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主文
原判決のうち上告人ら敗訴部分を破棄する。
前項の部分につき，被上告人の控訴を棄却する。
控訴費用及び上告費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人大津千明の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）
について
１本件は，被上告人の従業員であった上告人Ｙ及び同Ｙ（以下，両者を併せ１２
て「上告人Ｙら」という。）が，被上告人を退職後，上告人Ｙ（以下「上告人会１３
社」という。）を事業主体として競業行為を行ったため，被上告人が損害を被った
として，被上告人が上告人らに対し，不法行為又は雇用契約に付随する信義則上の
競業避止義務違反に基づく損害賠償を請求する事案である。
２原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)被上告人は，産業用ロボットや金属工作機械部分品の製造等を業とする従
業員１０名程度の株式会社であり，上告人Ｙは主に営業を担当し，上告人Ｙは主１２
に製作等の現場作業を担当していた。なお，被上告人と上告人Ｙらとの間で退職１
後の競業避止義務に関する特約等は定められていない。
(2)上告人Ｙらは，平成１８年４月ころ，被上告人を退職して共同で工作機械１
部品製作等に係る被上告人と同種の事業を営むことを計画し，資金の準備等を整え
て，上告人Ｙが同年５月３１日に，上告人Ｙが同年６月１日に被上告人を退職し２１
た。上告人Ｙらは，いわゆる休眠会社であった上告人会社を事業の主体とし，上１
告人Ｙが同月５日付けで上告人会社の代表取締役に就任したが，その登記等の手１
続は同年１２月から翌年１月にかけてされている。
(3)上告人Ｙは，被上告人勤務時に営業を担当していたＡほか３社（以下「本１
件取引先」という。）に退職のあいさつをし，Ａほか１社に対して，退職後に被上
告人と同種の事業を営むので受注を希望する旨を伝えた。そして，上告人会社は，
Ａから，平成１８年６月以降，仕事を受注するようになり，また，同年１０月ころ
からは，本件取引先のうち他の３社からも継続的に仕事を受注するようになった
（以下，本件取引先から受注したことを「本件競業行為」という。）。
本件取引先に対する売上高は，上告人会社の売上高の８割ないし９割程度を占め
ている。
(4)被上告人はもともと積極的な営業活動を展開しておらず，特にＡの工場の
うち遠方のものからの受注には消極的な面があった。そして，上告人Ｙらが退職１
した後は，それまでに本件取引先以外の取引先から受注した仕事をこなすのに忙し
く，従前のように本件取引先に営業に出向くことはできなくなり，受注額は減少し
た。本件取引先に対する売上高は，従前，被上告人の売上高の３割程度を占めてい
たが，上告人Ｙらの退職後，従前の５分の１程度に減少した。１
(5)上告人Ｙらは，本件競業行為をしていることを被上告人代表者に告げてお１
らず，同代表者は，平成１９年１月になって，これを知るに至った。
３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり判断して，被上告人の請
求を一部認容すべきものとした。
(1)元従業員等の競業行為が，社会通念上自由競争の範囲を逸脱した違法な態
様で元雇用者の顧客を奪取したとみられるような場合には，その行為は元雇用者に
対する不法行為に当たるというべきである。
(2)上告人Ｙらは，本件取引先を主たる取引先として事業を運営していくこと１
を企図して本件競業行為を開始し，上告人Ｙの上告人会社への代表取締役就任等１
の登記手続を遅らせるなど被上告人に気付かれないような隠ぺい工作等をしなが
ら，上告人Ｙと本件取引先との従前の営業上のつながりを利用して被上告人から１
本件取引先を奪い，上告人会社の売上げのほぼすべてを本件取引先から得るように
なる一方で，これにより被上告人に大きな損害を与えたものであるから，本件競業
行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱したものであり，上告人らによる共同不
法行為に当たる。
４しかしながら，原審の上記３の判断のうち，(2)は是認することができな
い。その理由は，次のとおりである。
前記事実関係等によれば，上告人Ｙは，退職のあいさつの際などに本件取引先１
の一部に対して独立後の受注希望を伝える程度のことはしているものの，本件取引
先の営業担当であったことに基づく人的関係等を利用することを超えて，被上告人
の営業秘密に係る情報を用いたり，被上告人の信用をおとしめたりするなどの不当
な方法で営業活動を行ったことは認められない。また，本件取引先のうち３社との
取引は退職から５か月ほど経過した後に始まったものであるし，退職直後から取引
が始まったＡについては，前記のとおり被上告人が営業に消極的な面もあったもの
であり，被上告人と本件取引先との自由な取引が本件競業行為によって阻害された
という事情はうかがわれず，上告人らにおいて，上告人Ｙらの退職直後に被上告１
人の営業が弱体化した状況を殊更利用したともいい難い。さらに，代表取締役就任
等の登記手続の時期が遅くなったことをもって，隠ぺい工作ということは困難であ
るばかりでなく，退職者は競業行為を行うことについて元の勤務先に開示する義務
を当然に負うものではないから，上告人Ｙらが本件競業行為を被上告人側に告げ１
なかったからといって，本件競業行為を違法と評価すべき事由ということはできな
い。上告人らが，他に不正な手段を講じたとまで評価し得るような事情があるとも
うかがわれない。
以上の諸事情を総合すれば，本件競業行為は，社会通念上自由競争の範囲を逸脱
した違法なものということはできず，被上告人に対する不法行為に当たらないとい
うべきである。なお，前記事実関係等の下では，上告人らに信義則上の競業避止義
務違反があるともいえない。
５以上と異なる見解の下に被上告人の請求を一部認容した原審の判断には，判
決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決の
うち上告人ら敗訴部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，
上記部分に関する被上告人の請求は理由がなく，これを棄却した第１審判決は正当
であるから，上記部分に係る被上告人の控訴を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官金築誠志裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官
横田尤孝裁判官白木勇）

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