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判決言渡平成２２年３月２４日
平成２１年（行ケ）第１０２９１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年３月１７日
判決
原告フレゼニウスメディカルケアー
ドイチュラントゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテルハフツング
訴訟代理人弁理士前田弘
同今江克実
同前田亮
被告特許庁長官
指定代理人黒石孝志
同高木彰
同岩崎伸二
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３
０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−２６３０号事件について平成２１年５月１１日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，名称を「薬液管理装置のソフトウェアの更新」とする発明
について国際特許出願をしたところ，日本国特許庁から拒絶査定を受けたの
で，これに対する不服の審判請求をし，平成１９年２月１６日付けで手続補正
（以下「本件補正」という。）をしたが，同庁が本件補正を却下した上，請求
不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，①本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるか，②
本件補正後の発明（本願補正発明）及び補正前発明（本願発明）が下記の刊行
物に記載された発明との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），で
ある。
記
・特開平１０−１７１６４４号公報（発明の名称「電子制御装置」，出願人
株式会社デンソー，公開日平成１０年６月２６日。以下「刊行物１」とい
う。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１１年（１９９９年）１１月９日（ドイツ国）の優先権を主
張して，平成１２年１１月９日，名称を「薬液管理装置のソフトウェアの更
新」とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ００／１１０９３，日
本国における出願番号は特願２００１−５３６２１７号）をし，平成１４年
５月８日に日本国特許庁に翻訳文を提出し（請求項の数１６，国内公表公報
は特表２００３−５１３７１４号），平成１８年４月７日付けで特許請求の
範囲等を変更する補正（第１次補正，甲９，請求項の数１６）をしたが，拒
絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００７−２６３０号事件として審理し，その
中で原告は，平成１９年２月１６日付けで特許請求の範囲等を変更する補正
（本件補正，甲１３。請求項の数１６）をしたが，特許庁は，平成２１年５
月１１日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，その謄本は平成２１年５月２６日原告に送達された。
(2)発明の内容
ア本件補正前の発明
本件補正前の特許請求の範囲は平成１８年４月７日付けの第１次補正後
のものであり，その請求項の数は，前記のとおり１６であるが，そのうち
【請求項１】は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」とい
う。）。
「ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と，
ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体
を輸送するための流体路と，
ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つ
のプロセッサシステム（３）と，
ｄ）上記プロセッサシステム（３）を接続するデータ転送システム
（２）と，
ｅ）上記データ転送システム（２）に接続され，上記プロセッサシステ
ム（３）にそれぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデー
タ入力装置（１）と，
ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステム（３）に接続され，第一
状態において上記プロセッサシステム（３）を動作モードに，第二状態に
おいて上記プロセッサシステム（３）をソフトウェア更新モードに切り替
える動作モードスイッチ（５）と，
ｇ）上記動作モードスイッチ（５）及び上記データ転送システム（２）
に同じく接続され，ソフトウェア更新モードにおいて，上記ソフトウェア
プログラムの既存のバージョン及び上記既存のプロセッサシステム（３）
の一方または両方を記憶データに基づき考慮しながら，どのソフトウェア
プログラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置
（１）によってロードされなければならないかを決定し，これらのソフト
ウェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始す
る検知システム（４，３０）を備えている薬液管理装置。」
イ本件補正後の発明
平成１９年２月１６日付けの本件補正後における請求項の数は，前記の
とおり１６であるが，そのうち【請求項１】は，次のとおりである（下線
部が本件補正部分。以下，この発明を「本願補正発明」という。）。
「ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と，
ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体
を輸送するための流体路と，
ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二つ
のプロセッサシステム（３）と，
ｄ）上記プロセッサシステム（３）を接続するデータ転送システム
（２）と，
ｅ）上記データ転送システム（２）に接続され，上記プロセッサシステ
ム（３）にそれぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデー
タ入力装置（１）と，
ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステム（３）に接続され，第一
状態において上記プロセッサシステム（３）を動作モードに，第二状態に
おいて上記プロセッサシステム（３）をソフトウェア更新モードに切り替
える動作モードスイッチ（５）と，
ｇ）上記動作モードスイッチ（５）及び上記データ転送システム（２）
に同じく接続され，ソフトウェア更新モードにおいて，上記既存のプロセ
ッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置
（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し，
旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバ
ージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する検知システム
（４，３０）を備えている薬液管理装置。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本件
補正は，特許請求の範囲の減縮等を目的とするものではないから違法であ
る，②本願補正発明は，刊行物１に記載された発明（以下「引用発明」とい
う。）に基づいて容易に発明することができたから，独立して特許を受け
ることができず（特許法２９条２項），したがって，本件補正は，違法で
ある，③本願発明は，引用発明に基づいて容易に発明することができたか
ら特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものであ
る。
なお，審決が認定する引用発明の内容，本願補正発明及び本願発明と引用
発明との一致点及び相違点は，上記審決写し記載のとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，次のとおり誤りがあるから違法として取り消さ
れるべきである。
ア取消事由１（本件補正が特許請求の範囲の減縮等を目的とするものでは
ないと判断したことの誤り）
(ア)審決は，本件補正に関し，「…検知システム（４，３０）につい
て，（１）『上記ソフトウェアプログラムの既存のバージョン及び上記
既存のプロセッサシステム（３）の一方または両方を記憶データに基づ
き考慮しながら，どのソフトウェアプログラムがどのプロセッサシステ
ム（３）のために上記データ入力装置（１）によってロードされなけれ
ばならないかを決定し，これらのソフトウェアプログラムのロードを関
連するプロセッサシステムに対して開始する』ものから，『上記既存の
プロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力
装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決
定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して
最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する』もの
とするものである。そこで，当該補正をさらにみると，検知システムに
おける，ロードされるソフトウェアプログラムの決定について，補正前
の請求項１には，『記憶データに基づき……決定し，』と記載されてい
るのに対し，補正後の請求項１には，この記載に対応する記載はない。
そうすると，上記補正は，検知システムにおける，ロードされるソフト
ウェアプログラムの決定について，記憶データに基づいて行なうものか
ら，記憶データに基づかないものをも含むものとするものであるから，
当該決定について限定するものとはいえない。」と認定している（２頁
下２行∼３頁１８行）。
(イ)しかし，上記検知システムがシステム（装置）としてロードされる
ソフトウェアプログラムを決定するものである以上，何らかのデータに
基づいて決定動作を実行するものであり，何らのデータも記憶されずに
当該決定を実行することはシステム（装置）としてあり得ない。
審決は，記憶データに基づかない決定を行う検知システムを含むと認
定しているところ，システム（装置）として機能しない検知システムを
含むこととなり，本願補正発明が，このようなシステム（装置）として
機能しない検知システムを含むものでないことは明白である。
本願補正発明の検知システムは，ロードされるソフトウェアプログラ
ムを決定（最新のバージョンに更新しなければならないかの決定）する
ものであるところ，そのためには何らかのデータを記憶している必要が
あることは技術常識であり，この記憶データに基づいて当該決定動作を
実行しているものである。
特に，本願補正発明が，検知システムについて，当該「決定」を行う
旨を特定しているということは，取りも直さず何らかの「記憶データに
基づいて」いる事項を特定していることを含む意味であることは明らか
であり，本願補正発明の検知システムにおいて，「記憶データに基づい
て」という技術常識の特定の有無にかかわらず両者は実質的に同一の意
味を持つ以上，「記憶データに基づいて」いる点を特定する技術的意義
がない。
(ウ)なお，被告は，「例えば，当該装置にアナログのカウンターを設
け，更新したソフトウェアプログラムのバージョンを手動で当該カウン
ターに「記録」し，検知システムが当該カウンターの『記録データ』に
基づいて更新の決定を行う態様も十分に想定できるものである。」と主
張するが，カウンターの「記録データ」も検知システムの「記憶デー
タ」に相当することは明らかである。したがって，被告が想定する態様
の「記録データ」も検知システムの「記憶データ」に相当するものであ
る。
(エ)以上のとおり，本件補正は記憶データに基づかないものを含むもの
ではないから，平成１４年法律第２４号による改正前の特許法１７条の
２第４項の要件を満たしている。本件補正を却下した審決の判断は誤り
である。
イ取消事由２（本願補正発明と引用発明との一致点・相違点認定の誤り）
(ア)審決は，本願補正発明の独立特許要件（進歩性）の判断に関し，引
用発明の「メモリ書込装置４」が本願補正発明の「データ入力装置
（１）」に相当すると認定している（１２頁２８行∼３０行）。
しかし，引用発明の「メモリ書込装置４」は，メインマイコン１８と
サブマイコン２６との何れのフラッシュメモリ４２に格納された制御プ
ログラム及び制御データ（以下，「制御プログラム等」という。）を書
き換えるかを選択する選択スイッチと，メインマイコン１８またはサブ
マイコン２６のフラッシュメモリ４２に格納された上記制御プログラム
等についての新たな制御プログラム等とを備え，当該制御プログラム等
をメインマイコン１８及びサブマイコン２６に送信するものである（刊
行物１［甲１］段落【００５８】，【００６０】，【００７５】）。す
なわち，引用発明の「メモリ書込装置４」は，「選択スイッチ」を備
え，制御プログラム等を書き換えるマイコンを選択するものであって，
引用発明は，作業者が制御データ等を書き換える対象マイコンを特定す
ることを必須の要件とし，この作業者のマイコン特定なしにデータの書
き換えが行われないものである。
これに対し，本願補正発明の「データ入力装置（１）」は，「選択ス
イッチ」を備えておらず，検知システムにおいても選択スイッチは備え
ておらず，ソフトウェアプログラム（制御プログラム等）を書き換える
プロセッサシステム（マイコン）を選択するものではない。
(イ)なお，被告は，「刊行物１（甲１）に記載された『第１実施形態』
においては，『選択スイッチ』により選択されたマイコンは，その『選
択スイッチ』のみにより制御プログラム等の書き換えが行われるのでは
なく，最終的には，上記識別コードの一致によって制御プログラム等の
