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平成１４年(ワ)第７７４３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年５月８日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　原告　　　　　三洋電機株式会社
原告　　　　　タカラベルモント株式会社
両名訴訟代理人弁護士　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　　　緒　方　雅　子
被告　　　　　株式会社大廣製作所
　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　後　藤　秀　継
同　　　　　　　　　　　　赤　松　純　子
同　　　　　　　　　　　　玉　置　　　健
補佐人弁理士鮫　島　武　信
主　　　　　　文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を製造し、販売してはならない。
２　被告は、前項の物件を廃棄せよ。
３　被告は、原告三洋電機株式会社に対し金６６６万６６６７円、原告タカラベ
ルモント株式会社に対し金３３３万３３３３円及びいずれもこれに対する平成１４
年８月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「自動洗髪機」について特許権を共有する原告らが、被告による別
紙イ号物件目録及びロ号物件物件目録記載の各物件の製造販売が同特許権を侵害す
るとして、被告に対し、民法７０９条、特許法１０２条２項に基づく損害賠償を請
求するとともに、現在も製造販売を継続しているイ号物件目録記載の物件につき上
記特許権に基づく差止等を請求した事案である。
（基本的事実）
１　原告らは、次の特許権（以下、「本件特許権」といい、その特許請求の範囲
請求項１記載の発明を「本件発明」、本件特許出願に係る明細書を「本件明細書」
という。）を共有している（原告タカラベルモント株式会社への本権の一部移転の
登録年月日は平成１３年３月２１日である。甲１、２）。
特許番号　第３０９１７５４号
発明の名称　自動洗髪機
出願年月日　平成７年６月２８日（特願平１１－２８７１１４号。特願平７
－１６２５８２号の分割）
登録年月日　平成１２年７月２１日
特許請求の範囲　本判決末尾添付の別紙特許公報（以下「本件公報」とい
う。）【特許請求の範囲】欄請求項１記載のとおり。
２　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである（特許請求の範囲の記
載中には、「温水噴射ノズル」の語と「温水噴射用ノズル」の語があるが、両者は
同義であると認められるから、本判決では、すべて「温水噴射用ノズル」の語に統
一する。）。
Ａ１　洗髪に使用する温水を溜めるための貯湯タンクと、
Ａ２　温水噴射用ノズルと、
Ａ３　上記貯湯タンクに溜められている温水を汲み出して上記温水噴射用ノズ
ルに与えるためのポンプと、
Ａ４　洗髪コースに従って被洗髪者の髪を自動的に洗髪するよう指示するため
のスタートキーと、
Ａ５　上記温水噴射用ノズルに至る経路に溜まっている水を前記温水噴射用ノ
ズルを通じて排出する処理の実行を手動で指示するための水抜きキーと、を有し、
Ｂ１　前記スタートキーが操作されると、洗髪コースに従って前記ポンプを駆
動して洗髪を実行し、
Ｂ２　前記スタートキーが操作されていない場合において前記水抜きキーが操
作されると、前記ポンプが駆動され、前記温水噴射用ノズルに至る経路に溜まって
いる水を排水する処理を実行する
Ｂ３　マイクロコンピュータを備えた
Ｃ　　ことを特徴とする自動洗髪機。
３(1)　被告は、これまで別紙イ号物件目録記載の物件（製品名「AUTO　
SHAMPOO　SHAMPLIZE　Ⅲ」、以下「イ号物件」という。）及び別紙ロ号物件目録記
載の物件（製品名「AUTO　SHAMPOO　SHAMPLIZE　Ⅱ」、以下「ロ号物件」とい
う。）を製造販売してきた（甲３、甲４の1及び2）。
(2)　被告は、現在も、イ号物件を製造販売している（甲３）。
(3)　イ号物件及びロ号物件（以下、一括して「被告物件」という。）の各具体
的構成については、後記争点１のとおり当事者間に争いがある。
（争点）
１　本件発明の構成要件充足性
（原告らの主張）
(1)　被告物件の構成を本件発明の構成要件に対応させると、別紙主張対照表
（原告らの主張）欄記載のとおりであり、被告物件は、本件発明の構成要件をすべ
て充足する。
(2)　構成要件Ａ５及びＢ２の「水抜きキー」について詳論すると、イ号物件の
製品カタログ（甲３）には「新しくなった７つの機能」の１つとして「シャンプー
をする時、少しぬるいお湯が出て、ヒヤっとさせられることがあります。それは最
初ホースやシャワーヘッドに残っていた冷めたお湯が出てくるためです。こういっ
た、お客様に与える小さな不快感も解消しています。」、「配管内の冷えた水を利
用したシンク洗浄モード付き。･･･１８カ所のノズルより、全体的に吐出させる」と
記載されていることや、同取扱説明書（乙２）には「シンク内洗浄をかねて配管内
の冷えた水を捨てます。（８頁）」、「シンク洗浄キーを押すと約２０秒間シャワ
ーが吐出し、シンク洗浄を行うと共に本体内の冷えた水を捨てます。次の洗髪をす
