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平成２９年８月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（行ケ）第１０００６号審決取消請求事件（以下「甲事件」という。）
平成２９年（行ケ）第１００１５号審決取消請求事件（以下「乙事件」という。）
口頭弁論終結日平成２９年７月６日
判決
甲事件原告・乙事件被告住友ゴム工業株式会社
同訴訟代理人弁理士秋山文男
植田計幸
神童利勝
中川秀人
甲事件被告・乙事件原告株式会社ブリヂストン
同訴訟代理人弁理士杉村憲司
塚中哲雄
大島かおり
主文
１特許庁が無効２０１５－８００１５８号事件について平成２８
年１２月９日にした審決のうち，特許第４８８６８１０号の請求
項１ないし４に係る部分を取り消す。
２甲事件原告・乙事件被告の甲事件請求を棄却する。
３訴訟費用は，甲事件乙事件を通じ，甲事件原告・乙事件被告の
負担とする。
事実及び理由
第１請求
１甲事件
特許庁が無効２０１５－８００１５８号事件について平成２８年１２月９日にし
た審決のうち，特許第４８８６８１０号の請求項６ないし１３に係る部分を取り消
す。
２乙事件
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)甲事件被告・乙事件原告（以下「被告」という。）は，平成２１年４月２７
日，発明の名称を「ランフラットタイヤ」とする特許出願（平成１１年６月４日（優
先権主張：平成１０年６月８日，日本国）に出願した特願平１１－１５７４１３号
の分割出願）をし，平成２３年１２月１６日，設定の登録（特許第４８８６８１０
号）を受けた（請求項の数１６。甲１１４。以下，この特許を「本件特許」という。）。
⑵甲事件原告・乙事件被告（以下「原告」という。）は，平成２７年８月３日，
本件特許のうち請求項１ないし１５に係る発明について特許無効審判請求をし，無
効２０１５－８００１５８号事件として係属した（甲１１５）。
⑶被告は，平成２８年９月９日，請求項５，１４及び１５を削除することを含
む，本件特許に係る特許請求の範囲及び明細書を訂正する旨の訂正請求をした（乙
２１。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２８年１２月９日，本件訂正を認めるとともに，「特許第４
８８６８１０号の請求項５，１４及び１５に係る発明についての本件審判の請求を
却下する。特許第４８８６８１０号の請求項１ないし４に係る発明についての特許
を無効とする。特許第４８８６８１０号の請求項６ないし１３に係る発明について
の本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下
「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告及び被告に送達され
た。
⑸原告は，平成２９年１月１２日，本件審決中，本件特許の請求項６ないし１
３に係る部分の取消しを求める本件訴訟（甲事件）を提起した。被告は，同月１８
日，本件審決中，本件特許の請求項１ないし４に係る部分の取消しを求める本件訴
訟（乙事件）を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４，６ないし１３の記載
は，次のとおりである（甲１１４，乙２１）。なお，「／」は原文の改行部分を示
す（以下同じ。）。以下，本件訂正後の請求項１ないし４，６ないし１３に係る発
明を「本件発明１」などいい，併せて「本件各発明」という。また，本件訂正後の
明細書（乙２１）を，本件特許の図面（甲１１４）を含めて「本件明細書」という。
【請求項１】ゴム補強層によって補強されたサイドウォール部を有し，／該ゴム
補強層が，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図に
おいて，１００℃以上に存在する動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯
蔵弾性率がほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂと
の交点の温度が１７０℃以上であり，天然ゴムを含むゴム組成物を含むランフラッ
トタイヤ。
【請求項２】ゴムフィラーで補強されたビード部を有し，／該ゴムフィラーに昇
温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１０
０℃以上に存在する動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯蔵弾性率がほ
ぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点の温度
が１７０℃以上であるゴム組成物を用いたランフラットタイヤ。
【請求項３】前記ゴム組成物に，１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・
二水和物を配合したことを特徴とする特許請求の範囲１又は２項に記載のランフラ
ットタイヤ。
【請求項４】前記１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物の配
合量がゴム成分１００重量部に対し１重量部から１０重量部であることを特徴とす
る特許請求の範囲３項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項６】ゴム補強層によって補強されたサイドウォール部を有し，／該ゴム
補強層が，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図に
おいて，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が
２．３メガパスカル（ＭＰａ）以下であり，天然ゴムを含むゴム組成物を含むラン
フラットタイヤ。
【請求項７】ゴムフィラーで補強されたビード部を有し，／該ゴムフィラーに昇
温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８
０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパ
スカル（ＭＰａ）以下であるゴム組成物を用いたランフラットタイヤ。
【請求項８】前記ゴム組成物が，１分子中にエステル基を２個以上有する化合物
を配合したことを特徴とする特許請求の範囲６又は７項に記載のランフラットタイ
ヤ。
【請求項９】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物がアクリレート
またはメタクリレートであることを特徴とする特許請求の範囲８項に記載のランフ
ラットタイヤ。
【請求項１０】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物が多価のアル
コールとアクリル酸またはメタクリル酸との多価エステルであることを特徴とする
特許請求の範囲８項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項１１】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物を構成する多
価アルコールが，テトラメチロールメタン，トリメチロールプロパン，及び，これ
らの多量体からなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする特許請
求の範囲１０項に記載のランフラットタイヤ。
【請求項１２】前記多価アルコールが，テトラメチロールメタンの二量体または
トリメチロールプロパンであることを特徴とする特許請求の範囲１１項に記載のラ
ンフラットタイヤ。
【請求項１３】前記１分子中にエステル基を２個以上有する化合物の配合量が，
ゴム成分１００重量部に対して０．５重量部から２０重量部であることを特徴とす
る特許請求の範囲６項から１２項のいずれかに記載のランフラットタイヤ。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）のとおりであり，その概要は次のと
おりである。
ア本件発明１ないし４について
本件発明１ないし４は，明確ではなく，その特許請求の範囲の記載は，特許法３
６条６項２号に規定する要件（以下「明確性要件」という。）を満たさないから，
本件発明１ないし４についての本件特許は，無効にすべきである。
イ本件発明６について
①本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，特許
法３６条６項１号に規定する要件（以下「サポート要件」という。）を満たす，②
本件発明６について，本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をする
ことができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，平成１４年法律第２４
号による改正前の特許法３６条４項に規定する要件（以下「実施可能要件」という。）
を満たす，③本件発明６は，ⅰ）下記(ア)の引用例１の特許請求の範囲に記載され
た発明（以下「引用発明１Ａ」という。）から，当業者が容易に発明をすることが
できたものではない，ⅱ）引用発明１Ａに，下記(イ)の引用例２に記載された技術
（以下「引用発明２」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をするこ
とができたものではない，ⅲ）引用発明１Ａに，下記(ウ)の引用例３に記載された
技術（以下「引用発明３」という。）を適用することで，当業者が容易に発明をす
ることができたものではない，ⅳ）下記(エ)の引用例４に記載された発明（以下「引
用発明４」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたものではない
から，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。
(ア)引用例１：特開平４－１８５５１２号公報（甲１）
(イ)引用例２：特開昭６３－１５０３３９号公報（甲２）
(ウ)引用例３：米国特許第５７３６６１１号明細書（平成１０年４月７日公開。
甲３）
(エ)引用例４：特開平３－１７６２１３号公報（甲４）
ウ本件発明７について
①本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであり，サポ
ート要件を満たす，②本件発明７について，本件明細書の発明の詳細な説明は，当
業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものであり，
実施可能要件を満たす，③本件発明７は，引用例１の実施例４に記載された発明（以
下「引用発明１Ｂ」という。）から，当業者が容易に発明をすることができたもの
ではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものではない。
エ本件発明８ないし１３について
①本件発明８ないし１３は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもので
あり，サポート要件を満たす，②本件発明８ないし１３は，ⅰ）引用発明１Ａ又は
引用発明１Ｂに，引用発明２を適用することで，当業者が容易に発明をすることが
できたものではない，ⅱ）引用発明１Ａ又は引用発明１Ｂに，引用発明３を適用す
ることで，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９
条２項の規定に違反して特許されたものではない。
(2)本件発明６と引用発明１Ａの対比
本件審決は，引用発明１Ａ及び本件発明６との一致点・相違点を，以下のとおり
認定した。
ア引用発明１Ａ
左右一対のビード部と，各ビード部に連なる一対のサイド部と，両サイド部間に
またがるトレッド部とを備え，前記ビード部区域から前記トレッド部の，ショルダ
ー部の肉厚が最も厚いハンプまでの区間の屈曲領域の全域にわたって，前記ビード
部及びトレッド部に向かって厚さを漸減させたサイド部座屈防止用補強層をサイド
部内側に一体的に固着した空気入り安全タイヤにおいて，／ポリブタジエンゴム単
独又はポリブタジエンゴムの他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴ
ム成分１００重量部に対して，補強性カーボンブラック３０～９０重量部，硫黄２
～１０重量部，チウラム系加硫促進剤単独あるいはこれとチアゾール系加硫促進剤
またはグアニジン系加硫促進剤との併用０．１～４重量部を配合したゴム組成物を
前記サイド部座屈防止用補強層として用いてなる，／空気入り安全タイヤ。
イ本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにお
いて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフ
ラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点１
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，「昇温条件で測
定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２
００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３メガパスカル（Ｍ
Ｐａ）以下」であるのに対し，引用発明１Ａでは特に特定されていない点。
ｂ相違点２
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，天然ゴムを含む
のに対し，引用発明１Ａでは「ポリブタジエンゴム単独又はポリブタジエンゴムの
他にジエン系ゴム０～２０重量部を含むブレンドのゴム成分」と特定されている点。
(3)本件発明６と引用発明４の対比
本件審決は，引用発明４及び本件発明６との一致点・相違点を，以下のとおり認
定した。
ア引用発明４
偏平率が５０％以下のラジアルタイヤにおいて，サイドウォール部のカーカス層
内側に，２０℃における動的弾性率Ｅ*
２０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*
２０に
対する１００℃における動的弾性率Ｅ*
１００の比Ｅ*
１００／Ｅ*
２０が０．８０以上，１
００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２
以上並びに１００℃における損失正接（ｔａ
ｎδ）が０．３５以下のゴムからなる三日月形断面形状をした補強ライナー層を，
一方の端部がトレッド部のベルト層端部とオーバーラップし，他方の端部がビード
部のビードフィラーとオーバーラップするように配置し，前記ビード部のビードフ
ィラーはＪＩＳ－Ａ硬度６０～８０のゴムからなり，リムベースからのタイヤ回転
軸に垂直な方向の高さｈを３５ｍｍ以下とし，かつカーカス層を内外２層から構成
し，内側のカーカス層をビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返して端
末を前記ビードフィラーの高さｈよりも高い位置にもたらし，該端末を内側のカー
カス層と外側のカーカス層との間に挟持せしめ，かつ外側のカーカス層を前記ビー
ドコアに折り返すことなく巻き下ろして端末をビードコア付近に配置するか，また
は２層のカーカス層をいずれもビードコアの周りにタイヤの内側から外側に折り返
し，一方のビードコア側のカーカス層の端末をビードコア付近に配置し，他方のカ
ーカス層の端末をビードフィラーの上方端を超えて配置させたランフラット空気入
りラジアルタイヤ。
イ本件発明６と引用発明４との一致点及び相違点
(ア)一致点
サイドウォール部がゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤにお
いて，前記ゴム補強層に，サイドウォール部補強用ゴム組成物を用いてなるランフ
ラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点３
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，「昇温条件で測
定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２
００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３メガパスカル（Ｍ
Ｐａ）以下」であるのに対し，引用発明４では，「２０℃における動的弾性率Ｅ*
２
０が１６ＭＰａ以上，該動的弾性率Ｅ*
２０に対する１００℃における動的弾性率Ｅ*
１
００の比Ｅ*
１００／Ｅ*
２０が０．８０以上，１００％モジュラスが６０Ｋｇ／ｃｍ２
以上
並びに１００℃における損失正接（ｔａｎδ）が０．３５以下」である点。
ｂ相違点４
サイドウォール部補強用ゴム組成物について，本件発明６では，天然ゴムを含む
のに対し，引用発明４では特に特定されていない点。
⑷本件発明７と引用発明１Ｂの対比
本件審決は，引用発明１Ｂ及び本件発明７との一致点・相違点を，以下のとおり
認定した。
ア引用発明１Ｂ
左右一対のビード部と，各ビード部に連なる一対のサイド部と，両サイド部間に
またがるトレッド部とを備え，前記ビード部区域から前記トレッド部の，ショルダ
ー部の肉厚が最も厚いハンプまでの区間の屈曲領域の全域にわたって，前記ビード
部及びトレッド部に向かって厚さを漸減させたサイド部座屈防止用補強層をサイド
部内側に一体的に固着した空気入り安全タイヤにおいて，／前記サイド部座屈防止
用補強層として，／シス１，４－ポリブタジエンゴム単独のゴム成分１００重量部
に対して，補強性カーボンブラック５０重量部，亜鉛華６重量部，ステアリン酸２
重量部，アロマチックオイル３重量部，（１，３－ジメチルブチル）－Ｎ－フェニ
ル－ｐ－フェニレンジアミン２重量部，１，２－ジヒドロ－２，２，４－トリメチ
ルキノリン１重量部，テトラメチルチウラムジスルフィド１．０重量部，Ｎ－ｔｅ
ｒｔ－ブチル－２－ベンゾチアジルスルフェンアミド１．０重量部及び硫黄５重量
部を配合したゴム組成物を用いてなる，／空気入り安全タイヤ。
イ本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点
(ア)一致点
ゴム組成物を用いたゴム補強層によって補強されているランフラットタイヤ。
(イ)相違点
ａ相違点５
ランフラットタイヤのゴム補強層が設けられる部分が，本件発明７では，「ビー
ド部」であるのに対し，引用発明１Ｂでは，「サイド部」である点。
ｂ相違点６
補強用ゴム組成物について，本件発明７では，「昇温条件で測定したときの動的
貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃から２００℃における貯
蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカル（ＭＰａ）以下」であ
るのに対し，引用発明１Ｂでは特に特定されていない点。
４被告主張の取消事由
本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り（取消事由１）
５原告主張の取消事由
(1)本件発明６について
ア本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由２）
イ本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由３）
ウ本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の誤り（取消事
由４）
エ本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断（相違点１）
の誤り（取消事由５）
オ本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断（相違点１）
の誤り（取消事由６）
カ本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤り（取消事由
７）
(2)本件発明７について
ア本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り（取消事由８）
イ本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り（取消事由９）
ウ本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５及び６）の誤り（取
消事由１０）
(3)本件発明８ないし１３に関する判断の誤り（取消事由１１）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り）について
〔被告の主張〕
⑴本件審決は，「動的貯蔵弾性率の急激な降下前に存在する動的貯蔵弾性率が
ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線Ａ」，「（動的貯蔵弾性率の）急激な降下部
分の外挿線Ｂ」が，それぞれ明確ではないから，本件発明１ないし４の特許請求の
範囲の記載は，明確性要件を満たさないと判断した。
⑵しかし，本件審決は，本件特許の原出願日当時の技術常識を看過しているか
ら，誤りである。
すなわち，本件特許の原出願日当時，ゴム組成物の熱分析を用いた転移温度の試
験において，ガラス転移温度（Ｔｇ）を，ベースラインの外挿とガラス転移の変曲
点の接線との交点として求めている（ＡＳＴＭ規格）。その際，実際に測定される
グラフは，ノイズや誤差を含み，数学的に厳密な直線や変曲点を表すものではない
にもかかわらず，ベースラインの外挿及び変曲点の接線については，明確な技術用
語として，何ら定義がされることなく用いられている。
そして，動的貯蔵弾性率も，同様に温度上昇に伴う物性値の変化であるから，当
業者は，ガラス転移温度の測定方法に関する技術常識を基に，本件発明１の特許請
求の範囲の記載を明確に理解できる。
なお，特許請求の範囲に，ある物性値の数値範囲が記載されていた場合，その物
性値の測定には必ず誤差が伴うところ，測定値に誤差が生じるだけでは，明確性を
欠くことにはならない。そして，本件発明１は，従来考えられていたよりも高温の
温度領域における動的貯蔵弾性率の挙動に着目した発明であり，先行技術において
想定されていた温度範囲において，予想外の顕著な効果を奏する温度範囲を選択し
たという発明ではない。本件明細書の比較例１において交点温度が１６９℃とされ
ているのも，１７０℃以上という数値限定に臨界的意義を示すものではない。した
がって，外挿線Ａと外挿線Ｂとの交点の温度の測定に誤差があったとしても，発明
の新規性及び進歩性の判断の基礎としての特許請求の範囲の機能の担保を妨げるも
のではない。
なお，引用例１の実施例４及び１５のゴム組成物は，本件発明１のように天然ゴ
ムを含まないから，これらのゴム組成物における，動的貯蔵弾性率の温度による変
化を計測したグラフ（甲１の１）との比較により，本件発明１の明確性を判断する
ことはできない。
(3)よって，本件発明１の特許請求の範囲の記載は明確であり，本件発明２ない
し４の特許請求の範囲の記載についても同様に明確である。
〔原告の主張〕
⑴動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，動的貯蔵弾性率の傾き
が具体的にどのような値以上になったときに急激な降下と判断すればよいか分から
ないから，「急激な降下」部分について当業者は理解できない。また，どのような
温度範囲にわたって動的貯蔵弾性率の傾きがどのように変化していればほぼ直線状
と判断すればよいか分からないから，「ほぼ直線的な変化を示す」部分について当
業者は理解できない。
⑵ガラス転移温度の測定方法が，ゴム分野において技術常識であったとしても，
本件発明１の動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図における外挿線Ａ及び外挿
線Ｂの引き方が明確に定まるものではない。
すなわち，ガラス転移温度の測定方法における「ベースライン」「変曲点」と，
本件発明１における「ほぼ直線的な変化を示す部分」「急激な降下部分」とが関連
することは，ガラス転移と本件発明１においてゴム組成物の動的貯蔵弾性率が降下
するという現象が異なり，本件明細書にも記載がなく，技術常識でもないから，当
業者が理解できるものではない。
(3)また，本件明細書において，外挿線Ａと外挿線Ｂとの交点温度が１６９℃の
ものは比較例とされ，１７１℃のものは実施例とされているように，本件発明１に
おいては２℃のずれが問題となっているから，ＡＳＴＭ規格は参考にできない。引
用例１の実施例４及び１５のゴム組成物を試作して，動的貯蔵弾性率の温度による
変化を計測したグラフにおいては，外挿線Ａ及び外挿線Ｂは，その引き方によって
は交点温度に５．８℃の差が生じるなど，交点温度は明確に定まらない（甲１の１）。
なお，これらのゴム組成物が本件発明１のように天然ゴムを含むか否かは，外挿線
Ａ及び外挿線Ｂが明確に定まるか否かとは無関係であるし，そもそも本件発明２は
天然ゴムを含まない。また，天然ゴムを含む甲６の実施例６のゴム組成物において
も，外挿線Ａ及び外挿線Ｂは，その引き方によっては交点温度に３℃の差が生じる
など，交点温度は明確に定まらない（甲２１７）。
(4)よって，本件発明１及び２の特許請求の範囲の記載は不明確であり，これら
を引用する本件発明３及び４の特許請求の範囲の記載についても同様に不明確であ
る。
２取消事由２（本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
ランフラットタイヤにおいて，１００％モジュラスが低い場合，本件発明６の数
値範囲を満たしていても，ランフラット耐久性は向上しないと考えられる。しかし，
本件明細書には，１００％モジュラスに関する記載は一切ない。
よって，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明
に記載されたものではない。
〔被告の主張〕
本件明細書には，本件発明６の課題とその解決手段が記載されている。また，実
施例として，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差△
Ｅ’が２，３ＭＰａ以下」であるゴム組成物の具体例及びかかるゴム組成物を用い
て成るランフラットタイヤの具体例（実施例１９～２４）が記載されている。
したがって，本件発明６は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，発明
の詳細な説明の記載により，耐熱性が改良されたゴム組成物をサイド部の補強用ゴ
ム組成物に用いることにより耐久性が改良された空気入りタイヤを提供する，とい
う本件発明６の課題を解決できると当業者が認識できる範囲内のものである。
３取消事由３（本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明６は「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差
ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」という数値範囲を特徴とする発明であるのに対して，
本件明細書には特定の劣化防止剤を使用して上記数値範囲を満たすようにした態様
しか記載されていない。また，ゴム組成物の組成は同じであっても，製造方法によ
って，その物理的特性が違うものになるとすれば，本件明細書には，製造方法につ
いて記載されていないから，本件発明６のゴム組成物の製造には過度の試行錯誤が
必要になる。
よって，本件発明６について，本件明細書の詳細な説明は，実施可能要件を満た
しているとはいえない。
〔被告の主張〕
本件発明６の数値範囲を満たすゴム組成物を製造する方法として，本件明細書に
は，特定の劣化防止剤を配合する手法が具体的に記載されている。本件明細書は，
劣化防止剤の種類及び配合量と，貯蔵弾性率の変異ΔＥ’との関係について多くの
知見を提供しており，請求項の範囲を全て包含した物を過度の試行錯誤を伴うこと
なく製造することができる。
したがって，本件明細書には，当業者が，本件発明６の数値範囲を満たすゴム組
成物を製造することができる程度の記載がされている。
４取消事由４（本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の
誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点１に係る本件発明６の構成，すなわち「１８０℃から２００℃におけ
る貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」とは，サイド部の
補強用ゴム組成物の剛性の低下を抑えることを規定したものであり，剛性を維持す
る温度範囲として「１８０℃から２００℃」を選択し，剛性の低下量の閾値として，
動的貯蔵弾性率の低下が「２．３ＭＰａ」であることを選択したものである。
⑵相違点１は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できるこ
と
ア温度範囲
(ア)甲３１及び３２
甲３１及び３２によれば，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物に
おいて，２００℃付近の高温度領域における耐久性を維持することは，技術水準と
して当然に想定されていた課題である。
すなわち，甲３１には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物にお
けるブローアウトを課題とし，ブローアウトが生じにくい補強用ゴム組成物を目的
とする技術が記載されている。なお，甲３１には，具体的なブローアウト温度は開
示されていない。しかし，ブローアウトはゴム分子切断に起因する現象であるから，
ゴム分子が切断される温度さえわかれば，何℃における耐熱性を高めればよいのか
が分かる。そして，引用例３に接した当業者であれば，タイヤの製造段階における
加硫時であっても，タイヤ使用時であっても，熱によるゴム分子の破壊は１９０℃
までに起きることが理解できる。したがって，ランフラットタイヤのサイド部及び
ビード部の補強用ゴム組成物において，１９０℃付近の耐熱性を高めることが課題
として認識されていたというべきである。
また，甲３２に記載されたゴム組成物（コントロール）では２４５℃のときにブ
ローアウトが生じていることから，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組
成物においてブローアウトが生じる際には２４５℃以下においてゴム分子の切断が
生じていることは当事者に知られていた。さらに，甲３２には，１７９℃～２０２℃
の温度領域における耐久性が優れているゴム組成物２～４が実施例として記載され
ていることから，１７９℃～２０２℃の温度領域においてサイド部の補強用ゴム組
成物のゴム分子の破壊を抑えるべきことも当業者に知られていたものである。した
がって，１７９℃～２０２℃の温度領域において，サイド部の補強用ゴム組成物の
破壊を抑えるべきという課題は，技術水準であった。
(イ)引用例３，甲２０４及び２０５
引用例３（表２），甲２０４（【０００７】）及び甲２０５（２頁左上欄１５行
目～１６行目）によれば，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物のゴ
ム分子について，熱による破壊を抑制するという課題，当該ゴム分子が１９０℃付
近の温度領域において破壊されるという事実，及び，特定の劣化防止剤が１９０℃
付近において機能して当該ゴム分子の熱による破壊を抑制できるという事実は，当
業者に知られていた。甲２０４及び２０５から「ランフラットタイヤの使用時にお
けるサイド補強層のゴム分子の破壊が熱によって生じる」という事実が認められ，
引用例３から「熱によってゴム分子の破壊される温度が１９０℃付近である」とい