書き換えが行われるのであるから，実質的には，上記識別コードにより
マイコンが選択されるといえるものである。」と主張している。
しかし，引用発明は，作業者が選択スイッチによって選択したマイコ
ンを単に識別コードにより判別しているに過ぎず，しかも，選択された
マイコンはメモリ書込装置４から送信される書込データをそのまま書き
込んでいるものであって，書込データが書き込まれなければならない
か，つまり，最新のバージョンに更新しなければならないかを決定して
いるものではない。
引用発明は，メインマイコン１８とサブマイコン２６の双方に書込電
圧ＶPPが同じように供給されるものであり，この点からみても，引用発
明は，作業者がデータを書き換えるマイコンを選択スイッチによって必
ず選択しなければならないものであって，この選択されたマイコンのみ
のデータが書き換えられているのである。
刊行物１（甲１）の第２実施形態においては，書込電圧ＶPPがメイン
マイコン１８とサブマイコン２６とに別個に供給され（刊行物１［甲１
］段落【００９６】，【００９７】），しかも，識別コードを有してい
ない（刊行物１［甲１］段落【０１０９】）。この点の記載からして
も，引用発明は，作業者がメインマイコン１８とサブマイコン２６の何
れかを特定し，この特定されたマイコンのデータのみを書き換えている
ものであることは明白である。
そもそも引用発明は，「即ち，何れか１つのマイクロコンピュータに
対して不揮発性メモリ内のデータ書き換えを行っている最中に，他のマ
イクロコンピュータが通信ラインへデータを送信すると，データ書き換
えのための書込処理を行っているマイクロコンピュータの受信データ
が，他のマイクロコンピュータからの送信データによって破壊されてし
まい，この結果，データの書き換え対象であるマイクロコンピュータの
不揮発性メモリに誤ったデータが書き込まれてしまうのである。」（刊
行物１［甲１］段落【０００８】）という課題を解決するために，例え
ば，メインマイコンがデータ書き換えのための書込処理を実行している
時に，サブマイコンが通信ラインへデータを送信することを禁止するよ
うにすることを要旨とするものである（刊行物１［甲１］段落【００８
４】）。引用発明の識別コードは，マイコンのデータ送信を禁止するコ
ードであり，例えば，メインマイコンがデータ書き換えのための書込処
理を実行している時には，サブマイコンが通信ラインへデータを送信す
ることを禁止するためのコードである。この点は，刊行物１の「する
と，サブマイコン２６においては，両識別コードが不一致となり（Ｓ２
２０：ＮＯ），この結果，スイッチ素子ＳＷ１∼ＳＷ３が全て遮断状態
となって，サブマイコン２６とシリアル通信ライン３２及び電源ライン
３８との電気的接続が遮断される（Ｓ２８０）。」（刊行物１［甲１］
段落【００７８】）との記載から明らかである。このように，引用発明
は，マイコンのデータ送信を強制的に禁止するために「識別コード」を
用いているものであり，識別コード（識別データ）によりデータを書き
込むマイコンを選択するものではなく，この識別コードには何れのマイ
コンに書込データが書き込まれなければならないかを決定するという技
術的意義は全く存しない。
(ウ)審決は，引用発明について「既存のメインマイコン１８の制御プロ
グラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書
込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えなければならない
かを記憶データに基づき決定し，既存の制御プログラム等のメインマイ
コン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新
たな制御プログラム等の書き込みを開始する書込開始手段」を備えてい
る旨を認定し（１３頁６行∼１１行），引用発明と本願補正発明とは，
「『既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ
入力装置によって更新しなければならないかを決定し，旧ソフトウェア
プログラムのプロセッサシステムに対してソフトウェアプログラムのロ
ードを開始する更新手段』であるかぎりにおいて一致する。」と認定
している（１３頁１６行∼１９行）。
しかし，引用発明の「メモリ書込装置４」は，「選択スイッチ」を備
え，制御プログラム等を書き換えるマイコンを選択するものであること
から，引用発明は，「メモリ書込装置４の選択スイッチによって選択さ
れた既存のメインマイコン１８のみの制御プログラム等または既存のサ
ブマイコン２６のみの制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新
たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基
づき決定し，既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存
の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム
等の書き込みを開始する書込開始手段」を備えているものである。引用
発明は，「メモリ書込装置４が選択スイッチを備えている」ことを開示
し，かつ「選択されたマイコンのみに新たな制御プログラム等の書き込
み」という構成を開示している。
(エ)したがって，審決は本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤
まり，その結果，本願補正発明が，各プロセッサシステムに対し，最新
のバージョンに更新しなければならないかを検知システムが決定し，選
択スイッチをもたない，という引用発明との相違点を看過したものであ
る。
(オ)ちなみに，審決は，特開平１０−５７４７５号公報（発明の名称
「制御装置」，出願人ガムプロアクチーボラグ，公開日平成１０年
３月３日。甲２）を引用している。しかし，これは，監視マイクロプロ
セッサ４４及び制御マイクロプロセッサ５０を備えた血液透析用制御装
置を開示（段落【００１６】及び段落【００１７】）しているが，ソフ
トウェアプログラムの最新のバージョンの更新については何ら開示して
いない。
審決は，特開平６−３１５５３０号公報（発明の名称「血液の体外処
理方法および装置」，出願人A，公開日平成６年１１月１５日。甲
３）を引用している。しかし，これは，コントロールコンピュータ１０
２及びモニタコンピュータ１０４を備えた血液の体外処理装置を開示
（段落【００３７】）しているが，ソフトウェアプログラムの最新のバ
ージョンの更新については何ら開示していない。
審決は，特開平６−３１４１９０号公報（発明の名称「電子装置」，
出願人ソニー株式会社，公開日平成６年１１月８日。甲４）を引用し
ている。しかし，これは，プログラムの更新を行う電子装置を開示（段
落【００２３】等）しているが，コマンダ１８の操作によって書き換え
を行うものであり（段落【００１２】），単にプロセッサシステムのソ
フトウェアプログラムのバージョンから更新するか否かを決定する点は
何ら開示していない。
審決は，特開平６−２１９０２１号公報（発明の名称「画像形成装
置」，出願人株式会社リコー，公開日平成６年８月９日。甲５）を引
用している。しかし，これは，プログラムの書き換えを行う画像形成装
置を開示（段落【０００２】等）しているが，操作パネル３の操作によ
って書き換えを行うものであり（段落【００１３】），単にプロセッサ
システムのソフトウェアプログラムのバージョンを更新するか否かを決
定する点は何ら開示していない。
ウ取消事由３（本願補正発明の進歩性判断の誤り）
(ア)本願補正発明は，各プロセッサシステムにおけるソフトウェアプロ
グラムのバージョンを個別に更新する手間を省くためになされた発明で
あり（本願明細書［甲６］段落【０００９】），本願補正発明によれ
ば，更新モードの際，実際に必要なソフトウェアプログラムのみが確実
にロードされる（段落【００１６】）。
一般に，ソフトウェアプログラムのバージョンを更新する場合（既存
の制御プログラム等を新たな制御プログラム等に更新する場合），ユー
ザ（使用者）が更新するか否かを決定するのが通常である。バージョン
等を更新する場合，更新後のプログラムの使い勝手やコスト等をユーザ
が自己の都合により意思決定することが通常である。
したがって，引用発明においても，選択スイッチによって制御プログ
ラムを更新するマイコンを選択することを必須とし，この選択されたマ
イコンのみを制御プログラムの更新の対象とし，選択スイッチによって
選択されなかったマイコンは制御プログラムの更新を行わないように積
極的にユーザが決定する構成にされている。
また，上記特開平６−３１４１９０号公報（甲４）及び特開平６−２
１９０２１号公報（甲５）においても，本願補正発明のように薬液管理
装置を対象としたものではなく，ビデオテープレコーダ（甲４）やプリ
ンタ（甲５）を対象としたものであり，一般的なマイコンにおけるバー
ジョンの更新と同様に，更新を行うか否かはユーザの意思に委ねること
を必須としている。
これに対し，本願補正発明は，薬液管理装置のプロセッサシステムの
ソフトウェアプログラムのバージョンの更新を対象としたものである。
薬液管理装置は，血液透析装置等の血液治療装置として使用されるもの
であり，患者を危険にさらすことなく治療が行われるように構成するこ
とが要求されている。
このため，本願補正発明は，引用発明の自動車の電子制御装置とは異
なり，使用者（患者）の意思決定を要さずにソフトウェアプログラムの
バージョンの更新を行う必要があるという特殊性のもとに発明されたも
のであり，通常の一般的なソフトウェアプログラムのバージョンの更新
とは全く異なる課題を有するものである。
そこで，本願補正発明は，選択スイッチによる選択を行うことなく，
各プロセッサシステムに対し，ソフトウェアプログラムの最新のバージ
ョンに更新しなければならないかを検知システムが決定し，プロセッサ
システムが最新のバージョンでなければ最新のバージョンのソフトウェ
アプログラムをロードするようにしたものである。この結果，本願補正
発明では，何れのプロセッサシステムも最新のバージョンのソフトウェ
アプログラムに統一されることとなり，患者を危険にさらすことなく薬
液管理を行うことができるものである。
(イ)このように，本願補正発明のバージョンの更新と引用発明のプログ
ラムの書込みとは，プログラムの更新という点では共通するものの，そ
の更新に用いられる技術的要求，課題が大きく異なる。引用発明は，一
般的な電子制御装置という分野において，ユーザの意思に委ねられたプ
ログラムの更新を対象とし，この目的の達成のために，選択スイッチを
設け，選択スイッチで選択されているマイコンのみにデータを書き込む
ことを要件とし，単にマイコンのプログラムの内容（バージョン）その
もののみから更新を決定するという技術的思想について，何らの開示も
示唆もない。この点は，上記特開平６−３１４１９０号公報（甲４）及
び特開平６−２１９０２１号公報（甲５）においても同様である。
引用発明は，選択スイッチを必須要件としていることから，この引用
発明から必須要件の選択スイッチを省略するという技術的思想は生じな
い。
それにもかかわらず，審決は，本願補正発明と引用発明との選択スイ
ッチの要件の違いを看過して，本願補正発明は引用発明から容易に発明
することができたと判断したものであり，この本願補正発明の進歩性に
ついての判断は誤りである。
(ウ)なお，被告は，「使用者である患者の意思決定を要さずにソフトウ
ェアプログラムのバージョン更新を行うことは，本願補正発明を待つま
でもなく当然に考慮（配慮）されるべき自明な技術的事項である。」と
主張している。
しかし，患者を危険にさらすことなく治療が行われるように構成する
ことが要求されているという課題は，薬液管理装置全般にいえることで
はあるが，この一般的な課題解決には各種の手段が考えられるところ，
この一般的な課題から「使用者である患者の意思決定を要さずにソフト
ウェアプログラムのバージョン更新を行うことは，当然に考慮（配慮）
されるべき自明な技術的事項」とはいえない。
複数のプロセッサシステムを有する薬液管理装置本願補正発明は，「
のソフトウェアプログラムの更新を，熟練の技術者のみがこれを行える
立場にあるのではなく，平易な方法でかつ都合のよい価格で行える装置
を提供することである。」を目的とするものであり（本願明細書［甲１
ソフトウェアプログラムのバージョン更３］段落【００１２】），単に
新を課題とするものではなく，バージョン更新をいかに薬液管理装置の
平易な方法でかつ都合のよい価格で行えるかを課題とするものである。
したがって，被告の上記主張は失当である。
エ取消事由４（本願発明の進歩性判断の誤り）
仮に，審決の本件補正却下の判断に誤りがないとしても，審決には，下
記のとおり，本願発明の進歩性判断に関し，その認定，判断に誤りがあ
る。
(ア)一致点・相違点認定の誤り
審決は，本願発明に関しても，引用発明の構成について，前記イと同
様に認定している（１６頁下５行∼１７頁１行）。
しかし，本願発明においても，各プロセッサシステムに対し，ソフト
ウェアプログラムがロードされなければならないかを決定しており，選
択スイッチの選択を要件とはしていないから，審決は，引用発明が選択
スイッチを備えているという相違点を看過したものである。
したがって，上記イの本願補正発明と同様に，本願発明に関し，審決
の一致点・相違点の認定は誤りである。
(イ)進歩性判断の誤り
本願発明は，各プロセッサシステムに対し，ソフトウェアプログラム
がロードされなければならないかを決定しており，選択スイッチの選択
を要件とはしていない。
これに対し，引用発明は，選択スイッチによる選択を書き換えの必須
要件とし，この必須要件の選択スイッチを省略するという技術的思想は
引用発明からは生じない。
したがって，本願発明は引用発明から容易に発明することができたと
の審決の判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)∼(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