るまでに時間があきますと配管内のお湯が冷えるので、シンク洗浄をおすすめしま
す。（１２頁）」という記載があることに照らすと、被告物件においても、本件発
明の水抜き処理に相当する配管内の冷水の排水処理を行う、すなわち、被告物件の
「シンク洗浄キー」が本件発明の「水抜きキー」に相当することは明らかである。
(3)　仮に被告の主張するように、シンク（洗髪槽）を洗浄する機能（以下「シ
ンク洗浄機能」という。）が被告物件にあるとしても、本件発明との関係では付加
にすぎないから、本件発明の構成要件充足性を否定するものではない。
（被告の主張）
(1)　被告物件の構成を本件発明の構成要件に対応させると、別紙主張対照表
（被告の主張）欄記載のとおりであり、被告物件は、Ａ３以外の本件発明の構成要
件をすべて充足しない。
(2)　構成要件Ａ５及びＢ２の「水抜きキー」について詳論すると、「排水」と
は「不用又は有害な水を他に流しやること。また、その水。」（広辞苑第５版）を
いうから、本件明細書にいう「排水」もすべて用途のない水を排除する場合に限ら
れ、「水抜きキー」により実行される処理である「排水」も不要な水を他に流しや
ることと解すべきであり、被告物件のシンク洗浄機能のように、特定の用途のため
に水をノズルから噴射する場合を含まない。したがって、被告物件は、「水抜きキ
ー」を有さず、上記構成要件を充足しない。原告らの指摘する被告製品のカタログ
や取扱説明書の記載は、シンク洗浄に伴う当然の事実の一面を説明したものにすぎ
ない。
(3)　原告らは、シンク洗浄機能は本件発明との関係では付加にすぎないと主張
する（原告らの主張(3)）が、本件発明と被告物件とはその技術的思想が大きく相違
するから、被告物件のシンク洗浄機能を単なる付加ということはできない。すなわ
ち、吐水の対象を見ると、本件発明がノズル前経路内冷水のみを排水の対象とする
のに対し、被告物件はシンク洗浄機能を果たすために、貯湯タンク内の大量の温水
もノズルから噴射するものである（原告タカラベルモント株式会社による本件発明
の実施品であるアクアバイブロ８０２型（以下「原告新製品」という。）では経路
容積約０．８リットル、吐水量約１．１リットルであるのに対し、イ号物件では経
路容積約１．８９リットル、吐水量約９．４リットルである（乙１０）。）。ま
た、排水の態様や作用効果から見ても、本件発明のノズル前経路内冷水の排出処理
が被洗髪者の髪に冷水が当たらないようにこれをノズルから捨て去るだけである
（本件発明では、シンク洗浄は美容師がハンドシャワーを使用して手動で行うこと
が予定されており、本件明細書の実施例におけるノズルの配置位置、配置方向及び
配置数に照らしても、シンク洗浄機能を付加するのになじまない構造とされてい
る。）のに対し、被告物件では、シンク洗浄のため、多数の噴射ノズルから順々に
多方向から勢いよくシンク内に激しく温水を当てるものである。このような相違
は、両者の技術的思想の相違に基づくものであるから、被告物件は本件発明の構成
要件を充足するものではない。
２　明白な無効理由（進歩性欠如）その１
（被告の主張）
　本件特許権には次のとおり特許の無効理由が存在することが明らかであるか
ら、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
(1)　本件特許出願前に日本国内において公然実施をされた従来技術を採用した
原告タカラベルモント株式会社製の洗髪機アクアバイブロ８００型、８０１型（以
下「原告旧製品」という。）は、①洗髪キー（ショート又はミディアム・ロング。
以下同じ。）を押すと、洗髪槽内の弓状ノズル棒が一番下に下がった状態で停止
し、ノズルから約２６秒間配管内の水が自動的に初期排水される、②この初期排水
が終了すると、弓状ノズル棒が自動的に上に上がり、指定の洗髪操作を開始する、
③しかし、洗髪キーを押して初期排水が完了した後に、再度洗髪キーを押すと、操
作プログラムの進行が一時停止される（ここで、被洗髪者の頭部を洗髪槽内に入れ
て、洗髪が実行可能な状態にする。）、④その後、再度洗髪キーを押すと、一時停
止は解除され、操作プログラムが再開され、洗髪行程が開始されるというものであ
った。すなわち、原告旧製品における洗髪キーは、初期排水とその後の洗髪行程を
開始するキーであるのみならず、一時停止とこれを解除する作用を有するキーでも
あるから、手動による初期排水（水抜き）キーであるとともに、洗髪の実行キーで
もあった。
(2)　これに対し、本件発明の実施品である原告新製品では、①リンク排水キー
（本件発明の構成要件の「水抜きキー」に相当する。）を押すと、リンク（ノズ
ル）配管内の水が排水され、約２０秒後に自動停止する（ここで、被洗髪者の頭部
を洗髪槽内に入れて、洗髪が実行可能な状態にする。）、②その後、洗髪キーを押
すと、洗髪行程が開始されるというものである。
(3)　原告旧製品と原告新製品は、水抜きに要する時間（原告旧製品が約２６秒
であるのに対し、原告新製品は約２０秒である。）、キーを押す回数（原告旧製品
が３回であるのに対し、原告新製品は２回である。）、水抜きが手動停止（原告旧
製品）か自動停止（原告新製品）かの点で相違するが、このようなわずかな相違点
（特に前二者）に進歩性があるとはいえない。相違点のうち、水抜きが自動停止す
ることについては、実開平６－８７４８６号公開実用新案公報（乙１４、公開日平