う事実が認められ，これらの事実によれば，ランフラットタイヤの使用時のゴム分
子の破壊温度として１９０℃付近を想定することは容易である。
(ウ)甲１８，２５及び２１３
甲１８（図３，４），甲２５（図２，３）及び甲２１３（２頁右下欄）によれば，
ランフラット走行時にサイド部及びビード部の補強用ゴム組成物が１７０℃以上に
昇温するという事実は，当業者に知られていた。甲２１３には，ラジアル又はセミ
ラジアル構造の空気入りタイヤは，バイアスタイヤに比較して負荷時の変形量がは
るかに大きく，サイド部及びビード部において大きなゆがみが発生するため，ビー
ド部の温度は，１２０～１７０℃にも達することが記載されている。かかる記載は，
重荷重用ラジアルタイヤに限定されて記載されたものではなく，仮に重荷重用ラジ
アルタイヤに限定されたものであったとしても，パンク状態は重荷重用タイヤより
も，走行時の変形が大きくなるから，かかる記載から，パンク走行時にビード部及
びサイド部の補強用ゴム組成物が１７０℃以上に昇温することは理解できる。
(エ)再現実験
当業者であれば，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物について，
その剛性確認実験をしたはずである。そして，引用例１に記載された各実施例の再
現実験（甲１の１ないし９，１２１）によれば，引用例１に記載された各実施例に
おけるゴム組成物は，本件発明６の数値範囲を満たしている。そうすると，剛性確
認実験の結果から，本件発明６の数値範囲に想到することは容易である。
また，引用発明１Ａと，引用例１に記載された各実施例のゴム組成物の属性とか
ら，当業者は，本件発明６に容易に想到する。
(オ)よって，「１８０℃から２００℃まで」という温度範囲は，当業者が容易
に想到することができる。
イ剛性の指標
甲３２，３４ないし３８，２０６及び２０７から認められる技術水準によれば，
サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の指標として，硬度に代えて動的貯蔵弾性率を
選択することは，当業者が容易に想到することができる。
⑶相違点１は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと
本件発明６の数値限定である「１８０℃から２００℃」及び「２．３ＭＰａ以下」
には臨界的意義はない。
⑷小括
よって，相違点１は，引用発明１Ａ及び技術水準から，当業者が容易に想到する
ことができたものである。
〔被告の主張〕
⑴本件発明６は，クラック発生時の温度が，意外にも１７０℃以上にまで到達
していることを突き止め，かかる知見に基づき，補強用ゴム組成物として，１７０℃
～２００℃においても剛性を維持し得る耐熱性の高いゴム組成物を採用することに
より，耐久性に優れたランフラットタイヤを提供するという課題を解決したもので
ある。相違点１は当業者が容易に想到し得ない数値範囲の特定であり，臨界的意義
について検討するまでもなく，進歩性の根拠となる構成である。
なお，原告は，甲３１，３２など本件審決の審判手続に現れなかった証拠により，
本件特許の原出願日当時の技術常識だけではなく，進歩性を否定する先行技術を立
証しようとしているから，これらの証拠に基づく主張は許されない。
⑵相違点１について
ア温度範囲
(ア)甲３１及び３２
甲３１に記載されている温度は，補強用ゴム組成物のクラック発生時ではなく，
ブローアウト時の温度であり，その値も１００℃程度である。
甲３２の表４は，甲３２に記載された発明のゴム組成物の物理的特性に関し，ゴ
ム組成物２～４は，比較例（コントロール）に比べて，ゴムの圧縮による発熱が少
なく，耐屈曲疲労特性に優れることを示すものである。表４は，同表に記載された
ゴム組成物を使ったサイド部の補強用ゴム組成物について，ランフラット走行時の
１７９℃～２０２℃における耐久性を検討しているものではない。
すなわち，表４は，試験を開始後，時間とともに試験片の温度が上昇して３時間
経過後の温度が，それぞれ，２０２℃，１７９℃，１８５℃であったということを
示すにすぎず，その温度で耐久性があるか否かを示すものではない。また，同表の
比較例（コントロール）も，ランフラット走行時による破裂時において補強用ゴム
組成物が２００℃付近の高温となることから採用されたものでもない。
したがって，甲３２から，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物に
おいて，２００℃付近の高温度領域における耐久性を維持することが当然に想定さ
れていた課題であるということはできない。なお，甲３２の表４には誤記があり，
また，甲３２の対応日本出願である甲３３の表４には誤訳がある。
(イ)引用例３，甲２０４及び２０５
甲２０４及び２０５には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の
温度やゴム分子が破壊する温度については何も記載されていない。引用例３には，
ランフラットタイヤの走行時の耐久性に関して何も記載されていない。
(ウ)甲２１３
甲２１３に記載された発明は，重荷重用ラジアルタイヤに関する発明である。重
荷重用タイヤはランフラット走行をすることはない。また，重荷重用ラジアルタイ
ヤは，乗用車用タイヤに比べ極めて大きな荷重がかかるので，そもそも乗用車のラ
ジアルタイヤとは構造や構成材料が異なるほか，熱の蓄積機構も異なる。
したがって，甲２１３の「ビード部の温度は…１２０～１７０℃にも達すること
が判明している。」との記載に基づいて，乗用車用タイヤであるランフラットタイ
ヤの，熱の蓄積機構が異なるサイド部の補強用ゴム組成物のランフラット時の温度
を知ることはできない。さらに，甲２１３には，本件発明６に係る１８０℃～２０
０℃といった温度領域も記載されていない。
(エ)再現実験
引用例１に記載された各実施例におけるサイド部の補強用ゴム組成物が，本件発
明６の数値範囲を満たしているということは，再現実験によっても認められない。
また，再現実験により確認される属性が，引用例１に記載されていることを前提に
進歩性を判断することは許されない。
イ剛性の指標
甲３２，３４ないし３８，２０６及び２０７から，剛性を貯蔵弾性率（Ｅ’）で
表すことが技術常識であるということはできない。硬度と貯蔵弾性率に何らかの関
係があることが分かるにすぎない。
(3)小括
よって，相違点１は，引用発明１Ａ及び本件特許の原出願の優先日当時の技術水
準から，当業者が容易に想到することができたものではない。
５取消事由５（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断
（相違点１）の誤り）について
〔原告の主張〕
引用発明１Ａのサイド部の補強用ゴム組成物に，引用例２に記載の劣化防止剤を
適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは当業者であれ
ば当然行ったはずである。そして，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上
におけるゴムの弾性率の低下を防止する材料である。
よって，当業者であれば，引用発明１Ａに引用例２に記載の劣化防止剤を適用し
た場合にサイド部の補強用ゴム組成物の１７０℃以上における耐久性が向上するこ
とを容易に想到できる。
〔被告の主張〕
引用例２には，引用例２記載の劣化防止剤を添加したゴム組成物の２００℃付近
における耐久性に関する記載はない。原告の主張は，「後知恵」によるものである。
６取消事由６（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断
（相違点１）の誤り）について
〔原告の主張〕
引用発明１Ａのサイド部の補強用ゴム組成物に，引用例３に記載の劣化防止剤を
適用する際に，当該劣化防止剤が機能する温度領域を確認することは当業者であれ
ば当然行ったはずである。そして，引用例３に記載の劣化防止剤は，１９０℃付近
におけるゴムの弾性率低下を防止する材料である。
よって，当業者であれば，引用発明１Ａに引用例３に記載の劣化防止剤を適用し
た場合にサイド補強層の１９０℃以上における耐久性が向上することに容易に想到
できる。
〔被告の主張〕
引用例３には，ランフラットタイヤの走行時の耐久性に関しては何も記載されて
いないから，引用発明３を引用発明１Ａに組み合わせる動機付けはない。
７取消事由７（本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤
り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点３に係る本件発明６の構成，すなわち「１８０℃から２００℃におけ
る貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」とは，サイド部の
補強用ゴム組成物の剛性の低下を抑えることを規定したものであり，剛性を維持す
る温度範囲として「１８０℃から２００℃」を選択し，剛性の低下量の閾値として，
動的貯蔵弾性率の低下が「２．３ＭＰａ」であることを選択したものである。
⑵相違点３は，課題を表したものにすぎず，当該課題には容易に想到できるこ
と
ア温度範囲
前記４〔原告の主張〕(2)アのとおり，「１８０℃から２００℃まで」という温度
範囲は，当業者が容易に想到することができる。
イ剛性の指標
甲３２，３４，３８及び２０６ないし２０９から認められる技術水準によれば，
サイド部の補強用ゴム組成物の剛性の指標として，動的弾性率Ｅ＊
に代えて動的貯
蔵弾性率Ｅ’を選択することは，当業者が容易に想到することができる。
⑶相違点３は，数値範囲のみであり，数値範囲に臨界的意義はないこと
本件発明６の数値限定である「１８０℃から２００℃」及び「２．３ＭＰａ以下」
には臨界的意義はない。
⑷小括
よって，相違点３は，引用発明４及び技術水準から，当業者が容易に想到するこ
とができたものである。
〔被告の主張〕
前記４〔被告の主張〕と同様に，相違点３は，引用発明４及び本件特許の原出願
日の優先日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたものではな
い。
８取消事由８（本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本件発明７は，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物（ビード
フィラー）について「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値
の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下」という数値範囲を規定する。
⑵しかし，本件明細書にはビード部の補強用ゴム組成物に関する具体例の記載
はない。本件明細書には，ランフラットタイヤのビード部とサイド部の補強用ゴム
組成物とが互いに転用可能であることや，互いに同一の物性が求められること，同
一の物性であれば同一の効果が得られることも一切記載されていない。本件発明１
及び２と本件発明７とは，異なるパラメータによって規定されているから，本件発
明１及び２の実験結果（【表１】）から，本件発明７の実験結果は予測できない。
また，実施例１７及び１８（【表１】）は「貯蔵弾性率Ｅ’の１７０℃から２００℃
までの変位巾」であるのに対し，本件発明７は「１８０℃から２００℃における貯
蔵弾性率の最大値と最小値の差」であるから，実施例１７及び１８の実験結果から，
本件発明７の実験結果は予測できない。
また，本件明細書には，サイド部の補強用ゴム組成物について，「ΔＥ'が２．３
ＭＰａ以下」のゴム組成物を適用した具体例として，従来よりもランフラット耐久
性が向上した旨記載されるにとどまる（実施例１９～２４）。サイド部よりもビー
ド部の補強用ゴム組成物の方が，ランフラット耐久性を向上させるためのΔＥ’の
上限値が大きくなることは記載されていない。
なお，本件審決は，相違点５の容易想到性判断において，サイド部の補強用ゴム
組成物をビード部の補強用ゴム組成物に転用できることを，当業者は理解できない
とする。しかし，本件審決は，サポート要件判断において，サイド部の補強用ゴム
組成物に関する実施例に基づけば，これをビード部に転用すれば，耐久性向上の効
果を奏することを，当業者は理解できるとする。本件審決の判断は矛盾している。
⑶したがって，本件発明７の上記数値範囲を満たしさえすれば従来よりもラン
フラット耐久性が向上するということは本件明細書で裏付けされていないから，サ
ポート要件を満たさない。
〔被告の主張〕
⑴本件明細書に記載された比較例は，従来技術でも公知技術でもないから，比
較例のランフラットタイヤの耐久性と，本件発明７のランフラットタイヤの耐久性
を比較するのは誤りである。
⑵本件明細書【表２】には，ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下のゴム組成物をサイド
部の補強用ゴム組成物に用いた場合に，ランフラット耐久性があることが記載され
ているところ（実施例１９～２４），本件明細書【０００７】【００３５】【表１】
（実施例１７，１８）の記載から，かかるゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成
物に用いた場合にも，ランフラット耐久性があることを当業者は理解する。実施例
１７，１８に用いられるゴム組成物の貯蔵弾性率の温度上昇による低下（３．０Ｍ
Ｐａ）は，本件発明７において用いられるゴム組成物の貯蔵弾性率の温度上昇によ
る低下（２．５ＭＰａ）よりも，大きなものであるから，実施例１７，１８におい
て，ランフラット耐久性があれば，本件発明７のランフラットタイヤが耐久性を有
すると理解することは自然である。
９取消事由９（本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
前記３〔原告の主張〕と同様に，本件発明７について実施可能要件を満たしてい
るとはいえない。
〔被告の主張〕
前記３〔被告の主張〕と同様に，本件発明７について実施可能要件を満たしてい
る。
１０取消事由１０（本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５
及び６）の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴相違点５
ア相違点５に関する争点は，引用発明１Ｂのサイド部の補強用ゴム組成物を，
ビード部の補強用ゴム組成物（ビードフィラー）に転用することを，当業者が容易
に想到することができたか否かである。
イ引用例２，甲１９ないし２４及び甲２１１ないし２１３によれば，空気入り
タイヤのビードフィラーに耐熱性が要求されることは周知であるから，空気入りタ
イヤの１種であるランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成物
を適用しようとする動機付けがある。
また，甲１８及び２５によれば，ランフラットタイヤのビードフィラーには，ラ
ンフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物と同様に耐熱性が必要であること
は周知であるから，ランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成
物を適用しようとする動機付けがある。
さらに，甲３２（甲３３【００２２】【００６４】），甲４２（【００３７】），
甲４３（【００１９】）及び甲４４（【００１７】【００４３】）のとおり，各文
献におけるゴム組成物の組成もそれぞれ異なっているなかで，ランフラットタイヤ
のビードフィラーにサイド部と同じゴム組成物を適用することができる旨共通して
記載されていることからすれば，サイド部の補強用ゴム組成物をランフラットタイ
ヤのビードフィラーへ転用することは周知技術であるといえる。したがって，ラン
フラットタイヤのビードフィラーに，サイド部の補強用ゴム組成物のような耐熱性
が高いゴム組成物を適用しようとする動機付けがある。
このように，ランフラットタイヤのビードフィラーに耐熱性が高いゴム組成物を
