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平成１２年（ネ）第６０１５号　特許権侵害差止等請求控訴事件　（原審・東京地
方裁判所平成１１年（ワ）第８０８０号）
平成１３年１１月２９日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　　控訴人（原告）　　　　Ａ
　　　　訴訟代理人弁護士　　　小　　林　　　雅　　人
同　　　　　　　　　　中　　島　　　明　　子
　　　　被控訴人（被告）　富　安　株　式　会　社　　　　
　　　　訴訟代理人弁護士　　　岡　　田　　　　　　宰
　　　　同　　　　　　　　　　広　　津　　　佳　　子
　　　　補佐人弁理士　　　中　　嶋　　　伸　　介
　主　　　　　文
　　　　　　本件控訴を棄却する。
　　　　　　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　控訴人
　　　原判決を取り消す。
　　　被控訴人は、別紙物件目録一記載のダブルセーフティー缶蓋を輸入し、譲渡
し、貸し渡し、譲渡又は貸渡しのために展示してはならない。
　被控訴人は、控訴人に対し、金１０００万円及びこれに対する平成１１年４
月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　　訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
仮執行の宣言
　２　被控訴人
　　　主文と同旨
第２　事案の概要　
　　本件は、引きちぎりタブを有する食品又は飲料の容器（いわゆるプルトップ容
器）に用いる金属製のダブルセーフティー缶蓋（被告物件）を輸入し販売する被控
訴人の行為が、控訴人の有する本件特許権（発明の名称を「開口縁の安全な容器蓋
及びその製造方法」とする特許第１７６２９４５号）を侵害すると主張して、控訴
人が被控訴人に対し上記缶蓋の輸入、販売等の差止め及び損害賠償の支払いを求め
た事案であり、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決に対して控訴がなされたも
のである。
　　本件事案の概要（前提となる事実、争点及び争点についての両当事者の主張）
は、次の１及び２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」中の「第二　事
案の概要」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
　１　原判決への付加
　　原判決「第二　事案の概要」欄「二　争点　１　被告物件の構成」中の（被
告の主張）の末尾（原判決１１頁５行の後）に、段落を改めて、「なお、被告物件
は、米国特許第３，９３９，７８７号及び３，９８６，６３２号（以下「モリソン
特許」といい、その対応日本出願が特公昭６１年２７１２９号として公告されてい
る。）の明細書に開示された技術（以下「モリソン発明」という。）の実施品であ
る。」を挿入する。
　２　当審における控訴人の主張
　　(1)　構成要件ｆの充足性
　　　　原判決は、本件発明の構成要件ｆの「該ループ部の裂開案内線側への帰還
部分を裂開案内線から離隔させると共に」の「離隔させる」について、「裂開案内
線形成面と帰還部分との間は、①ループ部の内側を含む容器蓋全体に、一般的な手
段によって補修ニスを塗布することを可能とする程度に間隔が設けられ、また、②
衝撃を受けた時に、ループ部が衝撃を裂開案内線に直接伝えることなく変形して、
衝撃を吸収することができる程度に間隔が設けられることが必要であるというべき
である。さらに、③実施例の記載に照らすならば、約０．３ミリメートルよりも著
しく接近している場合には、離隔していないと解するのが相当である。」（原判決
１８頁３行ないし１０行）と解釈したが、誤りである。
　　　　補修ニスの侵入に必要な間隙が０．０１ミリメートル程度で十分であるこ
