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平成１７年（ワ）第５０５８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年２月１３日
判決
原告新光ネームプレート株式会社
同訴訟代理人弁護士笠原俊也
同訴訟代理人弁理士村田幹雄
同広川浩司
被告株式会社トウ・プラス
同訴訟代理人弁護士湧川清
同島田寿子
同補佐人弁理士浜田治雄
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙物件目録記載②及び③の射出成形品を製造し，又は販売しては
ならない。
２被告は，原告に対し，金６３００万円及びこれに対する平成１７年３月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告製品の生産方法が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造・
販売が原告の特許権を侵害するとして，原告が，被告に対し，当該特許権に基づく
被告製品の製造・販売の差止め並びに不法行為に基づく損害賠償及び民法所定の遅
延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，当該特許権の新規性又は進歩性欠如に
よる無効を主張して争った事案である。
１前提事実
()本件特許権1
原告は，以下の特許権を有する(以下，この特許権を｢本件特許権｣といい，その
請求項１の発明を｢本件特許発明｣という。また，本件特許権に係る別紙訂正後の明
細書及び図面を｢本件明細書｣という。)。
特許番号特許第３０４４０２７号
発明の名称射出成形による樹脂成形品の生産方法
出願日平成１０年１２月２５日
登録日平成１２年３月１０日
訂正審決確定登録日
平成１６年９月３日
訂正後の特許請求の範囲(請求項１)
｢対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に，溶融した樹脂を注入孔を介し
て注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の生
産方法であって，
前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と，該複
数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間部の全周を囲
むと共に，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し，かつ，
前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内におけ
る前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップと，
溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップと，
前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第３の
ステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。｣
(争いのない事実)
()構成要件の分説2
本件特許発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである(以下，各構成要件を
｢構成要件｣のように表記する。)。A
対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に，溶融した樹脂を注入孔を介A
して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射出成形による樹脂成形品の
生産方法であって，
，B-1前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部と
該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間B-2
部の全周を囲むと共に，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから
構成し，
かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空C
間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップ
と，
溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステッD
プと，
前記樹脂を前記複数の成形空間部各々に前記補助空間部を介して注入する第E
３のステップと
を備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。F
(争いのない事実)
()本件特許発明の作用効果3
ア複数並設させた成形空間部の相互間に補助空間部が配置され，該補助空間
部にて複数並設させた各成形空間部の全周を囲む構成とし，このような補助空間部
を介して複数の成形空間部それぞれに樹脂を注入することにより，薄厚成形におい
ても補助空間部を介して一層効率の良い多面取りが可能となり，生産効率を大幅に
向上させることができる。
イ補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内に
おける樹脂の流動を促進する流動促進部を設けたこと等により，樹脂の流動性を任
意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に樹脂を均一に注入するこ
とができる。
(争いのない事実)
２争点
()被告による侵害行為1
ア被告製品の製造・販売
イ被告方法の構成要件充足性
()無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否2
ア新規性の欠如−メイテック製品との関係
イ新規性の欠如−カシオ製品との関係
ウ新規性の欠如−松下新案との関係
エ新規性の欠如−中西特許との関係
オ進歩性の欠如
()損害(特許法１０２条２項)3
３争点に関する当事者の主張
()被告による侵害行為1
ア被告製品の製造・販売
(ｱ)原告の主張
，被告は，業として，別紙物件目録記載の射出成形品を次のとおり販売した(以下
それぞれの製品を｢被告製品①｣のようにいい，これらを併せて｢被告製品｣とい
う。)。
①型式番号①用(ｉモードロゴマーク)を平成１５年１２月ころから平N505iS
成１６年８月まで，
②同②用(ｉモードロゴマーク)を平成１６年７月から現在に至るまで，N506i
③同③用(ｉモードロゴマーク)を平成１７年１月から現在に至るまでN506iS
(ｲ)被告の主張
原告の主張のうち，被告が日本電気株式会社製携帯電話用ｉモードロゴマークを
構成する素品を製造していることは認め，別紙物件目録記載の射出成形品が被告の
製品であるかは不知，その余は否認する。
イ被告方法の構成要件充足性
(ｱ)原告の主張
ａ被告方法の構成
被告製品は，別紙物件目録記載の構成からなる射出成形品であって，これを製造
する方法(以下｢被告方法｣という。)の構成は，以下のとおりである(以下，各構成
要件を｢構成要件｣のように表記する。)。a1
金型に溶融樹脂を注入し該樹脂を固化させることにより射出成形した射出成a1
形品の生産方法であって，
雄金型と雌金型との間の空間部を，個別成形品の外形に適合させて複数並b1-1
設した成形空間部と，
該複数の成形空間部に連通するものでこの複数の成形空間部の全周を囲むb1-2
とともに複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部とから構成し，
前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空間部内c1
における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなり，
溶融樹脂を前記補助空間部に注入孔を介して注入し，d1
前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入しe1
