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平成１３年（行ケ）第１９８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年２月４日
口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　富士写真フイルム株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　牛久健司
　　　　　　　同　　　　　　　　　　井上　正
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高城貞晶
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　　　指定代理人　　　　　　山本章裕
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田口英雄
同小林信雄
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮川久成
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　特許庁が異議２０００－７３３４１号事件について平成１３年３月２
１日にした決定を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は、名称を「ディジタル電子スチル・カメラ」とする特許第３０１５１
８３号発明（平成３年１２月１６日特許出願、平成１１年１２月１７日設定登録、
以下「本件発明」という。）の特許権者である。
　　　平成１２年９月６日、上記特許につき特許異議の申立てがされ、異議２００
０－７３３４１号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１３年１月１
６日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正
請求をした。
　　　特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、同年３月２１日、「訂正
を認める。特許第３０１５１８３号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」
との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年４月９日原告に送達
された。
　２　上記訂正後の明細書の特許請求の範囲に記載された本件発明の要旨
【請求項１】カメラに設けられた第１のコネクタに接続された記録媒体から圧
縮画像データを読取りデータ伸張を施す伸張手段、および
　上記伸張手段によって伸張された画像データを再生する再生処理手段、
　を備えたディジタル電子スチル・カメラにおいて、
　外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコネクタを通して外部
装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段、および
　上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデー
タ伸張するようにカメラを制御する制御手段、
　を備えたディジタル電子スチル・カメラ。
【請求項２】上記伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメ
モリ、および
　上記メモリに記憶されている画像データを上記第２のコネクタを通して外部
装置に送信する送信手段、
　をさらに備えた請求項１に記載のディジタル電子スチル・カメラ。
（以下、請求項１又は２のいずれかに記載の発明のみをいうときは、「本件発
明１」又は「本件発明２」という。）
　３　本件決定の理由
　　　本件決定は、別添「異議の決定（訂正）」（本件決定謄本の明らかな誤記を
訂正したもの。以下、この誤記訂正後のものを「本件決定写し」として引用す
る。）記載のとおり、上記訂正請求に係る訂正を認め、本件発明の要旨を上記２記
載のとおり認定した上、本件発明は、本件出願の日前の他の特許出願であって、そ
の特許出願後に公開された特願平３－１２５２６９号（特開平４－３２８９６５号
〔本訴甲第４号証〕）の願書に最初に添付された明細書又は図面（以下「先願明細
書」という。）記載の発明と同一であり、また、本件発明の発明者は先願明細書記
載の発明の発明者と同一の者でなく、かつ、本件出願の出願時の出願人は先願明細
書に係る出願の出願人と同一の者でないから、その特許は特許法２９条の２の規定
に違反してされたものであり、同法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべき
ものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　　　本件決定の理由中、訂正の適否についての判断（本件決定写し１頁２３行目
～３頁２３行目）、先願明細書には「カメラに設けられた第１のコネクタに接続さ
れた記録媒体から圧縮画像データを読取りデータ伸張を施す伸張手段、および上記
伸張手段によって伸張された画像データを再生する再生処理手段、を備えたディジ