とは当業者の常識であり、ニスは回しがけで塗布するから、裂開案内線形成面と帰
還部分との間の間隙（隙間１０の間隔Ｃ、別紙１の本件明細書の第１図参照）は缶
蓋の全周の一部にでもあれば足りる。また、衝撃吸収のためには「僅かな」変形が
可能であれば足りるのであって、そのためには０．０１ミリメートル程度の間隙で
十分である。本件発明の実施例の説明は、本件発明の構成要件との関係では付加的
な記載にすぎず、実施例を根拠に「離隔させる」ためには最低０．３ミリメートル
程度の間隙を要すると解することは不当である。
　　　　原判決は、「被告物件の裂開案内線形成面と帰還部分との間の間隙は、お
おむね０．０１ないし０．０２ミリメートル程度と推認される」（原判決２６頁４
行ないし８行）と認定しているところ、実験結果（甲３５、３６）によれば、０．
０１ないし０．０２ミリメートル程度の間隙でも十分に衝撃吸収機能があることが
確認されているから、被告物件の上記間隙は、構成要件ｆの「離隔させる」の要件
を充足する。
　　(2)　構成要件ｅの充足性
　　　　原判決は、構成要件ｅの「前記裂開案内線の内側に裂開案内線の形成面か
ら下側へ曲げられたループ部を形成し」の「ループ部」は、「①緩やかな曲げ加工
によって形成されたループ形状を備えた、衝撃を吸収し得る構造を有することを有
し、さらに、②裂開案内線の形成面の上下に、同様の構造を有する構成要件ｂに係
るループ部３とともに、Ｓ字状に配置されることを要するものを指すというべきで
ある。」（原判決２９頁５行ないし９行）と判断したが、誤りである。
　　　　構成要件ｅは、「ループ部」が隙間を完全に潰した「リジッドな」曲げ加
工による形状でないことを規定したものである。ループ部は、「リジッドな」曲げ
加工で隙間を完全に潰していなければ、衝撃吸収機能があるのである。
　　　　原判決のいう２つのループ部の「Ｓ字状」の配置とは、裂開案内線の内側
（中央パネル側）のループ部の曲げ加工の度合いと、帰還部分と裂開案内線の形成
面との「離隔」（構成要件ｆ）の問題にすぎないから、かかる要件は本来不要なも
のであり、考慮する必要はない。
　　　　仮に「Ｓ字状」の要件を考慮するとしても、被告物件は、裂開案内線を挟
む２つのループ部が全体としてＳ字を形成しており、裂開案内線の内側（中央パネ
ル側）のループ部は「リジッド」な曲げ加工ではなく、外側（巻き締め側）に開口
した空隙を有しているから、「Ｓ字状」の要件を充足する。
(3)　構成要件ｇの充足性
　　　　被告物件は、構成要件ｇ「同帰還部分を裂開案内線より外側において更に
内側へ曲げた開口片側の蓋板面とからなり」を充足する（甲３９、４　　　　
１）。　　　
　　(4)　被告物件とモリソン発明との関係
　　　　被告物件は、モリソン発明の実施品ではない。製造図面（甲４６ないし４
８）からみて、被告物件は、本件発明のダブルセーフティー構造を形成するよう
に、モリソン発明の製造方法を変更して製造されている。
　３　被控訴人の反論の要点
(1)　構成要件ｅ、ｆ及びｇの充足性について
　　　　控訴人の主張はすべて争う。
　　　　構成要件ｆに関していえば、被告物件においてニスの塗布は想定されてお
らず、裂開案内線形成面と帰還部分との間に間隔は設けられていない。わずかな間
隙が生じているものがあるとしても、加工上やむを得ない現象である。控訴人は、
本件特許の無効審判請求事件において、本件発明には「０．３ミリメートル以上」
という被告物件にはない間隔が裂開案内線形成面と帰還部分との間に存在し、この
間隔がまさに耐衝撃性という本件発明の進歩性の根拠であると主張し、審決もこれ
を認めて本件特許を維持したにもかかわらず、控訴人が本件訴訟において０．３ミ
リメートル以上でなくとも構わないと主張するのは、本件特許の範囲の著しい拡大
を許す結果となり、不当である。このような主張は禁反言の原則に照らしても許さ
れない。
　　　　さらに、構成要件ｅに関していうと、被告物件は、裂開案内線の内側（中