てなる
射出成形による射出成形品の生産方法。f1
ｂ被告方法の作用効果
被告方法は，以下の作用効果を有する。
()複数の成形空間部の相互間に補助空間部が配置され，該補助空間部にてa
各成形空間部の全周を囲むことにより，この補助空間部を介して各成形空間部に樹
脂を注入して，薄厚成形においても補助空間部を介して一層効率の良い多面取りが
可能となり，生産効率を大幅に向上させることができる。
，()補助空間部に該補助空間部の厚みを増す流動促進部を設けたことによりb
樹脂の流動性を任意の方向に関して高めることができ，空間部全体に樹脂を均一に
注入することができる。
ｃ被告方法と本件特許発明との対比
()被告方法は，本件特許発明の構成要件に相当する。aa1A
()被告方法は，同構成要件に相当し，被告方法は，同構成bb1-1B-1b1-2
要件に相当する。B-2
()被告方法は，同構成要件に相当する。cc1C
()被告方法は，同構成要件に相当する。dd1D
()被告方法は，同構成要件に相当する。ee1E
()被告方法は，同構成要件に相当する。ff1F
。()被告方法の作用効果は，本件特許発明の作用効果と実質的に同一であるg
ｄ小括
したがって，被告方法は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
(ｲ)被告の主張
ａ上記原告の主張ａ(被告方法の構成)のうち，及びは認め，その余はa1f1
否認する。
ｂ同ｂ(被告方法の作用効果)はいずれも認める。
，ｃ同ｃ(被告方法と本件特許発明との対比)のうち，()()及び()は認めa,fg
その余は否認する。
()無効の抗弁(特許法１０４条の３)の成否2
ア新規性の欠如−メイテック製品との関係
(ｱ)被告の主張
ａ本件特許発明とメイテック製品の生産方法との同一性
()構成要件及び(射出成形による生産方法)についてaAF
本件特許発明とポケベル窓ガラス(品名：。以下｢メイテック製品｣と3NQF30233
，いう。)の生産方法は，いずれも，対向配置した雄金型と雌金型との間の空間部に
溶融した樹脂を注入孔を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，射
出成形による樹脂成形品の生産方法である。
()構成要件(成形空間部)及び(補助空間部)についてbB-1B-2
ⅰ本件特許発明における成形空間部は，
231213452223・本件明細書の図及びの符号及びと，図及びの符号及び
によって画される空間として，
・同図においては符号，及びとして，612133
・同図においては符号，図においては符号及びとして，1644174460
各表示されている空間部である。
ⅱこれに対し，メイテック製品の金型における成形空間部は，
246・別紙金型図面１(以下｢金型図面１｣という。)の図ないしにおいて符号
として，
・同図及びにおいて符号として，5616
各表示されている空間部である。
ⅲ本件特許発明における補助空間部は，
・本件明細書の図及びの符号，及びと，同図及びにおいて雌2315161845
型の空間の対側に位置する符号ないしによって画される空間として，2125
6bd15163118・同図における()ないし()断面図において符号，及び並びに
及びとして，34
・同図における()ないし()断面図における符号及び並びに及び17bd476146
として，62
各表示されている。
ⅳこれに対し，メイテック製品の金型における補助空間部は，金型図面１
の図において符号及びとして，図及びにおいて符号として表示され28105618
ている。同金型においては，注入口と成形空間部を除く金型の雌雄の間の空間部は，
中央の注入口と２８個の成形空間部及び金型周囲の基準面を除いた部分であり，２
８個の各成形空間部を画する長径及び短径のランナ部分，金型の周囲に巡らされて
いる凹部並びに中央注入口の周囲にある四角形の凹部(流動促進部)から成り，雌雄
の金型の間で連通している。
ⅴしたがって，本件特許発明(構成要件及び)とメイテック製品のB-1B-2
生産方法とは，雌雄金型の間の空間の構成が同一である。
()構成要件(流動促進部)についてcC
ⅰ本件特許発明における，補助空間部内における樹脂の流動促進部は，
・本件明細書の図における()断面図において符号及びとして，6c1834
・同図における()断面図における符号及びとして，17c4662
各表示されている。本件明細書の記載によれば，流動促進部の起点は注入孔に限定
617されず任意位置を起点とすることも可能であるとされているが上記図及び，，
においては，流動促進部は注入口(図においては符号，図においては)の6141745
周りに設けられている。
210ⅱこれに対し，メイテック製品では，金型図面１中，図において符号
として，図及びにおいて符号として表示される凹部は，中央の注入孔から5620
流入する溶融樹脂の流動性を高める目的で，成形品２枚分に相当する成形空間部を
削って，雌金型の補助空間部に最も厚みを増すように，金型を改良して設けられた
部分であり，補助空間部内における樹脂の流動促進部である。同金型においては，
流動促進部は，本件特許発明のものと同様に，注入孔の周りに設けられている。
ⅲしたがって，メイテック製品において符号として表示される凹部は，20
その目的，設置場所，構造及び機能において，本件特許発明における流動促進部と
共通するから，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法とは，流動C
促進部に関する構成が同一である。
()構成要件(第２のステップ)についてdD
ⅰ本件特許発明において，構成要件にいう第２のステップは，D
・本件明細書の図及びの()ないし()断面図並びに図における()断面23bd6c
図において，樹脂が注入孔()を介して補助空間部(，及び並びに及び1415163118
)に注入されるものとして，34
・同図及びにおける()ないし()断面図において，樹脂が注入孔()を1617bd45
介して補助空間部(及び並びに及び)に注入されるものとして，46624761
各表示されている。
ⅱこれに対し，メイテック製品では，溶融した樹脂を補助空間部に注入孔
を介して注入するステップは，金型図面１中の図，及びにおいて，樹脂が注256
入孔()を介して補助空間部()に注入されるものとして表示される。1218
，ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法はD
溶融樹脂の補助空間部への注入に関する構成が同一である。
()構成要件(第３のステップ)についてeE
ⅰ本件特許発明において，構成要件にいう第３のステップは，E
・本件明細書の図及びにおける()ないし()断面図及び図における()23bd6c
断面図において，樹脂が，複数の成形空間部それぞれ(及び)に，補助空間部1213
(，及び並びに及び)を介して注入されるものとして，1516311834
・同図及びにおける()ないし()断面図において，樹脂が，複数の成形1617bd
空間部それぞれ(及び)に，補助空間部(及び並びに及び)を介して446046624761
注入されるものとして，
各表示されている。
ⅱこれに対し，メイテック製品では，溶融樹脂を各成形空間部に注入する
ステップは，金型図面１中の図，及びにおいて，樹脂が，複数の成形空間部256
それぞれ(及び)に補助空間部()を介して注入されるものとして表示される。61618
，ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とメイテック製品の生産方法はE
溶融樹脂の成形空間部への注入に関する構成が同一である。
()小括f
以上のとおり，本件特許発明とメイテック製品の生産方法とは，その構成が同一
である。
ｂ特許出願前の公然実施
()メイテック製品の金型が製作され，同金型によって製造されたメイテッa
ク製品を組み込んだポケットベルが一般消費者向けに販売されたのは，平成７年か
ら平成９年にかけてである。
()したがって，メイテック製品の生産方法は，本件特許発明の特許出願前b
に公然実施されたものである。
ｃまとめ
よって，本件特許発明は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであ
り，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，