成６年１２月２２日）の従来技術、特開平６－２２８７８号公開特許公報（乙１
５、公開日平成６年２月１日）の【００２９】、特開平６－１４２００１号公開特
許公報（乙１６、公開日平成６年５月２４日）の【００２３】により示されてい
る。したがって、本件発明は、その出願前に当業者がこれらの発明又は考案に基づ
いて容易に発明することができたものであるから、進歩性がない。
（原告らの主張）
(1)　原告旧製品では、被告主張のような一時停止及び再開は、その使用上、予
定されていない。すなわち、原告旧製品における一時停止の機能は、洗髪運転中に
被洗髪者の頭部のセット状態を修正したり、被洗髪者から洗髪停止の要請があった
りした場合に使用される機能にすぎない。原告旧製品において、スタートキーを押
した後にこれを一時停止させると、流出管等に溜まっている冷水を十分に排水でき
ない場合があり、操作者は初期排水（冷水の排水）が完了したか否かを正確に把握
できない（原告旧製品では、フードを開けた状態でスタートキーを押しても初期排
水が開始されないため、操作者は排水が冷水か否かを確認できない。）。このよう
な場合、再度スタートキーを押して再開すれば、被洗髪者に冷水がかかってしまう
ことになり、本件明細書にいう従来技術の問題点（本件公報【０００４】）が解決
されないことになる。逆に、この一時停止が遅すぎると、洗髪行程の途中から洗髪
を開始することになるという不都合が生ずる。
(2)　これに対し、本件発明は、従来の技術的課題を解決し、洗髪時間を長くす
ることなく、流出管等に溜まっている冷水を確実に排水するために、原告旧製品に
はなかった「（洗髪キー＝スタートキーとは独立した）水抜きキー」という新たな
構成を採用したのである（なお、本件発明の実施品である原告新製品においても、
洗髪キーを再度押すと、一時停止し、これを更に押すと再開するという一時停止機
能は備えている。）。
(3)　したがって、本件発明が進歩性を有することは明らかである。
３　明白な無効理由（進歩性欠如）その２
（被告の主張）
　本件特許権には次の点でも特許の無効理由が存在することが明らかであるか
ら、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
(1)　本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実開平７－３
０９０２号公開実用新案公報（乙９の1、公開日平成７年６月１３日）には、自動洗
髪をする前の段階で、この自動洗髪とは別に、温水噴射用ノズルに至る経路に溜ま
っている冷水を排水する自動洗髪機が記載されており、その作用効果も自動洗髪に
おける洗髪時間が長くなることがないという点で、本件発明と共通する。
(2)　他方、本件発明と上記公報（乙９の1）に記載された考案とは、次の点で
相違する。
ｱ　給湯方式
本件発明　「貯湯タンク」に溜められている温水を「ポンプ」で汲み出し
て与える。
乙９の1　「貯湯タンク」及び「ポンプ」のいずれも備えておらず、温水
は「給湯源」から直接供給され、温水を与えるための手段も
「電磁弁」の開閉による。
ｲ　事前水抜きの指示方式
本件発明　　事前水抜きを水抜きキーの操作により「手動」で水抜きの指
示を行う。
乙９の1　　事前水抜きを「自動」で行う。
しかし、アの相違点についてみると、「貯湯タンク」に溜められている温
水を「ポンプ」で汲み出して与えることは、特開平６－２１７８１９号公開特許公
報（乙９の2、公開日平成６年８月９日）、特開平６－４６９１８号公開特許公報
（乙９の3、公開日平成６年２月２２日）、実開平６－２４６０６号公開実用新案公
報（乙９の4、公開日平成６年４月５日）、特開平６－７８８１９号公開特許公報
（乙９の5、公開日平成６年３月２２日）に開示されているとおり、既に多くの自動
洗髪機に採用されていた周知の技術にすぎない。イの相違点についても、人体に対
してノズルから温水を噴射する装置において事前水抜きを手動で行うことは、実開
平６－８７４８６号公開実用新案公報（乙１４、公開日平成６年１２月２２日）、
特開平６－２２８７８号公開特許公報（乙１５、公開日平成６年２月１日）、特開
平６－１４２００１号公開特許公報（乙１６、公開日平成６年５月２４日）に開示
されているとおり、周知の技術にすぎない。
　原告らは、後記原告らの主張(2)のとおり、上記各公報記載の発明又は考案
は、いずれも配管経路に溜まった冷水をすべて排水するものではないと主張する。
しかし、そもそも本件発明の特許請求の範囲が「すべての」冷水を排水する構成を
採用しておらず、その作用効果でもないから、この点に関する原告らの主張は、そ
の前提を欠く。仮にそうでないとしても、「すべての冷水を排水する」構成は、上
記公報（乙９の1）自体に開示されている（同考案は、「給湯源から湯水混合栓９ま
での経路の捨て水」（第１段階）と「湯水混合栓９からシャワーヘッドまでの経路
の捨て水」（第２段階）とを連続して行うもの（同公報【００２９】、【００３
１】）である。乙１４～１６についても同様である。）。
(3)　実開平７－３０９０２号公開実用新案公報（乙９の1）記載の考案とその
余の上記各公報（乙９の2～5、１４～１６）記載の発明又は考案とは、いずれも関
連する技術分野の技術手段であり、両者を組み合わせることに何らの阻害事由もな