央パネル側）にＺの字を圧縮した形状の三層のパネル折り重なり構造が形成されて
いるところ、そこは鋭角的な折り加工がなされているから、「裂開案内線の内側に
裂開案内線の形成面から下側に曲げられた」部分が「ループ部」をなしているとは
いえず、２つのループ部がＳ字状を呈しているものでもない。また、この三層のパ
ネル折り重なり構造の各層間にわずかな間隙が残っているとしても、加工時に意図
せずに発生するスプリングバックという極めて小さな間隙に過ぎず、本件発明にお
けるように離隔を意図していないし、衝撃を吸収するような効果も企図されていな
い。
　　(2)　モリソン発明との関係
　　　　本件発明の特徴であるダブルセーフティー構造は、本件明細書に開示され
ているとおりの方法で形成されるものであって、裂開案内線の形成面の上方と下方
に全体としてＳ字状を呈するループ部分（ループ部３とループ部８とで構成され
る）が、一工程で同時に形成されることに特徴がある。　これに対し、被告物件
は、本件特許出願前に公知となっているモリソン発明を実施したものである。モリ
ソン特許では、乙第４号証（特公昭６１－２７１２９号公報）の第４図に示される
ように、ループ部２６を変形させて開口側折り重なり部３３を形成する工程と、同
第６図（別紙２のＦＩＧ６参照）に示されるように、緩やかなループ部３２を残し
たままで巻き締め側チャック・ウォール部を形成する工程とがあり、この２段の工
程によって、缶蓋の開口片側（裂開案内線の内側）には三層構造のパネル折り重な
り構造が形成され、他方の巻き締め側（裂開案内線の外側）には緩やかなループ形
状が形成されて、裂開案内線を基準にしてＳ字状とはいえない非対称の構造が作ら
れる。
　　　　控訴人は、本件特許に対する無効審判の答弁書（乙３）において、本件発
明のダブルセーフティー構造とモリソン特許に開示された構造との間には、極めて
重要な作用効果の差異があると主張していたのであり、モリソン特許に開示された
製造方法を実質的に変更することなく製造されている被告物件が本件発明の侵害と
なることはあり得ない。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も控訴人の請求はいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、構
成要件ｆの充足性について以下の１のとおり付加し、モリソン特許に関連して以下
の２のとおり説示を付加する外は、原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所
の判断」と同一であるから、これを引用する。　
　１　構成要件ｆの充足性について
　　(1)　本件発明の構成要件ｆは、「該ループ部の裂開案内線側への帰還部分を裂
開案内線の形成面から離隔させると共に」であるところ、控訴人は、同要件におけ
る「離隔」について、補修ニスの侵入に必要な間隙は０．０１ミリメートル程度で
十分であるから、「離隔」とは０．０１ミリメートル程度の間隔があることをもっ
て足りると主張し、被告物件はループ部の裂開案内線側への帰還部分と裂開案内線
の形成面との間に存在する間隔が０．０１ないし０．０２ミリメートル程度である
から、「離隔」の要件を満たすと主張する。
　　　　しかし、本件公報には「一般に、補修ニスが侵入するための最小限の隙間
としては約０．３㎜以上必要とされるが・・・」（１０欄１０行から１３行）と記
載されていることが認められ、この記載に照らすと、補修ニスの塗布に必要な隙間
として最小限０．３ミリメートル程度が予定されていることは本件明細書の記載上
明らかであり、この記載に接した当業者も約０．３ミリメートルを目安として、
「離隔」の要件を理解するものと考えられる。また、本件特許に対する無効審判請
求事件において被控訴人（無効審判請求人）が証拠として提出した米国特許４，１
１６，３６１号明細書（乙５）のＦＩＧ１９、２１には、パネルの折り重なり部の
