報告書を提出して行使し，同年５月１１日頃，同事務局職員及
び同事務局長らに，同収支報告書の記載は真実であって返還すべき残余は１万
７０６９円である旨誤信させ，よって，同事務局長にその旨確定させ，前記虚
偽計上額合計１４７万６３６０円の返還を免れ，もって人を欺いて財産上不法
の利益を得た。
第２同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に
基づき同県選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｌの代表者であった
ものであるが，
１⑴平成２５年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２
条１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成
２４年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，
領収証の日付欄に「平成２４年１２月２７日」，金額欄に「￥３９９，０００」，
ただし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」
と刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名
義の領収証１通を偽造した上，平成２５年３月２９日頃，奈良市Ｆ町Ｇ番地
所在の同選挙管理委員会事務局において，同事務局職員に対し，偽造に係る
同領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２４年分収支
報告書と共に提出して行使した。
⑵平成２５年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２４年分
の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭことＯ（以下
「Ｍ」という。）に支出した事実がないのに，機関紙誌の発行事業費３９万９
０００円をＭに支出した旨虚偽の記入をした。
２⑴平成２６年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項
の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２５年
分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証
の日付欄に「平成２５年１２月２７日」，金額欄に「￥６９４，０００」，た
だし書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と
刻された印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義
の領収証１通を偽造した上，平成２６年３月２５日頃，前記事務局において，
同事務局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装
って同団体の平成２５年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵平成２６年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２５年分
の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事
実がないのに，機関紙誌の発行事業費６９万４０００円をＭに支出した旨虚
偽の記入をした。
３⑴平成２７年３月頃，前記被告人方又はその周辺において，同法１２条１項
の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６年
分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証
の日付欄に「平成２６年８月２４日」，金額欄に「￥３７８，０００」，ただ
し書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻
された印鑑を押捺したもの及び領収証の日付欄に「平成２６年１２月２５
日」，金額欄に「￥７０２，０００」，ただし書欄に「機関誌発行費用」等，
発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻された印鑑を押捺したものをそれ
ぞれ複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収証２通を偽造した上，
平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務局職員に対し，偽造
に係る前記各領収証を真正に成立したもののように装って同団体の平成２
６年分収支報告書と共に提出して行使した。
⑵平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分
の収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事
実がないのに，機関紙誌の発行事業費合計１０８万円をＭに支出した旨虚偽
の記入をした。
第３同県生駒郡Ａ町ＨＩ丁目Ｊ番Ｋ号に主たる事務所を置き，政治資金規正法に
基づき前記選挙管理委員会に設立の届出をした政治団体Ｐの代表者であるが，
１平成２７年３月頃，第１記載の被告人方又はその周辺において，同法１２条
１項の規定により前記選挙管理委員会に提出すべき前記政治団体の平成２６
年分の収支報告書を作成するに当たり，行使の目的で，ほしいままに，領収証
の日付欄に「平成２６年１１月２０日」，金額欄に「￥３８８，８００」，ただ
し書欄に「機関誌発行費用」等，発行者欄に「Ｍ」等と記載して「Ｎ」と刻さ
れた印鑑を押捺したものを複写機で複写して作成し，もってＭ作成名義の領収
証１通を偽造した上，平成２７年３月３１日頃，前記事務局において，同事務
局職員に対し，偽造に係る同領収証を真正に成立したもののように装って同団
体の平成２６年分収支報告書と共に提出して行使した。
２平成２７年３月頃，前記被告人方において，前記政治団体の平成２６年分の
収支報告書に，真実は，同団体が機関紙誌の発行事業費をＭに支出した事実が
ないのに，機関紙誌の発行事業費３８万８８００円をＭに支出した旨虚偽の記
入をした。
（証拠の標目）
（記載省略）
（法令の適用）
罰条
判示第１の１ないし８の各所為について
虚偽有印公文書作成の点刑法１５６条，１５５条１項
同行使の点同法１５８条１項，１５６条，１５５条１項
詐欺の点同法２４６条２項
について
有印私文書偽造の点同法１５９条１項
同行使の点同法１６１条１項，１５９条１項
について
政治資金規正法２５条１項３号，１２条１項
科刑上一罪の処理判示第１の１ないし８の各所為につき，それぞれ刑法５４条
１項後段，１０条（虚偽有印公文書作成とその行使と詐欺と
の間には順次手段結果の関係があるので，いずれも一罪とし
て刑及び犯情の最も重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断）
判示第２の１⑴，２⑴，第３の１の各所為につき，それぞれ
同法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造とその行使と
の間には手段結果の関係があるので，いずれも一罪として犯
情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
同法５４条１項前段，後段，
１０条（偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪
名に触れる場合であり，有印私文書の各偽造とその各行使と
の間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，結局以上を１
罪として犯情の最も重い金額欄７０万２０００円に係る偽造
有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択の各罪につき，禁錮
刑を選択
併合罪の処理同法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重
い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予同法２５条１項
（量刑の理由）
被告人は，県会議員としての職務に資するために政務活動費等の交付を受けてい
たにもかかわらず，概算払いで交付され，精算時には適切に支出されたことがうか
がわれる収支報告書とこれに見合う領収書の写しを提出すれば返還を免れられる政
務調査費・政務活動費制度の実態をついて返還を免れている。そして，被告人が返
還を免れた政務活動費等は，６年度分にわたり，合計１２００万円余りと高額であ
り，その態様も，実在する団体や個人の名称を用いて，架空の領収書を多数作成し
て収支報告書の添付資料とするなど巧妙なものであった。
のみならず，被告人は，自らが代表を務める二つの政治団体の政治資金について，
政治活動を行うために適正に支出したかのような収支報告書をねつ造して提出して
おり，県民による政治活動の監視という政治資金規正法の趣旨を著しく損ねている。
以上によれば，本件一連の犯行は，その財産的損害額の大きさだけでなく，県会議
員や県政全般に対する県民の信頼や期待を裏切り，ひいては，民主主義に基づく適
正な地方自治の実現を根本から揺るがしかねないものであり，その結果は重大とい
うほかなく，県民の負託にこたえなければならない県会議員としての自覚を著しく
欠いたものであって，強い非難を免れない。なお，弁護人は，被告人の支出には，
適正に計上すれば政務活動費等として認められるものもあった旨主張するけれども，
被告人自身はこのような適正な計上措置を講じようとしなかったばかりか，上記の
ように適正に支出したかのような外形を作出した欺罔を用いた本件犯行において，
弁護人指摘の点が特に酌むべきほどの事情とは到底認められない。
以上によれば，被告人の刑事責任は重く，本件は実刑を選択することも十分に考
えられる事案というべきである。
しかしながら，被告人は，弟の助力を得て，県に対して，返還を免れた政務活動
費等相当額に法定利息も加えて全額返還しており，財産的被害はすべて回復されて
いる。また，被告人は，議員を辞職し，収支報告書の訂正を行い，公判廷において
も本件を認めて，県民や支援者に申し訳ないことをしたと述べるなど，反省の態度
を示している。以上に加えて，被告人に前科前歴がないことなどの事情も考慮する
と，被告人に対しては，主文の刑を科し，猶予期間を最長とした上でその刑の執行
を猶予するのが相当である。
（求刑懲役３年６月）
平成２９年７月２８日
奈良地方裁判所刑事部
裁判長裁判官西川篤志
裁判官宇田美穂
裁判官佐々木健詞

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