原告は，被告に対し，本件特許権を行使することができない。
(ｲ)原告の主張
ａ()被告の主張ａ()(構成要件及び)は，明らかに争わない。aaAF
()ⅰ同()(構成要件及び)のうち，ⅰ(本件特許発明における成形bbB-1B-2
空間部)は，明らかに争わない。
ⅱ同ⅱ(メイテック製品における成形空間部)は，明らかに争わない。
ⅲ同ⅲ(本件特許発明における補助空間部)は否認する。
本件明細書の図及びにおける雄型の符号ないしで画される空間は成形452224
空間部であって，補助空間部ではない。
2ⅳ同ⅳ(メイテック製品における補助空間部)のうち，金型図面１中の図
の符号で表される部分が本件特許発明における補助空間部に相当する部分である8
ことは認め，その余は否認する。
金型図面１中の図において符号で表される部分は，注入孔に隣接するつ2102
の成形部を削って形成したものであり，補助空間部を構成するものではなく，注入
孔を拡大したものである。
ⅴ同ⅴ(まとめ)は否認する。
()ⅰ同()(構成要件(流動促進部))のうち，ⅰ(本件特許発明における流ccC
動促進部)は，明らかに争わない。
ⅱ同ⅱ(メイテック製品における流動促進部)は否認する。
金型図面１中の図の符号で表される部分は，注入孔を構成する部分であっ210
て，補助空間部を構成するものではない。
ⅲ同ⅲ(まとめ)は否認する。
()同()(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。ddD
()同()(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。eeE
()同()(小括)は否認する。ff
ｂ同ｂ(特許出願前の公然実施)のうち，()(販売)は明らかに争わず，同()ab
(公然実施)は否認する。
メイテック製品の製造・販売を行う者や発注者といった関係者は，当該製品の製
造方法について守秘義務を負っていたものであり，また，実際の射出成形は，工場
において秘密を保った状態で行われたものであるから，公然実施されたことはない。
ｃ同ｃ(まとめ)は争う。
イ新規性の欠如−カシオ製品との関係
(ｱ)被告の主張
ａ本件特許発明とカシオ製品の生産方法との同一性
()構成要件及び(射出成形による樹脂成形品の生産方法)についてaAF
本件特許発明(構成要件)と時計用窓ガラスハードコート(品名：。以ASQ350758
下｢カシオ製品｣という。)の生産方法とは，いずれもプラスチック射出成形品の生
産方法であり，この点において同一である。
()構成要件(成形空間部)及び(補助空間部)についてbB-1B-2
。ⅰ本件特許発明における成形空間部については，前記ア(ｱ)ａ()ⅰに同じb
ⅱカシオ製品の金型における成形空間部は，
，・別紙金型図面２(以下｢金型図面２｣という。)の図，及びの符号と791140
図，及びの符号によって画される空間として，8101228
・同図において符号として，1344
各表示されている空間部である。
。ⅲ本件特許発明における補助空間部については，前記ア(ｱ)ａ()ⅲに同じb
ⅳカシオ製品の金型における補助空間部は，
・金型図面２の図，及びの符号及びと，図，及びの符号，791142348101230
及びによって画される空間として，3436
・同図及びにおいて符号として，131447
各表示されている。同金型においては，注入口と成形空間部を除く金型の雌雄の間
の空間部は，注入孔()と４個の成形空間部及び金型周囲の基準面を除いた部分で32
あり，４個の各成形空間部の周囲に巡らされている規制凸部，その外周の促進凹部，
注入孔口を取り囲む促進凹部(流動促進部)，及び促進凹部の間を連結する流路(同
図における断面図の)から成り，雌雄の金型の間で連通している。13B47
ⅴしたがって，本件特許発明(構成要件及び)とカシオ製品の生産B-1B-2
方法は，雌雄金型の間の空間の構成が同一である。
()構成要件(流動促進部)についてcC
ⅰ本件特許発明における補助空間部内の流動促進部については，前記ア(ｱ)
ａ()ⅰに同じ。c
1314ACDEFⅱカシオ製品において金型図面２中図及びの及び，，，，，
において符号として表示される凹部は，注入孔から流入する溶融樹脂の流動性46
を高める目的で，雌金型の補助空間部に厚みを増した部分であり，補助空間部内に
おける樹脂の流動促進部である。同金型においては，流動促進部は，本件特許発明
のものと同様に，注入孔の周りに設けられているものと，成形空間部の外周に設け
られたものがあるが，いずれも補助空間部内に存在する。
ⅲカシオ製品において符号として表示される凹部は，その目的，構造及46
び機能において，本件特許発明における流動促進部と共通するから，本件特許発明
(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，流動促進部に関する構成が同一である。C
()構成要件(第２のステップ)についてdD
ⅰ本件特許発明において構成要件にいう第２のステップについては，前D
記ア(ｱ)ａ()ⅰに同じ。d
ⅱカシオ製品では，溶融した樹脂を補助空間部に注入孔を介して注入する
ステップは，金型図面中の図，，ないしにおいて，樹脂が，注入孔()27891432
を介して補助空間部()に注入されるものとして表示される。47
ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，溶D
融樹脂の補助空間部への注入に関する構成が同一である。
()構成要件(第３のステップ)についてeE
ⅰ本件特許発明において構成要件にいう第３のステップについては，前E
記ア(ｱ)()ⅰに同じ。e
ⅱカシオ製品では，溶融樹脂を各成形空間部に注入するステップは，金型
図面２中の図ないしにおいて，樹脂が，複数の成形空間部各々(及び)に，7144044
補助空間部()を介して注入されるものとして表示される。47
ⅲしたがって，本件特許発明(構成要件)とカシオ製品の生産方法は，溶E
融樹脂の成形空間部への注入に関する構成が同一である。
()小括f
以上のとおり，本件特許発明とカシオ製品の生産方法は，その構成が同一である。
ｂ特許出願前の公然実施
()カシオ製品の生産方法は，平成１０年３月ころ，カシオ計算機株式会社a
から受注した時計の窓ガラスを製作するために被告が開発したものである。
その後，被告は，金型によってカシオ製品を生産するとともに，営業担当者が製
品見本を見せて被告が薄型プレートに均一に樹脂を回し視認性に優れた製品を製作
する技術を有していることを対外的に宣伝し，製品の製作を発注する顧客を獲得す
るために使用した。また，営業活動の一環として，工場見学を希望する潜在的顧客
に対しては，被告の生産技術や製品を見せたほか，製品の廃材等もそのままの形で
材料袋に入れて積み置かれていた。その他，当該製品の存在や生産方法を説明する
ための勉強会なども行った。
()したがって，カシオ製品の生産方法は，本件特許発明の特許出願前に公b
然実施されたものである。
ｃまとめ
よって，本件特許発明は，特許法２９条１項２号に違反して特許されたものであ
り，特許無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，
原告は，被告に対し，本件特許権を行使し得ない。
(ｲ)原告の主張
ａ()被告の主張ａ()(構成要件及び)は，明らかに争わない。aaAF
()ⅰ同()(構成要件及び)のうち，ⅰ(本件特許発明における成形bbB-1B-2
空間部)については，前記ア(ｲ)ａ()ⅰに同じ。b
ⅱ同ⅱ(カシオ製品における成形空間部)は，明らかに争わない。
ⅲ同ⅲ(本件特許発明における補助空間部)については，前記ア(ｲ)ａ()ⅲb
に同じ。
ⅳ同ⅳ(カシオ製品における補助空間部)は否認する。
カシオ製品の金型図面２の図，及びの符号及びで示された領域は，79114234
成形品を形成する領域と細径のゲート部を介してつながっている細長い空間を形成
しており，補助空間部を構成するものではなく，従来技術におけるランナに相当す
る部分である。本件特許発明は，ランナシステムにおける問題点を解決するために，
ランナを用いない射出成形による製造方法を提供するものであり，ランナを介して
注入孔と連通した部分は補助空間部とはいえない。したがって，カシオ製品の金型