いから、本件発明は、これらの発明又は考案に基づいて容易に発明をすることがで
きたものであり、進歩性を欠く。
　原告らの主張(3)について反論すると、自動と手動とは可逆性のある概念で
ある。すなわち、マイコン技術の発達した平成７年当時、手動で行えることを自動
でも行えるようにすると同時に、自動で行えることを手動で行えるようにすること
は、各種の技術分野で当然の設計事項として行われていた周知の技術であった。実
際上も、昭５４－１０２０６５号公開特許公報（乙１８、公開日昭和５４年８月１
１日）、昭５４－１４４０５３号公開特許公報（乙１９、公開日昭和５４年１１月
９日）、昭５５－１０６１９６号公開特許公報（乙２０、公開日昭和５５年８月１
４日）には、（全）自動洗濯機において自動選択コースと手動洗濯コースとを自由
に選択できることが開示されており、自動と手動とは利用者の便宜に応じて自由に
選択して採用されるものである。同様に、カーエアコンに関する昭５７－１３８４
１２号公開特許公報（乙２１、公開日昭和５７年８月２６日）及び昭６０－１０１
１号公開特許公報（乙２２、公開日昭和６０年１月７日）や、給水装置に関する平
２－２６１１３５号公開特許公報（乙２３、公開日平成２年１０月２３日）にも、
自動と手動を適宜使い分ける技術が開示されている。本件特許の分割出願前の原出
願（平７－１６２５８２号）に対する拒絶理由通知書（乙７）においても、「洗髪
作業に入る前に、初期排水行程を実行し、被洗髪者に冷水がかからないようにした
自動洗髪機が記載されており、本願発明は、それを単に手動化したものにすぎない
もの」は進歩性を欠くとされたことからも明らかである。
（原告らの主張）
(1)　本件発明と被告主張に係る実開平７－３０９０２号公開実用新案公報（乙
９の1）の考案とは、次の点で相違する。
ｱ　本件発明　残水を温水噴射用ノズルを通じて排出する。
乙９の1　残水を温水噴射用ノズルとは別経路である「捨て水経路」か
ら排出する（流路中途から排水する。）。
ｲ　本件発明　手動で指示するための水抜きキーを有する。
乙９の1　そのようなキーを有しない。
ｳ　本件発明　スタートキーの操作により洗髪が実行される。
乙９の1　洗髪スイッチオンにより、捨て水処理（同公報【００２
９】）が行われた後、洗髪が実行される。
(2)　本件発明が温水噴射用ノズルに至る経路に溜まっているすべての冷水を排
水するものである（本件公報【０００７】、【００７８】参照）のに対し、被告主
張に係る各公報（乙１４～１６）の発明又は考案は、いずれも配管経路に溜まった
冷水をすべて排水するものではない。すなわち、実開平６－８７４８６号公開実用
新案公報（乙１４）は、その【実用新案登録請求の範囲】上、洗浄ノズルに温水を
供給する供給路と、該供給路から分岐した捨て水流路を備えるものであり、【考案
の詳細な説明】の【０００８】、【００１４】、【００２１】及び【図１】の記載
に照らしても、初期冷水を可能な限り少なくすることができるものにすぎない。こ
のことは、特開平６－２２８７８号公開特許公報（乙１５、その【発明の詳細な説
明】の【００２９】及び【図１】参照。）や、特開平６－１４２００１号公開特許
公報（乙１６、その【発明の詳細な説明】の【００２３】及び【図１】参照。）に
ついても同様である。
(3)　被告主張の各発明又は考案の組み合わせ（乙９の1～5と乙１４～１６との
組み合わせ）には次のような阻害事由があるから、本件発明の進歩性を否定するこ
とにはならない。すなわち、
ｱ　初期排水の発明又は考案（乙９の1～5）は、いずれもこれを自動的に行う
ものであるのに対し、上記(2)の各公報記載の発明又は考案（乙１４～１６）は、い
ずれも排水を手動で行うものであるところ、自動と手動とは相反する構成であり、
自動化の技術思想の延長線上に、技術的に退歩に見える手動の発明又は考案を結合
させる（手動を自動化することはあっても、逆に、自動を手動化する）ことは考え
がたい。
ｲ　被告主張の考案（乙９の1）は、本件発明と同様に、操作者と利用者（被
洗髪者）が異なることを前提としたものであり、その技術的課題は、利用者（被洗
髪者）の便宜のため、操作者が予めどのように調整できるかという観点から設定さ
れたものであるのに対し、上記(2)の各公報記載の発明又は考案（乙１４～１６）
は、いずれも操作者自身が利用者でもあって、上記のような技術的課題はそもそも
存しない。
ｳ　特開平６－２２８７８号公開特許公報（乙１５）の発明は、多機能シャワ
ー装置における保守点検作業の容易化、安全化を目的とするため、配管内を空にす
るというものであり、本件発明や上記考案（乙９の1）の流路内の冷水を温水に置き
換える「水抜き」とは大きく相違する。また、本件発明の水抜きキーはスタートキ
ーが操作されていない場合に操作されるキーであるが、乙１５及び乙１６の発明
は、水抜きキーに相当するスイッチが他のスイッチに優先する構成となっている点
でも異なる。
４　原告らの損害
（原告らの主張）
(1)　被告は平成１２年７月２１日から同１３年７月３１日までの間、ロ号物件
（単価100万円）を少なくとも１００台販売したことにより、５００万円の利益を得
た。
(2)　被告は、平成１３年８月１日から同１４年７月３１日までの間、イ号物件
（単価100万円）を少なくとも１００台販売したことにより、５００万円の利益を得
た。
(3)　原告らの損害は次のとおりである。
（原告三洋電機株式会社）