タル電子スチル・カメラ」の構成が記載されているとの認定（同５頁１７行目～３
１行目）、本件発明の発明者は先願明細書記載の発明の発明者と同一の者でなく、
かつ、本件出願の出願時の出願人は先願明細書に係る出願の出願人と同一の者でな
いとの認定（同７頁１６行目～１８行目）は認める。
　本件決定は、本件発明１、２に共通する構成及び本件発明２の構成にそれぞ
れ対応する先願明細書の記載内容の認定を誤った結果、本件発明と先願明細書記載
の発明との同一性の判断を誤った（取消事由１、２）ものであるから、違法として
取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）
　(1)　本件決定は、先願明細書（甲第４号証）及びその記載の発明について、
「データの内容は“圧縮後の画像データや伸張後の画像データ”の記載があり、当
該画像データは圧縮／伸張回路８を介した接受データ以外にないものであるから、
外部機器はシステム制御回路１３⇔カードインタフェース回路１１とは外部機器イ
ンタフェース部を介して、外部機器との間で自由にデータの接受が可能の構成のも
のであると理解できる。そして、このように理解することを否定する記載はない。
したがって、ここには、『外部装置を接続するためのカメラに設けられた第２のコ
ネクタを通して外部装置から送信される圧縮画像データを受信する受信手段、およ
び上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によりデータ伸
張するようにカメラを制御する制御手段』の構成がある」（本件決定写し６頁３行
目～１４行目）と認定するが、誤りである。
　(2)　先願明細書には、外部機器インタフェース部１５が「圧縮後の画像データ
や伸張後の画像データ」の授受を行う旨の記載があり、他方、圧縮／伸張回路８が
撮像により得られた画像データを圧縮し、ＩＣカード１２から読み出された画像デ
ータを再生するために伸張する旨の記載があるが、外部機器インタフェース部１５
と圧縮／伸張回路８との関連性については、一切記載されていない。本件決定が、
外部機器インタフェース部１５の授受するデータについて、「当該画像データは圧
縮／伸張回路８を介した接受データ以外にない」として、外部機器インタフェース
部１５と圧縮／伸張回路８とを関連づけるのは、先願明細書の記載から離れた独断
というべきである。
　　　　もっとも、先願明細書には「システム制御回路１３」が記載されている
が、このシステム制御回路１３が本件発明の「制御手段」のように構成されたもの
であるという記載はない。システム制御回路１３が、たとえマイクロプロセッサの
ようなプログラム可能な装置であったとしても、所定の機能を達成するためには、
その機能を達成するようにプログラムされていることが必要であり、そのプログラ
ムは、アルゴリズム、すなわちどのような制御を実行するかという技術的思想に基
づいて作成される。技術的思想の存在しないところに、いかなるプログラムも存在
し得ない。
　　　　先願明細書記載の電子スチルカメラの動作は、記録モード、再生モード及
びコピーモードの三つの形態であるから、システム制御回路１３は、これら三つの
形態が実現されるように、スイッチ５、７及び１０、符号化制御回路９、カードイ
ンタフェース回路１１等を含め、カメラ全体の動作を制御するものであって、圧縮
／伸張回路８による画像データの伸張処理は上記再生モードで行われるだけであ
る。したがって、先願明細書には、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸
張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する旨の記載はなく、また、外
部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデータ伸張するように
カメラを制御する場合に、スイッチ５、スイッチ７及びスイッチ１０がどのような
設定状態になるのか、画像データの流れがどのようになるのかといった記載もな
い。
　　　　結局、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によりデー
タ伸張するようにカメラを制御するという動作は、先願明細書の記載を超えたもの
である。
　(3)　被告は、本件決定の認定を支持する論拠として、先願明細書の図１におい
て、カードインタフェース回路１１とシステム制御回路１３との間及びシステム制
御回路１３と外部機器インタフェース部１５の間の接続関係を示す線が、それぞれ
両端矢印の線で記載されていることを挙げるが、同図においては、画像データや画
像信号の経路を示す線のすべてに矢印は表されておらず、むしろ、被告の指摘する
矢印は制御線ではないかと思われるものである。
　２　取消事由２（本件発明２と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）
　(1)　本件決定は、先願明細書記載の発明について、「ＲＡＭ６には圧縮／伸張
回路で伸張された画像データが記録され、またこの画像データはスイッチ７⇔スイ
ッチ１０間のバイパス回路を介してカードインタフェース回路１１に出力できるも
のであって、当然ながら、該インタフェースの画像データは外部機器インタフェー
ス部１５（本件発明での「第２のコネクタ」に相当する）を介して外部装置に送信