図面２の図及びにおいて符号で示される領域は，補助空間部ではない。131447
ⅳ同ⅳ(まとめ)は否認する。
()ⅰ同()(構成要件)のうち，ⅰ(本件特許発明における流動促進部)は，ccC
前記ア(ｲ)ａ()ⅰに同じ。c
ⅱ同ⅱ(カシオ製品における流動促進部)は否認する。
カシオ製品の注入孔付近の領域はランナに相当する部分であって，本件特許発明
の補助空間部に相当するものではないから，カシオ製品の注入孔付近の領域には，
本件特許発明の流動促進部は存在しない。
また，成形空間部の外周に設けられた空間部も，本件特許発明の補助空間部に相
当するものではないから，この領域にも流動促進部は存在しない。さらに，この領
域においては，金型図面２の図，及びの符号で示される領域がランナ及8101230
びゲート部を介して注入孔と連通し，ほぼ長方形状の領域において全周にわたって
同じ深さに形成されるとともに，図，及びの符号で示される領域が，成8101236
形空間部を形成する各凹部の全周を同じ高さで囲むリブ状の部分として形成されて
いる。これは，符号で示される領域に対して，成形空間部の周囲にリブ状部を30
設けるという構成を採ることにより，最終製品の周縁部に段差部を形成したもので
あり，成形空間部の外周に設けられた空間部は，単に最終製品の外形を形成するた
めに設けられたものにすぎない。
()同()(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。ddD
()同()(構成要件)は，いずれも明らかに争わない。eeE
()同()(小括)は否認する。ff
ｂ同ｂ(特許出願前の公然実施)はいずれも否認する。
被告や発注者といった関係者は，カシオ製品の製造方法について，守秘義務を負
っているし，また，金型を用いた射出成形は，工場において秘密を保った状態で行
われたから，公然実施されたことはない。
ｃ同ｃ(まとめ)は争う。
ウ新規性の欠如−松下新案との関係
(ｱ)被告の主張
ａ松下新案の構成
()実願昭５９−１７０５４８号(実開昭６１−８５１３１号)のマイクロフa
ィルム(以下，この考案を｢松下新案｣といい，その明細書(乙４１)を図面を含め，
｢松下新案明細書｣という。)は，昭和６１年６月４日に公開されたものであるが，
松下新案の構成は，以下のとおりである。
対向配置した金型の固定型(松下新案明細書図の符号()及び())と可動型a2168
(同図の()及び())との間の空間部(同図及びの())に，溶融したプラスチ178123
ック樹脂を注入孔(同図及びの()の出口部分)を介して注入し，該樹脂を固化1211
(同図の()及び()から磁化)させて成形品(同図及びの())を形成する，射1910124
出成形による樹脂成形品の生産方法であって，
前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部b2-1
(松下新案明細書図によれば１２個の成形品が並設されている。)と，2
該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間b2-2
部の全周を囲むとともに，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部(松
下新案明細書図及びの符号()，実用新案登録請求の範囲１に｢そのすき間をゲ123
ートとして利用｣，考案の詳細な説明に｢０．２から２ミリメートル程度のすき間
()があくように金型加工する。｣(２頁１３行，１４行)と記載されている。)とか3
ら構成し，
かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空c2
間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部を設けてなる第１のステップ
(松下新案明細書図の符号()，実用新案登録請求の範囲２に｢すき間()にランナ253
ー()を設けた｣，考案の詳細な説明に｢シート状のすき間にランナー()を設ける｣55
(２頁１５行)と記載された部分，及び同図及びのスプルー()の先の底部が厚1211
みを増した部分)と，
溶融した樹脂を前記補助空間部(すき間()の部分)に前記注入孔を介して注d23
入する第２のステップと，
前記樹脂を前記複数の成形空間部()それぞれに前記補助空間部()を介してe243
注入する第３のステップと
を備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。f2
()松下新案の構成は，本件特許発明の構成要件をすべて満たす。b
ｂ松下新案の作用効果
()松下新案におけるシート状のすき間()は，｢ランナー｣すなわち注入孔かa3
ら成形空間部に至る樹脂の流路であり，成形空間部の周囲を取り囲むことから，
｢あらゆる方向から該成形空間部に対して樹脂が流入可能となり｣(本件明細書【０
０６０】)，｢複数の成形空間部各々に樹脂を注入することにより，…一層効率の良
い多面取りが可能とな(る)｣(本件明細書【００６１】)。このため，当該すき間()3
は，本件特許発明の補助空間部の作用効果を有している。
()松下新案におけるシート状のすき間()に設けたランナー()の部分は，b35
当該すき間の中央部に設けた厚みを増した溝であり，また，松下新案明細書図１及
び２においてすき間の中央部に底部が厚みを増した部分が図示されている。これら
は，いずれも補助空間部に相当するすき間の厚みを増した部分であり，このような
部分が設けられたのは，この部分がなければ樹脂が途中で固化し，すき間全体及び
成形空間部に充てんするまで行き渡らないからである。中心線の全長にわたって溝
を設けることによって，溝によって左右に分かれる領域の双方に，全長にわたって
樹脂を流動させることを促し，中央の円い厚み部分は，固化した樹脂を分離し流動
性の高い樹脂を空間部全体に行き渡らせるために設けられたものである。
したがって，本件特許発明の流動促進部は，松下新案において具体化されている。
ｃまとめ
よって，本件特許発明は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明とし
て，特許法２９条１項３号に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無
効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
(ｲ)原告の主張
ａ()被告の主張ａ(松下新案の構成)は，いずれも否認する。a
()松下新案明細書図に示された中央部の円い厚み部分及びランナー()は，b25
いずれも流動促進部に相当しない。
まず，中央の円い厚み部分は，湯だまりに相当するものであり，本件特許発明の
流動促進部とは技術的意義が異なる。
，次に，ランナー()について，松下新案明細書には，具体的にどのような形状で5
どのような機能を有するものであるかは記載されておらず，これを流動促進部と認
める根拠はない。
ｂ同ｂ(松下新案の作用効果)のうち，()は明らかに争わず，()は否認する。ab
ｃ同ｃ(まとめ)は争う。
エ新規性の欠如−中西特許との関係
(ｱ)被告の主張
ａ中西特許の構成
()特開平９−２０７１６３号公報(以下，この発明を｢中西特許｣といい，そa
の明細書(乙３８)を別紙を含め，｢中西特許明細書｣という。)は，平成９年８月１
２日に公開されたものであるが，中西特許の構成は，以下のとおりである。
対向配置した金型の上型(中西特許明細書図３の符号())と下型(同図のa320
())との間の空間部(同図の()の出口から()に連なる部分，()，()，()302526264024
及び())に，溶融した弾性ゴム材料樹脂を注入孔(同図の()の出口部分)を介し4125
て注入し，該樹脂を固化させて成形品(図の())を形成する，射出成形による樹140
脂成形品の生産方法であって，
前記空間部を，前記成形品の外形に適合させて複数並設した成形空間部b3-1
(図１の符号()。同図によれば５４個)と，40
該複数の成形空間部及び前記注入孔に連通するもので前記複数の成形空間b3-2
部の全周を囲むとともに，複数の成形空間部の相互間に配置される補助空間部(中
西特許明細書図３の符号()の出口から()に連なる部分，()，()及び())2526262441
とから構成し，
かつ，前記補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すことにより該補助空c3
