戻る

○主文
一被告が、原告の昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日までの事業年度の法人
税について昭和五七年一二月二七日付けでした更生処分及び過少申告加算税決定処分昭、（
和六〇年四月一六日付けの更正処分、過少申告加算税決定処分により減額されたのちのも
の）のうち、所得金額四億九五五五万一五一九円を超える部分を取消す。
二被告が、昭和五六年一二月分の源泉所得税について、昭和五八年四月三〇日付けでし
た納税告知処分のうち税額四万一一〇〇円を超える部分、及び不納付加算税決定処分を取
消す。
三原告のその余の請求を棄却する。
四訴訟費用は一〇分し、その九を原告の、その一を被告の負担とする。
○事実
第一原告の求める判決
一被告が、原告の昭和五四年四月一日から昭和五五年三月三一日までの事業年度の法人
税について昭和五七年一二月二七日付けでした更正処分及び過少申告加算税決定処分国、（
税不服審判所長の裁決により一部取消されたのちのもの）のうち、所得金額三億一〇二七
万七三一六円を超える部分を取消す。
二被告が、原告の昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日までの事業年度の法人
税について昭和五七年一二月二七日付けでした更正処分及び過少申告加算税決定処分被、（
告の昭和六〇年四月一六日付け更正処分及び過少申告加算税決定処分により減額されたの
ちのもの）のうち、所得金額四億九一一一万二七二五円を超える部分を取消す。
、、三被告が原告の昭和五五年三月分から昭和五七年一〇月分までの源泉所得税について
昭和五八年四月三〇日付けでした納税告知処分及び不納付加算税決定処分のうち、別表２
の内金額を超える部分を取消す。
四訴訟費用は被告の負担とする。
第二被告の求める判決
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
第三原告の請求原因
一税務手続
１原告は電子部品の製造等を業とする会社である。
２原告は、法定申告期限までに、被告に対し、昭和五四年四月一日から昭和五五年三月
三一日までの事業年度（以下で一六期という）の所得金額を三億〇九五九万四七六六円、
納付すべき税額を九四七三万二三〇〇円、昭和五五年四月一日から昭和五六年三月三一日
までの事業年度（以下で一七期という）の所得金額を四億五九九一万九六六八円、
納付すべき税額を一億六五一六万一八〇〇円とする青色の法人税確定申告書を提出した。
３被告は、原告の一六期、一七期の法人税について、昭和五七年一二月二七日付けで、
更正処分及び過少申告加算税決定処分をし、原告にこれを通知した。
４原告は右各処分を不服として昭和五八年二月二四日に国税不服審判所長に対し審査請
求をした。同所長は昭和五九年五月二三日付けで、一六期の右処分を一部取消し、残余の
審査請求を棄却する裁決をした。
５被告は、原告の一七期の法人税について、昭和六〇年四月一六日付けで、法人税額等
を減額する更正処分及び過少申告加算税決定処分をした。
６右３ないし５の処分、裁決の内容は別表１のとおりである。
７被告は、原告の昭和五五年三月から昭和五七年一〇月までの源泉所得税について、昭
和五八年四月三〇日付けで、納税告知処分及び不納付加算税決定処分をした。右各処分の
内容は別表２のとおりである。
８原告は右処分を不服として昭和五八年七月一日に被告に対し異議申立てをし、これは
原告の同意を得て審査請求として取扱われたが、その後裁決がない。
二本件各処分の理由
本件処分（昭和五九年五月二三日付け裁決又は昭和六〇年四月一六日付け更正処分等によ
り一部取消されたのちのものをいう以下同じに関する基礎的事実及び処分の理由原。。）（
告が不服とする部分に限る）は、次のとおりである。。
１もえぎ会関係の支出
原告は、その役員及び従業員で構成されるもえぎ会にその費用の四分の三を支出していた
、、。、が原告は右支出の時点でこれを原告の損金の額に算入していたもえぎ会は一六期末
一七期末において費用として支出していなかつた額を有していたところ、その四分の三に
当る一六期一六七九万四〇一八円、一七期二四三万二五四四円については、本件法人税更