できるものである。したがって、ここには本件発明２に記載の『上記伸張手段によ
ってデータ伸張された画像データを記憶するメモリ、および上記メモリに記憶され
ている画像データを上記第２のコネクタを通して外部装置に送信する送信手段』の
構成がある」（本件決定写し６頁２５行目～３５行目）と認定するが、誤りであ
る。
　(2)　まず、先願明細書記載の発明において、再生モードとコピーモードとは全
く別の動作であるところ、上記認定中、ＲＡＭ６に記録された伸張後の画像データ
が「スイッチ７⇔スイッチ１０間のバイパス回路を介してカードインタフェース回
路１１に出力できる」との点は、これらの二つのモードを混同しており、明らかに
誤りである。本件発明２の特徴は、メモリに記憶されている画像データ（伸張手段
によってデータ伸張された画像データ）を第２のコネクタを通して外部装置に送信
する送信手段を備えている点にあり、この技術的思想は先願明細書に開示されてい
ない。
　　　　また、本件発明２は、請求項１の従属項に係るものであるから、メモリに
記憶される画像データは、外部装置から送信された圧縮画像データをデータ伸張し
た画像データである。ところが、先願明細書に、圧縮／伸張回路８と外部機器イン
タフェース部１５との関連性について一切言及されていないことは前述のとおりで
あるから、先願明細書記載の発明において、ＲＡＭ６に記録されている伸張後の画
像データが、外部機器インタフェース部１５を介して外部機器に送信されていると
理解すべき理由はなく、この点からも、先願明細書に本件発明２の構成が記載され
ていないことは明らかである。
　(3)　被告は、先願明細書記載の発明においては、必要に応じてスイッチ７、１
０等が適宜切り替えられ動作すると解される旨主張するが、システム制御回路１３
は、あらかじめ定められたように、スイッチ５、７、１０を含むカメラ全体の動作
を制御しているのであって、これらのスイッチのみが適宜切り替えられるものでは
ない。
第４　被告の反論
　　本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）に
ついて
　　　原告は、先願明細書には、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路
８との関連性についての記載及び外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張
回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する旨の記載はない旨主張する。
しかし、先願明細書（甲第４号証）には、「外部機器インタフェース部１５は、シ
ステム制御回路１３を介してパソコン等の外部機器に対するデータの入出力を行う
もので、圧縮後の画像データや伸張後の画像データ等のデータの授受が行われ」る
との記載（４欄４行目～９行目）があり、外部機器インタフェース部１５が外部機
器から接受するデータは「圧縮後の画像データや伸張後の画像データ」であるとさ
れている。そして、画像データの圧縮は、画像の記録や伝送を行う際に、記録媒体
の有効利用を可能にし、伝送時間の短縮が図れることから広く行われてきた技術で
あり、他方、画像の再生表示や加工等の処理を行う場合には、圧縮されたままのデ
ータではこれらの処理を行うことができないため、これを伸張した後に処理をする
ことは技術常識として知られており、いずれも実際に広く行われている技術事項で
ある（特開平３－２７２２８９号公報、乙第１号証参照）。そうすると、先願明細
書記載の電子スチルカメラにおいても、外部機器から接受される圧縮後のデータ
は、装置内で再生等の処理を行うため、圧縮／伸張回路８による伸張処理がされる
ものと理解される。
　　　このことは、先願明細書の図１において、カードインタフェース回路１１と
システム制御回路１３との間及びシステム制御回路１３と外部機器インタフェース
部１５の間の接続関係を示す線が、それぞれ両端矢印の線で記載されていることか
らも明らかである。
　　　したがって、先願明細書に明示の記載はないものの、上記の技術常識を考慮
すれば、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性を理解する
ことができ、「受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段により
データ伸張するようにカメラを制御する制御手段」に相当する構成は、実質的に先
願明細書に記載されているということができる。
　２　取消事由２（本件発明２と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）
について
　　　原告は、本件決定の認定は、再生モードとコピーモードを混同した誤りがあ
る旨主張するが、先願明細書（甲第４号証）には、「コピーモード」についての記
載はあるものの、再生に関しては、「ＩＣカード１２に記録された画像を再生する
場合は、スイッチ７と１０は、記録時と同じ状態に設定され・・・ＩＣカード１２
からカードインタフェース回路１１を介して読み出された画像データは・・・ディ
スプレイに映像信号として出力される」（４欄１０行目～２３行目）との動作の一
例を示す記載があるにすぎず、モードとしての概念を提示しているものではない。
先願明細書記載の発明は、必要に応じてスイッチ７、１０等が適宜切り替えられ動