間部内における前記樹脂の流動を促進する流動促進部(同図の符号()の出口の先25
の底部が厚みを増した部分及び水平方向で()に連なる部分での()より厚みを増2626
した部分並びに図，の()のうち隣り合うもの同士が周方向の一部において重1224
なり合っている部分)を設けてなる第１のステップと，
溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステッd3
プと，
前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入すe3
る第３のステップと
を備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法。f3
()中西特許の構成は，本件特許発明の構成要件をすべて満たす。b
ｂ補助空間部について
中西特許におけるバリ溝()は，各キャビティ()の外周にゲート()を介して244041
設けられた環状の複数の溝であり，それぞれをランナとして各キャビティ内に弾性
材料を充てんして成形する(中西特許明細書【００１４。このバリ溝を介して】）
｢あらゆる方向から該成形空間部に対して樹脂が流入可能となり｣(本件明細書【０
０６０】)，｢複数の成形空間部各々に樹脂を注入することにより，…一層効率の良
，い多面取りが可能とな(る)｣(本件明細書【００６１】)。このため，当該バリ溝は
本件特許発明の補助空間部に相当する。
ｃ流動促進部について
()補助空間部に相当するバリ溝()には，隣り合うもの同士が周方向の一a24
部において重なり合っている部分がある(中西特許明細書【００２４】)。この部分
の流路は，隣り合うバリ溝の間に側壁がないから，流路の厚みを横方向に２倍に広
げて樹脂の流動を促進する作用を有している。他方，本件特許発明においては，流
動促進部は，厚みの方向に固有な条件が特定されていない。
したがって，横方向に流路の厚みを広げて流動断面積を大きくし流動抵抗を減少
させて樹脂の流動を促進する作用効果を有することにおいて，上記バリ溝の隣同士
が重なり合う部分は，本件特許発明の流動促進部に相当する。
()中西特許において，スプルー()は，スプルーだけでなく注入孔及びラb25
ンナの一部までを含んでいるところ，これらは金型の構造上及び機能上明確に区別
される。このうち，スプルーは，符号()のうち射出成形機のノズルと接合して金25
型へ材料を導き入れる部分のみに限られる。注入孔は，中西特許明細書図におい2
て，左端の内心の円い円で穴の範囲が構造上明示されている。同図において，左2
端の注入孔の外周の部分であって，４か所でメインランナ()に連通している部分26
はランナであり，同明細書図()において，注入孔の対側の下型の底部に厚みを3a
増した部分と上型に注入孔の周囲に厚みを増した部分が設けられている。これらの
厚みを増した部分は，樹脂の流路としてランナ(補助空間部)に相当する部分であり，
その目的は，注入孔から注入する樹脂の流動性を高めることにある。
()したがって，本件特許発明の流動促進部は，中西特許においても具体化c
されている。
ｄまとめ
よって，本件特許発明は，特許出願前に頒布された刊行物に記載された発明とし
て，特許法２９条１項３号に該当する無効理由があるから，特許無効審判により無
効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，被告に対し，本件特
許権を行使することができない。
(ｲ)原告の主張
ａ被告の主張ａ(中西特許の構成)は，いずれも否認する。
ｂ同ｂ(補助空間部)は，明らかに争わない。
ｃ同ｃ(流動促進部)は，いずれも否認する。
本件特許発明の流動促進部は，補助空間部の厚みを増すことにより補助空間部内
における樹脂の流動を促進するものとして規定されており，補助空間部は薄板状に
形成されるものであることからすれば，補助空間部の厚み方向とは，高さ方向(上
下方向)であることは明らかである。
また，バリ溝()が重なり合った部分であっても，横幅はさほど大きくなってい24
ないし，この部分において樹脂の流動を促進するというほどの作用があるとは考え
られない。
注入孔に対向する下型の底部の厚みを増した部分は，樹脂の湯だまりとしての機
能を有する部分であり，流動促進部とはいえない。
ｄ同ｄ(まとめ)は争う。
オ進歩性の欠如
(ｱ)被告の主張
ａ構成要件及び(射出成形による生産方法)についてAF
構成要件及びは，一般的なプラスチック射出成形の方法であり，例えば以AF
下のものに，これに相当する発明が記載されている。
()｢実用プラスチック用語辞典｣(乙２４。昭和５４年６月２０日第２版第６a
刷発行。以下｢引用例１｣という。)には，射出成形機(インラインスクリュ式)の図
が掲載され，構成要件及びに相当する発明が記載されている。AF
()特開平４−１８９１１７号公報(乙１。以下｢引用例２｣という。)には，b
構成要件及びに相当する発明について，｢射出成形は，透明な樹脂材料を加熱AF
シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた
射出ノズルより金型の中に射出する。｣と記載されている。
ｂ構成要件(成形空間部)についてB-1
引用例２には，｢型窩の全周に直接連通する多数個取り射出用金型｣(２頁右上欄
１６行，１７行)と記載され，また，その第１図(別紙引用例２(特開平４−１８９
１１７号公報)第１図)には，それが図示されており，構成要件に相当する発明B-1
が記載されている。
ｃ構成要件(補助空間部)についてB-2
()引用例２には，｢ランナーが０．５以上…の厚みを有し，型窩の全周amm
に直接連通する｣(２頁右上欄１５行∼１７行)と記載され，構成要件に相当すB-2
る発明が記載されている。
()特開平９−４８０４４号公報(乙２８。以下｢引用例３｣という。)の請求b
項１には，｢両型部材のパーティング面には，主キャビティ全周に亘り，主キャビ
ティに連通した補助キャビティが有り｣と記載されている。
()特公平６−６１７９１号公報(乙２。以下｢引用例４｣という。)に記載さc
れた発明においては，樹脂が注入孔から隣接する成形空間部より厚みのある流路内
を一方向に流れ，流路からあふれた樹脂は隣接する狭い領域に流出するから，流路
内には交差積層樹脂は形成されない。引用例４に記載された発明において，成形品
は樹脂が交差積層した部分であることから，流路の部分は，成形品として用いるの
ではなく，成形品となる交差積層部を作るための部位であり，補助空間部に相当す
る。
ｄ構成要件(流動促進部)についてC
()引用例５a
｢射出成形用金型｣(乙６。昭和５４年５月１０日第３版発行。以下｢引用例５｣と
いう。)には，｢成形上の流れが悪い場合には湯流れをよくするために肉厚を増した
り，部分的に厚肉にして流れの悪い個所を補うことがある。｣(２１頁右欄)と記載
されている。
()引用例６b
｢図面による射出金型構造・金型実例の詳細解説と金型設計の基礎，設計上の留
意点及び金型設計の実際｣(乙７。昭和５９年５月２３日発行。以下｢引用例６｣とい
う。)には，バーブノズルの断面図が開示されており，注入孔の周囲の部分の厚み
が成形品部より厚くなっている様子の断面が示されている。
()引用例７c
｢射出成形用金型の設計技術｣(乙８。昭和５９年３月１５日初版第１刷発行，平
成３年７月２０日初版第４刷発行。以下｢引用例７｣という。)には，成形材料(溶融
樹脂)の流動性の方向や位置を予測した金型設計技術が紹介されており，｢成形材料
の通路の厚さ，幅を変更することによりウェルドラインの位置を変更することもで
きるので，成形品の要求仕様によりその形状の一部を変更させることも可能とな
る。｣(７５頁右欄下から２行∼７６頁左欄３行)と記載されている。
()引用例８d
｢やさしい射出成形／圧縮成形｣(乙９。平成１０年１０月５日第６版発行。以下
｢引用例８｣という。)には，ショートショット(溶融樹脂が金型キャビティの隅々ま
で行き渡らない現象)の原因として｢成形材料の流動性不足｣，対策として「金型の
ゲートサイズを大きくする，状況によってはランナーを太くします」(いずれも。
７０頁)と記載されている。
()引用例４e
引用例４(乙２)には，｢第一金型キャビティが第一層限定金型キャビティ部分に