ロ号物件　500万円×（8月/12月＋4月/12月×1/2）＝416万6667円
イ号物件　500万円×1/2＝250万円
合計416万6667円＋250万円＝666万6667円
（原告タカラベルモント株式会社）
ロ号物件　500万円×4月/12月×1/2＝83万3333円
イ号物件　500万円×1/2＝250万円
合計　　　83万3333円＋250万円＝333万3333円
（被告の主張）
　いずれも否認する。
第３　判断－争点３（明白な無効理由（進歩性欠如）その２）について
１(1)　実開平７－３０９０２号公開実用新案公報（乙９の1、公開日平成７年６
月１３日）の考案は、自動捨て水装置、より詳しくは、給湯源とこの給湯源に接続
され電磁弁の開閉によって吐水及び停止を行う吐水装置を備えた自動洗髪機等の自
動捨て水装置に関するものである（同公報【０００１】）。従来技術では、ウエッ
トや濯ぎのときに供給する温水を使用後長時間放置しておくと、湯の供給源とノズ
ルまでの流路に残っている湯が冷えてしまい、再び使用するときには、この流路中
に残って冷たくなった水が押し出されるようにしてノズルから放出されることにな
り、特に冬の寒冷期では使用者に不快感を与えてしまうという問題があった。そこ
で、使用初期の低温の洗浄水の吐出を短時間で解消し、常に快適に使用できるよう
にすることを解決課題として（同公報【０００７】～【００１０】）、「給湯源と
該給湯源に接続された電磁弁の開閉によって吐水及び停止を行う吐水装置を備え、
さらに前記給湯源と吐水装置の流路中途に、前記電磁弁閉止後所定時間経過して、
又は前記電磁弁が閉止状態の時の残水が設定温度以下の場合に、前記流路内の残水
を自動的に排除する制御系を備えたことを特徴とする自動捨て水装置」という構成
を備えたものである（同公報【実用新案登録請求の範囲】請求項１）。同公報には
「以上の構成において、自動洗髪スイッチオンによって、電磁弁１３（１１とある
は、【符号の説明】の記載に照らし、１３の誤記と認める。以下同じ。）が開き、
ボール１内の捨て水ノズル（図示せず）から吐水が開始し、給湯温度がサーミスタ
１２で温度４７度を感知したら電磁弁１３を閉じ、シャワーヘッド３やノズルヘッ
ド４等へ適温湯が供給される。また、電磁弁１３を閉じると同時に、洗面機から吐
水が飛び出ない位置に設けられたシャワーヘッド３の開閉弁３ｄが開かれ、その後
順次残りの電磁弁を開けて捨て水を完了する。（同公報【００２９】）」、「ここ
で、先の使用後に流路系に残る湯や水が冷えてこれが吐出されるのを防ぐため、上
記したように、シャワーヘッド３、５、ノズルヘッド４、又はハンドシャワー６か
らの吐水終了後２０分継続して再度の使用がない場合、上記した捨て水制御（２０
分間隔毎の捨て水）が行われる。これによって、前回の使用から長時間たっている
場合でも、混合水供給経路９ａ中は常に適温となっているので、従来のように捨て
水を長時間することなく、シャワーヘッド３、５、ノズルヘッド４及びハンドシャ
ワー６にただちに適温の湯を供給することが可能となる。（同公報【００３
１】）」、「なお、上記実施例では、電磁弁閉止後２０分毎に捨て水する構成とし
たが、無論これに限定されず、例えば混合水供給経路９ａ中にサーミスタを設け、
混合水供給経路９ａの中の残水がたとえば４０℃以下となったときに捨て水する構
成としてもよい。この場合、先の実施例に比べ、特に無駄な捨て水を排除すること
ができる。また、本考案の捨て水装置は、上記自動洗髪機に限らず、一般の水栓や
ボディシャワー装置等にも適用可能である。（同公報【００３２】）」、この考案
の効果として「給湯源と吐水装置の流路中途の残水は、吐水装置の使用の如何にか
かわらず、予め設定された時間あるいは温度によって自動的に外部に排出されるた
め、冷めた残水が給湯源と吐水装置の流路内に滞ることが無く、速やかに適温を吐
水することができ、常に快適な使用が可能となる。」（同公報【００３３】）こと
が開示されている。
(2)　上記公報（乙９の1）に記載された考案は、自動洗髪をする前の段階で、
この自動洗髪とは別に、（温水噴射用）ノズルに至る経路に溜まっている冷水を排
水する（自動洗髪行程とは別個に、事前水抜き行程を行う）ものである点で、本件
発明と共通し、次の２点で相違する。なお、本件発明は、マイクロコンピュータを
備えることを構成要件としているところ、乙９の1の公報にはマイクロコンピュータ
を使用することは明示されていないが、同公報には、捨て水のために開閉される捨
て水用電磁弁１３がコントロール部２０に連動していることが記載されており、コ
ントロール部をマイクロコンピュータで構成することは普通に行われることである
から、上記考案のコントロール部は本件発明のマイクロコンピュータに相当する。
①　本件発明が「貯湯タンク」に溜められている温水を「ポンプ」で汲み出
して与えるものであるのに対し、上記公報に係る考案は「貯湯タンク」及び「ポン
プ」のいずれも備えておらず、「給湯源」から直接温水が電磁弁の開閉により供給
されるものである。
②　本件発明が水抜きキーの操作により「手動」で事前水抜きの指示を行う
ものであるのに対し、上記公報に係る考案はこの事前水抜きを「自動」で行うもの
である。
(3)　これに対し、原告らは、流路途中の残水を温水噴射用ノズルとは別経路で
ある「捨て水経路」から排出することも、上記公報（乙９の1）の考案と本件発明と