正処分においてその期における原告の損金とは認められなかつた。
もえぎ会は一七期中に、原告の役員三名に対しバカンス表彰金として二四五万円、代表取
締役に対し外国旅行費用として二二万五〇〇〇円を支出したが、その四分の三に当る二〇
〇万六二五〇円については、被告は本件法人税更正処分において、原告の役員に対する賞
与の支払いであるとして、原告の損金とは認めなかつた。
もえぎ会は、昭和五五年三ないし一二月、昭和五六年三月、七、八月、一一月、昭和五七
年一月、三ないし一〇月に、
原告の従業員に対し、バカンス表彰金を支給した。被告は、その四分の三に当る三八一一
万一四〇〇円（各月別には、別表２の各月の支給額より内金額を減じた額、ただし昭和五
六年一二月分を除く）は、従業員に対する原告の給与支払いと解して、本件源泉所得税。
納
税告知処分をした。
２サーマルプリントヘツドの期末たな卸資産の評価
原告は本件係争年度の時点ではたな卸資産の評価方法として総平均法による原価法を選定
して届出ていた。原告は、一七期の法人税確定申告において、サーマルプリントヘツドの
製品及び仕掛品の期末たな卸額を、同期末直前二か月間のサーマルプリントヘツドの総製
造費用を同期間中の総製造数量で除した額を基準として算定する方法で、二七一八万二八
五〇円と評価した。被告は、一七期法人税更正処分において、総平均法による原価法によ
つて、サーマルプリントヘツドの製品及び仕掛品のたな卸額を四七三九万四七七〇円と評
価した。
３従業員の香港旅行費用の一部負担
原告は、昭和五六年一二月に従業員一七一人が二泊三日の香港旅行をするに際し、一人当
りの費用七万七五〇〇円のうち二万円宛の計三四二万円を負担して支出した。被告は、同
、、月分の源泉所得税納税告知処分に際しこれを原告の従業員に対する給与の支払であつて
所得税が課されるべきものと判断した。
４本件処分のうち、右以外の点にかかわる部分は争わない。
三もえぎ会関係の支出
、、、１もえぎ会は原告の福利厚生活動につきできる限りこれを社員の自主的運営に任せ
これによつて現場の実状に即した福利厚生政策を実現することを目的として、昭和五四年
一月に発足した団体である。
もえぎ会の業務内容の主要なものは（一）バカンス表彰金制度の運営（二）運動会の、、
開
催（三）クラブ活動の運営等であり、同会では、各営業所から委員として選出された従、
業
員らが、自主的に右業務内容につき決定のうえこれを運営していた。そして、原告は、法
定福利費を除く福利厚生費の大部分を同会に委ねる一方、同会の業務の遂行には参画して
。。いなかつた原告の代表取締役Ａ又は取締役Ｂが同会の会議の構成員であつたことはない
これをバカンス表彰金制度について見れば、同制度は、一定の勤続年数に達した勤務状況
が良好な原告の役員、従業員に対し、バカンス表彰金を支給するとともに休暇を与えるも
のであるが、
ある従業員に対し、勤務状況良好として金員を支給するか否か、休暇をどの時点で与える
か等は、すべてもえぎ会において自主的に判断されていたのであつて、原告は同会に対し
従業員の勤続状況に関する資料を提出する等の形におあいて関与するにとどまつていた。
２右のもえぎ会成立の趣旨、その運営状況に照らすと同会は原告から独立した福利厚生
団体というべきである。
３そうすると（一）原告がもえぎ会に支出した金員は法人税法上、支出の時点で原告、
の
損金と認められるべきであり（二）原告の役員らに支給されたバカンス表彰金、外国旅、
行
費用は、同会が支給したもので原告が支給したものではない。また（三）従業員に支給、
さ
れたバカンス表彰金は、同会が支給したもので原告が支給したものではないから、所得税
法上は原告に源泉徴収義務はない。
四サーマルプリントヘツドの期末たな卸資産の評価
１原告は、一七期末におけるサーマルプリントヘツドの製品及び仕掛品の評価額を同期
末直前二か月間の総製造費用を総数量で除した額を基準とする方法で算定したが、これは
次の理由によるものである。
、、、サーマルプリントヘツドはフアクシミリの印字等に使用される電子部品であり原告は
、、、昭和五三年から製造を開始したが製造開始後三年目の本件係争年度においても試作品