隣接して位置する第一キャビティ流路を含み，この流路は金型キャビティの一部分
であって，射出プラスチックの流動を方向付ける目的のために隣接金型キャビティ
の厚みよりも相当に厚くかつ広くなっている金型キャビティの一部分として画設さ
れ｣(請求項１())と記載されている。f
また，引用例４には，金型の厚みを増して流路断面積を大きくすることによって
樹脂の流動を促進することだけでなく，厚みの比率によって樹脂の流動方向を制御
する技術も開示されている。
()引用例９f
｢モールダーのための射出成形品の設計｣(乙２５。平成元年１２月２０日発行。
以下｢引用例９｣という。)には，｢ランナーはスプルーとキャビティを結ぶ溶融した
プラスチックの流路である。…湯溜りを設け，冷えた溶融プラスチックを捕え，ス
プルー，ランナー内で冷えて，半ば固化した溶融プラスチックがキャビティに流れ
込むことを防止するようにする。ランナーの太さは射出成形品の大きさにより変わ
るが，流動を妨げない範囲で細くすることが望ましい。又，ランナーの長さはなる
べく短くする必要があるが，多数個取りの場合には，同時に，各キャビティ迄の距
離を同距離とすることが望ましい。しかし，…溶融プラスチックの金型内での流動
がコンピューターにより解析できるようになった結果，同距離とすると言う原則に
反した形態も取られることもある。又，多点ピンポイントゲートを使用する金型の
場合にはコンピューター解析によりランナーの太さを部分的に変化させることも行
われている。｣(５９頁)と記載されている。
()引用例１０g
特開平８−１６４５４２号公報(乙２７。以下｢引用例１０｣という。)には，次の
記載がある。
｢金型内のキャビティ部に射出される樹脂の流動を一部阻害あるいは補助するこ
とにより，樹脂不流部における樹脂充填を促進する｣(請求項１)，
｢金型内の樹脂流動部に設置された樹脂流動制御用金型を駆動することにより，
，射出される樹脂の流動経路の厚みを変化させ，樹脂の流動を制御する｣(請求項４)
｢上記射出成形装置において，キャビティ部５に射出された樹脂は，…キャビテ
ィ部５の細く突設したＣ部分に流動する前に流れやすい方向に流動し，部分DC
に樹脂が充填されないまま固化してしまい，所望の成形品形状が得られない問題が
あった。このため従来は，所望の成形品を形成するためにバランスのとれたゲート
位置の設定，可能な限り均一なキャビティ厚みの実現，樹脂温度や射出圧力，金型
温度の調整等多くの要素にわたり成形条件を調整しなければならず，こうした樹脂
の流動調整手法にともなって樹脂圧力が金型に与える強度の確保等の問題を解決し
なければならなかった。｣(【０００４】)
｢この発明は上記のような問題点を解消するためになされたもので，成形条件フ
ァクターを数多く調整することなく容易に樹脂の流動を変化させ，無理な射出樹脂
圧力による金型破損の防止，フローマークの改善，ウェルドラインの位置移動等を
目的とする。｣(【０００５】)
()引用例１１h
｢プラスチック成形加工原論｣(乙４０。平成３年６月２８日発行。以下｢引用例１
１｣という。)には，以下の記載がある。
｢これらの研究はつぎのことを示している。すなわち，中程度での流速での充て
ん様式は一定の深さの長方形キャビティについて，図に模式的に示されてい14.4a
るように規則正しい前進流であることである。充てんの初期の間は流れは放射状で
融液の先端は円…である。｣(５７１頁)""
｢インサート付きの金型キャビティで厚み分布が不均一の際は流れ模様はさらに
複雑となる。…種々な形状と大きさのインサートを金型の異なる場所に置き，この
結果，ある時は流れの障害とし，またある時は種々異なった厚みの領域とした。ポ
リスチレンが射出され前進する先端(メルトフロント)の位置とその形は一連のショ
ートショットによって検証できた。その結果のいくつかが図に出ている。図14.5
()ではメルトフロントの外形(形状)は深い断面では円形で薄い領域に入ると14.51
いくらかゆがむ。流れは型インサートで分割されインサートをすぎると再結合"T"
し，ウェルドライン(融合線)を形づくる。ウェルドラインの位置と形はインサート
のまわりの流れ分布で定められる。インサートはメルトフロントの方向に強く影響
を与え，これは後でわかるように分子配向の方向を決定する。そのため，このよう
な金型では不均一な配向分布がいちじるしくなる。
図()ではインサートがゲートに近い薄い断面の中に入れられたが，この時14.52
は前進する融液形状(したがって配向分布も)も，また完全にウェルドラインの位置
と形を変えている。図()は薄いウェブで連結された型の厚肉部断面をもっ14.53S
たものを示している。金型の深い部分と浅い部分に同時に充てんされたその部分に
貫通している長さは，例の定性的な予測に従っており，ここでは一定のも14.1P=
のでは()は流路の断面厚みに比例しており，第１次近似値としては融液のレオZt
ロジー特性とは無関係であることが観察されている。また，２本のウェルドライン
が形成される。第二のウェルドラインは深い部分に入ると側方に枝分かれする。｣
(５７１頁。注は省略)
()引用例１２i
特開平１０−１００２０２号公報(乙３５。平成１０年４月２１日公開。以下｢引
用例１２｣という。)には，キャビティ部への延在距離が長い場合にはランナを太く
してその断面積を大きくして流動性を高める技術が開示されている。
()引用例１３j
特開平９−９９４５６号公報(乙３６。以下｢引用例１３｣という。)には，｢本発
明によれば，内部に所望する成形品の形状に応じた樹脂注入空間が設けられた金型
を有し，当該金型の樹脂注入空間内に溶融樹脂を射出し，固化させることにより成
形品を成形するコールドランナ方式の射出成形装置において，樹脂注入空間に流入
する溶融樹脂の流路内に設けられたゲート圧可変入子を当該流路の断面積を徐々に
変化するように任意の位置に位置させることにより，樹脂注入空間に流入する溶融
樹脂の流量を容易に制御し，かくして成形品を多数個取りする場合の不良品率を低
下させ，信頼性を向上し得る簡易な構成の射出成形装置を実現できる。｣(【００４
１】)と記載されている。
()引用例１４k
｢射出成形アイデア活用術｣(乙３９。平成８年８月２０日発行。以下｢引用例１
４｣という。)には，ランナの流路内に樹脂の流動を阻害する要因がある場合に，金
型を修正して流路を広げることによって，流動抵抗を小さくし，樹脂の流動性を高
める金型の修正技術が開示されている。
()まとめl
以上のように，流路断面積を大きくすれば樹脂の流動速度は速まり，流動促進効
果をもたらすことは，当業者の技術常識であるから，樹脂の流動促進を目的として
金型の厚みを増した部分(流動促進部)を設けることは，周知慣用の技術である。
ｅ構成要件(第２のステップ)についてD
引用例２(乙１)には，｢射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程｣(特
許請求の範囲１)と，構成要件に相当する発明が記載されている。D
ｆ構成要件(第３のステップ)についてE
mm引用例２(乙１)には｢ノズルから射出された溶融樹脂はスプールから０５，，．
以上の厚みを有するランナーを通過し，いわゆるゲートを経ずに，型窩の全周から
この型窩内に充填する。｣(２頁左下欄１８行∼右下欄１行)と，構成要件に相当E
する発明が記載されている。
ｇ一致点及び相違点
以上によれば，本件特許発明と引用例２に記載された発明とは，構成要件，，AB-1
，，及びＦの点で一致し，構成要件(流動促進部)の構成が引用例２には記B-2DEC
載がない点で相違する。
ｈ相違点についての判断
引用例２に，樹脂の流動促進を目的として金型の厚みを増した部分(流動促進部)
を設けることを組み合わせて本件特許発明のように構成することは，金型成形に関
する当業者であれば，容易になし得たことである。
ｉまとめ
したがって，本件特許発明は，その特許出願前に，当業者が特許出願前に日本国
内又は外国において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をす
ることができたものであり，特許法２９条２項に該当する無効理由があるから，特
許無効審判により無効にされるべきものであり(同法１２３条１項２号)，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない。