の相違点である、これに関連して、被告主張の公報（乙１４）に開示された技術
も、本件発明とは異なり、配管経路に溜まった冷水をすべて排水するものではない
と主張する。確かに、本件明細書の【特許請求の範囲】は「温水噴射用ノズルに至
る経路に溜まっている水を前記温水噴射用ノズルを通じて排出する処理」をするも
のであり、その【発明の効果】の項にも「冷水を残さずに確実に排水することがで
きる」ことが記載されているのに対し、上記公報中、乙９の1（【００２３】、【０
０２４】、【図７】）には流路途中に吐水流路と別系統で設けた「捨て水回路」が
示されており、乙１４の【実用新案登録請求の範囲】欄にも、該洗浄ノズルに温水
を供給する供給路とは別に「該供給路から分岐した捨て水流路」が記載され、その
【作用】の項においては「必要最小限の水を捨てて初期冷水を可能な限り少なくす
ることができる。」と記載されている。
　しかし、本件明細書の【発明の詳細な説明】によれば、「初期排水の指示
をたとえば被洗髪者を洗髪可能な状態にする前に行えば、美容師等が手などで排水
されている水の温度を確認した上で洗髪を開始することができるので、冷水を残さ
ずに確実に排水することができる。」（本件公報【００１２】）、「洗髪開始前で
あって、かつ被洗髪者を洗髪可能な状態にする前に初期排水指示を行えば、美容師
等が手などで排水されている水の温度を確認した上で洗髪を実行することができ
る。そのため、冷水を残さずに確実に排水することができる。」（同公報【００７
９】）、「洗髪行程が実行される前に、水抜きキー４９を押圧することによって、
冷水を排水するための手動初期排水行程を実行することができる。したがって、被
洗髪者を洗髪可能な状態にする前に、冷水が完全に排水されたかどうかを確認する
ことができる。すなわち、貯湯タンク７６に貯留されている温水は冷水が完全に排
水された後に上ノズル６２等から噴射されるので、手などで噴射されている水の温
度を確かめれば、冷水が完全に排水されたかどうかを確認できる。」（同公報【０
０６３】）とあるように、本件発明における冷水の確実な排水というのも、美容師
等の手による温度確認を経た上でのものにすぎない。その実施例でも、「マイクロ
コンピュータ２００では、水抜きキー４９が押圧されたか否かが監視されている
（ステップＳ１）。･･･水抜きキー４９が押圧されたと判別されると、･･･水抜きキ
ー４９は一定時間ｔ（たとえばｔ＝２秒）以上連続して押圧されているか否かが判
別される（ステップＳ４）。その結果、連続押圧時間が一定時間ｔ未満であると判
別されると、予め定める初期排水時間にわたって手動初期排水行程が実行される
（ステップＳ５、Ｓ６）。」（同公報【００５５】）、「マイクロコンピュータ２
００では、上記手動初期排水行程を実行している間、手動初期排水行程の開始から
予め定める初期排水時間ｔ１（たとえばｔ１＝20秒）が経過したか否かが監視され
ている（ステップＳ６）。その結果、手動初期排水行程の開始から初期排水時間ｔ
１経過したと判別されると、･･･手動初期排水行程が終了する（ステップＳ９）」
（同公報【００６０】）、「一方、上記ステップＳ１での判別の結果、水抜きキー
４９が一定時間ｔ以上押圧されていると判別された場合には、･･･手動初期排水行程
が実行される（ステップＳ７）。ただし、水抜きキー４９が一定時間ｔ以上押圧さ
れている場合、マイクロコンピュータ２００では、手動初期排水行程の開始から初
期排水時間ｔ１経過したか否かを監視するではなく、水抜きキー４９がオフされた
か否かが監視されている（ステップＳ８）。その結果、水抜きキー４９がオフされ
たと判別されると、･･･手動初期排水行程が終了する（ステップＳ９）。」（同公報
【００６１】、【００６２】）、「この自動洗髪機では、手動初期排水行程の実行
時間を水抜きキー４９の連続押圧時間によって調整することができるので、もしも
初期排水時間ｔ１にわたる手動初期排水行程で冷水が完全に排水されない場合で
も、その後に水抜きキー４９を噴射される水が適温になるまで連続して押圧すれ
ば、冷水を完全に排水することができる。」（同公報【００６５】）と記載されて
おり、冷水の排水の程度は、排水行程の実行時間の長短に影響されることを当然の
前提としていることが窺われるにとどまる。つまり、本件発明において、排水経路
が専ら温水噴射用ノズルからであることが冷水の排水の確実性に結びつくことは予
定されていない。このことは、実開平７－３０９０２号公開実用新案公報（乙９の
1）において、「前記電磁弁閉止後所定時間経過
して、又は前記電磁弁が閉止状態の時の残水が設定温度以下の場合に」（同公報
【実用新案登録請求の範囲】）という構成を採用し、その実施例でも、「先の使用
後に流路系に残る湯や水が冷えてこれが吐出されるのを防ぐため、上記したよう
に、シャワーヘッド３、５、ノズルヘッド４、又はハンドシャワー６からの吐水終
了後２０分継続して再度の使用がない場合、上記した捨て水制御（２０分間隔毎の
捨て水）が行われる。」（同公報【００３１】）、「混合水供給経路９ａ中にサー
ミスタを設け、混合水供給経路９ａの中の残水がたとえば４０℃以下となったとき
に捨て水する構成としてもよい。」（同公報【００３２】）ことが開示され、実開
平６－８７４８６号公開実用新案公報（乙１４）においても、「（洗浄ノズルに温