１層目と２層目との間に折り畳み部空間８７を設けた構造が示されているところ、
控訴人は、無効審判の答弁書（乙３）において、同図の「折り畳み部空間８７は加
工時に結果的に生じた空間にすぎず、補修ニスの塗布を意図したものではなく、折
り畳み部空間８７が塗布に必要となる空間を構成しているかどうかは疑問である」
と主張し、折り畳み加工時に結果的に生ずる程度の空間と補修ニスの塗布に必要と
される空間とを区別していたことが認められる。これらの事実に照らすと、０．３
ミリメートルよりも著しく小さい間隙が「離隔」の要件を満たすと解することは、
当業者の理解ないし合理的な期待に反するものであって、許されないというべきで
ある。
　　　　控訴人の主張は、採用することができない。
　　(2)　控訴人は、裂開案内線形成面と帰還部分との間の間隔は０．０１ミリメー
トル程度でも衝撃吸収機能を有するから、被告物件は構成要件ｆを充足すると主張
する。
　　　　しかし、衝撃吸収機能を有するからという理由で０．３ミリメートルより
も著しく小さい間隙を本件発明における「離隔」の要件を満たすものということが
できないことは、上記(1)のとおりである。また、控訴人が０．０１ミリメートル程
度の間隔でも衝撃吸収機能があることを証するとして提出した甲第３６、第４４号
証は、控訴人作成の被告物件ではない缶蓋のサンプルを用いて行った試験及びシミ
ュレーションの結果にすぎず、これらの実験結果から直ちに被告物件の著しく小さ
い間隙が衝撃吸収の機能を果たすために意図的に設けられているものとまで認める
ことはできない。
　　(3)　以上のとおり、当審における控訴人の主張を検討しても、被告物件が本件
発明の構成要件ｆを充足すると認めることはできない。
　２　モリソン特許について
　　　被控訴人は、被告物件は、本件特許出願前に米国のジョン・モリソン等によ
って開発され、本件特許出願前である１９７６年に米国特許第３，９８６，６３２
号及び第３，９３９，７８７号として特許され（モリソン特許、その対応日本出願
が特許第１３６７７９１号（特公昭６１－２７１２９号・乙第４号証）として特許
されている。）、米国のオートメイテッド・コンテナー社が特許権者となった技術
（モリソン発明）を実質的に変更することなく実施して製造されている製品である
から、本件特許の侵害とはなり得ないと主張するので、この点について判断する。
　　(1)　モリソン特許の存在及び内容、米国オウトメイテッド・コンテナー社はモ
リソン特許の権利者であったこと（ただし、モリソン特許は既に存続期間満了によ
り権利が消滅している。）、並びに被告物件が同社の製品であることについては、
控訴人も争っていない。
　　(2)　乙第４号証（特公昭６１－２７１２９号明細書）によれば、モリソン特許
に開示されたダブルセーフティー構造を作る工程は、
　　　①　「第２図に図示された・・・形成工程」で「中央パネル部１８の外縁部
がそれ自体折り曲げられ、ゆるいループ部２６を形成」する工程（４　欄１５行～
１８行）、
　　　②　第３図のように、上棚部１４と立ち上がり壁部２０を折り曲げて「比較
的ゆるやかなループ部３２を形成する」工程（同欄２５行～２８行）、
　　　③　第４図のように、「ループ部２６は上方へ折り曲げられ、ループ部２６
の外側部２８が下方の棚部１５と隣接」し、「ループ部２６の内側部　２７が上方
に折り曲げられ・・・外側部２８と隣接」して、三層の材料　からなる「パネルの
折り重なり部３３」を形成する工程（同欄２９～３　７行）、及び
　　　④　第６図のように、ゆるやかなループ部３２が、分離線４２上に重なるよ
うに内側へ折り畳まれる工程（５欄６行、７行）、
　　　を含んでなるものであって、これらの工程により、缶蓋の中央パネル側（裂
開案内線の内側）にはループ部２６を圧縮して三層構造のパネル折り重なり構造
（パネルの折り重なり部３３）が形成され（前記①、③の工程）、他方の巻き締め
側（裂開案内線の外側）には緩やかなループ形状（緩やかなループ部３２）が形成