本件補正に関しては，審決に記載したとおり，「…検知システムにおけ
る，ロードされるソフトウェアプログラムの決定について，補正前の請求項
１には，『記憶データに基づき…決定し，』と記載されているのに対し，補
正後の請求項１には，この記載に対応する記載はない。」（３頁１１行∼１
４行）
当該検知システムが，薬液管理装置のプロセッサシステムにロードされる
ソフトウェアプログラムを決定するものである以上，何らかのデータに基づ
いてその決定動作を実行するものといえるが，この「データ」が，必ずしも
原告が主張するように「記憶データ」のみに限定されるものとはいえない。
例えば，当該装置にアナログのカウンターを設け，更新したソフトウェアプ
ログラムのバージョンを手動で当該カウンターに「記録」し，検知システム
が当該カウンターの「記録データ」に基づいて更新の決定を行う態様も十分
に想定できるものである。
したがって，「検知システム」が，「何らかのデータに基づいて決定動作
を実行するものであり，何らのデータも記憶されずに当該決定を実行するこ
とはシステム（装置）としてあり得ない。」とまではいえない。
以上のとおりであるから，原告が，「本願補正発明の検知システムにおい
て，『記憶データに基づいて』という技術常識の特定の有無にかかわらず両
者は実質的に同一の意味を持つ」と主張する点は失当であり，審決が，本件
補正について，「…検知システムにおける，ロードされるソフトウェアプロ
グラムの決定について，記憶データに基づいて行なうものから，記憶データ
に基づかないものをも含むものとするものであるから，当該決定について限
定するものとはいえない。」（３頁１５行∼１８行）とした点に誤りはな
い。
(2)取消事由２に対し
ア審決は，引用発明の認定（１１頁下１１行∼１２頁１３行）の中で，新
たな制御プログラム等に書き換えるためにメインマイコン１８またはサブ
マイコン２６を選択するための要件として，「書込開始手段」の「記憶デ
ータに基づき」，「既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または
既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって
新たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを」「決定」する
ことを認定したのであって，「メモリ書込装置４」が「選択スイッチ」を
有することをその要件として認定したのではない。
イ次に，審決は，引用発明を認定するに当たり，刊行物１（甲１）から，
その「第１実施形態」に係る，以下の段落【００４４】，【００５８】，
【００６１】∼【００６２】，【００６５】∼【００６６】，【００６７
】∼【００６８】の記載を引用した。
①「また，本第１実施形態において，フラッシュメモリ４２には，上記
制御プログラム及び制御データと共に，メインマイコン１８とサブマイ
コン２６とを識別可能な識別コードが格納されている。尚，この識別コ
ードは，制御プログラム及び制御データの一部として，その先頭に配置
されている。そして，本第１実施形態では，メインマイコン１８の識別
コードは『０００１』であり，サブマイコン２６の識別コードは『００
１０』である。」（段落【００４４】，審決６頁下６行∼下１行）
②「…メモリ書込装置４は，当該装置を作動させるための起動スイッチ
や，メインマイコン１８とサブマイコン２６のうちの何れのフラッシュ
メモリ４２に格納されたデータ（制御プログラム及び制御データ）を書
き換えるかを選択するための選択スイッチに加えて，更に，その書き換
えるべきデータであってＥＣＵ２へ送信する書込データ（新たな制御プ
ログラム及び制御データを構成するデータ）を格納したＲＯＭやフロッ
ピーディスクなどの記憶媒体と，様々なメッセージを表示するための表
示部とを備えている。」（段落【００５８】，審決７頁２０行∼２７
行）
③「…最初のＳ１００にて，前記選択スイッチによりメインマイコン１
８がデータの書き換え対象として選択されている場合には，信号線３６
ａにハイアクティブの書込許可信号Ｋ１を出力し，また，サブマイコン
２６がデータの書き換え対象として選択されている場合には，信号線３
６ｂにハイアクティブの書込許可信号Ｋ２を出力する。尚，このように
メモリ書込装置４からＥＣＵ２へ書込許可信号Ｋ１，Ｋ２の何れか一方
が出力されることにより，ＥＣＵ２側の電源回路３４（書込電圧作成部
５４）は，両マイコン１８，２６へ書込電圧ＶPPを供給可能な状態とな
る。
そして，続くＳ１１０にて，前記記憶媒体に格納されている書込デー
タを読み出して，その書込データをＥＣＵ２へシリアル通信ライン３０
を介して送信する。尚，この送信動作により，ＥＣＵ２へは，まず，前
述の如く書込データの先頭に配置された識別コードが送信され，次い
で，エンジンや自動変速機を制御するための制御プログラムや制御デー
タを構成するデータが送信される。」（段落【００６１】∼【００６２
】，審決７頁下８行∼８頁６行）
④「…両マイコン１８，２６の各ＣＰＵ４０は，最初に，マスクＲＯＭ
４４に格納されたブートプログラムの実行を開始し，まずＳ２００に
て，電源回路３４から電源ライン３８を介して書込電圧ＶPPが供給され
ているか否かを判定する。
ここで，イグニッションスイッチＩＧＳがオンされた時点で，当該Ｅ
ＣＵ２にメモリ書込装置４が接続されており，しかも，前述した図４に
おけるＳ１００の処理によりメモリ書込装置４から書込許可信号Ｋ１，
Ｋ２の何れかが出力されていれば，電源回路３４の書込電圧作成部５４
から電源ライン３８を介して両マイコン１８，２６に書込電圧ＶPPが供
給されるため，上記Ｓ２００にて肯定判定される（書込電圧ＶPPが供給
されていると判定される）。」（段落【００６５】∼【００６６】，審
決８頁２３行∼３３行）
⑤「そこで，Ｓ２００で肯定判定された場合には，次のＳ２１０に進ん
で，前述した図４におけるＳ１１０の処理によりメモリ書込装置４から
シリアル通信ライン３０を介して送信されて来る識別コードを受信し，
続くＳ２２０にて，その受信した識別コードと，フラッシュメモリ４２
に格納されている自分の識別コードとが一致しているか否かを判定す
る。
そして，上記Ｓ２２０にて，両識別コードが一致していると判定した
場合には，通常動作モードではない書換モードであると判断して，次の
Ｓ２３０に進む。そして，このＳ２３０にて，前述したようにメモリ書
込装置４から上記識別コードに続いて送信されて来る書込データ（制御
プログラムや制御データを構成するデータ）を受信し，その受信したデ
ータをＳ２１０で受信した識別コードを先頭にして，フラッシュメモリ
４２内に更新して書き込む。」（段落【００６７】∼【００６８】，審
決８頁下６行∼９頁６行）
ウ以上の記載によると，刊行物１（甲１）に記載された「第１実施形態」
は，上記②から，「メモリ書込装置４」が「メインマイコン１８とサブマ
イコン２６のうちの何れのフラッシュメモリ４２に格納されたデータ（制
御プログラム及び制御データ）を書き換えるかを選択するための選択スイ
ッチ」を備えているところ，上記③及び④から，該選択スイッチにより何
れのマイコン（メインマイコン１８またはサブマイコン２６）がデータの
書き換え対象として選択されたとしても，両マイコン（メインマイコン１
８及びサブマイコン２６）には，書込電圧ＶPPが同じように供給されるも
のである（すなわち，両マイコン共に，書込動作可能状態にあることが明
らかである。）。そして，上記⑤から，両マイコンは，メモリ書込装置か
らシリアル通信ラインを介して送信されて来る識別コード（上記①及び③
から，メインマイコン１８とサブマイコン２６とを識別可能にするコード
であって，記憶媒体に格納されている書込データの先頭に配置されたも
の）を受信し，その受信した識別コードと，フラッシュメモリに格納され
ている自分の識別コード（すなわち，審決が認定した引用発明の「記憶デ
ータ」）とが一致しているか否かを判定し，両識別コードが一致している
と判定した場合には，メモリ書込装置から上記識別コードに続いて送信さ
れて来る書込データ（制御プログラムや制御データを構成するデータ）を
受信し，該マイコンのフラッシュメモリ内に更新して書き込むものであ
る。
すなわち，刊行物１（甲１）に記載された「第１実施形態」において
は，「選択スイッチ」により選択されたマイコンは，その「選択スイッ
チ」のみにより制御プログラム等の書き換えが行われるのではなく，最終
的には，上記識別コードの一致によって制御プログラム等の書き換えが行
われるのであるから，実質的には，上記識別コードによりマイコンが選択
されるといえるものである。この点は，刊行物１（甲１）の段落【００９
２】の「第１実施形態のＥＣＵ２は，メモリ書込装置４からの識別コード
により，データの書き換え対象であるマイコンが指定されるものであった
が」という記載とも整合するものである。
したがって，審決が，制御プログラム等を書き換えるマイコンを選択す
るために，引用発明の「メモリ書込装置４」が「選択スイッチ」を備えて
いることを認定しなかった点に誤りはない。
以上のことから，審決が，引用発明の認定の中で，新たな制御プログラ
ム等に書き換えるためにメインマイコン１８またはサブマイコン２６を選
択することに関して，「既存のメインマイコン１８の制御プログラム等ま
たは既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によ
って新たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データ
に基づき決定し」（１２頁７行∼１０行）と認定したことに誤りはなく，
それに基づく本願補正発明との対比において，引用発明の「メモリ書込装
置４」が本願補正発明の「データ入力装置（１）」に相当すると認定した
こと（１２頁下１０行∼下８行），及び，引用発明の「既存のメインマイ
コン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログ
ラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えな
ければならないかを記憶データに基づき決定し，既存の制御プログラム等
のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６
に対して新たな制御プログラム等の書き込みを開始する書込開始手段」
が，本願補正発明の「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェ
アプログラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更
新しなければならないかを決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッ
サシステム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムの
ロードを開始する検知システム（４，３０）」と，「『既存のプロセッサ
システムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によって更新し
なければならないかを決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシ
ステムに対してソフトウェアプログラムのロードを開始する更新手段』で
あるかぎりにおいて一致する。」と認定したこと（１３頁６行∼１９行）
に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
ア前記(2)のとおり，引用発明は，新たな制御プログラム等に書き換える
ために，メインマイコン１８またはサブマイコン２６を，「書込開始手
段」の「記憶データ」（刊行物１［甲１］では「識別データ」）により選
択するものであり，「選択スイッチ」により選択するものではない。
したがって，引用発明も，本願補正発明同様，ソフトウェアプログラム
を書き換えるプロセッサシステムを選択スイッチ等によって予め特定する
ものではなく，選択スイッチによって制御プログラムを更新するマイコン
を選択することを必須とするものではない。また，引用発明は，「書込開
始手段」の「記憶データ」（刊行物１［甲１］では「識別データ」）によ
りマイコン選択を行うものであるから，実質的に，更新するマイコンは積
極的にユーザが決定する構成にされているものではない。
イ原告が主張する，患者を危険にさらすことなく治療が行われるように構
成することが要求されているという課題は，薬液管理装置のプロセッサシ
ステムのソフトウェアプログラムのバージョンの更新を対象とした本願補
正発明のみならず，薬液管理装置全般にいえることであり，およそ薬液管
理装置における自明の技術課題に他ならず，本願補正発明のようなソフト
ウェアプログラムのバージョン更新においても何ら格別の課題といえるも
のではない。そうすると，使用者である患者の意思決定を要さずにソフト
ウェアプログラムのバージョン更新を行うことは，本願補正発明を待つま
でもなく当然に考慮（配慮）されるべき自明な技術事項である。そもそ
も，プログラムを使用して作動させる装置一般において，その使用や用途
に問題や支障が生じることのないように，プログラム更新を始めとした装
置のメンテナンスを行うことは，共通する一般的な課題である。
したがって，本願補正発明は，薬液管理装置という特殊性に基づく新規
な課題を解決するためになされたものとはいえない。
原告は，本願補正発明では，何れのプロセッサシステムも最新のバージ
ョンのソフトウェアプログラムに統一されるという効果を主張していると
ころ，この効果は，検知システムが，少なくとも二つのプロセッサシステ
ムを備えている場合，それら全てのプロセッサシステムを更新しなければ
ならないと決定し，それら全てのプロセッサシステムを更新することによ
り奏する効果とも，又は，何れか一つのプロセッサシステムを更新しなけ
ればならないと決定し，何れか一つのプロセッサシステムを更新すること
により奏する効果ともいえるものである。
ところで，上記効果を奏する本願補正発明の「検知システム」は，請求
項１の記載から，「既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプロ
グラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しな
ければならないかを決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシス
テム（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロード
を開始する」と特定されるものであるところ，当該特定は，既存のプロセ
ッサシステム（３）の内の一つのソフトウェアプログラムを最新のバージ
ョンに更新しなければならないと決定し，その一つのプロセッサシステム
（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開
始することを包含するもので，決して排除するものではない。
一方，引用発明においても，「書込開始手段」の「記憶データに基づ
き」，「既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブ
マイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御
プログラム等に書き換えなければならないかを」「決定」し，「新たな制
御プログラム等の書き込みを開始する書込開始手段」を備えるものである
から，当該「書込開始手段」は，上記本願補正発明において特定される検
知システムと，二つのプロセッサシステムの内の一つのソフトウェアプロ
グラムを更新することを決定し，ソフトウェアプログラムのロードを開始
する点において共通し，引用発明も，何れか一つのプロセッサシステムを
更新しなければならないと決定し，何れか一つのプロセッサシステムを更
新することにより奏する効果を備えるものである。
また，審決が，１４頁下１行∼１５頁５行で述べたように，「既存のプ
ロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ入力装置によっ
て更新しなければならないかを決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロ
セッサシステムに対してプログラムのロードを開始するにあたり，その決
定と開始とを既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムのバー
ジョンとデータ入力装置から送られてくるソフトウェアプログラムのバー
ジョンとに基づいて行うことは周知である。」。そして，審決は，そのこ
との裏付けとして，特開平６−２１９０２１号公報（甲５）を提示し，関
係する記載（段落【００１３】∼【００１６】）を摘示している。なお，
この甲５について，原告は，「単にプロセッサシステムのソフトウェアプ
ログラムのバージョンを更新するか否かを決定する点は何ら開示していな
い」旨を主張しているが，甲５の段落【００１４】及び【００１５】によ
れば，ダウンロード・プログラム・データのバージョン番号が新しい場合
に書き換え動作を行うことが開示されているから，この原告主張は失当で
ある。
したがって，引用発明も，ソフトウェアプログラムの更新をバージョン
に基づいて行うことは，当業者が適宜なし得る程度の事項にすぎないか
ら，それにより奏される効果も本願補正発明と同様のものである。
ウ上記イで述べたように，本願補正発明の課題に特殊性はなく，プログラ
ムの更新に用いられる技術的要求において，引用発明は，前記(2)で述べ
たように，新たな制御プログラム等に書き換えるために，メインマイコン
１８またはサブマイコン２６を，「書込開始手段」の「記憶データ」（刊
行物１［甲１］では「識別データ」）により選択するものであり，「選択
スイッチ」により選択するものではないから，本願補正発明と大きく異な
るものではない。そして，引用発明は，上記アのとおり，選択スイッチに
よるマイコンの選択を必須要件としていない。
(4)取消事由４に対し
引用発明は，前記(2)，(3)で述べたとおり，新たな制御プログラム等に書
き換えるために，メインマイコン１８またはサブマイコン２６を，「書込開
始手段」の「記憶データ」（刊行物１［甲１］では「識別データ」）により
選択するものであり，「選択スイッチ」により選択するものではないから，
審決における，本願発明と引用発明との一致点・相違点の認定及び本願発明
の進歩性についての判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本願補正発明及び本願発明の意義
(1)本件補正後の【請求項１】（本願補正発明）は，前記第３，１(2)イのと
おりであり，本件補正前の【請求項１】（本願発明）は，前記第３，１(2)
アのとおりである。
また上記補正前（甲９）及び補正後（甲１３）の各明細書の【発明の詳細
な説明】の記載は，次のとおりである（以下の記載は，本件補正の前後を通
じて共通である。）。
ア・「本発明は，複数のプロセッサーシステムを有し，患者と流体治療装
置及び／または流体源との間の流体路を通じて流体が輸送される薬液管
理装置に関する。」（冒頭）
・「この点について，流体管理装置とは，特に，液体または気体の主要
な治療または分配を行うための装置とする。」（段落【０００１】）
・「高度に複雑な専門的医療器具の多くは，個別の機能を有する複数の
モジュールから組み立てられている。これは流体管理装置，特に，血液
治療装置等の流体治療装置についてもますます当てはまっている。血液
治療装置では，患者の体液は流体路を通じて流体治療装置に導かれ，流
体治療装置によって処理された後，動脈分岐と静脈分岐に分けられる流
体路を通じて患者に戻される。最新の血液透析装置は，透析液作成副装
置，超濾過装置，及び血液治療副装置等を備えている。このような血液
治療装置は，本願出願人のＤＥ１９８４９７８７Ｃ１号における主題で
ある。」（段落【０００２】）
・「当然ながら，患者の体液を治療したり，患者へ流体を輸送するため
の薬液管理装置の動作上の安全性がとりわけ強く求められている。この
点に関して，互いに独立していて，明確に定められた目的にそれぞれが
適合しなければならない部品装置やモジュールから薬液管理装置が構成
されていれば有利である。各モジュールは，それぞれの目的のためにエ
リアリザーブシステム及び故障の診断・修理ルーチンを有しており，こ
れらによって，他のシステムが故障した場合にモジュールがその目的を
確実に満たすことができるようになっている。このような故障の診断・
修理は集中制御システムよりもずっと確実に機能することがわかってい
る。」（段落【０００３】）
・「モジュールで構成されている流体管理装置の他の長所は，それぞれ
のハードウェアの構成を使用目的に柔軟に適合できることである。例え
ば，顧客が要求すれば追加の測定装置や監視装置を設けることができ
る。個々のモジュールの性能も用途の種類に合わせて調整することがで
きる。」（段落【０００４】）
・「このような流体管理装置のさまざまなモジュールは，一般的に複数
のマイクロプロセッサを備えている。測定装置及び機能装置はどちらも
たいてい独自のプロセッサシステムを備えている。各プロセッサシステ
ムは，付属のメモリーに格納されている個別のオペレーティングソフト
ウェアを必要とする。」（段落【０００５】）
・「薬液管理装置が複数のモジュールで構成されることになっていない
場合でも，安全上の理由から少なくとも二つのプロセッサシステムが装
置に設置されていることが多い。第一のプロセッサシステムは実際の制
御作業を受け持ち，第二のプロセッサシステムは第一のプロセッサシス
テムの機能について監視する機能を受け持つ。」（段落【０００６】）
・「薬液管理装置のオペレーティングシステムは，時々取り替えまたは
更新されなければならない。このようなソフトウェアの更新は，例え
ば，新しいオプションを追加することによって，ソフトウェアの実行上
のエラーを除去したり，またはソフトウェアの機能領域を変更もしくは
拡張するためといった，複数の理由により必要となり得る。さらに，こ
のような流体管理装置のソフトウェアの変更は，顧客の要求または一般
的な技術もしくは医療の進歩によっても行われることがある。」（段落
【０００７】）
・「この点において，複数のプロセッサシステムを有する薬液管理装置
の構成には，各プロセッサシステムのオペレーティングソフトウェアを
個別に新しいバージョンに取り替えなければならないという欠点があ
る。このため，最新の薬液管理装置においてソフトウェアの更新を行う
には，特別に訓練を受けた技術者が複数の更新プログラムを用いて，そ
れぞれのハードウェアの構成に必要なソフトウェアプログラムを装置に
ロードするために薬液管理装置に対し作業を行う必要がある。したがっ
て，そのような手作業で行われるソフトウェアの更新には非常に時間や
費用がかかる。」（段落【０００８】）
・「他の技術領域のさまざまな公報において，プロセッサシステムのソ
フトウェアの更新の実施が扱われている。いわゆる起動回路は，ＥＰ０
４５７９４０Ａ１号から公知であるが，プログラムコードまたはテスト
コードをモニタにロードするためにモニタに接続することができる。」
（段落【０００９】）
・「ＵＳ５，８００，４７３号には，特定のパラメータに依存する心臓
ペースメーカーにさまざまなプログラムまたはデータを転送することが
できる心臓ペースメーカーの再プログラミングについて記載されてい
る。」（段落【００１０】）
・「ＤＥ４４１４５９７Ａ１号及びＵＳ５，１５５，８４７号には，中
央コンピュータを備えたコンピュータネットワークが提案されており，
中央コンピュータがワークステーションのソフトウェア及びその更新を
管理している。」（段落【００１１】）
・「ＤＥ４４０４５４４Ｃ２号からは，あるコンピュータネットワーク
が公知であり，そのネットワークを使用すれば，供給装置により使用可
能になった作成済みのオペレーティングシステムを用いて対象のコンピ
ュータを前もって構成することができる
本発明の目的は，複数のプロセッサシステムを有する薬液管理装置の
ソフトウェアプログラムの更新を，熟練の技術者のみがこれを行える立
場にあるのではなく，平易な方法でかつ都合のよい価格で行える装置を
提供することである。さらに，ソフトウェアの更新処理によって流体管
理装置に接続されている患者を危険にさらすことを効果的かつ簡単に防
ぐことができるように安全面も考慮しなければならない。」（段落【０
０１２】）
・「本発明の目的は，請求項１の特徴を備えた薬液管理装置によって達
成できる。そして従属クレームからは有利な実施形態が得られる。」
（段落【００１３】）
イ・「本発明の薬液管理装置では，複数のプロセッサシステムを備えた構
成にもかかわらず，個々のプロセッサシステムに属するソフトウェアプ
ログラムの更新を平易にかつより低価格で行うことができる。この点に
関して，検知システムにより，実際に必要なソフトウェアプログラムの
みが確実にロードされるようになっている。したがって，常にすべての
ソフトウェアプログラムが改めてロードされる必要がない。どのソフト
ウェアがロードされなければならないかを決める際に，検知システムは
それぞれ個別のハードウェアの構成についても考慮する。」（段落【０
０１５】）
・「また，動作モードスイッチは，ソフトウェアの更新のためにすべて
のプロセッサシステムを同時に起動させることもできる。このスイッチ
は，プロセッサシステムが流体管理に関する動作状態の結果から許可し
た場合のみ，動作モードからソフトウェア更新モードに適切に切り替え
られる。一方，ソフトウェア更新モードでは，流体の治療または患者へ
の流体の輸送を行うことはできない。このようにして，ソフトウェアの
更新処理によって患者が不必要に危険にさらされることを防いでい
る。」（段落【００１６】）
・「上記薬液管理装置は，とりわけ血液透析装置等の血液治療装置とし
て有効に使用することができる。この装置では，血液は体外血液回路を
通じて患者から引き出され，体外で処理され，再び戻される。これらの
装置が集中治療において使用された場合，迅速かつ常に更新されている
待機動作が保証されるという理由から，このような非常に複雑な装置の
ソフトウェアが簡単に更新できるということはいっそう有利である。」
（段落【００１７】）
・「しかし上記流体管理装置は，その動作に応じて腹膜潅流のような他
の分野において使用することもできる。いわゆる腹膜潅流サイクラー装
置や絶え間なく血液透析液が循環する腹膜潅流装置を用いて，使用済み
の血液透析液を新しいまたは治療済の血液透析液と取り替えることで，
装置は患者の腹腔内において血液透析液の周期的または連続した取り替
えを独立して行う。」（段落【００１８】）
・「腹膜潅流装置や血液透析装置は家庭用透析器としても使用される。
とりわけ遠隔地では，これに代わる選択肢がほとんどない。このような
場合，ソフトウェアの更新を行うためだけに技術者を雇うには特に費用
及び時間がかかる。請求項１にかかる本発明の流体管理装置の構成によ
れば，このような場合に，より容易に患者がソフトウェアの更新も自分
で行えるようになる。」（段落【００１９】）
・「ＣＤディスク，ＤＶＤディスク，その他のデータ記憶媒体のような
互換性のある大量メモリの読み取り装置がデータ入力装置として設けら
れていれば，それぞれ異なる装置構成について関連する薬液管理装置に
対して使用可能なすべてのまたは複数のソフトウェアバージョンが記憶
されている一枚のＣＤ等のみを読み取り装置に挿入することができる。
このように，複数の更新プログラムを有する一枚のＣＤによってすべて
のプロセッサシステムを更新することができるため，個別のＣＤを用い
てそれぞれのプロセッサシステムを個々に更新する必要がなくなる。そ
の場合，熟練の技術者が現場でソフトウェアの更新を行う必要がもはや
なくなり，従来のようにさまざまな更新を装置の種類によって異なる境
界パラメータを用いて行う必要もなくなる。」（段落【００２０】）
・「この点について，データ入力装置はプロセッサシステムの一部とす
ることもできる。例えば，プロセッサシステムは，キーボードやモニタ
等のすべての入出力素子及びデータ入力装置による外部データ通信を制
御するのに適している。」（段落【００２１】）
・「本発明によると，それぞれのソフトウェアの最新バージョンを有す
るＣＤのような比較的低価格で製造できるデータ記憶媒体を個々のユー