作すると解されるものであって、本件決定に原告の主張する誤りはない。
　　　また、原告は、先願明細書には、メモリに記憶されている画像データ（伸張
手段によってデータ伸張された画像データ）を第２のコネクタを通して外部装置に
送信する送信手段を備えるという本件発明２の技術的思想が開示されていない旨主
張するが、先願明細書記載の発明において、外部機器インタフェース部１５により
外部機器との間で授受されるデータは「圧縮後の画像データや伸張後の画像データ
等」（甲第４号証４欄４行目～８行目）とされているから、外部機器インタフェー
ス部１５から外部機器へ、伸張後の画像データが送信されることが分かる。一方、
先願明細書の「圧縮／伸張回路８で上述圧縮処理とは逆の処理である伸張処理が施
された後、スイッチを介して、ＲＡＭ６に記録される」（同４欄１５行目～１７行
目）との記載によれば、先願明細書記載の発明において、伸張後の画像データはＲ
ＡＭ６に記録されていることが明らかであるから、ＲＡＭ６に記録されている伸張
後の画像データを外部機器インタフェース部１５を介して外部機器に送信している
と解さなければならない。したがって、明示の記載はないものの、技術常識を考慮
すれば、「伸張手段によってデータ伸張された画像データを記憶するメモリに記憶
されている画像データを第２のコネクタを通して外部装置に送信する構成」は先願
明細書に実質的に記載されているというべきである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明と先願明細書記載の発明との同一性の判断の誤り）に
ついて
　(1)　原告は、先願明細書には、外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回
路８との関連性についての記載及び外部機器から入力された画像データを圧縮／伸
張回路８によりデータ伸張するようにカメラを制御する構成の記載はない旨主張す
るのに対し、被告は、先願明細書に明示の記載はないものの、技術常識等を考慮す
れば、上記関連性を理解することができ、実質的には当該構成が記載されていると
いうことができる旨主張するので、以下判断する。
　(2)　まず、先願明細書（甲第４号証）は、圧縮／伸張回路８に関し、「合焦制
御されたレンズ１を介してＣＣＤ２に結像された被写体像は・・・圧縮／伸張回路
８で圧縮され・・・ＩＣカード１２に例えばＤＯＳフォーマットで記録される」
（３欄２５行目～４８行目）、「ＩＣカード１２に記録された画像を再生する場合
は・・・圧縮／伸張回路８で・・・伸張処理が施された後・・・ディスプレイに映
像として出力される」（４欄１０行目～２３行目）と記載し、ＣＣＤに結像した被
写体像の記録及びＩＣカードに記録された画像の再生という特定の動作を行う場合
における画像データの圧縮及び伸張処理を説明するにとどまり、外部機器インタフ
ェース部１５との関連性や、「外部機器から受信された圧縮画像データ」を伸張す
るようにカメラを制御する構成については、何らの明示的な記載はなく、このこと
自体は被告も自認するところである。
　(3)　そこで、進んで、被告の主張する技術常識等を踏まえて、上記関連性が理
解され、上記各構成が先願明細書に実質的に記載されているといえるか検討する。
　　　ア　被告は、まず、先願明細書（甲第４号証）が、外部機器とのデータの授
受に関し、「外部機器インタフェース部１５は、システム制御回路１３を介してパ
ソコン等の外部機器に対するデータの入出力を行うもので、圧縮後の画像データや
伸張後の画像データ等のデータの授受が行われ」ると記載（４欄４行目～９行目）
していることを根拠として、外部機器インタフェース部１５が外部機器から圧縮後
の画像データを接受するとされている旨主張する。しかし、一般に、「データの入
出力」、「データの授受」との用語は、必ずしも双方向でのデータのやりとりを意
味するとは限らず、一方通行でのデータの伝送であっても、一方でデータを入力し
他方から出力することを「データの入出力」といい、一方からデータを送信し他方
でこれを受信することを「データの授受」と表現することも、本件の当業者にとっ
て通常の用語法であって、上記記載から、先願明細書記載の発明が、外部装置から
送信される圧縮画像データを受信する受信手段の構成を備えるものと判断すること
はできない。かえって、先願明細書（甲第４号証）には、「本発明の目的は、記録
媒体に記録されている画像データのコピー、転送処理を高効率且つ高品質で行える
ようにした情報処理装置を提供することにある」（２欄４５行目～４８行目）、
「本発明による情報処理装置では、記録媒体内の圧縮されたデータとしての記録内
容をコピー、転送する際に、記録媒体から読み出したデータを伸張処理せず、圧縮
データのまま転送しているので、高効率且つ高品質でのコピー、転送処理が可能と
なる」（５欄２５行目～６欄３行目）との目的及び効果の記載が認められるとこ
ろ、このような目的及び効果からすると、先願明細書記載の発明、特にその特許請
求に係るものにおいては、カメラ内の記憶媒体内のデータを外部機器に転送すると
いう方向でのデータのやりとりが意図されていることは明らかであって、外部装置
から送信される圧縮画像データを受信する受信手段を有しデータを双方向に伝送す
る構成が当然予定されていると見ることはできない。しかも、電子スチルカメラに
おいて、カメラ本体からパソコン等の外部機器に圧縮された画像データを伝送する
