戻る

        主    文
本件上告を棄却する。
         理    由
 １ 弁護人津谷裕貴の上告趣意のうち，農地法（平成１０年法律第５６号による
改正前のもの。以下「法」という。）４条，５条，９２条の憲法２９条違反をいう
点について
 【要旨１】法４条１項は，農地を農地以外のものにするには，原則として都道府
県知事等の許可を受けなければならないとし，法５条１項は，農地以外のものにす
るため農地について権利を設定し，移転するには，原則として都道府県知事等の許
可を受けなければならないとしている。このような規制の目的は，土地の農業上の
効率的な利用を図り，営農条件が良好な農地を確保することによって，農業経営の
安定を図るとともに，国土の合理的かつ計画的な利用を図るための他の制度と相ま
って，土地の農業上の利用と他の利用との利用関係を調整し，農地の環境を保全す
ることにあると認められる。この規制目的は，農地法の立法当初と比較して農地を
めぐる社会情勢が変化してきたことを考慮しても，なお正当性を肯認することがで
きる。そして，前記各条項の定める規制手段が，上記規制目的を達成するために合
理性を欠くということもできない。
 したがって，法４条１項，５条１項及びこれらの規定に違反した者に対する罰則
である法９２条は，憲法２９条に違反するものではない。このように解すべきこと
は，当裁判所の判例（最高裁昭和３１年（オ）第３２６号同３５年２月１０日大法
廷判決・民集１４巻２号１３７頁，最高裁平成１２年（オ）第１９６５号，同年（
受）第１７０３号同１４年２月１３日大法廷判決・民集５６巻２号登載予定）の趣
旨に徴して明らかである。
 ２ その余の上告趣意について
 所論は，違憲をいう点を含め，実質は事実誤認，単なる法令違反の主張であって
，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
 なお，【要旨２】原判決の認定によると，被告人が株式会社Aに売却した秋田県
大館市内の土地（以下「本件土地」という。）は，大館市が被告人から土石の捨場
として借り受け，土木建設工事の土砂が投棄されていたが，上記売買契約の時点で
は，依然として農地であり，被告人は，共同正犯として，その後Aが行った本件土
地の非農地への造成，転用を完成させる行為に関与したというのである。以上の事
実関係の下において，原判決が，被告人に法４条１項違反の罪と法５条１項違反の
罪の双方が成立するとしたのは，是認することができる。
 よって，刑訴法４０８条により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決す
る。
（裁判長裁判官 河合伸一 裁判官 福田 博 裁判官 北川弘治 裁判官 亀山
継夫 裁判官 梶谷 玄）

戻る