ザに配布（例えば，郵送）することができ，ユーザは薬液管理装置にそ
れぞれのソフトウェアの最新バージョンをロードするために，受け取っ
たＣＤまたはそれに相当するデータ記憶媒体を読み取り装置に挿入しさ
えすればよい。この点について，ロードまたは更新処理は，たいてい挿
入後に自動的に行われる。」（段落【００２２】）
・「更新ソフトウェア全体をラップトップ機等の他の記憶媒体に記憶さ
せることもまた可能である。その場合，所望のソフトウェアの更新を行
うために，この記憶媒体を医療装置のデータ入力装置に接続しなければ
ならない。更新が行われた後は，他の薬液管理装置を更新するために記
憶媒体を薬液管理装置から再び分離または取り外すことができる。」
（段落【００２３】）
・「データ入力装置の更新ソフトウェアをインターネットまたは電波や
赤外線のような遠隔転送信号によって伝達することもできる。本発明の
本実施形態では，すべての更新プログラムが一つの工程で次々と直接ロ
ードされるので，個々のプロセッサシステムを一回の処理のみでそれぞ
れの最新のソフトウェアの状態にすることもできる。」（段落【００２
４】）
・「本発明の装置の検知システムは，別個のプロセッサシステムとし
て，またはこの作業を追加的に受け持つ既存のプロセッサシステムの一
部として設けることができる。特別にモジュール構成となるようにした
実施形態では，検知システムは複数の検知システムに分割される。それ
らの検知システムは各プロセッサシステムに設置され，これらのプロセ
ッサシステムに対してのみ責任を担う。ソフトウェア更新モードを起動
することにより，各プロセッサシステムは，データ入力装置において新
しいソフトウェアが入手可能であること及び個々の更新手順を確認し，
開始しなければならないことを独自に検知する。」（段落【００２５
】）
・「本発明の好ましい実施形態では，既存のソフトウェアプログラムの
コードが検知システムに記憶され，該コードは特にバージョン番号及び
それぞれのバージョンの日付の一方または両方であることが可能であ
る。これらのコードと更新記憶媒体上のプログラムのバージョンを比較
することで，検知システムは既存のソフトウェアのバージョンが既に古
くなってしまっているかどうかを決定することができる。」（段落【０
０２６】）
・「本発明の別の好ましい実施形態では，既存ハードウェア構成のコー
ドが検知システムに記憶されている。これらのコードとＣＤ等によって
入手可能な更新ソフトプログラムを比較することで，それぞれのハード
ウェア構成に適したソフトウェアプログラムを決定し，ロードすること
ができる。これにより，実際には別の型の装置に使用されるソフトウェ
アがロードされることを防いでいるが，これは流体管理装置の高い安全
要件に関して非常に重要である。」（段落【００２７】）
・「本発明の別の好ましい実施形態では，好ましい言語のバージョンの
コードが検知システムに記憶されている。好都合なことに，装置全体の
ソフトウェアがＣＤ等の記憶媒体上に複数の言語で直接収められてい
る。言語コードとＣＤにより入手可能なさまざまな言語の更新ソフトウ
ェアプログラムを比較することで，検知システムはそれぞれのユーザに
適した言語バージョンを決定することができる。その後，必要なソフト
ウェアプログラムがデータ入力装置によって対応する言語バージョンで
ロードされる。」（段落【００２８】）
・「ハードウェアの構成，既存のソフトウェアプログラム，及び好まし
い言語のバージョンに関するコードを記憶するために，メモリチップま
たはハードディスク等を備えることもできる。更新処理において，検知
システムはこれらのコードにアクセスし，更新はこれらのコードにした
がって行われる。このように，もはや操作者に技術的な知識を要求しな
い完全に自動の更新が可能となる。これは言わば，いわゆるソフトウェ
ア更新処理そのもののプラグアンドプレイ機能に相当する。現行のソフ
トウェアを有するＣＤ等がデータ入力装置に挿入され，動作モードスイ
ッチがソフトウェア更新モードに切り替えられた後，さらに何の操作も
必要なくソフトウェア更新処理が自動的に実行される。」（段落【００
２９】）
・「ソフトウェアの更新において，データ記憶媒体に記憶されている情
報によって，ソフトウェアまたは薬液管理装置の文書を有利に修正また
は変更することができる。この点について，文書データの更新もデータ
入力装置によって行われる。このようにして，更新が行われた後，新し
いソフトウェアに関してユーザにとって役に立つ情報が入手可能とな
る。これは，通常いかなる形態であってもモニタとして存在する表示装
置上に，対応する情報が出力されることによって行われ，ユーザは対応
して解説されるメニューを操作することで，更新済のソフトウェアを用
いて簡単に作業することができる。特に，新性能に関して情報を出力す
ることができる。さらに，技術的な文書，マニュアル，入手可能な予備
部品等に関する情報をデータ記憶媒体上に記憶することができる。さら
にまた，更新済のソフトウェアプログラム及び関連の文書を同時にロー
ドすることによって，ユーザが確実にそれぞれの現行の文書を使用する
ようになっている。これもまた特に薬液管理装置においては安全面から
重要である。」（段落【００３０】）
・「本発明のさらに有利な面として，文書データがユーザの好みの言語
バージョンでロードされる。好ましい言語は，検知システムに記憶され
ているコードによって決めることができる。」（段落【００３１】）
・「ハードウェアの構成及び／または使用されているソフトウェアのバ
ージョンの情報を示すことができる表示装置が薬液管理装置に設けられ
ていることは有利である。この表示装置は，既存のプロセッサシステム
の一部であるか，またはデータ転送システムに直接接続されている。例
えば，薬液管理装置にどのプロセッサシステムがどの構成で実際に含ま
れているかをモニタで示すことができるし，使用されているソフトウェ
アバージョンをそれぞれのソフトウェアの最後に行われた更新の日付情
報または更新データ等を用いて起動させたり，表示させることができ
る。」（段落【００３２】）
・「表示装置がロード処理に関する情報の出力に適していれば有利であ
る。薬液管理装置は，ロード処理またはロード処理の一部を確認する確
認手段を，プロセッサシステムの一部としてまたはデータ転送システム
に直接接続された状態でさらに備えることができる。」（段落【００３
３】）
(2)上記(1)の記載によれば，本願補正発明及び本願発明は，複数のプロセッ
サーシステムを有し，患者と流体治療装置及び／または流体源との間の流体
路を通じて流体が輸送される薬液管理装置に関するもので，その目的は，複
数のプロセッサシステムを有する薬液管理装置のソフトウェアプログラムの
更新を，熟練の技術者のみが行えるのではなく，平易な方法でかつ都合のよ
い価格で行える装置を提供することであり，さらに，ソフトウェアの更新処
理によって流体管理装置に接続されている患者を危険にさらすことを効果的
かつ簡単に防ぐことができるように安全面も考慮したものである。
一方，本願補正発明に係る薬液管理装置は，ソフトウェア更新モードにお
いて，既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプログラムがデータ
入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決
定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新
のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始する検知システム
（４，３０）を備えている薬液管理装置である。
本願発明に係る薬液管理装置は，ソフトウェア更新モードにおいて，ソフ
トウェアプログラムの既存のバージョン及び既存のプロセッサシステム
（３）の一方または両方を記憶データに基づき考慮しながら，どのソフトウ
ェアプログラムがどのプロセッサシステム（３）のためにデータ入力装置
（１）によってロードされなければならないかを決定し，これらのソフトウ
ェアプログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する検
知システム（４，３０）を備えている薬液管理装置である。
３引用発明の意義
(1)刊行物１（特開平１０−１７１６４４号公報。発明の名称「電子制御装
置」，出願人株式会社デンソー，公開日平成１０年６月２６日。甲１）に
は，次の記載がある。
ア特許請求の範囲
「【請求項１】電気的にデータの書き換えが可能な不揮発性メモリを
有し，通常時には，前記不揮発性メモリに格納されたデータにより構成さ
れる制御プログラム及び制御データに従って所定の制御対象を制御するた
めの制御処理を実行し，予め定められた書き換え条件が成立した場合に
は，外部から送信されて来る書込データを受信して前記不揮発性メモリに
更新して書き込むための書込処理を実行するマイクロコンピュータを，複
数備えると共に，
前記各マイクロコンピュータが１つの通信ラインを共用して外部との間で
データ通信を行うように構成された電子制御装置であって，
前記複数のマイクロコンピュータのうちの何れか１つが前記書込処理を実
行している時に，他のマイクロコンピュータの前記通信ラインへのデータ
送信を禁止する通信動作調整手段を設けたこと，
を特徴とする電子制御装置。」
イ発明の詳細な説明
(ア)発明の属する技術分野
「本発明は，所定の制御対象を制御するための制御処理を実行するマ
イクロコンピュータを複数備えた電子制御装置に関し，特に，各マイク
ロコンピュータに内蔵された制御プログラムや制御データを書き換え可
能な電子制御装置に関する。」（段落【０００１】）
(イ)発明が解決しようとする課題
・「…電子制御装置に搭載された各マイクロコンピュータが，１つの
通信ラインを共用して，メモリ書込装置などの外部装置とデータ通信
を行うように構成すれば，データ通信用のハードウェアの増加を抑制
することが可能であるが，ただ単に上記の如く構成したのでは，以下
の問題が生じる。」（段落【０００７】）
・「即ち，何れか１つのマイクロコンピュータに対して不揮発性メモ
リ内のデータ書き換えを行っている最中に，他のマイクロコンピュー
タが通信ラインへデータを送信すると，データ書き換えのための書込
処理を行っているマイクロコンピュータの受信データが，他のマイク
ロコンピュータからの送信データによって破壊されてしまい，この結
果，データの書き換え対象であるマイクロコンピュータの不揮発性メ
モリに誤ったデータが書き込まれてしまうのである。」（段落【００
０８】）
・「本発明は，このような問題に鑑みなされたものであり，複数備え
られた各マイクロコンピュータ内の制御プログラムや制御データを，
簡単な構成で且つ確実に書き換えることができる電子制御装置を提供
することを目的としている。」（段落【０００９】）
(ウ)課題を解決するための手段，及び発明の効果
・「上記目的を達成するためになされた本発明の電子制御装置は，電
気的にデータの書き換えが可能な不揮発性メモリを有するマイクロコ
ンピュータを，複数備えていると共に，その各マイクロコンピュータ
が１つの通信ラインを共用して外部との間でデータ通信を行うように
構成されている。」（段落【００１０】）
・「そして，各マイクロコンピュータは，通常時には，前記不揮発性
メモリに格納されたデータにより構成される制御プログラム及び制御
データに従って，所定の制御対象を制御するための制御処理を実行
し，これによって，当該電子制御装置の制御動作が行われる。」（段
落【００１１】）
・「また，各マイクロコンピュータは，予め定められた書き換え条件
が成立すると，外部から送信されて来る書込データを受信して前記不
揮発性メモリに更新して書き込むための書込処理を実行する。よっ
て，各マイクロコンピュータ毎に書き換え条件を成立させて，外部か
ら当該電子制御装置に前記通信ラインを介して新たな制御プログラム
や制御データを構成する書込データを送信してやることで，各マイク
ロコンピュータ毎に，不揮発性メモリ内のデータを書き換えることが
できる。」（段落【００１２】）
・「ここで特に，本発明の電子制御装置には，通信動作調整手段が設
けられており，この通信動作調整手段は，前記複数のマイクロコンピ
ュータのうちの何れか１つが前記書込処理を実行している時に，他の
マイクロコンピュータの前記通信ラインへのデータ送信を禁止す
る。」（段落【００１３】）
・「このため，何れか１つのマイクロコンピュータがデータ書き換え
のための書込処理を実行している時に，他のマイクロコンピュータが
通信ラインへデータを送信することが禁止され，この結果，データの
書き換え対象であるマイクロコンピュータの受信データが他のマイク
ロコンピュータの送信データによって破壊されてしまうことが確実に
防止される。」（段落【００１４】）
(エ)発明の実施の形態
ａ「［第１実施形態］まず図１は，自動車に搭載されて内燃機関型エ
ンジン及び自動変速機の制御を行う電子制御装置（以下，ＥＣＵとい
う）２と，ＥＣＵ２に内蔵されたエンジン制御用及び自動変速機制御
用の制御プログラムや制御データを書き換える際にＥＣＵ２に接続さ
れるメモリ書込装置４とからなる，第１実施形態の電子制御装置のメ
モリ書換システムの全体構成を表すブロック図である。」（段落【０
０３６】）
ｂ・「図１に示すように，ＥＣＵ２は，エンジンの回転状態に応じた
パルス信号やオン／オフ信号を出力する種々のセンサ８からの信号
を入力して波形整形する波形整形回路１０と，エンジンの吸入空気
量やスロットル開度などに応じたアナログ信号を出力する種々のア
ナログセンサ１２からの信号を入力してノイズ除去を行う入力回路
１４と，入力回路１４からのアナログ信号をデジタル信号に変換し
て出力するＡ／Ｄ変換器（ＡＤＣ）１６と，波形整形回路１０及び
Ａ／Ｄ変換器１６からの信号に基づきエンジンに対する燃料噴射量
や点火時期などの制御量を演算し，その演算結果に基づき制御信号
を出力するエンジン制御用のシングルチップマイクロコンピュータ
（以下，メインマイコン或いは単にマイコンという）１８と，メイ
ンマイコン１８からの制御信号を受けて，エンジンに取付けられた
インジェクタやイグナイタなどのアクチュエータ２２ａを駆動する