水を供給する）該供給路及び捨て水流路の少なくとも一方に感温表示体を設けたこ
と」（同公報【実用新案登録請求の範囲】の請求項１）により「この感温表示体を
見ながら捨て水流路から水を排出させ、感温表示体が適温を表示するようになった
時点で捨て水を終了させるようにする」（同公報【００１４】）ことが開示されて
いるにとどまり、冷水の排水の確実性が排水経路として温水噴射用ノズルとは別経
路である「捨て水経路」を設けることと格別関連づけられていないことからも明ら
かである。もともと、人体にとっての適温としての「温水」や、逆に、不快感を与
える「冷水」というのも、季節や設置場所の寒暖差という一般的な条件に左右され
（本件公報【０００５】参照）、いったん洗髪行程を終了した後再度同行程を開始
するまでの経過時間の長短という個別的な条件にも影響を受ける（乙９の1の【００
０７】）ことは、当業者にとって周知の事柄であると認められるにもかかわらず、
以上のように、時間や温度そのものによる調整を検討するにとどまり、冷水を確実
に排水するためにいかなる排水経路を設けるか否かという観点からの技術的検討が
まったく存しない点に照らすと、冷水の確実な排水とその排水経路とは直接的な関
連性を有しないものといわざるを得ず、排水経路に関する相違は当業者が適宜選択
する設計的事項上の微差にすぎないと考えられる。したがって、原告らの上記主張
は採用することができない。
(4)　また、原告らは、手動で指示するための水抜きキーを有するか否か（争点
３（原告らの主張）(1)イ）、スタートキーの操作により洗髪が実行されるか、又は
洗髪スイッチオンにより捨て水処理が行われた後、洗髪が実行されるか（同ウ）
も、本件発明と上記公報（乙９の1）の考案との相違点である旨を主張するが、これ
らの点は、上記②の相違点として指摘した点（事前水抜きを手動で行うか自動で行
うか）に集約されるものにすぎないと解される。
２(1)　上記①の相違点について検討すると、「貯湯タンク」に溜められている温
水を「ポンプ」で汲み出して与えるものは、被告の主張に係る各公報（乙９の2～
5）に開示されているとおり、本件発明の特許出願時に既に多くの自動洗髪機に採用
されていた周知の技術であったことが優に認められる。
(2)　次に、上記②の相違点について検討すると、実開平６－８７４８６号公開
実用新案公報（乙１４、公開日平成６年１２月２２日）は、発明の名称を「温水洗
浄装置」とし、人体臀部を温水で洗浄する温水洗浄装置（シャワートイレ）に関す
る考案が記載されており、人体の一部に温水を噴射してこれを洗浄するという点で
本件発明と共通する技術分野に関するものである。この【実用新案登録請求の範
囲】の請求項１には「洗浄ノズルと、該洗浄ノズルに温水を供給する供給路と、該
供給路から分岐した捨て水流路と、該供給路から捨て水流路への流路選択を行なう
手動式の切換弁とを有する温水洗浄装置において、該供給路及び捨て水流路の少な
くとも一方に感温表示体を設けたことを特徴とする温水洗浄装置」と記載され、捨
て水流路への流路選択を行う切換弁を手動式とすることが開示されている。その
【実施例】においても、「捨て水ボタン９２」が配列され（同公報【００１９】、
図２～図５）、この「捨て水ボタン９２を操作して捨て水用開閉弁７０を開弁させ
ると、配管５０及びそれよりも上流側の流路内の水が捨て水配管７４を介して洋風
便器７８の弁鉢７８ａ内に排出される。」（同公報【００２１】）、「このような
ことから、シャワーノズル５８又はチャームノズル６６の使用を開始するに先立っ
て、･･･捨て水操作を行うことにより、十分に冷水排出を行うことができる。」（同
公報【００２３】）ことが記載されている。上記事実によれば、同公報には自動洗
髪機における事前水抜きを手動で行うことについて契機となり得る技術思想が十分
開示されているということができる。
(3)　これに対し、原告らは、被告主張の各発明又は考案の組み合わせには、自
動（乙９の1～5）を、技術的に退歩に見える手動（乙１４）化することは考えがた
い、操作者と利用者（被洗髪者）が異なるもの（乙９の1）と、操作者自身が利用者
でもあるもの（乙１４）とは設定されるべき技術的課題の観点が異なる旨を主張す
る。
　しかし、昭５４－１０２０６５号公開特許公報（乙１８、公開日昭和５４
年８月１１日）、昭５４－１４４０５３号公開特許公報（乙１９、公開日昭和５４
年１１月９日）、昭５５－１０６１９６号公開特許公報（乙２０、公開日昭和５５
年８月１４日）には、洗浄の機能を有する電気製品という点で本件発明と産業上の
利用分野が比較的近接する（全）自動洗濯機において、自動洗濯コースと手動洗濯
コースとを自由に選択できる旨が開示されており（乙１８の特許請求の範囲には
「入力スイッチが自動プログラム作動用と手動プログラム作動用の両スイッチから
なり」と記載されている。乙１９の３欄末行～４欄３行には「第２図に示すように
全自動、洗いのみ、排水脱水、すすぎ脱水の実行行程を指定する自動復帰押釦形の
スイッチ２、３、４、５」と記載されている。乙２０の９欄６行～１１行には「手
動－自動切換スイッチ（８５）は、洗濯機の運転を全自動式にするか、手動運転に
するかの切換スイッチであり、手動側にしておいて前記キーボードスイッチ（６）
のドラム回転キー(ニ)あるいは脱水キー(ホ)を押せば、洗濯行程のみ、あるいは脱
水のみを行う。」と記載されている。）、これによれば、自動と手動とは利用者の