適用しようとすることについて複数の動機付けがあるから，当業者であれば，耐熱
性の高い引用発明１Ｂのゴム組成物を，耐熱性が要求されるランフラットタイヤの
ビードフィラーへ転用することは容易である。
ウよって，相違点５は，引用発明１Ｂ及び技術水準から，当業者が容易に想到
することができたものである。
⑵相違点６
ア再現実験（甲１の１）によれば，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物は，
「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３
ＭＰａ以下」である。
なお，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物の再現実験において，製造方法の相
違によって生じるばらつきは，許容される範囲内のものである。乙３９ないし４４
は，引用発明１Ｂのゴム組成物とは異なるゴム組成物に関するものであるから，こ
れらに製造方法の相違によってばらつきが生じる旨記載されているとしても，参考
にならない。仮に，ゴム組成物の物理的特性が，製造方法によって許容できない程
度に変動するのであれば，前記３及び９〔原告の主張〕のとおり，そもそも実施可
能要件を欠くことになる。
したがって，引用発明１Ｂは，本件発明７の数値範囲を満たすから，相違点６は
実質的相違点ではない。
イ仮に，実質的相違点であったとしても，前記４〔原告の主張〕と同様に，相
違点６は，引用発明１Ｂ及び本件特許の原出願日当時の技術水準から，当業者が容
易に想到することができたものである。
〔被告の主張〕
⑴相違点５
ア引用発明１Ｂに係るゴム組成物をビード部の補強用ゴム組成物として用いる
ことは，たとえ当業者であっても容易になし得ることであるとはいえない。
イ甲３２は，「サイドウォールインサート２１の形成に特別な適用性を有する」
新規なゴム組成物について記載したものである。甲４２は，弾性強化用部材２１を
形成する組成について記載したものである。甲４３は，「高いモジュラス，低いヒ
ステリシス及び特定の硬度範囲を有して」いる新規なゴム組成物について記載した
ものである。甲４４は，「高いモジュラス，低いヒステリシス及び高いアスペクト
比の空気入りタイヤ…の製作において有用な特定の硬度の範囲を有する」新規なゴ
ム組成物について記載したものである。
そうすると，甲３２及び４２ないし４４から，ランフラットタイヤにおいてサイ
ド部とビード部の補強用ゴム組成物に同じ組成のゴム組成物を用いることが本件特
許に係る原出願の優先日当時の技術常識であるということはできない。
⑵相違点６
ア前記４〔被告の主張〕と同様に，相違点６は，引用発明１Ｂ及び本件特許の
原出願の優先日当時の技術水準から，当業者が容易に想到することができたもので
はない。
イまた，再現実験（甲１の１）は，私的な機関が行った実験結果に基づくもの
である。さらに，ゴム組成物の組成は同じであっても，混練り段階におけるゴム組
成物の排出時温度，混練中の温度，混練後の温度，混練後の保持時間，ミキシング
熱量，混練への材料の投入タイミング等，様々な要因によりゴム組成物の物理的特
性は違うものとなるから（乙３９【表３】，乙４０【表１】，乙４１【表１】，乙
４２【表１】，乙４３【表１】，乙４４【表１】），製造方法について記載されて
いない再現実験（甲１の１）が，引用発明１Ｂの忠実な再現実験であるとはいえな
い。
したがって，再現実験（甲１の１）によっても，引用発明１Ｂに記載されたゴム
組成物が，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’
が２．３ＭＰａ以下」であるということはできない。
１１取消事由１１（本件発明８ないし１３に関する判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本件発明８ないし１３は，本件発明６又は７を引用している。したがって，本件
発明８ないし１３に係る特許は無効とされるべきものである。
〔被告の主張〕
取消事由２ないし１０は，いずれも失当であるから，本件発明８ないし１３に係
る特許を無効としなかった本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明について
⑴本件明細書の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件
明細書には，おおむね以下の記載がある（下記記載中に引用する図２及び３，表１
及び２は，別紙１本件明細書図表目録参照）。
ア技術分野
【０００１】本発明は，ランフラットタイヤに関し，さらに詳しくは，耐熱性が
改良されたゴム組成物を用いたランフラットタイヤに関する。
イ背景技術
【０００２】従来より，サイドウォール部の剛性を上げるためにゴム組成物…に
よる補強層が配設されている。しかし，これらに用いられるゴム組成物には，…ラ
ンフラット走行時のように，温度が２００℃以上にもなると，加硫などによって得
られた架橋部，または，ゴム成分をなしているポリマー自体が切断されてしまう傾
向がある。これにより，弾性率が低下するためタイヤのたわみが増加し発熱が進み，
あるいは，ゴムの破壊限界が低下し，その結果，タイヤは，比較的早期に故障に至
ってしまう。
【０００３】故障に至るのをできるだけ遅くする手段の一つとして，…ゴム組成
物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界が有り，
一定以上の耐久距離を確保するためには，ゴム補強層及びビードフィラーを増量す
るしかなく，通常走行時において乗り心地性の悪化，騒音レベルの悪化，重量の増
加を招いているのが現状であった。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００４】そこで，本発明の目的は，耐熱性が改良されたゴム組成物を提供す
ること，及び，該ゴム組成物を，空気入りタイヤ，特に，サイドウォール部補強用
のゴム組成物や，ビードフィラーのゴム組成物に用いることにより，耐久性が改良
された空気入りタイヤを提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【０００５】本発明者らは，…特定の化合物を配合することにより，ゴム組成物
の耐熱性を大幅に向上できることを見出し，本発明を完成するに至った。
オ発明の効果
【０００７】…外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交点の温度を１７０℃
以上に設定することにより，或いは，…１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率
の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，ゴム組成
物の物性の温度依存性を小さくすることができ，さらに，このゴム組成物を空気入
りタイヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層，ビードフィラーに用いることに
より，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる。
カ図面の簡単な説明
【０００８】…【図２】昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度に対す
る変化を表わす図である。【図３】…外挿線Ａと急激な降下部分の外挿線Ｂとの交
点Ｃを表わす図である。
キ発明を実施するための形態
(ア)【００１０】温度Ｃを１７０℃以上としたのは，この温度が低すぎると，
高温でのゴム組成物の耐久性が十分でなく成り，結果として，特にランフラット走
行時の耐久性の向上が十分でなくなるためである。
【００１１】なお，外挿線Ａは…動的貯蔵弾性率がほぼ直線状になる部分を外挿
して得られる線である。外挿線と動的貯蔵弾性率を示す線とは，少なくとも２０℃
にわたって，好ましくは，少なくとも４０℃にわたって接するのがよい。また，外
挿線Ｂは，動的貯蔵弾性率が急激に降下する部分を外挿して得られる線である。外
挿線Ｂと動的貯蔵弾性率を示す線とは，少なくとも１０℃にわたって接するのが良
く，好ましくは，少なくとも１５℃にわたって接するのがよい。
(イ)熱老化防止剤
【００１２】本発明では，熱老化防止剤として１，６－ヘキサメチレンジチオ硫
酸ナトリウム・二水和物を配合することが好ましい。１，６－ヘキサメチレンジチ
オ硫酸ナトリウム・二水和物は，ゴム成分を構成する重合体の鎖切断を抑制できる
ため，容易に温度Ｃを１７０℃以上とすることができる。
【００１３】１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物の配合量
は特に制限されないが，本発明の目的を達成する点において，ゴム成分１００重量
部に対して１重量部から１０重量部であることが好ましい。
(ウ)劣化防止剤
【００１４】また，本発明では，劣化防止剤として，ゴム組成物に１分子中にエ
ステル基を２個以上有する化合物を配合することができる。…ゴム組成物の温度が
１７０℃以上になると，ゴムの劣化が始まり，架橋点やポリマー鎖の切断が起こり
始めるが，一方で，該劣化抑止剤によるポリマーの再架橋も進むため，弾性率の低
下が抑えられ，その結果，高温下でも発熱が抑制される。
【００１５】１分子中にエステル基を２個以上有する化合物としては，特に制限
はないが，アクリレートまたはメタクリレート，特には，多価のアルコールとアク
リル酸またはメタクリル酸との多価エステルであることが好ましい。
【００１６】多価アルコールとしては，…が挙げられ，その中でも特に好ましい
のは，アルキレングリコールのメチロール置換体，及び，その多量体である。
【００１７】１分子中に２個以上のエステル基を有する化合物の具体例としては，
…。これらの化合物は，単独で用いても，２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】これら，１分子中にエステル基を２個以上有する化合物の配合量は，
本発明の目的を達成する点において，ゴム成分１００重量部あたり，０．５～２０
重量部であることが好ましく，さらに好ましくは，１．０～１５重量部である。
(エ)【００１９】…本発明のゴム組成物は，熱老化防止剤の働きで鎖切断の発
生を抑制することができ，また，劣化防止剤を加えることにより，鎖切断が発生し
ても，これを再架橋し，特にゴム組成物の動的貯蔵弾性率の１８０℃から２００℃
まででの変位巾を２．５ＭＰａ以下に抑えることができる。…
(オ)ゴム成分
【００２０】本発明で用いられるゴム成分としては，とくに制限はなく，通常用
いられるものを適宜選択することができ，例えば，…が挙げられる。…
(カ)【００２７】…本発明のゴム組成物は，低温であれば，設計目標どおりの
弾性率を維持することができるので，通常走行時において，弾性率の増加による乗
心地性，騒音レベルの悪化は実質的に起こらない。一方，タイヤのパンクなどによ
る大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても弾性率の低下が
抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向上することがで
きる。
ク実施例
【００３１】…内圧を大気圧として，荷重５７０ｋｇ，速度８９ｋｍ／ｈｒｓ，
室温３８℃の条件でドラム走行テストを行った。この時の故障発生までの走行距離
をランフラット耐久性とし，コントロールを１００とした指数で表わした。…
【００３５】…各ゴム組成物をサイドウォール部に配設されたゴム補強層のゴム
組成物に用いてサイズ２２５／６０Ｒ１６の乗用車用ラジアルタイヤを常法によっ
て製造し，耐久性試験を行った。結果を表１に示す。表中，実施例１７及び実施例
１８はゴム補強層と同じゴム組成物をビードフィラーのゴム組成物にも用いている。
【００３９】…各ゴム組成物をサイドウォール部に配設されたゴム補強層のゴム
組成物に用いてサイズ２２５／６０Ｒ１６の乗用車用ラジアルタイヤを常法によっ
て製造し，耐久性試験を行った。結果を表２に示す。
【００４０】表１，及び，表２の結果から判るように，本発明のゴム組成物をゴ
ム補強層のゴム組成物に用いることにより，ランフラット耐久性を向上できること
が判る。また，実施例１７及び１８から判るように，本発明のゴム組成物をビード
フィラーゴムにも用いることにより，タイヤのランフラット耐久性はさらに向上す
る。
⑵本件各発明の特徴
前記⑴の記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりである。
ア本件各発明は，耐熱性が改良されたゴム組成物を用いたランフラットタイヤ
に関するものである。（【０００１】）
イ従来の，サイド部の剛性を上げるためのゴム組成物は，ランフラット走行時
のように，温度が２００℃以上にもなると，弾性率が低下する。このため，タイヤ
のたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤは比較的早期に故障する。ゴム組
成物自体の発熱を抑制する方法があるが，配合面からのアプローチには限界があっ
た。（【０００２】【０００３】）
ウ本件各発明は，耐熱性が改良されたゴム組成物を，サイド部やビード部の補
強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された空気入りタイヤを提
供することを課題とする。（【０００４】）
エ本件各発明は，本件各発明に係るゴム組成物をサイド部やビード部の補強用
ゴム組成物として採用することにより，当該補強用ゴム組成物の物性の温度依存性
を小さくし，タイヤの耐久性を大幅に改善することができる。（【０００７】）
２取消事由１（本件発明１ないし４の明確性要件に係る判断の誤り）について
⑴特許を受けようとする発明が明確であるか否かは，特許請求の範囲の記載だ
けではなく，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し，また，当業者の出願
当時における技術常識を基礎として，特許請求の範囲の記載が，第三者の利益が不
当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。
原告は，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降下」，
「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との各
記載が不明確であると主張するから，以下検討する。
⑵「急激な降下」，「急激な降下部分の外挿線」との記載
ア請求項１及び２の記載のうち「急激な降下」部分とは，動的貯蔵弾性率の温
度による変化を示す図において，左から右に向かって降下の傾きの最も大きい部分
を意味することは明らかである（【図２】）。また，傾きの最も大きい部分の傾き
の程度は一義的に定まるから，「急激な降下部分の外挿線」の引き方も明確に定ま
るものである。
イこれに対し，原告は，動的貯蔵弾性率の傾きが具体的にどのような値以上に
なったときに「急激な降下」と判断すればよいか分からない旨主張する。しかし，
「急激な降下」とは，相対的に定まるものであって，傾きの程度の絶対値をもって
特定されるものではないから，同主張は失当である。
⑶「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」との記載
アＡＳＴＭ規格（乙３１）は，世界最大規模の標準化団体である米国試験材料
協会が策定・発行する規格であるところ，ＡＳＴＭ規格においては，温度上昇に伴
って変化する物性値のグラフから，ポリマーのガラス転移温度を算出するに当たり，
ほぼ直線的に変化する部分を特段定義しないまま，同部分の外挿線を引いている。
また，ＪＩＳ規格（乙１３）は，温度上昇に伴って変化する物性値のグラフから，
プラスチックのガラス転移温度を算出するに当たり，「狭い温度領域では直線とみ
なせる場合もある」「ベースライン」を延長した直線を，外挿線としている。
そうすると，ポリマーやプラスチックのガラス転移温度の算出に当たり，温度上