出力回路２０ａとを備えている。」（段落【００３７】）
・「そして更に，ＥＣＵ２は，メインマイコン１８との間でＤＭＡ
（DirectMemoryAccess）通信ライン２４を介してスロットル開度
やトルク制御信号といった制御情報の授受を行うと共に，自動変速
機の変速タイミングなどを演算して制御信号を出力する自動変速機
制御用のシングルチップマイクロコンピュータ（以下，サブマイコ
ン或いは単にマイコンという）２６と，サブマイコン２６からの制
御信号を受けて，自動変速機に取付けられた変速用リニアソレノイ
ドなどのアクチュエータ２２ｂを駆動する出力回路２０ｂとを備え
ている。」（段落【００３８】）
ｃ・「また，ＥＣＵ２は，メインマイコン１８とサブマイコン２６の
夫々が外部装置との間でシリアルデータ通信を行うための通信回路
２８を備えており，この通信回路２８は，外部装置に図示しないコ
ネクタを介して接続されるシリアル通信ライン３０と，当該ＥＣＵ
２内にて両マイコン１８，２６に共通して接続されたシリアル通信
ライン３２との間に設けられている。尚，シリアル通信ライン３２
は，通信回路２８から両マイコン１８，２６に至る経路の途中で，
通信回路２８とメインマイコン１８を結ぶシリアル通信ライン３２
ａと，通信回路２８とサブマイコン２６を結ぶシリアル通信ライン
３２ｂとに分岐している。」（段落【００３９】）
・「そして，通信回路２８は，外部装置からシリアル通信ライン３
０を介して送信されて来るシリアルデータを，シリアル通信ライン
３２を介して両マイコン１８，２６に送り，両マイコン１８，２６
からシリアル通信ライン３２を介して受けたシリアルデータを，シ
リアル通信ライン３０を介して外部装置に送信するように構成され
ている。」（段落【００４０】）
ｄ・「次に，ＥＣＵ２に搭載されたメインマイコン１８とサブマイコ
ン２６の内部構成について，図２を用いて説明する。尚，本実施形
態において，両マイコン１８，２６は，同一規格（同一品種）のも
のである。図２に示すように，両マイコン１８，２６の各々は，プ
ログラムに従い動作する周知のＣＰＵ４０と，ＣＰＵ４０を動作さ
せるのに必要なプログラム及びデータを格納する不揮発性のフラッ
シュメモリ４２及びマスクＲＯＭ４４と，ＣＰＵ４０の演算結果な
どを一時記憶するためのＲＡＭ４６と，信号の入出力を行うための
Ｉ／Ｏ（図示省略）とを備えている。」（段落【００４２】）
・「ここで，フラッシュメモリ４２は，所定の書込電圧（本実施形
態では７．５Ｖ）ＶPPが印加された状態でデータの書き換え（詳し
くは，データの消去及び書き込み）が可能な不揮発性ＲＯＭであ
る。そして，メインマイコン１８では，このフラッシュメモリ４２
に，エンジン制御用の制御プログラム及び制御データが既に格納さ
れており，サブマイコン２６では，このフラッシュメモリ４２に，
自動変速機制御用の制御プログラム及び制御データが既に格納され
ている。」（段落【００４３】）
・「また，本第１実施形態において，フラッシュメモリ４２には，
上記制御プログラム及び制御データと共に，メインマイコン１８と
サブマイコン２６とを識別可能な識別コードが格納されている。
尚，この識別コードは，制御プログラム及び制御データの一部とし
て，その先頭に配置されている。そして，本第１実施形態では，メ
インマイコン１８の識別コードは「０００１」であり，サブマイコ
ン２６の識別コードは「００１０」である。」（段落【００４４
】）
ｅ・「また，図１に示すように，メインマイコン１８とサブマイコン
２６には，電源回路３４から共通の電源ライン３８を介して，フラ
ッシュメモリ４２内のデータを書き換える際に必要な上記書込電圧
ＶPPが供給されるようになっている。そして，図２に示すように，
両マイコン１８，２６の内部において，上記電源ライン３８から書
込電圧ＶPPを受けるための電気的経路にも，その経路をＣＰＵ４０
からの指令に応じて連通又は遮断するスイッチ素子ＳＷ３が設けら
れている。尚，上記スイッチ素子ＳＷ１∼ＳＷ３の初期状態は全て
連通状態である。」（段落【００４７】）
・「そして更に，電源回路３４は，後述するようにメモリ書込装置
４から択一的に出力される書込許可信号Ｋ１，Ｋ２を２本の信号線
３６ａ，３６ｂを介して入力すると共に，その書込許可信号Ｋ１，
Ｋ２のうちの何れか一方が入力され，且つ，イグニッションスイッ
チＩＧＳのオンに伴い上記動作電圧ＶOMが出力されている間，バッ
テリ電圧ＶB或いはＩＧ電圧ＶIGから前述した書込電圧ＶPPを生成
して，その書込電圧ＶPPを電源ライン３８（延いては，両マイコン
１８，２６）に出力する書込電圧作成部５４を備えている。」（段
落【００５０】）
ｆ・「一方，メモリ書込装置４は，ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどを備
えた周知のマイクロコンピュータを主要部として構成されており，
図示しないコネクタを介してＥＣＵ２に外部装置として接続され
る。そして，この接続時において，メモリ書込装置４は，図１に示
すように，ＥＣＵ２のシリアル通信ライン３０と，電源回路３４
（書込電圧作成部５４）から伸びた２本の信号線３６ａ，３６ｂと
に接続される。」（段落【００５７】）
・「また，特に図示はされていないが，メモリ書込装置４は，当該
装置を作動させるための起動スイッチや，メインマイコン１８とサ
ブマイコン２６のうちの何れのフラッシュメモリ４２に格納された
データ（制御プログラム及び制御データ）を書き換えるかを選択す
るための選択スイッチに加えて，更に，その書き換えるべきデータ
であってＥＣＵ２へ送信する書込データ（新たな制御プログラム及
び制御データを構成するデータ）を格納したＲＯＭやフロッピーデ
ィスクなどの記憶媒体と，様々なメッセージを表示するための表示
部とを備えている。」（段落【００５８】）
・「そして，上記記憶媒体に格納されている書込データの先頭に
は，その書込データが書き込まれるべきマイコン（メインマイコン
１８とサブマイコン２６のうちの何れか）の識別コードが配置され
ている。次に，本第１実施形態のメモリ書換システムにおいて，メ
モリ書込装置４で実行される処理と，ＥＣＵ２の両マイコン１８，
２６で実行される処理について，図４，５のフローチャートを用い
て説明する。尚，図４は，メモリ書込装置４で実行される処理を表
すフローチャートである。また，図５は，両マイコン１８，２６の
各々で実行される処理を表すフローチャートであり，そのステップ
（以下，単に「Ｓ」と記す）２００∼Ｓ２６０の処理が，マスクＲ
ＯＭ４４内のブートプログラムによって実行され，Ｓ２７０の処理
が，フラッシュメモリ４２内の制御プログラムによって実行され
る。」（段落【００５９】）
ｇ・「まず，メモリ書込装置４では，作業者によりＥＣＵ２に接続さ
れた後に前述した起動スイッチがオンされると，内部に備えたマイ
クロコンピュータが図４に示す処理の実行を開始する。尚，メイン
マイコン１８のフラッシュメモリ４２に格納されたデータを書き換
える場合には，予め，前記選択スイッチによりメインマイコン１８
がデータの書き換え対象として選択されていると共に，前記記憶媒
体には，メインマイコン１８のフラッシュメモリ４２に書き込むべ
き書込データが格納されているものとする。また同様に，サブマイ
コン２６のフラッシュメモリ４２に格納されたデータを書き換える
場合には，予め，前記選択スイッチによりサブマイコン２６がデー
タの書き換え対象として選択されていると共に，前記記憶媒体に
は，サブマイコン２６のフラッシュメモリ４２に書き込むべき書込
データが格納されているものとする。」（段落【００６０】）
・「図４に示すように，メモリ書込装置４側で処理の実行が開始さ
れると，最初のＳ１００にて，前記選択スイッチによりメインマイ
コン１８がデータの書き換え対象として選択されている場合には，
信号線３６ａにハイアクティブの書込許可信号Ｋ１を出力し，ま
た，サブマイコン２６がデータの書き換え対象として選択されてい
る場合には，信号線３６ｂにハイアクティブの書込許可信号Ｋ２を
出力する。尚，このようにメモリ書込装置４からＥＣＵ２へ書込許
可信号Ｋ１，Ｋ２の何れか一方が出力されることにより，ＥＣＵ２
側の電源回路３４（書込電圧作成部５４）は，両マイコン１８，２
６へ書込電圧ＶPPを供給可能な状態となる。」（段落【００６１
】）
・「そして，続くＳ１１０にて，前記記憶媒体に格納されている書
込データを読み出して，その書込データをＥＣＵ２へシリアル通信
ライン３０を介して送信する。尚，この送信動作により，ＥＣＵ２
へは，まず，前述の如く書込データの先頭に配置された識別コード
が送信され，次いで，エンジンや自動変速機を制御するための制御
プログラムや制御データを構成するデータが送信される。すると，
後述するように，上記Ｓ１１０で送信された書込データは，ＥＣＵ
２側の両マイコン１８，２６のうち，データの書き換え対象である
方のフラッシュメモリ４２に更新して書き込まれ，その後，ＥＣＵ
２側からその書き込まれたデータが読み出されて返送されて来るた
め，続くＳ１２０にて，ＥＣＵ２からのデータを受信し，更に続く
Ｓ１３０にて，前記記憶媒体に格納されている書込データと，上記
Ｓ１２０で受信したＥＣＵ２からのデータとをベリファイ（比較）
する。」（段落【００６２】）
・「そして，続くＳ１４０にて，上記Ｓ１３０のベリファイ結果を
判定し，前記記憶媒体に格納されている書込データとＥＣＵ２から
のデータとが一致していたならば，データの書き換え対象であるマ
イコンのフラッシュメモリ４２に，上記Ｓ１１０で送信した書込デ
ータが正しく書き込まれたと判断して，Ｓ１５０に進む。そして，
このＳ１５０にて，上記Ｓ１１０で信号線３６ａ，３６ｂの何れか
に出力していた書込許可信号Ｋ１，Ｋ２をロウレベルに戻し，その
後，当該処理を終了する。」（段落【００６３】）
・「一方，上記Ｓ１４０にて，前記記憶媒体に格納されている書込
データとＥＣＵ２からのデータとが一致していないと判定した場合
には，Ｓ１６０に移行して，データの書き込みに失敗したことを示
す警告メッセージを前述の表示部に表示し，その後，当該処理を終
了する。」（段落【００６４】）
ｈ・「次に，ＥＣＵ２側では，イグニッションスイッチＩＧＳがオン
されると，両マイコン１８，２６の各々が，前述した電源回路３４
のリセット制御部５８の働きによりリセット状態から動作を開始し
て，図５に示す処理を実行する。即ち，両マイコン１８，２６の各
ＣＰＵ４０は，最初に，マスクＲＯＭ４４に格納されたブートプロ
グラムの実行を開始し，まずＳ２００にて，電源回路３４から電源
ライン３８を介して書込電圧ＶPPが供給されているか否かを判定す
る。」（段落【００６５】）
・「ここで，イグニッションスイッチＩＧＳがオンされた時点で，
当該ＥＣＵ２にメモリ書込装置４が接続されており，しかも，前述
した図４におけるＳ１００の処理によりメモリ書込装置４から書込
許可信号Ｋ１，Ｋ２の何れかが出力されていれば，電源回路３４の
書込電圧作成部５４から電源ライン３８を介して両マイコン１８，
２６に書込電圧ＶPPが供給されるため，上記Ｓ２００にて肯定判定
される（書込電圧ＶPPが供給されていると判定される）。」（段落
【００６６】）
・「そこで，Ｓ２００で肯定判定された場合には，次のＳ２１０に
進んで，前述した図４におけるＳ１１０の処理によりメモリ書込装
置４からシリアル通信ライン３０を介して送信されて来る識別コー
ドを受信し，続くＳ２２０にて，その受信した識別コードと，フラ
ッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードとが一致して
いるか否かを判定する。」（段落【００６７】）
・「そして，上記Ｓ２２０にて，両識別コードが一致していると判
定した場合には，通常動作モードではない書換モードであると判断
して，次のＳ２３０に進む。そして，このＳ２３０にて，前述した
ようにメモリ書込装置４から上記識別コードに続いて送信されて来
る書込データ（制御プログラムや制御データを構成するデータ）を
受信し，その受信したデータをＳ２１０で受信した識別コードを先
頭にして，フラッシュメモリ４２内に更新して書き込む。そして更
に，続くＳ２４０にて，上記Ｓ２３０でフラッシュメモリ４２に書
き込んだ全てのデータを読み出して，メモリ書込装置４へ送信す
る。」（段落【００６８】）
・「すると，このＳ２４０でメモリ書込装置４へ送信されるデータ
は，前述したように，メモリ書込装置４側にて，前記記憶媒体に格
納されている書込データと比較され，両データが一致していれば，
ＥＣＵ２側でのデータ書き込みが無事終了したと判断されて，当該
ＥＣＵ２へ出力されていた書込許可信号Ｋ１，Ｋ２がロウレベルに
戻る。そして，これに伴い，当該ＥＣＵ２側では，電源回路３４の
書込電圧作成部５４が書込電圧ＶPPの供給を停止する。」（段落【
００６９】）
・「そこで，続くＳ２５０にて，電源回路３４からの書込電圧ＶPP
の供給が停止されるまで待機し，書込電圧ＶPPの供給が停止したと
判定すると，フラッシュメモリ４２にメモリ書込装置４からの書込
データを正しく書き込むことができたと判断して，次のＳ２６０に
進む。」（段落【００７０】）
・「そして，このＳ２６０にて，フラッシュメモリ４２内の制御プ
ログラムへジャンプする。これにより，上記Ｓ２３０の処理でフラ
ッシュメモリ４２に書き込まれた制御プログラムが起動され，その
後は，図５のＳ２７０に示すように，メインマイコン１８の場合で
あれば，エンジンを制御するための制御処理が実行され，また，サ
ブマイコン２６の場合であれば，自動変速機を制御するための制御
処理が実行される。」（段落【００７１】）
・「一方，上記Ｓ２００にて，書込電圧ＶPPが供給されていないと判
定した場合には，通常動作モードであると判断して，上記Ｓ２１０
∼Ｓ２５０の処理を実行することなくＳ２６０に進む。つまり，メ
モリ書込装置４から当該ＥＣＵ２へ書込許可信号Ｋ１，Ｋ２が出力
されていない通常時には，フラッシュメモリ４２に既に書き込まれ
ている制御プログラムが起動されて，メインマイコン１８ではエン
ジンの制御処理が実行され，サブマイコン２６では自動変速機の制
御処理が実行される。」（段落【００７２】）
・「また特に，上記Ｓ２００にて書込電圧ＶPPが供給されていると
判定しても，上記Ｓ２２０にて，メモリ書込装置４からの識別コー