改良品、新製品の開発が激しく、そのための費用負担も大きく、しかも製品の性質上歩留
りが悪いということもあつて、適正な原価計算が困難を極める状態であつた。本件係争年
度においては、年度前半は殊に、右の費用負担が過大であり、これに総平均法を適用する
と、製造原価が販売価格の平均約二倍にも及び、これでは、第一七期において利益が過大
に計上されるとともに、翌期においては、売上利益が過少となつて、適正な期間損益を示
すことが不可能となる。そこで、原告は、期末二か月間は生産が比較的安定しており、し
かも、期末在庫品種もほとんど期末二か月間に生産したものであることに鑑み、右のよう
な評価方法をとつたものである。
２右のような特殊な事情の下では、原告の用いた評価方法も総平均法として容認される
べきである。
３仮に、原告の用いた方法が総平均法として認められない場合には、法人税法二九条一
項、同法施行令三一条一項により、最終仕入原価法により評価されなければならない。
４そうすると、いずれにせよ、
被告のなしたたな卸資産の評価は誤つている。
五従業員の香港旅行費用の一部負担
１本件香港旅行は、二泊三日で、一人当りの費用は七万七五〇〇円であり、原告はその
うち二万円を負担したものである。
２ある旅行が社会通念上一般に行われていると認められる慰安旅行であるとして、従業
貢の得た経済的利益が非課税となるのかどうかを決するにあたつて、最も重要な考慮要素
は、その受ける利益の程度（金額）であり、その額が福利厚生費として一般に認められる
程度の額であれば、非課税とされるべきである。本件旅行に際して従業員の受けた利益は
一人当り二万円であつて、この金額が福利厚生費として認められる程度の額であることに
は疑問の余地はない。
さらに、本件旅行の日程は二泊三日であり、行先は比較的近距離の香港である。しかも一
人当りの費用額は七万七五〇〇円にとどまるのであつて、このうちの二万円を原告が負担
したにすぎないのである。
これらいずれの点からみるも、本件旅行が慰安旅行として社会通念上一般に行われている
ものと当然に認められるべきである。
３かつては海外への旅行者の数も少なく、海外旅行は未だ特殊な旅行ではあつたが、本
件当時までに、国民の所得水準の向上、国際社会の進展、自由時間の増大、パツケージツ
アーの普及等により、海外旅行者の数は増大して来ている。このような事情の変化をも考
慮すると、旅行先が海外であることだけを理由に、課税利益と解するのは相当ではない。
４以上の点を考慮すると、本件旅行費用の一部負担はレクレーシヨン費用として、課税
しない経済的利益に該当する。したがつて、これにつき原告に源泉徴収義務があるとして
された部分の納税告知処分は違法である。
六結論
以上三ないし五のとおり、本件の法人税更正処分及び過少申告加算税決定処分、源泉所得
税納税告知処分及び不納付加算税決定処分のうち、右二に関する部分は違法であるから、
前記第一のとおりの判決を求める。
第四被告の認否と主張
一請求原因一の事実は認める。
二請求原因二の事実は認める。
三もえぎ会関係の支出
１もえぎ会は、次のとおり、原告から独立した団体と認めることができない（法人税基
本通達一四−一ー四、五。）
（）、、一もえぎ会の運営資金は原告が役員及び従業員の各本給の三パーセント相当額を
役員、
従業員がその一パーセント相当額を各々負担している。すなわち右原告の負担金額相当部
分は、同会の運営資金の四分の三に達しており、運営資金の大部分を負担しているのであ
るから、同会が資金的に原告から独立しているとはいえない。
（二）もえぎ会の運営については、本件係争各事業年度を含む昭和五四年から昭和五七
年ころ、原告の経理及び総務等を統轄する管理部門担当の役員であつたＢは、原処分調査
時、原告の各事業所で選出された運営委員としての厚生委員が運営委員会を開催して運営
している旨供述し、また、その際当該運営委員会の議事録として提出された全社厚生委員
会の議事録の写しによると、右委員会において、もえぎ会の運営についての会議がなされ
ていることが明らかであることからすれば、もえぎ会の意思決定機関は全社厚生委員会で
あるというべきである。
そして、右議事録によれば、右委員会には原告の代表取締役であるＡ及び右Ｂが、いずれ