昇に伴って変化する物性値のグラフから，特定の温度範囲における傾きの変化の条
件を規定せずに，ほぼ直線的な変化を示す部分を把握することは，技術常識であっ
たというべきである。
そして，ポリマー，プラスチック及びゴムは，いずれも高分子に関連するもので
あるから，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，その主成分で
ある高分子に関する上記技術常識を当然有している。
したがって，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，上記技術
常識をもとに，昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す
図において，特定の温度範囲における傾きの変化の条件が規定されていなくても，
「ほぼ直線的な変化を示す部分」を把握した上で，同部分の外挿線を引くことがで
きる。
イこれに対し，原告は，ＡＳＴＭ規格におけるガラス転移温度の測定方法にお
ける「ベースライン」と，本件発明１における「ほぼ直線的な変化を示す部分」と
が関連することを，当業者は理解できないなどと主張する。
しかし，ゴム組成物の耐熱性に関する技術分野における当業者は，その主成分で
ある高分子についての技術常識を当然有しているというべきであるから，ＡＳＴＭ
規格やＪＩＳ規格における技術常識をもとに，「ほぼ直線的な変化を示す部分」と
いう請求項の記載の意味内容を理解できるものである。
ウまた，原告は，本件発明１及び２においては２℃のずれが問題となっている
から，ＡＳＴＭ規格は参考にできるものではなく，本件発明１及び２に関連するゴ
ム組成物の動的貯蔵弾性率の温度による変化を計測したグラフにおいて，外挿線Ａ
及び外挿線Ｂは，その引き方によっては交点温度に５．８℃の差や３℃の差が生じ
る旨主張する。
しかし，後記５⑵のとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイ
ヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲
で着目されていたにすぎなかったところ，本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組
成物の１８０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着目したものである。
本件発明７も，ビード部の補強用ゴム組成物の同様の数値範囲に着目したものであ
る。そして，本件発明１及び２は，かかる技術的思想を，外挿線Ａと外挿線Ｂの交
点の温度が１７０℃以上であるゴム組成物として特定したものである。
そして，本件発明１及び２と同種であるゴム組成物の動的貯蔵弾性率の温度によ
る変化を計測したグラフにおける外挿線Ａ及び外挿線Ｂの交点温度は，その引き方
によっても１℃の差が生ずるにとどまる（甲６の実施例６のゴム組成物に関する甲
２１７，図２，３。なお，図４の接線３は，「ほぼ直線的な変化を示す部分」の外
挿線ということはできない。また，引用例１の実施例４及び１５のゴム組成物に関
する甲１の１の外挿線Ａも，動的貯蔵弾性率の最大値温度から１０℃ないし３０℃
低い温度における動的貯蔵弾性率の部分の接線であり，「ほぼ直線的な変化を示す
部分」の外挿線Ａではない。）。
このように，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度として特定された１７０℃という温
度は，補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの動的貯蔵弾性率の変動に着
目したことから導かれたものであって，かかる交点温度は，その引き方によっても
１℃の差が生ずるにとどまる。そうすると，外挿線Ａと外挿線Ｂの交点温度によっ
て，ゴム組成物の構成を特定するという特許請求の範囲の記載は，第三者の利益が
不当に害されるほどに不明確なものとはいえない。
⑷小括
したがって，本件発明１及び２に係る特許請求の範囲の記載のうち，「急激な降
下」，「急激な降下部分の外挿線」及び「ほぼ直線的な変化を示す部分の外挿線」
との各記載は明確であって，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び２の記載が明
確性要件に違反するということはできない。請求項３及び４の各記載も同様である
から，明確性要件に違反するということはできない。
よって，取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件発明６のサポート要件に係る判断の誤り）について
⑴特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは，特許請求の範囲
の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，
発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当
該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，発明の詳
細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課
題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものと
解される。
⑵本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃にお
ける貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴム
を含むゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。
そして，前記１⑵ウのとおり，本件発明６の課題は，耐熱性が改良されたゴム組
成物をサイド部の補強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された
空気入りタイヤを提供するというものである。
⑶一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物の弾性率が低
下すると，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤが比較的早期に
故障する旨記載された上で（【０００２】），「１８０℃から２００℃における貯
蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，
ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ」ること（【０００７】），
が記載されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「このゴム組成物を空気入りタイ
ヤの特にはサイドウォール部のゴム補強層…に用いることにより，タイヤの耐久性
を大幅に改善することができる」こと（【０００７】），本件各発明のゴム組成物
は，「タイヤのパンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃
以上になっても弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイ
ヤの耐久性を向上することができる」こと（【００２７】）が，それぞれ記載され
ている。
⑷したがって，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発
明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明６の課題を解決できると認
識できる範囲のものであるというべきである。
⑸原告の主張について
原告は，本件明細書に，補強用ゴム組成物の１００％モジュラスに関する記載が
ない旨主張する。
しかし，本件発明６は，そのランフラットタイヤに用いられるサイド部の補強用
ゴム組成物の１００％モジュラスについて，何ら規定していないから，原告の主張
は，サポート要件違反を基礎付けるものではなく，失当である。
なお，原告は，サイド部の補強用ゴム組成物において１００％モジュラスが６０
ｋｇ／ｃｍ２
未満では，本件発明６の課題が解決できないと主張するものとも解さ
れる。しかし，サイド部の補強用ゴム組成物の１００％モジュラスの程度は，サイ
ド部の補強用ゴム組成物において，その１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率
の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であって，天然ゴムが含まれるこ
と自体によって，その耐熱性が改良されることや，かかる補強用ゴム組成物を用い
たランフラットタイヤの耐久性が改良されること自体を否定するものにはならない。
⑹小括
以上のとおり，本件発明６は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもの
であるから，本件発明６の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たす。
よって，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明６の実施可能要件に係る判断の誤り）について
⑴物の発明について実施可能要件を充足するためには，明細書の発明の詳細な
説明に，当業者が，明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識とに
基づいて，過度の試行錯誤を要することなく，その物を製造し，使用することがで
きる程度の記載があることを要する。
⑵本件発明６は，サイド部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃にお
ける貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴム
を含むゴム組成物を採用したランフラットタイヤである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，サイド部の補強用ゴム組成物のゴ
ム成分として，通常用いられるものを適宜選択することができるとされ，さらに具
体例が列挙され（【００２０】），配合が好ましい熱老化防止剤が具体的に挙げら
れ，その配合量も記載され（【００１２】【００１３】），配合が好ましい劣化防
止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載されている（【００１４】～【００１
８】）。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，１８０℃から２００℃におけ
る貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下であり，天然ゴムを
含むゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物に採用した６例の実施例が列挙さ
れている（【００３９】【表２】）。
そうすると，当業者は，上記各記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することな
く，本件発明６に係るランフラットタイヤを製造することができるというべきであ
る。
⑶原告の主張について
ア原告は，本件発明６は，特定の劣化防止剤を含むことに限定されていないか
ら，本件明細書に記載された劣化防止剤を含む態様以外の態様を実施する際に，当
業者は過度の試行錯誤を要する旨主張する。
しかし，前記⑵のとおり，本件明細書には，配合が好ましい劣化防止剤が具体的
に列挙され，その配合量も記載され，さらに，本件発明６の発明特定事項を満たす
６例の実施例が記載されているから，当業者は，本件発明６に係るランフラットタ
イヤを製造することに過度の試行錯誤を要するものではない。原告の主張は失当で
ある。
イ原告は，本件明細書には，ゴム組成物の製造方法について記載されていない
から，本件発明６のゴム組成物を製造するに当たり，過度の試行錯誤が必要になる
と主張する。
しかし，前記⑵のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明６のゴ
ム組成物を製造するに当たり，選択配合するものとして，ゴム成分，熱老化防止剤
及び劣化防止剤が具体的に列挙されるなどし，６例の実施例が列挙されている。本
件明細書に製造工程に関する記載がないことをもって，本件発明６のゴム組成物を
製造するに当たり，当業者が過度の試行錯誤を要するということはできない。
なお，乙３９ないし４４によれば，同一の組成であっても，製造工程によっては，
製造されたゴム組成物の物理的特性が異なることはあると認められる。しかし，乙
３９ないし４４の対象とするゴム組成物と，本件発明６のゴム組成物とはその組成
が異なる。よって，乙３９ないし４４の事例をもって，本件発明６のゴム組成物を
製造するに当たり，その製造工程において，過度の試行錯誤を要するとまではいう
ことはできない。
⑷小括
以上のとおり，本件発明６に係る本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本
件発明６の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであ
るから，実施可能要件を満たす。
よって，取消事由３は理由がない。
５取消事由４（本件発明６の引用発明１Ａに基づく進歩性判断（相違点１）の
誤り）について
⑴引用発明１Ａについて
引用例１（甲１）には，引用発明１Ａに関し，以下の点が開示されている。
ア引用発明１Ａは，自動車走行中に空気入りタイヤのパンクを起こしても，タ
イヤサイドウォールの剛性で車体を支持し，そのままでも持続走行が可能な空気入
り安全タイヤに関するものである（１頁右下欄５行目～９行目）。
イこれまで，タイヤのパンク時において，輪重を充填空気内圧の代わりに支持
する手段は満足できるものではなく，パンク発生後のさらなる持続走行性能の向上
が望まれていた（２頁左上欄５行目～９行目）。
ウ引用発明１Ａは，パンク状態でも，優れた持続走行性能を発揮することので
きる空気入り安全タイヤを提供することを目的とし，所定のサイド部座屈防止用補
強層をサイド部内側に一体的に固着し，この補強層のゴム組成物を特定の配合系と
することにより，この目的を達成したものである（２頁左上欄１０行目～２０行目）。
⑵相違点１の容易想到性について
ア本件発明６と引用発明１Ａとの一致点及び相違点が，前記第２の３⑵イのと
おりであることは当事者間に争いがない。
そして，相違点１は，本件発明６において，サイド部の補強用ゴム組成物につい
て，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．
３ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範囲を特定するものである。
そこで，まず，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１
８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想
到することができるか否かについて検討する。
イ甲３１（特開平７－３２８２３号公報）
(ア)甲３１には，おおむね，以下の記載がある。また，甲３１には，別紙２各
文献図表目録甲３１【表１】のとおり，図表が記載されている。
ａ本発明は，空気入りタイヤの少なくとも両サイド部内面に一対の環状弾性補
強体を備えた安全タイヤにおいて，補強体の生産性を上げると共に，自己発熱性を
低減し，ブローアウト温度限界を高め，弾性率を高めた安全タイヤに関する。（【０
００１】）
ｂ…環状弾性補強体についても，弾性率を高め，自己発熱性を低減させて，ブ
ローアウト温度限界を上げることが求められている。…。（【０００９】）