ドと，フラッシュメモリ４２に格納されている自分の識別コードと
が一致してないと判定した場合には，データの書き換え対象である
マイコンが自分ではない（換言すれば，自分以外のマイコンがデー
タの書き換え対象である）と判断して，Ｓ２８０に移行する。」
（段落【００７３】）
・「そして，このＳ２８０にて，図２に示した３つのスイッチ素子
ＳＷ１∼ＳＷ３を全て遮断状態（オフ状態）にし，その後Ｓ２１０
へ戻る。つまり，この場合には，シリアル通信ライン３２及び電源
ライン３８との電気的接続を自ら遮断して，何の処理も行わないア
イドル状態に入るのである。」（段落【００７４】）
ｉ・「このような本第１実施形態のメモリ書換システムにおいて，例
えば，ＥＣＵ２のメインマイコン１８に内蔵された制御プログラム
及び制御データを書き換える場合には，作業者は，まず，メモリ書
込装置４の記憶媒体に，識別コードとしてメインマイコン１８に対
応する「０００１」を含んだ書込データを格納しておく。そして，
メモリ書込装置４をＥＣＵ２に接続して，メモリ書込装置４の選択
スイッチにより，メインマイコン１８をデータの書き換え対象とし
て選択し，その後，メモリ書込装置４の起動スイッチをオンし，更
に車両のイグニッションスイッチＩＧＳをオンしてＥＣＵ２を初期
状態から作動させる。」（段落【００７５】）
・「すると，メモリ書込装置４からＥＣＵ２へ信号線３６ａを介し
て書込許可信号Ｋ１が出力されるため（Ｓ１００），イグニッショ
ンスイッチＩＧＳのオンに伴い，ＥＣＵ２側では，電源回路３４か
ら両マイコン１８，２６へ電源ライン３８を介して書込電圧ＶPPが
供給される。」（段落【００７６】）
・「そして，メモリ書込装置４からＥＣＵ２へ，上記記憶媒体に格
納された書込データが送信され（Ｓ１１０），ＥＣＵ２側では，両
マイコン１８，２６の各々が，メモリ書込装置４からの書込データ
の先頭に配置された識別コードを，シリアル通信ライン３０，通信
回路２８，及びシリアル通信ライン３２を介して受信して（Ｓ２０
０：ＹＥＳ，Ｓ２１０），その受信した識別コードと自分のフラッ
シュメモリ４２に格納されている識別コードとを比較する（Ｓ２２
０）。」（段落【００７７】）
・「すると，サブマイコン２６においては，両識別コードが不一致
となり（Ｓ２２０：ＮＯ），この結果，スイッチ素子ＳＷ１∼ＳＷ
３が全て遮断状態となって，サブマイコン２６とシリアル通信ライ
ン３２及び電源ライン３８との電気的接続が遮断される（Ｓ２８
０）。」（段落【００７８】）
・「これに対して，メインマイコン１８においては，両識別コード
が一致するため（Ｓ２２０：ＹＥＳ），このメインマイコン１８だ
けが，メモリ書込装置４からの書込データを全て受信して，その受
信したデータを先に受信した識別コードと共にフラッシュメモリ４
２に更新して書き込むこととなる（Ｓ２３０）。」（段落【００７
９】）
・「その後は，メインマイコン１８からメモリ書込装置４へ，シリ
アル通信ライン３２，通信回路２８，及びシリアル通信ライン３０
を介して，フラッシュメモリ４２に書き込まれたデータが送信され
（Ｓ２４０），メモリ書込装置４において，記憶媒体に格納された
マスターの書込データとメインマイコン１８からのデータとがベリ
ファイされる（Ｓ１３０）。そして，そのベリファイの結果が良好
ならば（Ｓ１４０：ＹＥＳ），メモリ書込装置４から出力されてい
た書込許可信号Ｋ１がロウレベルに戻り（Ｓ１５０），これに伴
い，ＥＣＵ２側では，電源回路３４から両マイコン１８，２６への
書込電圧ＶPPの供給が停止する。」（段落【００８０】）
・「そして，この状態で，メインマイコン１８に対する制御プログ
ラム及び制御データの書き換えが終了する。尚，サブマイコン２６
に内蔵された制御プログラム及び制御データを書き換える場合に
は，メモリ書込装置４の記憶媒体に，識別コードとしてサブマイコ
ン２６に対応する「００１０」を含んだ書込データを格納しておく
と共に，メモリ書込装置４の選択スイッチにより，サブマイコン２
６をデータの書き換え対象として選択すれば良い。」（段落【００
８１】）
・「また，本第１実施形態では，図５におけるＳ２２０の処理が判
定手段に相当し，図５におけるＳ２８０の処理が送信禁止手段に相
当している。そして，両マイコン１８，２６にて，上記Ｓ２２０及
びＳ２８０の処理が夫々実行されることで，通信動作調整手段とし
ての機能が実現されている。また，本第１実施形態では，フラッシ
ュメモリ４２が識別情報記憶手段として用いられている。」（段落
【００８２】）
・「以上詳述したように，本第１実施形態のＥＣＵ２では，電気的
にデータの書き換えが可能なフラッシュメモリ４２を有するメイン
マイコン１８とサブマイコン２６とが，１つのシリアル通信ライン
３０，３２を共用してメモリ書込装置４との間でシリアルデータ通
信を行うように構成されている。」（段落【００８３】）
・「そして，両マイコン１８，２６の各々は，イグニッションスイ
ッチＩＧＳがオンされてリセット状態から動作を開始した時に，電
源回路３４から書込電圧ＶPPが供給されおり，且つ，メモリ書込装
置４から送信されて来る識別コードと自分の識別コードとが一致し
ていれば，メモリ書込装置４からの書込データを受信してフラッシ
ュメモリ４２に更新して書き込む，といった書込処理（Ｓ２３０）
を実行するのであるが，特に，両マイコン１８，２６の各々は，メ
モリ書込装置４からの識別コードと自分の識別コードとが一致して
いない場合に，自分以外のマイコンがデータ書き換えのための書込
処理を実行していると判断して，内部に設けられたスイッチ素子Ｓ
Ｗ１，ＳＷ２を遮断状態にし，これにより，自己のシリアル通信ラ
イン３２への通信を強制的に禁止するようにしている。」（段落【
００８４】）
・「このため，両マイコン１８，２６のうちの何れか一方がデータ
書き換えのための書込処理を実行している時に，他方のマイコンが
シリアル通信ライン３２へデータを送信することが禁止され，この
結果，データの書き換え対象であるマイコンの受信データが他のマ
イコンの送信データによって破壊されてしまうことが確実に防止さ
れる。」（段落【００８５】）
・「従って，本第１実施形態のＥＣＵ２によれば，２つのマイコン
１８，２６が１つのシリアル通信ライン３０，３２を共用している
という簡単な構成であるにも拘らず，各マイコン１８，２６のフラ
ッシュメモリ４２に格納された制御プログラムや制御データを確実
に書き換えることができる。また，本第１実施形態によれば，特別
なハードウェアを設けることなく，上記効果を得ることができ
る。」（段落【００８６】）
・「そして更に，本第１実施形態のＥＣＵ２によれば，当該ＥＣＵ
２にシリアル通信ライン３０を介して送信してやる識別コードによ
り，データの書き換え対象であるマイコンを指定して，そのマイコ
ンのフラッシュメモリ４２に格納された制御プログラムや制御デー
タを確実に書き換えることができるため，当該ＥＣＵ２に搭載すべ
きマイコンの数が３つ以上に増加したとしても，特別な回路を追加
することなく容易に対応することが可能である。」（段落【００８
７】）
(2)上記(1)の記載によれば，刊行物１（甲１）に第１実施形態として記載さ
れている発明（引用発明）は，審決が認定する（１１頁下１１行∼１２頁１
３行）とおり，次のようなものであると認められる。
「アクチュエータ２２ａ及びアクチュエータ２２ｂと，
ＥＣＵ２とを備え，
前記ＥＣＵ２は，
エンジン制御用の制御プログラム等を有するメインマイコン１８及び自動
変速機制御用の制御プログラム等を有するサブマイコン２６と，
上記メインマイコン１８とサブマイコン２６とを接続する通信回路手段
と，
上記通信回路手段に接続され，上記メインマイコン１８とサブマイコン２
６とにそれぞれ属する上記制御プログラム等の書き換えを行うメモリ書込装
置４と，
上記メインマイコン１８と上記サブマイコン２６に接続され，イグニッシ
ョンスイッチＩＧＳがオンされ，かつ，書込電圧ＶPPを供給しない状態にお
いてメインマイコン１８とサブマイコン２６を通常動作モードに，イグニッ
ションスイッチＩＧＳがオンされ，かつ，書込電圧ＶPPを供給する状態にお
いてメインマイコン１８とサブマイコン２６を非通常動作モードに切り替え
る書込電圧作成部５４と，
上記書込電圧作成部５４及び上記通信回路手段に同じく接続され，非通常
動作モードにおいて，既存のメインマイコン１８の制御プログラム等または
既存のサブマイコン２６の制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新
たな制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基づき
決定し，既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プ
ログラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム等の書き込み
を開始する書込開始手段
を備えている自動車。」
(3)この点について，原告は，引用発明の「メモリ書込装置４」は，「選択
スイッチ」を備え，制御プログラム等を書き換えるマイコンを選択するもの
であることから，引用発明は，「メモリ書込装置４の選択スイッチによって
選択された既存のメインマイコン１８のみの制御プログラム等または既存の
サブマイコン２６のみの制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新た
な制御プログラム等に書き換えなければならないかを記憶データに基づき決
定し，既存の制御プログラム等のメインマイコン１８または既存の制御プロ
グラム等のサブマイコン２６に対して新たな制御プログラム等の書き込みを
開始する書込開始手段」を備えているものである，と主張する。
上記(1)の記載によれば，刊行物１の第１実施形態においては，メモリ書
込装置４に「選択スイッチ」があり，作業者は，メインマイコン１８をデー
タの書き換え対象とするか，サブマイコン２６をデータの書き換え対象とす
るかを選択するものである。しかし，「選択スイッチ」によっていずれをデ
ータの書き換え対象とした場合であっても，書込電圧ＶPPは，メインマイコ
ン１８とサブマイコン２６の双方に供給され，書込データの先頭に配置され
た識別コードとフラッシュメモリ４２に格納されている識別コードとを比較
することによって，メインマイコン１８とサブマイコン２６のいずれの書き
換えデータであるかが判別されて，書換えが行われるのであるから，「既存
のメインマイコン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の
制御プログラム等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書
き換えなければならないかを記憶データに基づき決定し，既存の制御プログ
ラム等のメインマイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン
２６に対して新たな制御プログラム等の書き込みを開始するもの」というこ
とができるのであって，審決の引用発明の認定に誤りがあるということはで
きない。
また，原告は，引用発明の「識別コード」について，マイコンのデータ送
信を強制的に禁止するために「識別コード」を用いているものであり，識別
コード（識別データ）によりデータを書き込むマイコンを選択するものでは
なく，この識別コードには何れのマイコンに書込データが書き込まれなけれ
ばならないかを決定するという技術的意義は全く存しない，と主張するが，
上記のとおり，引用発明においては，書込データの先頭に配置された識別コ
ードとフラッシュメモリ４２に格納されている識別コードとを比較すること
によって，メインマイコン１８とサブマイコン２６のいずれの書き換えデー
タであるかが判別されるものである。上記の両識別コードが不一致となる場
合に，「スイッチ素子ＳＷ１∼ＳＷ３が全て遮断状態となって，サブマイコ
ン２６とシリアル通信ライン３２及び電源ライン３８との電気的接続が遮断
される」（刊行物１［甲１］段落【００７８】）ことにより，「何れか１つ
のマイクロコンピュータがデータ書き換えのための書込処理を実行している
時に，他のマイクロコンピュータが通信ラインへデータを送信することが禁
止され，この結果，データの書き換え対象であるマイクロコンピュータの受
信データが他のマイクロコンピュータの送信データによって破壊されてしま
うことが確実に防止される」（刊行物１［甲１］段落【００１４】）ことと
なるのであるが，その前段階において，上記の両識別コードを比較してメイ
ンマイコン１８とサブマイコン２６のいずれの書き換えデータであるかが判
別されているのであるから，上記の両識別コードが不一致となる場合にマイ
コンのデータ送信を強制的に禁止しているからといって，識別コードには何
れのマイコンに書込データが書き込まれなければならないかを決定するとい
う技術的意義がないということはできず，原告の上記主張を採用することは
できない。
さらに，原告は，刊行物１の第２実施形態においては，書込電圧ＶPPがメ
インマイコン１８とサブマイコン２６とに別個に供給され，しかも，識別コ
ードを有していないとも主張するが，上記(2)のとおり，引用発明は，刊行
物１の第１実施形態であるから，第２実施形態が原告主張のようなものであ
ることは，引用発明の上記認定を左右するものではない。
(4)審決は，引用発明を認定するに当たって，「選択スイッチ」について認
定していないが，審決は，引用発明が，上記のとおり「既存のメインマイコ
ン１８の制御プログラム等または既存のサブマイコン２６の制御プログラム
等がメモリ書込装置４によって新たな制御プログラム等に書き換えなければ
ならないかを記憶データに基づき決定し，既存の制御プログラム等のメイン
マイコン１８または既存の制御プログラム等のサブマイコン２６に対して新
たな制御プログラム等の書き込みを開始するもの」という構成を有している
ことに着目して，その旨を認定をし，本願補正発明と対比しているのであっ
て，その前段階に存する「選択スイッチ」についても認定しなければならな
いという理由はないから，審決がその点を引用発明として認定しなかったと
しても，そのことをもって引用発明の認定に誤りがあるということはできな
い。