される（前記②、④の工程）。
　　　　そして、これらの工程により形成される構造は、「ゆるやかなループ部３
２は一般的にゆるい構造のまま残され、その層（複数）は、ループ部２６の場合の
ように圧縮されることはない」（同欄９～１１行）と説明されているとおり、裂開
案内線を基準にして、Ｓ字状とはいえない非対称の構造となることが認められる。
(3)　ところで、被告物件の断面写真（甲１２ないし１６、１８ないし３１（枝
番省略）及び乙１の１）を観察すると、被告物件は、裂開案内線の外側に２つのル
ープ（鼻端部４とループ部３）で形成されるほぼＺ字状の構造を形成し、裂開案内
線の内側（中央パネル側）には、Ｚの字を圧縮した形状の三層のパネル折り重なり
構造が形成されており、これをモリソン特許のダブルセーフティー構造を示した図
面（乙４のＦＩＧ６及び乙１の１添付資料ＤのＦＩＧ７）と対照すると、三層構造
のパネル折り重なり部の各層間にわずかな空間が残ってはいるものの、全体とし
て、モリソン特許のダブルセーフティー構造に極めて近い形状のものであると認め
られる。
　　　　また、記載内容からみて被告物件（２１１型缶蓋）の製品図と認められる
米国オウトメイテッド・コンテナー社作成の１９９７年９月４日付け図面（甲４
８）には、裂開案内線の外側（巻締め側）に略Ｚ字状の構造を形成し、内側（中央
パネル側）には三層パネルのパネル折り重なり部を形成した構造が図示されてお
り、図示の形状は、モリソン特許の図面（例えば、乙第４号証のＦＩＧ６）に示さ
れたものと実質的に同一と認められる。なお、被告物件は、前記被告物件の断面写
真でみると、三層になったパネル折り重なり部のパネル相互間にわずかな空間が残
っているという点で前記製品図そのままの形状とはいえないものの、全体としてみ
ると前記製品図とよく合致する形状であり、実際の製品が加工時における誤差やス
プリングバックによって必ずしも製造図を正確に再現した形状にならない場合のあ
ることを考慮に入れると、被告物件が上記製品図どおりのものを意図して製造され
ていることは、ほぼ疑いを容れる余地がないというべきである。
　　(4)　以上によれば、被告物件は、モリソン特許に開示された方法によって製造
されたモリソン発明の実施品と認めるのが相当である。
　　なお、控訴人は、被告物件ではパネル折り重なり部の三層構造の各層が完
全に隣接せずに空間が残っているからモリソン特許とは製造方法及び構造が異なる
と主張するが、曲げ加工でパネル折り重なり部を形成した場合に各層の間にスプリ
ングバックと呼ばれる現象によってわずかな空間が残り得ることはよく知られてい
ることであり、また、被告物件の缶蓋構造においてパネル折り重なり部の各層を完
全に密着させ、スプリングバックによる空間を残さないような加工方法を特に採用
する必要性があるとも認められないから、被告物件のパネル各層間に製品図面（甲
４８）と異なるわずかな空間が残っていても、これを不自然であるということはで
きず、被告物件がモリソン発明を実施したものであるとの前記認定を覆すには足り
ないというべきである。
　　(5)　結局、被告物件は、本件特許出願前に公知となっていた技術を実施したも
のにすぎないから、これを販売等する被控訴人の行為が本件特許権の侵害となる余
地はない。
第４　結論
　以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、控訴人の請求はい
ずれも理由がない。よって、控訴人の控訴は理由がないから、本件控訴を棄却する
こととし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　永　井　紀　昭
　裁判官　古　城　春　実
　裁判官　橋　本　英　史
（別紙）
物件目録一第１図第２図第３図物件目録二
第１，２図第３図別紙１別紙２

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