も原告の事業所において選挙で選出された委員とは別に、原告の指導的役職にある者とし
て原告を代表して出席し、かつ、右役職あるいは立場に基づき「もえぎ会」の運営方針に
ついて指導的な発言をしていることが明らかである。
したがつて、もえぎ会の運営方針を決定する際には、原告が指導的立場で参画していたと
いうべきであるから、同会が運営的にも原告から独立しているとはいいがたい。
（三）もえぎ会の中心的な事業というべきバカンス制度の規約は、社命により海外出張
、、した者には海外旅行券は支給しない旨規定し当該制度の適応資格を出勤率により制限し
また、ボーナスの金額も当該制度の対象者の基本給を基礎とする旨規定している。
右のとおり、右規約には、もえぎ会の中心的事業において従業員の原告における勤務の内
容、状況及び成績並びに一般的に会社での地位及び資格等により左右される給与額に関連
させた各条件が設定されている。
右バカンス制度においては、原告従業員にバカンスに要する休暇を与えるというものであ
るが、右制度の適用資格の取得には、原告の総務担当取締役であるＢがその決定責任者と
して関与している。一般的に雇用関係において従業員に通常の休暇以外の休暇を与えるこ
とは、使用者の意思によるというべきものであり、従業員に休暇を与えるかどうかは、
使用者たる原告の意思と全く離れて決定しうる事項でないことは明らかである。
したがつて、右制度が原告及び従業員の勤務状況と深く関連して運営されている以上、原
告が同会の運営に参画しているというべきである。
２右のとおりもえぎ会は原告から別個独立した団体とみることはできないので、その損
益のうち原告負担部分は原告の損益となる。
そうするともえぎ会の一六期及び一七期の各期末残高のうち、原告負担部分である四分の
、、三の額はいまだ債務が確定しない費用であり法人税法二二条三項二号かつこ書きにより
原告の各期の損金の額に算入すべき金額から除かれることになる。
３もえぎ会が原告の役員に支給したバカンス表彰金及び外国旅行費用は、もえぎ会が原
告から独立した団体ではない以上、その四分の三は原告が支給したものと解される。そし
てこれは法人税法三五条四項の役員賞与に該当するから、同条一項により原告の所得の計
算上、損金の額に算入されない。
、、４もえぎ会が原告の従業員に支給したバカンス表彰金のうち四分の三の額は右同様に
原告が支給したものと解される。そしてこれは従業員に対する臨時的給与であるから、所
得税法一八三条により原告には源泉所得税が賦課される。
四サーマルプリントヘツドの期末たな卸資産の評価
１原告は、期末たな卸資産の評価方法として総平均法を選択して届出ていたが、一七期
末のサーマルプリントヘツド製品及び仕掛品の評価にあたり採つた方法は、期末直前二か
月間の総製造費用を同期間中の総製造数量で除した額を基準とする方法であつた。
総平均法によると、その計算方法は、当該事業年度の全期間を通しての平均値を算定する
方法であるべきところ、原告の採つた方法は期末二か月間の平均値を算定しており、計算
の基礎となる対象の期間が相違する点において計算方法を誤つたものというべきである。
期末たな卸資産の評価方法には種々の方法が存するが、評価方法が異なれば、評価額にも
差異が生じ、所得金額も異なつて来る。このため法人が評価方法を変更すれば、利益操作
ができることになる。したがつて、法人の恣意的な利益操作を排除し、適正な原価計算及
び適正な期間損益計算をするためには、各期とも継続して同一の方法により期末たな卸資
産の評価がされなければならない。
ところが、原告は一七期については期末二か月間の平均で、
一六期については期末六か月の平均で、一五期には事業期間全体の平均で評価し、毎期ご
とに異なる計算を採つており、これでは適正な原価計算及び適正な期間損益計算はできな
い。
原告は、サーマルプリントヘツドの生産数量等を、期末二か月だけでなく事業年度全体に
ついても把握しており、法人税法施行令二八条一項一号二に定める総平均法による評価を
することのできる資料を有していた。
それで被告は、原告の計算の誤りを是正して、その届出た総平均法により別表３のとおり
たな卸資産の評価をした。
この部分の法人税更正処分には違法な点はない。