ｃ…本発明の空気入り安全タイヤは，そのサイド部内面またはサイド部からシ
ョルダー部に亘る内面に高い弾性率を有し，耐屈曲性に優れ，自己発熱性が低く，
ブローアウト温度限界が高いゴム組成物を補強体として配置したことによりパンク
しても走行可能な距離が飛躍的に向上する利点を有し，…。（【００２６】）
ｄブローアウト：実車試験ではなく，ゴム単体のテストでの結果である。テス
トは円筒形のサンプルを４０℃の温度雰囲気中で繰り返し荷重をかけ，サンプルの
自己発熱による温度上昇とブローン性を評価するものである。（【００２８】）
(イ)以上のとおり，甲３１では，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム
組成物のブローアウト温度に着目されている。しかし，そのブローアウト温度は，
対照例を１００とした指数で表されるにとどまる。甲３１は，ランフラットタイヤ
のサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着
目するものということはできない。
ウ甲３２（米国特許第５４９４０９１号。平成８年公開）
(ア)甲３２には，おおむね，以下の記載がある。また，甲３２には，別紙２各
文献図表目録甲３２，表４のとおり，図表が記載されている。
ａ本発明は，高い弾性率及び低いヒステリシスを有する，新規な硫黄で加硫可
能なゴムコンパウンドに関する。このようなコンパウンドは，空気入りタイヤの種々
の部材において，そして特に走っている間にタイヤがパンクした時に，適切な修理
又はタイヤ交換を行うことができるまで，タイヤが車両の荷重に耐えて比較的長い
距離の間，継続した高速を可能にすることができるような壁剛性を有する空気入り
安全タイヤにおいて利用することができる。更に特別には，本発明のコンパウンド
は，少なくとも５インチの断面高さを持つ高いプロフィールを有する安全タイヤの
部材において用いることができる。一つのこのようなタイヤ部材はサイドウォール
インサートである。（１欄１５行目～２６行目）
ｂ本発明のコンパウンドが有する物理的特性は，剛性，低い熱蓄積及び熱に対
する良好な耐性を含む。高い弾性率及び高い硬度によって決定される剛性は，パン
クしても走る，又はふくらませられていない状態におけるサイドウォールの変位を
最小にするために必要である。（５欄２９行目～３５行目）
ｃ本発明の目的のためには，１８０分（３時間）を越える破裂（ｂｌｏｗｏ
ｕｔ）時間が，パンクしても走るタイヤの一つの部材としての使用のために満足で
あるように思われる。（８欄２７行目～２９行目）
ｄコンパウンド２～７に１７０℃で１５分間の硬化を施し，その後で物理的特
性を測定したが，それらを表４中に報告する。表４中のタイヤ試験と記された部分
は，コンパウンド５～７を利用して行われた。コンパウンド５及び７によって作ら
れた実験用タイヤは，表４中に報告された程度までパンクしても走る状態で成功で
あった。（１１欄４１行目～１３欄２１行目）
(イ)そして，甲３２には，表４が記載されているところ，「パンクさせる時間
（ＴｉｍｅｔｏＢｌｏｗＯｕｔ）」とは，前記(ア)ｃによれば，破裂するま
での時間を意味するものであるから，対照のゴム組成物（ゴムコンパウンド）は，
ＡＳＴＭ試験手順Ｄ－６２３の試験方法Ｂ（ファイアストーン・フレキソメーター）
により（乙１），６４分間で破裂し，ゴム組成物（ゴムコンパウンド）２ないし４
は３時間経過後も破裂しなかったこと，対照のゴム組成物の破裂時の温度が２４５℃
以上であったこと，ゴム組成物２ないし４の３時間経過後の温度が，２０２℃，１
７９℃，１８５℃であったことが記載されているものと認められる。
また，前記(ア)ｄのとおり，タイヤ試験はゴム組成物５ないし７において行われ
たものであるから，ゴム組成物４について，タイヤ試験が行われた旨の表４の記載
は，列を誤ったものと解するほかない。したがって，ゴム組成物４について，タイ
ヤ試験が行われるとともに，上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度も計測され
たと認めることはできない。
(ウ)前記(ア)ａ及び甲３２の表４のとおり，甲３２は，ランフラットタイヤの
サイド部の補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物２ないし７において，反発力
は２３℃から１００℃までの範囲で計測され，動的弾性率は１５０℃で計測され，
ｔａｎδ（損失正接）は２３℃から１５０℃の範囲で計測された旨記載されるにと
どまる。ゴム組成物２ないし４に関して，温度が，２０２℃，１７９℃，１８５℃
であったとの記載はあるが，当該温度は上記試験方法Ｂによる３時間経過後の温度
を示すにすぎず，当該温度における動的弾性率や，ｔａｎδ（損失正接）など，弾
性との関係を示すものではない。
したがって，甲３２は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物にお
ける１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
エ引用例３
(ア)引用例３（甲３）には，おおむね，以下の記載がある。
ａ本発明は，耐加硫戻り性が改善された，ゴム化合物及びそれを用いて作製し
た製品に関する。（１欄３５行目～３７行目）
本発明の硫黄加硫ゴム組成物は，多様な用途で使用し得る。例えば，タイヤ，ホ
ース，ベルト，又は靴底として使用でき，種々のタイヤ部材に使われるのが好まし
い。そのような空気入りタイヤは，当業者にとって明らかな公知の様々な方法で組
立て，成形，及び硬化される。また本発明のゴム組成物は，ワイヤコート，ビード
コート，プライコート，及びトレッドに使用されることが好ましい。（５欄５１行
目～５９行目）
ｂ１５０℃でのレオメーターデータによると，対照試料１及び６，並びにペン
タエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＡ）を含有する試料２～５では，加
硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３及び５は，マーチン
グモジュラス値（判決注：経時的に増加するモジュラスをいうものと解される。）
を有していた。添加順序，及び生産混合（試料３）と非生産混合（試料５）の対比
は，レオメーター曲線には影響しないようであった。１９０℃でのレオメーターデ
ータによると，対照試料１では５分後に１ｄＮｍ減少の加硫戻りが起こったが，Ｐ
ＥＴＡを含有する試料２及び３では加硫戻りは起こらなかった。ＰＥＴＡを１ｐｈ
ｒ含有する試料２は，４０分（３９．５分）後にわずか０．５ｄＮｍの増加と非常
に安定していた。ＰＥＴＡを４ｐｈｒ含有する試料３は，１４．８分後に２．５ｄ
Ｎｍ増加しマーチングモジュラスを有していた。（７欄５８行～８欄３行）
(イ)以上のとおり，引用例３には，空気入りタイヤのゴム組成物において，１
５０℃及び１９０℃における加硫戻りの有無，モジュラス値について計測されてい
る。しかし，引用例３は，そもそもランフラットタイヤを前提とするものではない。
引用例３は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃
から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
オ甲２０４（特開平８－１１８９２５号公報）
(ア)甲２０４には，おおむね，以下の記載がある。
ａ本発明は自動車に装着された空気入りタイヤが走行中にパンクしたとき，そ
の状態のまま相当の距離を走行し得るようタイヤのサイドウォールに断面が三日月
状のゴム補強層を配置して強化した空気入りタイヤの改良に関するものである。（【０
００１】）
ｂタイヤが走行時にパンクしたときは，サイドウォ－ルが内圧に肩代わりし全
荷重を負担して走行する訳であるが，サイドウォ－ルの周上に剛性の変動がある場
合，剛性の低い部分が早期に疲労し故障する傾向がある。（【０００６】）
ｃプライ巻上げ端部の構造である限り，サイドウォ－ルに周上に剛性の変動が
生じることは避け得ないことが分かった。そしてプライ巻上げ先端９が，物性の著
しく異なる外被ゴムと直接接しているため，サイドウォ－ルに剛性変動が存在する
場合，パンク走行時において剛性の低い部分のプライ巻上げ先端近傍に応力集中し，
その結果発熱過大によって補強層７のブローおよび／または剥離故障が発生し走行
寿命を縮める訳である。（【０００７】）
(イ)以上のとおり，甲２０４では，ランフラットタイヤのサイドウォ－ルの剛
性変動によって，サイド部の補強用ゴム組成物が発熱し，ブローや剥離故障が発生
する旨記載されるにとどまり，発熱後の温度に関する記載はない。甲２０４は，ラ
ンフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃ま
での温度範囲に着目するものということはできない。
カ甲２０５（特開昭５１－２０３０１号公報）
(ア)甲２０５には，おおむね，以下の記載がある。
ａこの発明は空気入り安全タイヤに関するもので，とくに自動車の走行中に釘
などの異物がタイヤに貫入しタイヤがパンクしたとしても，タイヤのサイドウォ－
ル自身の剛性で車両を支持し，そのまま相当時間を走行しても発熱にもとづく故障
を生じ難く改良した空気入り安全タイヤを提供するものである。（１頁左下欄１５
行目～右下欄１行目）
ｂサイド部補強は，単に荷重を支えると云う見地にたてば硬度の高いゴムのよ
うな材料をタイヤのサイド部に固着して補強すれば足りる。ところがこのような物
性の材料は一般にタイヤの大きい撓み（内圧を有するときの撓みとの比較）に伴う
高い発熱のくり返し，すなわち熱履歴を受けると，弾性材料の架橋構造が破壊され
やすく，そのため弾性が低下してセットされ易い。タイヤとしては，上記架橋構造
が部分的に破壊を始めると，タイヤの撓み量が増加し始めその結果タイヤの回転に
もとづく弾性体の歪の振幅が増大するため，爾後加速度的に破壊に発展する傾向に
ある。（２頁左上欄１０行目～右上欄２行目）
(イ)以上のとおり，甲２０５には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴ
ム組成物が発熱し，弾性が低下し，破壊に発展する傾向にある旨記載されるにとど
まり，発熱後の温度に関する記載はない。甲２０５は，ランフラットタイヤのサイ
ド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目する
ものということはできない。
キ甲１８（特開昭４９－２０８０２号公報）
(ア)甲１８には，おおむね，以下の記載がある。
ａ本発明は左右１対のビード部，各ビード部と連なる一対のサイド部そして両
サイド部間にまたがるトレッド部を具え，上記ビード部の肉厚がサイド部に向かっ
て薄くなり始める位置からトレッド部肩の肉厚が最も厚いハンプ付近までにわたり，
硬度４５°以上の弾性補強体を，タイヤの最大幅の３～９％に相当する最大厚さで
タイヤの内面側へ一体に固着した高速性能のよい安全空気入りタイヤである。（２
頁左上欄３行目～１１行目）
ｂ本発明によるタイヤはタイヤ内から空気が抜けたとき，第３図に示されるよ
うに縦撓みは正規内圧時つまり第１図または第２図におけるよりも大きくなるが，
一般タイヤの空気が抜けた状態を示した第４図および第５図のように，タイヤのビ
ード２の側とトレッド５の側が相互に内面接触することなく，車輌の回転により繰
返えされるサイドウォールからショールダーにかけて，しわが生じることもない。
（３頁右上欄９行目～１７行目）
(イ)以上のとおり，甲１８には，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム
組成物の形状が記載されるにとどまり，これが発熱することや，発熱後の温度に関
する記載はない。甲１８は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物に
おける１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ク甲２５（特開平７－３０４３１２号公報）
(ア)甲２５には，おおむね，以下の記載がある。
実施例のタイヤは，僅かにプライに熱履歴の痕跡を残すのみで，実質上異状は認
められなかった。このようにカーカスの巻き上げ端部につき，ビードリング近傍か
ら径方向外側へ延びるカーカス本体との密着部を形成し，この密着部の軸方向外側
に，ビードリングと近接した厚肉部から先細りに，補強ゴム層とオーバーラップす
る緩衝ゴム層を設けることによって，特に大型乗用車による過酷なランフラット走
行において避け難いビード部故障の問題を，有利に解決することができるのである。
（３頁右欄２３行目～３２行目）
(イ)以上のとおり，甲２５には，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム
組成物の形状が記載されるにとどまり，これの発熱後の温度に関する記載はない。
甲２５は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃か
ら２００℃までの温度範囲に着目するものということはできない。
ケ甲２１３（特開昭６０－６１３１６号公報）
(ア)甲２１３には，おおむね，以下の記載がある。
ａこの発明はラジアルタイヤ，とくに重荷重用ラジアルタイヤのビード部補強
構造の改良に関するものである。（２頁右上欄５行目～７行目）
ｂ特に貨物輸送面においては，高速高荷重の，タイヤにとっては苛酷な条件の
運行が増加している実情にある。かゝる条件下にあって，タイヤに果せられた仕事
量は大きくなるばかりであり，この結果としてタイヤの撓み量が大きくなり，しか
も撓みをうけるサイクルが短くなるので，タイヤの内部温度は上昇する。（２頁右
上欄１８行目～左下欄５行目）
ｃ敍上のタイヤ内部温度に加え，車のブレーキドラムに発生する温度がリムフ
ランジ部からタイヤに伝達されるため，ビード部の温度は，本発明者の調査による
と，１２０～１７０℃にも達することが判明している。かくして，ビード部は熱的・
動的疲労にさらされることになる。（２頁右下欄１０行目～１６行目）
(イ)以上のとおり，甲２１３には，重荷重用のラジアルタイヤにおいてビード
部の温度が１７０℃にまで達することが記載されている。しかし，かかる温度は，
高速高荷重の走行によって上昇するタイヤの内部温度及びブレーキドラムに発生す
る温度がタイヤに伝達されることによって発生するものであって，ランフラット走
行によって発生する温度ではない。したがって，甲２１３に記載された上記温度は，
ランフラットタイヤを前提とするものでもない。甲２１３は，ランフラットタイヤ
のサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着
目するものということはできない。
コ以上によれば，本件特許の原出願の優先日当時において，ランフラットタイ
ヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，せいぜい１５０℃以下の温度範囲
で着目されていたものにすぎず，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成
物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたということは
できない。
したがって，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の
補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目
することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
サ原告の主張について
(ア)原告は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物においては，
高温でも剛性を維持できるよう考慮されるのであるから，当業者であれば，２００℃
付近の高温度領域における剛性維持を検討する旨主張する。
しかし，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物について，高温にお