(ｲ)原告の主張
ａ被告の主張ａ(構成要件及びＦ)は，明らかに争わない。A
ｂ同ｂ(構成要件)は，明らかに争わない。B-1
ｃ同ｃ(構成要件)のうち，()は認め，()及び()はいずれも明らかにB-2abc
争わない。
ｄ()同ｄ(構成要件)()(引用例５)は認める。aCa
引用例５は，最終的に製造される製品の成形についてのものであって，肉厚を増
したり肉厚にすることは，製品そのものの形状に影響を与えるとともに，冷却速度
が遅くなり，成形サイクルが長くかかる，収縮の違いによる応力の集中，ひずみ，
変形の原因になるといった不具合が生じることから，抑制的にすべきことが記載さ
れている。引用例５の技術を引用例２に記載された発明に組み合わせることは，こ
の点において阻害要因があり，当業者にとって容易であったとはいえない。
また，引用例５は，樹脂を成形空間部に直接注入又はゲートを介して注入する生
産方法について説明するものであり，補助空間部を介して成形空間部の全周から樹
脂を注入する本件特許発明とは，技術的な前提が異なる。
()同()(引用例６)は認める。bb
引用例６は，製品そのものにおいて肉厚を変化させたものであり，これを引用例
２の発明に組み合わせることは，当業者にとって容易であったとはいえない。
また，引用例６は，樹脂を成形空間部に直接注入又はゲートを介して注入する生
産方法について説明するものであり，補助空間部を介して成形空間部の全周から樹
脂を注入する本件特許発明とは，技術的な前提が異なる。
()同()(引用例７)は認める。cc
()同()(引用例８)は認める。dd
引用例７及び８は，一般的な射出成形において樹脂の流動性を高めるために成形
品を肉厚にしたり，ランナを太くすることが公知であったことを示すものにすぎな
い。
()同()(引用例４)は認める。ee
引用例４は，最終的な製品となる部分において流路の厚みを変化させるとの技術
であり，流路を厚くすることで樹脂の流動を変化させることができること以上のこ
とは記載されていない。
()同()(引用例９)は認める。ff
引用例９には，ランナーに湯だまりを設けて半ば固化した溶融プラスチックがキ
ャビティに流れ込むことを防止することが記載されているところ，本件特許発明は，
ランナーを用いないで射出成形を行う技術である。本件特許発明の補助空間部は，
機能の面において従来技術のランナーと一部共通するところはあるものの，その構
成及び形状は従来技術のランナーとは全く異なっており，ランナについてその太さ
を変えるという技術は，補助空間部における流動促進部として適用することができ
るものではない。
また，湯だまりにより半ば固化した溶融プラスチックを捕らえることと，本件特
許発明の流動促進部において樹脂の流動を促進することとは，技術的な意義が異な
る。
()同()(引用例１０)は認める。gg
引用例１０に記載された発明においては，具体的には，加圧されたエアーを金型
内に注入して樹脂の流動経路を阻害し，金型の壁に弾性シール部材を設け，これを
エアー圧力により膨張させて樹脂の流動経路を阻害し，又は金型の一部を油圧によ
り起動させて樹脂の流動経路を阻害している。このように，引用例１０に記載され
ているのは，流動する樹脂を金型の壁面から強制的に押圧するなどして流動を変化
させようとする技術であり，本件特許発明とは全く異なる技術である。
したがって，これを引用例２に適用しても本件特許発明とはなり得ない。
()同()(引用例１１)は認める。hh
引用例１１には，樹脂の流路を広げれば樹脂が流れやすくなるということが記載
されているものであり，本件特許発明に対して直ちに技術的に適用可能というもの
ではなく，また，技術的な効果も異なる。
()同()(引用例１２)は認める。ii
引用例１２は一般的な技術や現象を示したものにすぎない。
()同()(引用例１３)は認める。jj
引用例１３は，金型の一部を駆動して樹脂の流動に影響を与えようとするもので
あり，このような技術を本件特許発明と同種のものとするのは，そもそも誤りであ
る。
()同()(引用例１４)は，明らかに争わない。kk
()同()(まとめ)は否認する。ll
ｅ同ｅ(構成要件)は，明らかに争わない。D
ｆ同ｆ(構成要件)は，明らかに争わない。E
ｇ同ｇ(一致点及び相違点)のうち，本件特許発明と引用例２に記載された発
明とは，構成要件(流動促進部)の構成が引用例２には記載がない点で相違するこC
と，及び構成要件の点で一致することは認め，その余は明らかに争わない。B-2
ｈ同ｈ(相違点についての判断)は否認する。
ｉ同ｉ(まとめ)は否認する。
()損害3
ア原告の主張
(ｱ)被告が侵害行為により得た利益
被告は，平成１５年１２月以降現在までの間に，以下のとおり被告製品を製造・
販売し，合計６３００万円の利益を得た。
ａ被告製品①３５００万円
５０円(製品単価)×２００万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝３５００万円
ｂ被告製品②１７５０万円
５０円(製品単価)×１００万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝１７５０万円
ｃ被告製品③１０５０万円
５０円(製品単価)×６０万個(製造販売総個数)×３５％(利益率)＝１０５０万円
(ｲ)損害額の推定
よって，原告は，被告の本件特許権侵害行為により，６３００万円の損害を受け
た(特許法１０２条２項)。
イ被告の主張
原告の主張は否認する。
第３当裁判所の判断
１進歩性の欠如について
()引用例２の記載1
ア証拠(乙１)によれば，引用例２には，以下の記載があることが認められる
(一部は当事者間に争いがない。)。
(ｱ)｢次の工程を含むことを特徴と(「を」は明白な誤記と認める。)するプラ
スチック成形品の製造法。
()ランナーが０．５以上の厚みを有し，型窩の全周に直接連通する多数amm
個取り射出用金型に，射出用ノズルから可塑化された樹脂を射出する工程
()射出され，固化した樹脂成形物を金型から取り出す工程b
()取り出された樹脂成形物の型窩相当部分からランナー相当部分を精密に切c
断除去してプラスチック成形品を得る工程｣(特許請求の範囲１)
(ｲ)｢この発明によるプラスチック成形品の製造において射出成形は，透明な
樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口
と反対に設けた射出用ノズルより金型の中に射出する。この発明で用いられる金型
の構造は，スプルーおよびランナーおよび型窩の空間からなり，ゲートを設けない
無ゲート金型である。
ノズルから射出された溶融樹脂は，スプルー(「スプール」は明白な誤記と認め
る。)から０．５以上の厚みを有するランナーを通過し，いわゆるゲートを経mm
ずに，型窩の全周からこの型窩内に充填する。
厚く広いランナーを通過している途中で，樹脂内の種々の歪や乱れが，解消され
る。｣(２頁左下欄１１行ないし右下欄３行)
(ｳ)｢この実施例では，プラスチック成形品であるプラスチックレンズを製造
する。この製造において射出成形は，透明な樹脂材料を加熱シリンダーの一端に供
給して加熱シリンダー内で可塑化し，供給口と反対に設けた射出用ノズルより金型
の中に射出する。この実施例で用いられる金型の構造は，スプルーおよびランナー
および，レンズ相当の型窩の空間からなり，ゲートを設けない無ゲート金型であり，
１２個の多数個取りである。｣(２頁右下欄１８行ないし３ページ左上欄６行)
(ｴ)｢ノズルから射出された溶融樹脂は，スプルー(同)から１．５∼２．mm
５の厚みを有するランナーを通過し，ゲートを経ずに，型窩の全周からこのmm
型窩内に充填する。｣(３頁左上欄１１行ないし１４行)
(ｵ)｢スプルー(同)から厚いランナーを通過し，型窩の全周からこの型窩内に
充填するので，ランナー途中で，樹脂内の種々の歪や乱れが，解消されている。｣
(３頁右上欄６行ないし８行)
(ｶ)｢[発明の効果]この発明により以下のような効果を得ることができる。
()ゲートの無い，ランナー部分の厚い金型を用いるので，ランナー部分で光1
学的歪や乱れが解消されて光学的に優れた特性のプラスチック成形物…を得ること
ができる。
()多数個取りで射出成形するので，同時に多数個を成形でき，この成形物か2
ら精密に切断加工することにより，容易に目的の成形品を製造することができる。