４取消事由１（本件補正が特許請求の範囲の減縮等を目的とするものではない
と判断したことの誤り）について
(1)本件補正は，検知システム（４，３０）について，「上記ソフトウェア
プログラムの既存のバージョン及び上記既存のプロセッサシステム（３）の
一方または両方を記憶データに基づき考慮しながら，どのソフトウェアプロ
グラムがどのプロセッサシステム（３）のために上記データ入力装置（１）
によってロードされなければならないかを決定し，これらのソフトウェアプ
ログラムのロードを関連するプロセッサシステムに対して開始する」（補正
前）ものから，「上記既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェアプロ
グラムが上記データ入力装置（１）によって最新のバージョンに更新しなけ
ればならないかを決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム
（３）に対して最新のバージョンのソフトウェアプログラムのロードを開始
する」（補正後）ものとするものである。
したがって，本件補正前においては，検知システムにおける，ロードされ
るソフトウェアプログラムの決定について，「記憶データに基づき」決定さ
れるとの限定があったのに対し，本件補正後においては「記憶データに基づ
き」決定されないものも含まれているから，本件補正は，特許請求の範囲の
減縮を目的とするものということはできない。また，本件補正が，請求項の
削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするもので
もないことは明らかである。
(2)この点について，原告は，検知システムがシステム（装置）としてロー
ドされるソフトウェアプログラムを決定するものである以上，何らかのデー
タに基づいて決定動作を実行するものであり，何らのデータも記憶されずに
当該決定を実行することはシステム（装置）としてあり得ない，と主張す
る。しかし，被告が主張するように，例えば，当該装置にアナログのカウン
ターを設け，検知システムが当該カウンターに基づいて更新の決定を行う態
様も想定できるところ，このようなアナログのカウンターを読み取って更新
を決定するものについて「記憶データに基づき」ということは困難であり，
さらに，ロードされるソフトウェアプログラムの決定は必ず「記憶データに
基づき」なされるとする技術常識があるとまで認めることもできないから，
原告の主張を採用することはできない。
なお，【請求項１】に「記憶データに基づき」との文言が付加されたの
は，平成１８年４月７日付けの第１次補正（甲９）によってであるが，その
際，原告は，特許庁に提出した平成１８年４月７日付けの意見書（甲８）に
おいて，「『記憶データに基づく』点を限定したものであります。」との…
意見を述べている（２頁４行∼５行）。
(3)このように本件補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものではな
く，請求項の削除，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明のいずれを目的
とするものでもないから，平成１４年法律第２４号改正附則２条１項により
なお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法１７条の２第４項に
違反する旨の審決の判断に誤りがあるということはできない。
(4)以上のとおり，取消事由１は理由がない。
５取消事由２（本願補正発明と引用発明との一致点・相違点認定の誤り）につ
いて
(1)上記４で述べたことからすると，特許庁が審決において本件補正を却下
したことは，次の取消事由２及び３の当否について判断するまでもなく，違
法でないということになるが，審決の経緯に鑑み，念のため取消事由２及び
３についても判断する。
(2)前記３のとおり，審決の引用発明の認定に誤りがあるということはでき
ないから，本願補正発明と引用発明とは，審決が認定する（１３頁２０行∼
１４頁１６行）とおり，次の一致点と相違点があることになる。
［一致点］
本願補正発明と引用発明とは，
「ｃ）それぞれ関連するソフトウェアプログラムを有する少なくとも二
つのプロセッサシステムと，
ｄ）上記プロセッサシステムを接続するデータ転送システムと，
ｅ）上記データ転送システムに接続され，上記プロセッサシステムにそれ
ぞれ属する上記ソフトウェアプログラムの更新を行うデータ入力装置
と，
ｆ）上記少なくとも二つのプロセッサシステムに接続され，第一状態にお
いて上記プロセッサシステムを動作モードに，第二状態において上記プ
ロセッサシステムをソフトウェア更新モードに切り替える動作モードス
イッチと，
ｇ）上記動作モードスイッチ及び上記データ転送システムに同じく接続さ
れ，ソフトウェア更新モードにおいて，
上記既存のプロセッサシステムのソフトウェアプログラムが上記データ
入力装置によって更新しなければならないかを決定し，旧ソフトウェアプ
ログラムのプロセッサシステムに対してソフトウェアプログラムのロード
を開始する更新手段を備えている装置。」である点で一致する。
［相違点１］
本願補正発明は，「ａ）流体治療装置及び流体源の一方または両方と，
ｂ）患者と上記流体治療装置及び流体源の一方または両方との間で流体を
輸送するための流体路」と，制御装置を備えている薬液管理装置であるの
に対し，引用発明は，「アクチュエータ２２ａ及びアクチュエータ２２
ｂ」と，制御装置を備えている自動車である点。
［相違点２］
制御装置の更新手段について，本願補正発明は，「上記既存のプロセッ
サシステム（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）
によって最新のバージョンに更新しなければならないかを決定し，旧ソフ
トウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に対して最新のバージョ
ンのソフトウェアプログラムのロードを開始する検知システム（４，３
０）」であるのに対し，引用発明は「上記既存のプロセッサシステム
（３）のソフトウェアプログラムが上記データ入力装置（１）によって新
たなソフトウェアプログラムに更新しなければならないかを記憶データに
基づき決定し，旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステム（３）に
対して新たなソフトウェアプログラムのロードを開始する書込開始手段」
である点。
(3)以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
６取消事由３（本願補正発明の進歩性判断の誤り）について
(1)審決が引用する以下の各公報等によれば，次の事実が認められる。
ア特開平１０−５７４７５号公報（発明の名称「制御装置」，出願人
ガムプロアクチーボラグ，公開日平成１０年３月３日。甲２）に
は，監視マイクロプロセッサ４４及び制御マイクロプロセッサ５０を備
えた血液透析用制御装置が開示されている。
特開平６−３１５５３０号公報（発明の名称「血液の体外処理方法お
よび装置」，出願人A，公開日平成６年１１月１５日。甲３）には，
コントロールコンピュータ１０２及びモニタコンピュータ１０４を備え
た血液の体外処理装置が開示されている。
以上の各公報の記載に弁論の全趣旨を総合すると，流体治療装置及び
流体源の一方または両方と，患者と上記流体治療装置及び流体源の一方
または両方との間で流体を輸送するための流体路と，少なくとも二つの
プロセッサシステムを有する薬液管理装置は，本件特許出願の優先日
（平成１１年１１月９日）当時，よく知られていた（周知であった）も
のと認められる。
イ特開平６−３１４１９０号公報（発明の名称「電子装置」，出願人
ソニー株式会社，公開日平成６年１１月８日。甲４）には，プログラ
ムの更新（バージョンアップ）を行う電子装置が開示されているが，コ
マンダ１８の操作によって書き換えを行うものである（段落【００１２
】参照）。
特開平６−２１９０２１号公報（発明の名称「画像形成装置」，出願
人株式会社リコー，公開日平成６年８月９日。甲５）には，プログラ
ムの書き換え（バージョンアップ）を行う画像形成装置が開示されてい
る。同装置においては，ホストコンピュータ４からのダウンロード・プ
ログラム・データの転送指示，もしくは操作パネル３の操作あるいはデ
ィスク装置５，あるいはメモリカードからのダウンロード・プログラム
・データの転送指示によって，ＣＰＵ１０は，予め用意されたダウンロ
ード・プログラム・データの転送を行い，バージョン番号が，新しい場
合（新規の場合）のみ不揮発性の記録媒体（ＲＯＭ）に対して書き換え
動作を行うものである（段落【００１３】∼【００１５】）。
以上の各公報の記載に弁論の全趣旨を総合すると，プロセッサシステ
ムを有する制御装置において，プログラムのバージョンアップを行うこ
とは，本件特許出願の優先日（平成１１年１１月９日）当時，よく知ら
れていた（周知であった）ものと認められる。
(2)相違点１につき
引用発明は，「アクチュエータ２２ａ及びアクチュエータ２２ｂ」と，制
御装置を備えている自動車であるのに対し，本願補正発明は，「ａ）流体治
療装置及び流体源の一方または両方と，ｂ）患者と上記流体治療装置及び流
体源の一方または両方との間で流体を輸送するための流体路」と，制御装置
を備えている薬液管理装置であるが，上記(1)のとおり，流体治療装置及び
流体源の一方または両方と，患者と上記流体治療装置及び流体源の一方また
は両方との間で流体を輸送するための流体路と，少なくとも二つのプロセッ
サシステムを有する薬液管理装置は，本件特許出願の優先日（平成１１年１
１月９日）当時，よく知られていたものと認められる上，ソフトウェアプロ
グラムの更新という点では，自動車であるか，薬液管理装置であるかで格別
異なる点があるとも認められないから，当業者（その発明の属する技術の分
野における通常の知識を有する者）は，相違点１に係る構成を容易に想到す
ることができたというべきである。
この点について，原告は，薬液管理装置においては患者を危険にさらすこ
となく治療が行われるように構成することが要求されている旨の主張をする
が，ソフトウェアプログラムの更新を始めとする装置のメンテナンスが確実
に行われなければならないことは，薬液管理装置に限らないソフトウェアプ
ログラムを用いる装置に共通する一般的な課題であって，上記のとおり自動
車であるか薬液管理装置であるかで格別異なる点があるとは認められない。
(3)相違点２につき
前記５で述べたとおり，「既存のプロセッサシステムのソフトウェアプロ
グラムが上記データ入力装置によって更新しなければならないかを決定し，
旧ソフトウェアプログラムのプロセッサシステムに対してソフトウェアプロ
グラムのロードを開始する更新手段」は，引用発明（甲１）に開示されてい
るところであり，このことに，上記(1)のとおり，プロセッサシステムを有
する制御装置において，プログラムのバージョンアップを行うことは，本件
特許出願の優先日（平成１１年１１月９日）当時，よく知られていたことを
総合すると，当業者は，相違点２に係る構成を容易に想到することができた
というべきである。
この点について，原告は，一般に，ソフトウェアプログラムのバージョン
を更新する場合，ユーザが更新するか否かを決定するのが通常であり，引用
発明においても，選択スイッチによって制御プログラムを更新するマイコン
を選択することを必須としていると主張する。
しかし，引用発明は，前記３で認定したようなものであって，「選択スイ
ッチ」は存在するものの，「既存のプロセッサシステム（３）のソフトウェ
アプログラムがデータ入力装置（１）によって新たなソフトウェアプログラ
ムに更新しなければならないかを記憶データに基づき決定している」のであ
るから，引用発明を原告が主張するようなものと認めることはできない。
また，原告は，本願補正発明では，何れのプロセッサシステムも最新のバ
ージョンのソフトウェアプログラムに統一されることとなるとも主張する
が，このような効果は，本願補正発明の構成により必然的に生ずる効果であ
って，格別顕著なものということはできないから，このような効果があるか
らといって，本願補正発明について進歩性を認めることができるものではな
い。
複数のプロセッサシステムを有するさらに，原告は，本願補正発明は，「
薬液管理装置のソフトウェアプログラムの更新を，熟練の技術者のみがこれ
を行える立場にあるのではなく，平易な方法でかつ都合のよい価格で行える
装置を提供することである。」を目的とするものであり（本願補正明細書［
ソフトウェアプログラムのバージョン更甲１３］段落【００１２】），単に
薬液管理装置の平易新を課題とするものではなく，バージョン更新をいかに
な方法でかつ都合のよい価格で行えるかを課題とするものであるとも主張す
本願補正発明の構成により必然的に実現るが，原告が主張する上記目的も，
されるものであるから，このような目的が実現できるからといって，本願補
正発明について進歩性を認めることができるものではない。
(4)以上のとおり，本願補正発明の進歩性判断に誤りがあるということはで
きないから，取消事由３は理由がない。
７取消事由４（本願発明の進歩性判断の誤り）
(1)原告は，審決は，引用発明が選択スイッチを備えているという相違点を
看過したものであると主張し，その主張に基づき，審決の本願発明（本件補
正前の発明，平成１８年４月７日第１次補正後のもの，甲９）と引用発明と
の一致点・相違点の認定に誤りがあり，さらに，審決の本願発明についての
進歩性判断にも誤りがあると主張する。
しかし，前記３のとおり，引用発明の認定に誤りがあるとの原告の主張を
採用することはできない。したがって，本願発明と引用発明との一致点・相
違点の認定に誤りがあるということはできず，また，前記６で述べたと同様
の理由により，審決の本願発明についての進歩性判断に誤りがあるというこ
ともできない。
(2)以上のとおり，取消事由４は理由がない。
８結論
以上によれば，原告主張の取消事由は全て理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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