２原告のたな卸資産の評価は、その計算の基礎となる対象期間が相違する点で計算方法
を誤つているが、総平均法には従つていると解することができるから、法人税法二九条一
項かつこ書、同法施行令三一条一項により最終仕入原価法により評価すべき場合には該当
しない。
五従業員の香港旅行費用の一部負担
１本件香港旅行が実施された当時の原告の従業員数は約四五〇名程度であるところ、当
該旅行の参加従業員数は一七一名であるにすぎず、また、当該旅行の一人当たりの費用七
万七五〇〇円のうち原告は二万円を負担しているだけである。
本来、従業員の慰安旅行等のレクレーシヨンは、社内の親睦・融和を図る等の目的で、当
該使用者の従業員たる地位により、使用者から恩恵的に参加資格を与えられ、また原則的
、、、に従業員全員が等しく参加できるものでありかつ全員参加に近い形で実施されており
また、一般的には、その慰安行事は簡易なものであるので参加従業員の趣味嗜好の違いに
より必ずしも参加者全員の希望を十分に満たすものばかりとはいえないのが実情であろ
う。
この点からみると、本件香港旅行は、単に会社の一部参加希望者が、当該旅行費用の大部
分を自己負担して参加したものであり、一般的に行われている社内の慰安旅行とはいえな
いものである。
２今日、企業がその従業員の親睦や労働意欲の向上を目的としてレクレーシヨン行事を
行うことは広く一般化しているといえるので、所得税基本通達（三六−三〇）は、当該レ
クレーシヨン行事が社会通念上一般的に行われている程度のものと認められる場合に限つ
て例外的に課税しなくて差し支えない場合を認めている。
本件香港旅行が右社会通念上一般的に行われているか否か判断する際の社会通念とは、
単なる個人の海外観光旅行や新婚旅行としての海外旅行が世間一般的に行われているかど
うかと同一の次元で論ずべきではなく、使用者が社内の親睦・融和を図り、従業員の勤労
意欲を向上させ、事業を円滑に遂行する目的で行なう社内行事である従業員の慰安旅行と
しての海外旅行が一般的に行なわれているかどうかという観点から論ずべきである。
本件当時、従業員の慰安旅行としての海外旅行は、未だ一般的となつていなかつたことは
明らかである。本件香港旅行が実施された昭和五六年、当時日本の総人口約一億一七〇〇
万人のうち観光目的の海外旅行者の総数は約三三三万九〇〇〇人で、総人口に占める海外
旅行者数の割合は約二・八五パーセントであるにすぎない。また、右海外旅行者数は延人
員であり一人で数回出国した者も含まれているのでその実人員でみれば右総数より少なく
なる。右観光目的の海外旅行は、個人旅行すなわち従業員の慰安旅行以外の海外旅行が大
部分であると考えられる。そうすると、従業員の慰安旅行としての海外旅行者数の実人員
は総人口に占める海外旅行者数の割合である右二・八五パーセントより相当に低くなるも
のと考えられるから、従業員の慰安旅行としての海外旅行が一般化していたとはいえない
ことが明らかである。
３以上の点を考慮すると、本件香港旅行の一部費用負担は、課税されるべき給与所得に
該当するから、原告には源泉徴収義務があり、これについてされた納税告知処分は適法で
ある。
六以上三ないし五のとおり本件処分は適法であるから、原告の請求は棄却されるべきで
ある。
○理由
第一当事者間に争いがない事実
請求原因一のとおり、更正処分、納税告知処分その他の税務手続がとられた事実、請求原
因二のとおりの基礎事実が存し、本件処分が理由として判断したことは、当事者間に争い
がない。
第二もえぎ会関係の支出
一成立に争いのない乙三号証の一ないし五、乙四号証の一ないし三、乙七号証の一ない
し四及び乙一六号証、証人Ｂの証言、並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めるこ
とができ、この認定を覆すに足る証拠はない。
１もえぎ会は、原告の従業貝、役員の全員を構成員とし、これらの福利厚生を目的とし
て、昭和五四年一月に発足した団体であつて、バカンス制度の運営、運動会の開催、クラ
ブ活動の運営などの事業を行つていた。
２もえぎ会は、
本件係争年のころにおいては、法人格はなく、運営等の基本事項に関する規約を持たず、
代表者や会長の定めもなかつた。