ける剛性維持が求められていたとしても，サイド部の補強用ゴム組成物のランフラ
ット走行時における温度を，どの範囲で設定するかによって，その組成物に求めら
れる特性は変わるものである。そして，前記のとおり，本件特許の原出願の優先日
当時において，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物の温度範囲は，
せいぜい１５０℃以下の温度範囲で着目されていたにとどまるのであるから，この
温度範囲を超えた温度を前提としてサイド部の補強用ゴム組成物の特性を検討しよ
うとは考えないというべきである。
したがって，補強用ゴム組成物について高温でも剛性を維持するという一般的な
課題から，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃
から２００℃における貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到する
ことができたということはできない。
(イ)原告は，甲３２の実施例におけるゴム組成物（コントロール）やゴム組成
物２ないし４の記載から，甲３２では，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物に
関して，１７９℃～２０２℃における耐久性が検討されていると主張する。
しかし，前記ウ(イ)(ウ)のとおり，甲３２の実施例からは，ＡＳＴＭ試験手順Ｄ
－６２３の試験方法Ｂにより，ゴム組成物（コントロール）について，６４分間で
破裂し，破裂時の温度が２４５℃以上であったこと，ゴム組成物２ないし４につい
て，３時間経過後の温度が１７９℃～２０２℃であった旨記載されるにとどまる。
ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物の対象となるゴム組成物が１７９℃～２０
２℃の温度範囲において破裂しなかったこと，すなわち耐久性を有することは理解
できるものの，この記載から，補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃
までの温度範囲に着目して，その特性を検討しようとは考えないというべきである。
ゴム組成物５ないし７について，実際にパンクして走らせるタイヤ試験が行われて
いるものの，タイヤ試験時における温度に関する記載がないことからも，ゴム組成
物２ないし４に関する記載をもって，補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃ま
での温度範囲に着目するに至るということはできない。
したがって，甲３２の実施例におけるゴム組成物２ないし４などの記載から，ラ
ンフラットタイヤの補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯
蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたということ
はできない。
(ウ)原告は，再現実験（甲１の１ないし９，１２１）によれば，引用例１に記
載された各実施例におけるゴム組成物が，本件発明６の数値範囲を満たしているこ
とが認められる旨主張する。
しかし，引用例１に記載された各実施例におけるゴム組成物が，本件発明６の数
値範囲を満たしていたとしても，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタ
イヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範
囲に着目されていたことにはならない。
したがって，本件発明６の数値範囲を満たすサイド部の補強用ゴム組成物を有す
るランフラットタイヤが存在し得たとしても，当業者が，１８０℃から２００℃に
おける貯蔵弾性率の差に着目し，本件発明６の構成を容易に想到することができた
ということはできない。
⑶小括
以上のとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部
の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の差に着
目することを，当業者が容易に想到することができたということはできない。
したがって，引用発明１Ａにおいて，この貯蔵弾性率の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ
以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成を備えるようにすることを，
当業者が容易に想到することができたということはできないから，相違点１に係る
数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本件発明６は，当業者が引用
発明１Ａに基づいて容易に発明をすることができたものということはできない。
よって，取消事由４は理由がない。
６取消事由５（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明２に基づく進歩性判断
（相違点１）の誤り）について
⑴引用発明２について
引用例２（甲２）には，引用例２に記載された技術事項である引用発明２に関し，
以下のとおり開示されている。
ア本発明は，タイヤやベルトなど各種のゴム製品に適用可能なゴム組成物，特
に耐熱性を必要とする空気入りタイヤの部材，例えば，ケースゴム，トレッドゴム
やビートフィラーゴムなどに好適なゴム組成物に関するものである。（１頁右下欄
３行目～７行目）
イ最近，…特にグリップ性能と高速耐久性を兼ね備えた空気入りタイヤの要求
が強まっている。高グリップ性能を得るためには，トレッドゴム組成物のヒステリ
シスロスを大きくすることが必要であるが，高速走行時，このヒステリシスロスの
ためタイヤが発熱し，タイヤ温度が急激に上昇する。そのため，比較的耐熱性の劣
るジエン系ゴムから成るトレッドゴムやケースゴムなどはこの急激な温度上昇に耐
え切れず，ブロー（ｂｌｏｗ）を発生し，これがセパレーションやチャンクアウト
などタイヤ破壊の原因となっている。つまり，タイヤのグリップ性能と高速耐久性
を向上するためには，このような急激な温度上昇下でもブローしないような高耐熱
性のゴムが必要となる。（１頁右下欄９行目～２頁左上欄５行目）
ウ本発明は，他の物性を低下させないで，急激な温度上昇の下，ゴムがブロー
しないような耐熱性を向上させたゴム組成物を提供することを狙いとしたものであ
る。（２頁右上欄１０行目～１３行目）
エ得られた各加硫物のブローアウト温度は約７ｍｍ×７ｍｍ×３．５ｍｍの加
硫ゴム試料片を電気坩堝炉（いすず製作所製）に入れ，５℃間隔で２７５℃から３
３０℃までの各温度で約２０分間放置後，試料片を取り出し半分に切り，内部に気
泡が発生しているか否かを肉眼で観察し，気泡が発生した最初の温度をブローアウ
ト温度とした。（３頁右下欄４行目～１０行目）
⑵以上のとおり，引用例２には，タイヤ用ゴム組成物において，２７５℃から
３３０℃までの各温度においてブローアウトしたか否かについて計測されている。
しかし，その課題は，急激な温度上昇下におけるトレッドゴム組成物の耐熱性を向
上させるというものであって，引用例２は，ランフラットタイヤを前提とするもの
でもない。
したがって，引用発明２は，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物
における１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目するものということはできな
い。また，前記５⑵で検討したとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラ
ットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの
温度範囲に着目されていたということはできないから，引用発明２を引用発明１に
適用するに当たり，１８０℃から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもな
い。
そうすると，引用発明１Ａに引用発明２を適用しても，相違点１に係る本件発明
６の構成には至らないというべきである。
⑶原告の主張について
原告は，引用例２に記載の劣化防止剤は，１７０℃以上におけるゴムの弾性率の
低下を防止する材料であると主張するが，引用例２に記載の劣化防止剤の特性から，
ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，その特性を規定する
ための温度範囲が導き出されるものではない。
⑷小括
したがって，引用発明１Ａに引用発明２を適用することで，ランフラットタイヤ
のサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの貯蔵弾性率
の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成
を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはで
きない。
よって，取消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件発明６の引用発明１Ａ及び引用発明３に基づく進歩性判断
（相違点１）の誤り）について
⑴前記５⑵エのとおり，引用例３に記載された技術事項である引用発明３は，
ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物における１８０℃から２００℃
までの温度範囲に着目するものということはできない。また，前記５⑵で検討した
とおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのサイド部の補強用
ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目されていたとい
うことはできないから，引用発明３を引用発明１Ａに適用するに当たり，１８０℃
から２００℃までの温度範囲を設定できるものでもない。
そうすると，引用発明１Ａに引用発明３を適用しても，相違点１に係る本件発明
６の構成には至らないというべきである。
(2)原告の主張は，前記６⑶と同様に採用できない。
(3)小括
したがって，引用発明１Ａに引用発明３を適用することで，ランフラットタイヤ
のサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの貯蔵弾性率
の差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点１に係る本件発明６の構成
を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはで
きない。
よって，取消事由６は理由がない。
８取消事由７（本件発明６の引用発明４に基づく進歩性判断（相違点３）の誤
り）について
⑴引用発明４について
引用例４（甲４）には，引用発明４に関し，以下の点が開示されている。
ア引用発明４は，ランフラット耐久性を向上したランフラット空気入りラジア
ルタイヤに関するものである。（１頁右下欄１５行目～１６行目）
イ従来のランフラットタイヤは，サイドウォール部の発熱を下げるために，そ
の剛性をできるだけ高くしていた。（２頁左上欄１行目～６行目）
ウ引用発明４は，一般走行特性を極端に損なうことなく，ランフラット耐久性
を向上したランフラット空気入りラジアルタイヤを提供することを目的とし，三日
月形の補強ライナー層を構成するゴムの，動的弾性率，１００％モジュラス及びｔ
ａｎδ（損失正接）を調整することにより，この目的を達成したものである。（２
頁右上欄８行目～１２行目，３頁左下欄１３行目～右下欄１３行目）
⑵相違点３の容易想到性について
本件発明６と引用発明４との一致点及び相違点が，前記第２の３⑶イのとおりで
あることは当事者間に争いがない。このうち相違点３は，本件発明６において，サ
イド部の補強用ゴム組成物について，「１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率
の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」と，その弾性（剛性）の数値範
囲を特定するものである。
そして，前記５⑵で検討したとおり，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラ
ットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃におけ
る貯蔵弾性率の差に着目することを，当業者が容易に想到することができたという
ことはできない。
⑶小括
したがって，引用発明４において，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の
差ΔＥ’を２．３ＭＰａ以下に特定するという相違点３に係る本件発明６の構成を
備えるようにすることを，当業者が容易に想到することができたということはでき
ないから，相違点３に係る数値範囲の臨界的意義について検討するまでもなく，本
件発明６は，当業者が引用発明４に基づいて容易に発明をすることができたものと
いうことはできない。
よって，取消事由７は理由がない。
９取消事由８（本件発明７のサポート要件に係る判断の誤り）について
⑴本件発明７は，ビード部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃にお
ける貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物
を採用したランフラットタイヤである。
そして，前記１⑵ウのとおり，本件発明７の課題は，耐熱性が改良されたゴム組
成物をビード部の補強用ゴム組成物として用いることにより，耐久性が改良された
空気入りタイヤを提供するというものである。
(2)一方，本件明細書の発明の詳細な説明には，補強用ゴム組成物の弾性率が低
下すると，タイヤのたわみが増加して発熱が進むなどして，タイヤが比較的早期に
故障する旨記載された上で（【０００２】），「１８０℃から２００℃における貯
蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’を２．５ＭＰａ以下に設定することにより，
ゴム組成物の物性の温度依存性を小さくすることができ」ること（【０００７】）
が記載されている。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，「このゴム組成物を空気入りタイ
ヤの特には…ビードフィラーに用いることにより，タイヤの耐久性を大幅に改善す
ることができる」こと（【０００７】），本件各発明のゴム組成物は，「タイヤの
パンクなどによる大きな変形のため，ゴム組成物の温度が１７０℃以上になっても
弾性率の低下が抑えられるため，高温下での発熱が抑制され，タイヤの耐久性を向
上することができる」こと（【００２７】）が，それぞれ記載されている。
さらに，本件明細書の発明の詳細な説明には，サイド部及びビード部の補強用ゴ
ム組成物に，１７０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’
が３．０ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤ（実施例１７，
１８）は，サイド部にのみこれを採用したランフラットタイヤ（実施例３，４）よ
りも耐久性が向上した旨記載されている（【表１】）。そうすると，ビード部の補
強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の
差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物を採用したランフラットタイヤにお
いても，その温度範囲及び貯蔵弾性率の低下の程度に違いはあるものの，同様に耐
久性が向上するであろうことを当業者は認識することができる。