()樹脂成形物が得られた段階で，ハードコートなどの処理をする事により，3
多数個を一括して処理することができ，効率よく製造することができる。｣(３頁右
上欄１９行ないし左下欄１４行)
イ引用例２における上記各記載及び第１図(別紙引用例２(特開平４−１８９
１１７号公報)第１図)から，引用例２には，対向配置した金型の空間部内に，溶融
樹脂をスプルー(注入孔)を介して注入し，該樹脂を固化させて成形品を形成する，
射出成形による樹脂成形品の生産方法であって，前記空間部を前記成形品の外形に
適合させて複数並設した型窩(成形空間部)と，該複数の成形空間部及び前記注入孔
に連通するもので，前記複数の成形空間部の全周を囲むとともに，複数の成形空間
部の相互間に配置されるランナー(補助空間部)とから構成してなる第１のステップ
と，溶融した樹脂を前記補助空間部に前記注入孔を介して注入する第２のステップ
と，前記樹脂を前記複数の成形空間部それぞれに前記補助空間部を介して注入する
第３のステップとを備えることを特徴とする射出成形による樹脂成形品の生産方法
が記載されていると認められる。
()一致点及び相違点2
本件特許発明と引用例２に記載された発明とを対比すると，両者は構成要件，A
，，，及びＦの点で一致し，引用例２には構成要件についての記載がB-1B-2DEC
ない点で相違する(この一致点及び相違点の認定は，当事者間に争いがないか，原
告において明らかに争わない。)。
()相違点についての判断3
ア本件特許発明
(ｱ)証拠(甲２，３)のよれば，本件明細書には，構成要件に関して，以下C
の記載があることが認められる(一部は当事者間に争いがない。)。
ａ｢また補助空間部３１には，…該補助空間部３１の厚みを増すことにより
該補助空間部３１内における樹脂４の流動を促進する流動促進部３４が設けられて
いる。この流動促進部３４は，…注入孔１４に連続するものであって補助凹部１５，
１６よりも深い凹部たる促進凹部１８を雌金型１に設けることによって形成される。
この流動促進部３４は，補助空間部３１内における樹脂４の流動性を高めたい方向
に沿って形成されている。…ここで流動促進部３４の厚み，幅，及び長さは，樹脂
４の流動性…や，注入孔１４から最離位置に至る距離，金型の凹凸による樹脂４の
流動抵抗の大小等に基づいて，少なくとも成形空間部３の全ての部分に最も均一に
樹脂４が流動するように決定される。｣(【００３３】)
，ｂ｢このような流動促進部３４を補助空間部３１に適宜配置することにより
樹脂４の流動性を任意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に樹脂
４を均一に注入することができる。また流動促進部３４に流れ込んだ樹脂４は，…
成形品に比べて肉厚な樹脂３３ａとなるが，この樹脂３３ａは補助樹脂３３の一部
として成形品から分離処理されるので，成形品に影響を与えることがない。｣(【０
０３４】)
ｃ｢しかもまた本発明は，補助空間部には，該補助空間部の厚みを増すこと
により該補助空間部内における樹脂の流動を促進する流動促進部を設けたこと等に
より，樹脂の流動性を任意の方向に関して高めることができるので，空間部全体に
樹脂を均一に注入することができる。特に補助空間部に流動促進部を設けているの
で，流動促進部に流入して固化した樹脂は補助樹脂の一部として成形品から分離処
理されるので，成形品に影響を与えることがなく，より精密な薄肉成形を行うこと
ができる。｣(【００６２】)
(ｲ)これらの本件明細書の記載によれば，本件特許発明における補助空間部内
の流動促進部は，少なくとも成形空間部のすべての部分に最も均一に樹脂が流動す
るようにとの観点からその厚み，幅及び長さを決定することにより，補助空間部内
における樹脂の流動性を任意の方向に関して高め，空間部全体に樹脂を均一に注入
することにより，成形空間部内に樹脂を均一に流入させ，より精密な薄肉成形を可
能とすることを目的とするものということができる。
イ流動促進についての引用例の記載
(ｱ)引用例５(｢射出成形用金型｣(乙６)。昭和５４年５月１０日第３版発行)に，
被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)引用例７(｢射出成形用金型の設計技術｣(乙８)。昭和５９年３月１５日初
版第１刷発行，平成３年７月２０日初版第４刷発行)に，被告主張のとおりの記載
があることは，当事者間に争いがない。
(ｳ)引用例８(｢やさしい射出成形／圧縮成形｣(乙９)。平成１０年１０月５日
第６版発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。
(ｴ)引用例９(｢モールダーのための射出成形品の設計｣(乙２５)。平成元年１
２月２０日発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがな
い。
(ｵ)引用例１０(特開平８−１６４５４２号公報(乙２７))に，被告主張のとお
りの記載があることは，当事者間に争いがない。
(ｶ)引用例１１(｢プラスチック成形加工原論｣(乙４０)。平成３年６月２８日
発行)に，被告主張のとおりの記載があることは，当事者間に争いがない。
(ｷ)引用例１３(特開平９−９９４５６号公報(乙３６))に，被告主張のとおり
の記載があることは，当事者間に争いがない。
ウ検討
(ｱ)前記イに説示の引用例の記載によれば，金型を用いた射出成形による樹脂
成形の分野において，その金型の空間部内に複数の成形空間部がある場合に，各成
形空間部内に均一に樹脂が注入されるように，成形空間部内に溶融樹脂が流れにく
い部分が存在する場合に流れやすくなるように工夫することは，本件特許発明の出
願当時，当然の技術的課題であったものである。
(ｲ)しかも，前記イに説示の引用例の記載によれば，金型を用いた射出成形に
よる樹脂成形の分野において，樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に
又は部分的に増すように金型を設計することは，本件特許発明の出願当時，周知慣
用の技術であったことが認められる。
(ｳ)したがって，引用例２に，前記イの引用例の記載から認められる樹脂の流
動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を設計する
という周知慣用の技術を組み合わせて，本件特許発明のように構成することは，本
件特許発明の出願当時，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
エ原告の主張に対する判断
これに対し，原告は，前記イの引用例に開示されているのは，最終的な製品とな
る部分において流路の厚みを変化させる技術であったり，従来技術のランナーにつ
いてその太さを代えるという技術であり，引用例２に適用することができないか，
適用したとしても補助空間部に流動促進部を設けるとの構成要件の構成とはなC
り得ない旨主張する。
しかし，前記ウ(ｲ)のとおり，引用例５，７ないし１１及び１３には，いずれも
樹脂の流動性を高めるために流路の肉厚を全体的に又は部分的に増すように金型を
設計することが示されており，この技術を引用例２の｢０．５以上…の厚みをmm
有し，型窩の全周に直接連通する｣ランナーに適用できないとする理由はない。し
かも，引用例８及び９には，樹脂の流動性を高めるためにランナーの太さを変化さ
せることが明示的に記載されているから，この技術を，少なくとも機能の面におい
て従来技術のランナーと一部共通する引用例２の｢０．５以上…の厚みを有し，mm
型窩の全周に直接連通する｣ランナーに適用できないとする理由は，なお一層見い
だすことができない。
オまとめ
したがって，本件特許権は，特許法２９条２項に該当する無効理由があり，特許
無効審判により無効にされるべきものであるから(同法１２３条１項２号)，原告は，
被告に対し，本件特許権を行使することができない(同法１０４条の３)。
２結論
以上によれば，原告の被告に対する請求は，その余の点について判断するまでも
なく理由がないから，いずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
市川正巳裁判長裁判官
杉浦正樹裁判官
頼晋一裁判官

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