３もえぎ会の運営は、右のころには、各事業所から選出された者のほかに、代表取締役
Ａと管理部門担当取締役Ｂの出席した会議で相談のうえ決定されていた。これら出席者の
うち誰が決議権を持つかについての規約はなかつた。この会議は昭和五五年五月ころには
厚生委員会と名付けられた。この会議ではもえぎ会に関する事項だけではなく、従業員の
福利厚生に関する事項も一緒に話合われた。原告においては、従業員により組織される労
働組合が存しなかつたこともあり、従業員と意見を交換できる会議としてこれを重視し、
各回とも原告の取締役が原告を代理、代表する者として出席していた。
４もえぎ会は、昭和五四年以降毎月、原告からその従業員及び役員の本俸の三パーセン
トに当る額を、従業員及び役員からそれらの本俸の一パーセントに当る額を受け入れ、こ
れをその事業の費用に充てて来た。つまり原告はもえぎ会の費用のうち四分の三を負担し
ていた。
５もえぎ会は、その支出金のうち、バカンス制度運用のために、一六期には七五パーセ
ント余、一七期には八六パーセント余の費用を支出していた。
、（）、（）、（）６もえぎ会の行つていたバカンス制度とは一入社後五年二一〇年又は三
一五年を経過し、その間の出勤率が九八パーセントを超えるもの、又は（一）出勤日数が
一六〇〇日、又は（二）三三〇〇日を超える者に対し（一）三日間の休暇と本給一か月、
相
当分の表彰金（二）七日間の休暇、本給三か月相当分の表彰金と二〇万円相当の海外旅、
行
費（三）五日間の休暇と本給一か月相当分の表彰金を与える、ただし、社命によつて外、
国
出張をしたことのあるものには、海外旅行費を与えない、というものであつた。このよう
なバカンス制度は、昭和五三年までは、原告が直接に行つていた。
７もえぎ会のバカンス制度による休暇、表彰金、旅行費支給は、該当の従業員、役員よ
りバカンス取得申請書を提出させ、原告の各事業所又は本社において前記６の要件を充た
しているかを調査のうえ、本社勤務の者については原告の担当取締役が、工場勤務の者に
、、ついてはその工場長がその他事業所勤務の者については事業所の長が決定責任者として
休暇の日数、時期、表彰金額を決定していた。
８もえぎ会の会議は原告の施設を用いて行われ、その事務的な事項は原告の職員が担当
していた。
二以上認定のとおり、もえぎ会は、その収入の四分の三を原告に依存しているが、その
組織に関する規則を持たず、代表者さえ定められていない状況であつて、その事業は原告
代表者はかの役員が出席した会議で相談のうえ決定されていたものである。そして、もえ
ぎ会の費用の大部分が支出されるバカンス制度は、もともと原告が直接に行つていたもの
であり、その内容とする休暇の付与は使用者である原告以外の行えるものではなく、現に
原告の取締役、工場長などが、決定責任者として、バカンス制度による休暇付与、表彰金
支給の決定をしているのである。
これらの点を考慮すると、もえぎ会は原告から独立した団体とは言うことができず、その
ように認めるに足る証拠はない。
三そうすると、原告がもえぎ会に支出した金員のうち、もえぎ会が係争年中に支出しな
かつた金額、一六期分一六七九万四〇一八円、一七期分二四三万二五四四円は、法人税法
上は原告の同期中に支出した経費と解することはできないし、もえぎ会が一七期中に原告
の役員三名に支出したバカンス表彰金及び代表取締役に支出した海外旅行費用（バカンス
制度のうち海外旅行費と解される）のうち、四分の三に当る計二〇〇万六二五〇円は、原
、、、告が役員に支給したものであつて法人税法上はその性格は賞与と解すべきであるから
原告の経費とすることはできない。更に、もえぎ会が原告の従業員に支給したバカンス制
度による表彰金のうち、四分の三に当る三八一一万一四〇〇円は、所得税法上は、原告が
従業員に支給したものであつて、その性格は給与の支払と解すべきである。
もえぎ会関係の原告の主張は理由がない。
第三サーマルプリントヘツドの期末たな卸資産の評価
一次の１、２、４の事実は当事者間に争いがない。３の事実は原告において明らかに争
わないから自白したものとみなす。
１原告は本件係争年度の時点では、たな卸資産の評価方法は、総平均法による原価法を
選定して届出ていた。