便宜に応じて自由に選択して採用されるものと考えられ、手動化が「自動」と比較
して技術的に退歩に見える、又は自動と手動とが相反する構成であるということは
できない。同様に、カーエアコンに関する昭５７－１３８４１２号公開特許公報
（乙２１、公開日昭和５７年８月２６日）及び昭６０－１０１１号公開特許公報
（乙２２、公開日昭和６０年１月７日）や、給水装置に関する平２－２６１１３５
号公開特許公報（乙２３、公開日平成２年１０月２３日）にも、自動と手動を適宜
使い分ける技術が開示されており、自動を手動化することに特段の阻害事由も見い
出せない。したがって、「自動」の手動化の点に関する原告らの主張は採用するこ
とができない。
　また、操作者が同時に利用者を兼ねる場合であっても、操作者が自ら（利
用者）の便宜を考慮して種々の調整を行うべきことは自明の技術的課題であるにす
ぎず、操作者と利用者とが別人に分離したとしても、利用者が操作者にとって顧客
等の立場にあれば、利用者の便宜を一層考慮すべきであるという程度の相違がある
にとどまり、両者の技術的課題が相違するということはできないから、技術的課題
の観点に関する原告らの主張も採用することができない。
３　したがって、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物である実
開平７－３０９０２号公開実用新案公報（乙９の1）に記載された考案と本件発明と
の上記①、②の相違点はいずれも大きなものではなく、これらの相違点の存在を前
提としても、当業者であれば、上記考案（乙９の1）を上記２記載の各公報（乙９の
2～5、１４、１８～２３）に開示された技術と組み合わせることによって容易に本
件発明に想到し得たものというべきである。したがって、本件発明は、特許法２９
条２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１
２３条１項２号に該当し、無効であることが明らかなものというべきである。そし
て、本件特許について、訂正請求がされている等の特段の事情の存在も認められな
い。
　そうすると、本件特許権に基づき原告らが被告に対して権利行使をすること
は、権利の濫用として許されない。
第４　結論
　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はい
ずれも理由がない。
　　大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　裁判官田　　中　　秀　　幸
　裁判官守　　山　　修　　生
イ　号　物　件　目　録
（図面の説明）
第１図　　　イ号物件の全体斜視図
第２図　　　水槽を前上方より見た斜視図（写真）
第３図　　　操作パネル平面図
第４図　　　配管図
第５図　　　シンク洗浄動作説明フロー図
（構成）
１　自動洗髪機であって、洗髪に使用する温水を溜めるための貯湯タンク1と、18
個の温水噴射用ノズル2、2…2と、上記貯湯タンク1に溜められている温水を汲み出
して上記温水噴射用ノズル2、2…2に与えるためのポンプ3とを備えている。
２　以下の各処理はマイクロコンピュータ4（図示しない。）により制御されてい
る。
(1)　操作パネル5のスタートキー51を操作すると、前記ポンプ3を駆動して、予
め選択されていた洗髪モード（ショートヘア、ロングヘア又はヘアカラー）に従っ
て被洗髪者の髪を自動的に洗髪する。
(2)　前記スタートキー51が操作されていない場合において、シンク洗浄キー
52が操作されると、前記ポンプ3を駆動して、上記温水噴射用ノズルに至る配管6に
溜まっている水を前記温水噴射用ノズル2、2…2を通じて排出する。
第１図第２図第３図第４図第５図
ロ　号　物　件　目　録
（図面の説明）
第１図－１　ロ号物件の全体斜視図（フェイスシールつまみ　3個）
第１図－２　ロ号物件の全体斜視図（フェイスシールつまみ　4個）
第２図　　　水槽を前上方より見た斜視図（写真）
第３図　　　操作パネル平面図
第４図　　　配管図
第５図　　　シンク洗浄動作説明フロー図
（構成）
　ロ号物件にはフード7の後方面が平面視で円弧状となりフェイスシールつまみ
71が3個の製品と、フード7の後方面が平面視で円弧状となりフェイスシールつまみ
71が4個の製品とがある。その他はイ号物件の構成と同じである。すなわち、
１　自動洗髪機であって、洗髪に使用する温水を溜めるための貯湯タンク1と、18
個の温水噴射用ノズル2、2…2と、上記貯湯タンク1に溜められている温水を汲み出
して上記温水噴射用ノズル2、2…2に与えるためのポンプ3とを備えている。
２　以下の各処理はマイクロコンピュータ4（図示しない。）により制御されてい
る。
(1)　操作パネル5のスタートキー51を操作すると、前記ポンプ3を駆動して、予
め選択されていた洗髪モード（ショートヘア、ロングヘア又はヘアカラー）に従っ
て被洗髪者の髪を自動的に洗髪する。
(2)　前記スタートキー51が操作されていない場合において、シンク洗浄キー
52が操作されると、前記ポンプ3を駆動して、上記温水噴射用ノズルに至る配管6に
溜まっている水を前記温水噴射用ノズル2、2…2を通じて排出する。
第１図－１、２第２図第３図第４図第５図主張対照表

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