という技術は、後記のとおり周知慣用のものにすぎないが、これと逆に、外部機器
から画像データをカメラ本体に取り込んだ上、これを再生処理するという使用形態
が、先願明細書に係る特許出願当時、慣用的に行われていたと認めるに足りる証拠
もない。
　　　　　そうすると、先願明細書の上記記載は、外部装置から送信される圧縮画
像データを受信する受信手段の構成を示すものということはできず、したがって、
当該受信手段によって外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路８によ
りデータ伸張するようにカメラを制御する構成を示唆するものともいえない。
　　　イ　次に、被告は、画像の記録や伝送時には画像データを圧縮し、再生表示
や加工時には圧縮されたデータを伸張する処理は技術常識である旨主張する。確か
に、画像データの記録や、カメラからパソコン等の外部機器へのデータ送信は圧縮
データで行い、再生表示等する場合に当該圧縮画像データを伸張する処理を行うと
いう技術は、被告の提出する特開平３－２７２２８９号公報（乙第１号証）による
までもなく、先願明細書にも示されているところであり、このような技術常識を踏
まえてその記載を検討すべきことは当然である。しかし、前述のとおり、先願明細
書には、外部機器から画像データをカメラ本体に取り込むという方向でのデータの
授受が記載されているとの前提は認められず、また、カメラ本体の再生処理手段に
よって当該データを再生処理するという動作が予定されていることを示す何らの記
載もない以上、当該動作を前提として上記技術常識を参酌べきであるとする被告の
主張は失当である。
　　　ウ　さらに、被告は、外部機器から入力された画像データを圧縮／伸張回路
８によりデータ伸張するようにカメラを制御する構成が先願明細書に実質的に記載
されていることを示す論拠として、先願明細書の図１において、カードインタフェ
ース回路１１とシステム制御回路１３の間及びシステム制御回路１３と外部機器イ
ンタフェース部１５の間の接続関係を示す線がカードインタフェース回路１１とメ
モリカード１２間の接続関係を示す線と同じ両端矢印の線で記載されていることを
挙げる。なお、この点は、本件決定において、「外部機器はシステム制御回路１３
⇔カードインタフェース回路１１とは外部機器インタフェース部を介して、外部機
器との間で自由にデータの接受が可能の構成のものであると理解できる。そして、
このように理解することを否定する記載はない」（本件決定写し６頁５行目～８行
目）と認定判断しているところである。
　　　　　しかし、先願明細書の図１においては、矢印の付された線と付されてい
ない線が混在しているところ、例えば、スイッチ５、７とＲＡＭ６の間、スイッチ
１０とカードインタフェース回路１１の間など、明らかにデータの経路として予定
されている経路についても矢印は付されておらず、被告の主張する上記両端矢印の
線がいかなる意味を示すものとして図示されているかを説明する記載もない。さら
に、カードインタフェース回路１１の機能に着目しても、外部機器から自由にデー
タの接受が可能であるとの記載はなく、かえって、システム制御回路１３には、ス
イッチ７等のカードインタフェース回路１１以外のものに向かう線も記載されてお
り、システム制御回路１３における制御の態様は何ら明らかにされていない。
　　　　　そうすると、上記図１の矢印に一貫した技術的意義が認められない以
上、カードインタフェース回路１１は外部機器から自由にデータの接受が可能であ
り、パソコン等の外部機器に対するデータの入出力が常にカードインタフェース回
路１１を介して行われるということはできず、上記図１に示された多数の線のうち
から、被告の主張に係る両端矢印の線だけを取り上げて、「外部機器インタフェー
ス部１５→システム制御回路１３→カードインタフェース回路１１」というデータ
の流れを一義的に読み取ることはできない。
　(4)　以上の認定判断によれば、先願明細書の記載及び図示から、被告の主張す
るような外部機器インタフェース部１５と圧縮／伸張回路８との関連性を理解する
ことはできず、本件発明の構成中、「外部装置を接続するためのカメラに設けられ
た第２のコネクタを通して外部装置から受信される圧縮画像データを受信する受信
手段、および上記受信手段によって受信された圧縮画像データを上記伸張手段によ
りデータ伸張するようにカメラを制御する制御手段」の構成については、先願明細
書に、明示的な記載がないことはもとより、実質的な開示があるということもでき
ない。したがって、先願明細書に当該構成の記載があるとの誤った認定に基づい
て、本件発明と先願明細書記載の発明とは同一であるとした本件決定の判断もまた
誤りというべきである。
　２　以上のとおり、原告主張の取消事由１は理由があり、この誤りが本件決定の
結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでも
なく、本件決定は取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき
行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠原勝美
　　　　裁判官　長沢幸男
　　　　裁判官　宮坂昌利

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