２原告は一七期の法人税確定申告において、サーマルプリントヘツドの製品及び仕掛品
の期末たな卸額を、同期末直前二か月間のサーマルプリントヘツドの総製造費用を同期間
中の総製造数量で除した額を基準として算定する方法で、二七一八万二八五〇円と評価し
た。
３法人税法施行令二八条一項一号二に定める総平均法の方法により原告の一七期末の右
たな卸資産の評価をすると四七三九万四七七〇円となる。
４被告はサーマルプリントヘツドの製品及び仕掛品の一七期末たな卸資産評価額を総平
均法により右３の額と判断して更正処分等をした。
二原告はたな卸資産の評価につき総平均法によることを選定し届出ていたものである
が、
一七期の法人税確定申告において採つた右一２の方法は明らかに総平均法とは異なる方法
であつて、原告は選定した評価の方法により評価しなかつたものというべきである。
法人税法施行令二八条一項一号二の総平均法とは「・・・・・・・・・当該事業年度開、
始
の時において有していた・・・・・・・・・たな卸資産の取得価額の総額と当該事業年度
において取得した・・・・・・・・・たな卸資産の取得価額の総額との合計額をこれらの
たな卸資産の総数量で除して計算した価額をその一単位当りの取得価額とする方法」であ
る。ところが、原告が確定申告に際し採つた評価の方法は、まず、事業年度開始の時にお
いて有していたたな卸資産の取得価額の総額とその数量を全く考慮していない点で、総平
均法の基本的な原則に従つていないから、これをもつて総平均法ということは到底できな
い。そのうえ、当該事業年度において取得したたな卸資産のうちでも、期末直前二か月間
に取得したもの以外は一単位当りの取得価額の算出上考慮していない点でも、異なつてい
る。
被告は、原告のたな卸資産の評価は、総平均法に従つたものであつて、その計算を誤つた
ものにすぎないと主張する。しかし、原告の採つた評価方法は右判断のとおり総平均法と
は全く異なるものであつて、成立に争いのない乙六号証及び証人Ｃの証言によれば、原告
は申告において前記評価方法を意識的に選んで採用したものと解せられ、原告が評価にあ
たり総平均法を適用にながら、その加減乗除の計算を誤つたというものではないから、原
告は総平均法により評価したということはできない。
三原告の一七期末のたな卸資産の価額は、原告が選定した評価の方法である総平均法に
より評価しなかつたから、法人税法二九条一項、同法施行令三一条一項により、同令二八
条一項一号トに定める最終仕入原価法により評価した金額となる。
被告は、たな卸資産の評価については、企業の恣意性を排除するために、
各期とも同一の方法によるべきであると主張し、これも選択可能な一つの政策ではあると
思われる。しかし、法は明文をもつて、内国法人が選定した方法により評価しなかつたと
きは、最終仕入原価法により評価することを定め（但し、同法施行令三一条二項に該当す
る場合を除く）て、この限度で期により評価方法が異なることを許容しているのであつ。
て、
この法規の適用を排除すべきものではない。
被告は、原告が総平均法により評価することのできる資料を有していたと主張するが、そ
のことは前記法規の適用を排除する事由となるとする明文の規定は存しないし、そのよう
に解すべき理由もない。
四原告の一七期末におけるサーマルプリントヘツドの製品及び仕掛品のたな卸資産を最
終仕入原価法により評価した金額については被告において何の主張立証もしないな、、。（
お、最終仕入原価法による評価額は、総平均法による評価額よりも、原告が採つた方法に
よる評価額の方に近いものと解される）。
そうすると、原告の一七期の法人税について被告のした更正処分には、たな卸資産の評価
方法を誤り、これにより所得金額を二〇二一万一九二〇円過大に認定した違法がある。
第四従業員の香港旅行費用の一部負担
一次の１、４の事実は当事者間に争いがない。その余の事実は成立に争いのない乙二号
証及び乙一九号証、並びに弁論の全趣旨により認めることができ、この認定を覆すに足る
証拠はない。
１原告は昭和五六年一二月に、従業員一七一人が二泊三日の香港旅行をするに際し、一
人当りの費用七万七五〇〇円のうち二万円宛の計三四二万円を負担して支出した。
２右の香港旅行は、原告の社内の親睦を図り、従業員の勤労意欲を高めることをも目的
として行われたレクレーシヨンであつた。
３原告のその当時の従業員数は約四五〇人であつた。
４被告は、右１の支出を、従業員に対する給与の支払であつて所得税が課せられるべき
ものと判断し、同月分の源泉所得税の納税告知処分をした。
５所得税法基本通達三六−三〇は「使用者が役員又は使用人のレクレーシヨンのため、
に社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の
費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益
については、使用者が、
当該行事に参加しなかつた役員又は使用人（使用者の業務の必要に基づき参加できなかつ
た者を除く）に対してその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として。
当
該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくても差支えない」としており、被告そ。
の
他の税務署長は右通達に従つている。
二本件での原告の旅行費用負担額は二万円にすぎない。この額は当時に企業において費
用を負担し、従業員の慰安旅行として一般に行われていた一泊二日の旅行費用と同じ程度
であることは明らかであつて、慰安旅行について使用者がこの程度の額の負担をすること
は、社会通念上一般に行われていたところと解される。
そのうえ、この旅行は、自己負担金もあるのに従業員の約四割もが参加したものであり、
しかも近いとはいえ外国であるから、慣れた国内の旅行に比してレクレーシヨン、慰安と
しての効果も大きく、労働者の勤労意欲を高めるのにも有効であつたというべきである。
この点を考慮すると、右の二万円宛の旅行費用一部負担は従業員に対する給与の支払とし
て所得税法上課税の対象となるものではないと解される。
被告は、従業員の慰安旅行費の使用者負担は、その旅行先が外国の場合には、従業員に対
する給与の支払として、所得税が課されるべきであると主張する。しかし、外国旅行は、
昭和五六年当時すでに特殊な人だけのものではなく大衆化して来ており、その費用も国内
旅行より低廉な場合もある（例えば、門司より韓国の釜山への旅行）し、国内旅行以上に
レクレーシヨンとしての効果が大きく、従業員の勤労意欲を高める面も強いことを考える
と、使用者の負担した費用が外国旅行費であるというだけで、国内旅行費と全く異なつた
取扱いをするのは相当ではない。前述のとおり、本件において、原告の負担した額は一人
につき二万円であつて、使用者がレクレーシヨン旅行の費用としてこの程度の額の負担を
することは、社会通念上一般に行われており（この点で、昭和五〇年に一人当り一八万六
五〇〇円ものハワイ旅行の費用を負担した事案である岡山地昭和五一年（行ウ）第六号同
五四年七月一八日判決・行裁集三〇巻七号一三一五頁とは異つている、本件香港旅行は）
レ
クレーシヨンとして勤労意欲を高める効果もあつたのであるから、この費用の負担が、旅
、。行先が外国であるとの理由で給与の支払いとして課税の対象となるというべきではない
三そうすると、昭和五六年一二月分の源泉所得税納税告知処分のうち、本件香港旅行費
用一部負担に関する部分、及び不納付加算税決定処分は違法である。
第五結論
以上判断のとおり原告に対する一七期の法人税更正処分及び過少申告加算税決定処分再、（
更正処分等により減額後のもの）のうち、右第三に対応する部分、すなわち所得金額四億
九五五五万一五一九円を超える部分、並びに昭和六〇年一二月分の源泉徴収所得税告知処
分及び不納付加算税決定処分のうち右第四に対応する部分、すなわち源泉徴収所得税告知
処分のうち税額四万一一〇〇円を超える部分及び不納付加算税決定処分の全部は、違法で
あるから取消すべきであるが、その余の本件処分は適法であるから原告のその余の請求を
棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法九二条本文を適用して主文
のとおり判決する。
（裁判官井関正裕武田多喜子長久保尚善）
別表１∼３（省略）

戻る