(3)したがって，本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発
明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明７の課題を解決できると認
識できる範囲のものであるというべきである。
(4)原告の主張について
原告は，本件明細書にはビード部の補強用ゴム組成物に関する具体例の記載はな
いと主張する。
しかし，そもそも，本件発明７に相当するゴム組成物を採用したランフラットタ
イヤの実施例の記載がないことをもって，本件発明７に係る特許がサポート要件を
満たさないということはできない。また，後記１１(2)ウのとおり，本件発明７は，
ビード部の補強用ゴム組成物の１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目した発
明であるから，サポート要件を満たすために，本件発明７の数値範囲を満たすゴム
組成物を採用したランフラットタイヤについて，耐久性の試験が行われる必要があ
るということもできない。
(5)小括
以上のとおり，本件発明７は，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたもの
であるから，本件発明７の特許請求の範囲の記載は，サポート要件を満たす。
よって，取消事由８は理由がない。
１０取消事由９（本件発明７の実施可能要件に係る判断の誤り）について
⑴本件発明７は，ビード部の補強用ゴム組成物に，１８０℃から２００℃にお
ける貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５ＭＰａ以下であるゴム組成物
を採用したランフラットタイヤである。
そして，本件明細書の発明の詳細な説明には，ビード部の補強用ゴム組成物のゴ
ム成分として，通常用いられるものを適宜選択することができるとされ，さらに具
体例が列挙され（【００２０】），配合が好ましい熱老化防止剤が具体的に挙げら
れ，その配合量も記載され（【００１２】【００１３】），配合が好ましい劣化防
止剤が具体的に列挙され，その配合量も記載されている（【００１４】～【００１
８】）。また，本件明細書の発明の詳細な説明には，１７０℃から２００℃におけ
る貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が３．０ＭＰａ以下であるゴム組成物で
はあるものの，これを，ビード部の補強用ゴム組成物に採用した実施例が２例列挙
されている（【００３１】【表１】）。
そうすると，当業者は，上記各記載に基づいて，過度の試行錯誤を要することな
く，本件発明７に係るランフラットタイヤを製造することができるというべきであ
る。
(2)原告の主張について
前記４(3)と同様に，原告の主張は採用できない。
(3)小括
以上のとおり，本件発明７に係る本件明細書の発明の詳細な説明は，当業者が本
件発明７の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているものであ
るから，実施可能要件を満たす。
よって，取消事由９は理由がない。
１１取消事由１０（本件発明７の引用発明１Ｂに基づく進歩性判断（相違点５
及び６）の誤り）について
(1)引用発明１Ｂについて
引用発明１Ｂは，引用発明１Ａの実施例である（引用例１，実施例４）。
(2)相違点５及び６の容易想到性について
ア本件発明７と引用発明１Ｂとの一致点及び相違点が，前記第２の３(4)イのと
おりであることは当事者間に争いがない。
そして，相違点５は，ランフラットタイヤの補強用ゴム組成物をどの位置に設け
るかに関するものであって，相違点６は，当該補強用ゴム組成物の組成に関するも
のである。そして，補強用ゴム組成物を設ける場所，及び，その組成は，補強用ゴ
ム組成物を用いることによって，耐久性が改良された空気入りタイヤを提供すると
いう本件発明７の課題の解決手段として，技術的に関連するものである。また，本
件審決も，具体的な組成で特定された「甲１実施例４発明（判決注・引用発明１Ｂ）
に係るゴム組成物」を，ビード部の補強用ゴムフィラーとして用いることの動機付
けを検討しており（１３６頁１７行目～１９行目），実質的に相違点５及び６を分
断して判断しているものではない。
そこで，引用発明１Ｂにおいて，相違点５及び６に係る本件発明７の構成を備え
るようにすること，すなわち，引用発明１Ｂのランフラットタイヤの，「ビード部」
に，「昇温条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図におい
て，１８０℃から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．
５メガパスカル（ＭＰａ）以下」である補強用ゴム組成物を採用することを，当業
者が容易に想到することができたか否かについて検討する。
イ補強用ゴム組成物の位置
(ア)原告は，甲３２及び４２ないし４４によれば，ランフラットタイヤのサイ
ド部の補強用ゴム組成物を，ビード部の補強用ゴム組成物に転用することが周知技
術である旨主張する。
(イ)甲３２
ａ甲３２には，おおむね，以下の記載がある。
本発明のなおもう一つの目的は，空気入りタイヤの構造部材例えばサイドウォー
ルインサート，ビード充填剤構造体，高速インサート構造体及び類似物を製造する
ために有用である，硫黄で加硫可能なペルオキシドを含まないゴムコンパウンドを
提供することである。（３欄５９行目～６３行目）
本発明の硫黄で加硫可能なペルオキシドを含まないゴムコンパウンドは，サイド
ウォールインサート２１の形成に特別な適用性を有する。加えて，それらは，ビー
ド充填材１４の形成に用いることができる。勿論，本発明のコンパウンドの使用は，
空気入りタイヤのための部材の製造だけに限定されず，当業者には明らかであろう
ように，加硫後に高い弾性率，低いヒステリシス及び比較的高いショアＡ硬度特性
を有する硫黄で加硫可能なゴムコンパウンドが望まれるところにはどこでも，これ
らは利用することができる。（１４欄３３行目～４３行目）
ｂ以上のとおり，甲３２には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有
するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム
組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(ウ)甲４２（特開平５－１１２１１０号公報）
ａ甲４２には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】本発明は空気入りタイヤに関し，特に走行中にタイヤがパンクした
場合に，…比較的長距離を連続して比較的高速で走行できるように車両重量を支え
うるような剛性の壁を持った空気入りタイヤに関する。…
【００３７】…サイドウオール強化用部材２１について先に説明したものと同じ
特性範囲を有する組成よりビードフィラー１４が形成されることが好ましい。
ｂ以上のとおり，甲４２には，ランフラットタイヤにおいて，サイド部の補強
用ゴム組成物に用いたものと同一の組成を有するゴム組成物を，ビード部の補強用
ゴム組成物としても，用いることが好ましい旨記載されている。
(エ)甲４３（特開平５－１８６６３８号公報）
ａ甲４３には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】…このようなコンパウンドは空気タイヤ，とくに空気安全タイヤの
種々の構成成分において利用することができ…
【００１９】本発明のさらに他の目的は，側壁のインサート，ビード充填材，高
い速度のインサート材料などを包含する，空気タイヤの構成成分の製作に有用であ
る加硫性ゴムコンパウンドを提供することである。
ｂ以上のとおり，甲４３には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有
するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム
組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(オ)甲４４（特開平６－２２０２５３号公報）
ａ甲４４には，おおむね，以下の記載がある。
【０００１】…このようなコンパウンドは，空気入りタイヤの種々の構成成分に
おいて，とくにタイヤがパンクしたとき，…壁の剛性を有する空気入り安全タイヤ
において利用することができる。…
【００１７】本発明のさらに他の目的は，側壁のインサート，ビード充填材の構
造体，高速インサート構造体などを包含する空気入りタイヤの構造構成成分の製作
に有用な加硫性ゴムコンパウンドを提供することである。
【００４３】本発明のゴム成分はとくに側壁のインサート２１に対する応用可能
性を有する。さらに，それらはビード充填材１４において使用することができる。
…
ｂ以上のとおり，甲４４には，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有
するゴム組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム
組成物としても，用いることができる旨記載されている。
(カ)引用例４
ａ引用例４（甲４）には，おおむね，以下の記載がある。
また，本発明タイヤにおいて，ビードフィラーは補強ライナー層よりも低硬度で
ある６０～８０のゴムから構成し，そのリムベースからタイヤ回転軸に垂直な方向
の高さｈが３５ｍｍ以下であるようにする必要がある。ビードフィラーの硬度がＪ
ＩＳ－Ａ硬度で８０よりも大きかったり，高さｈが３５ｍｍより高くなったりする
と，サイドウォール部の局部的歪を増加させ，滑らかに変形させることが困難とな
る。また，ビードフィラーのＪＩＳ－Ａ硬度が６０よりも低くなると，操縦安定性
等のラジアルタイヤの一般走行性能を低下させてしまう。（４頁左上欄２～１３行）
第３表から，ビードフィラーのリムベースからの高さｈが３５ｍｍより高くなる
と，ランフラット耐久性は向上していない（タイヤＨ－Ｋ）。これに対して，前記
高さｈを３５ｍｍ以下にしたタイヤＢ，Ｌ，Ｍ，Ｎは，いずれもランフラット耐久
性が向上している。しかし，ＪＩＳ－Ａ硬度が高いものは向上の程度が低く，小さ
くした方がさらにランフラット耐久性は向上する（タイヤＢとＮ）。これは，上述
した三日月形断面形状の補強ライナー層を設けたことに加えて，上記ビードフィラ
ーの高さを低くし，その硬度を小さくすることにより，サイドウォール部，特にリ
ムフランジ上端部付近から接地部ベルトエッジ端部付近における局部的歪を低減し，
滑らかな変形を生ずるからであると考えられる。（５頁右下欄下９行～６頁左上欄
７行）
ｂ以上のとおり，引用例４には，ランフラットタイヤにおいて，ビード部とサ
イド部の補強用ゴム組成物を異ならせることにより，ランフラット走行性能を向上
させる技術が記載されている。
(キ)検討
前記のとおり，ランフラットタイヤにおいて，サイド部とビード部に，同一の組
成を有する補強用ゴム組成物を用いるのが好ましいとする文献（甲４２）があるも
のの，一方で，これらの部位に異なる補強用ゴム組成物を用いることでランフラッ
ト走行性能を向上させる技術が記載されている文献もある（引用例４）。そして，
甲３２，４３及び４４は，ランフラットタイヤにおいて，同一の組成を有するゴム
組成物を，サイド部の補強用ゴム組成物としても，ビード部の補強用ゴム組成物と
しても，用いることができる旨記載されるにとどまるものである。
そうすると，ランフラットタイヤのサイド部の補強用ゴム組成物を，ビード部の
補強用ゴム組成物に転用することが周知技術であるとの原告の主張は採用すること
ができない。
そして，引用例１には，ビード部に補強用ゴム組成物を設けることについての記
載は全くない。引用発明１Ｂは，サイド部の補強用ゴム組成物に着目するものであ
って，ビード部に補強用ゴム組成物を設けることについての示唆は全くされていな
いものである。
したがって，補強用ゴム組成物の位置の点において，引用発明１Ｂのランフラッ
トタイヤの，「ビード部」に，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物（引
用発明１Ｂのゴム組成物）を採用することを，当業者が容易に想到することができ
たということはできない。
(ク)原告の主張について
原告は，引用例２，甲１９ないし２４及び甲２１１ないし２１３によれば，空気
入りタイヤのビード部の補強用ゴム組成物に耐熱性が要求されることは周知であっ
た，甲１８及び２５によれば，ランフラットタイヤのビード部の補強用ゴム組成物
には，サイド部の補強用ゴム組成物と同様の耐熱性が必要であることは周知であっ
たなどと主張する。
しかし，仮にこれら事項が周知であったとしても，引用発明１Ｂには，ビード部
に補強用ゴム組成物を設けることについての示唆は全くされていないものであるか
ら，引用発明１Ｂに，ビード部の補強用ゴム組成物を設けた上で，さらにその組成
を検討することを当業者が容易に想到できたということはできない。
ウ補強用ゴム組成物の組成
原告は，再現実験によれば，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物は，「１８０℃
から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．３ＭＰａ以下」
であるから，補強用ゴム組成物の組成の点において，引用発明１Ｂのランフラット
タイヤに，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物を採用することを，当
業者が容易に想到することができた旨主張する。
しかし，引用発明１Ｂに記載されたゴム組成物が，本件発明７の数値範囲を満た
していたとしても，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイヤのビード
部の補強用ゴム組成物において，１８０℃から２００℃までの温度範囲に着目され
ていたことにはならない。
そして，前記５⑵と同様に，本件特許の原出願の優先日当時，ランフラットタイ
ヤのビード部の補強用ゴム組成物において，上記温度範囲に着目されていたという
こともできない。
よって，補強用ゴム組成物の組成の点において，引用発明１Ｂのランフラットタ
イヤに，本件発明７の数値範囲を満たす補強用ゴム組成物を採用することを，当業
者が容易に想到することができたということはできない。
⑶小括
以上のとおり，引用発明１Ｂのランフラットタイヤの，「ビード部」に，「昇温
条件で測定したときの動的貯蔵弾性率の温度による変化を示す図において，１８０℃
から２００℃における貯蔵弾性率の最大値と最小値の差ΔＥ’が２．５メガパスカ
ル（ＭＰａ）以下」である補強用ゴム組成物を採用するという相違点５及び６に係
る本件発明７の構成を備えるようにすることを，当業者が容易に想到することがで
きたものではない。
よって，取消事由１０は理由がない。
１２取消事由１１（本件発明８ないし１３に関する判断の誤り）について
本件発明８ないし１３は，本件発明６又は７の発明特定事項を全て含み，さらに
他の限定を付したものであるから，当業者が引用発明１Ａ，又は引用発明１Ｂに基
づいて，容易に発明をすることができたということはできない。また，本件発明６
又は７における原告の主張から，本件発明８ないし１３に係る特許が，サポート要
件又は実施可能要件に違反するということはできない。
よって，取消事由１１は理由がない。
１３結論
以上によれば，甲事件に係る原告の請求は理由がないから，これを棄却すること
とし，乙事件に係る被告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙１
本件明細書図表目録
【図２】
【図３】
【表１】
量は全て重量部
＊１：ＢＲ０１（商標ＪＳＲ（株）製）
＊２：ＦＥＦ
＊３：スピンドルオイル
＊４：ノクラック６Ｃ（商標大内新興化学工業（株）製）
＊５：ノクセラーＮＳ（商標大内新興化学工業（株）製）
＊６：１，６－ヘキサメチレンジチオ硫酸ナトリウム・二水和物
＊７：ＫＡＹＡＲＡＤＤ３１０（商標日本化薬（株）製）
＊８：貯蔵弾性率Ｅ’の１７０℃から２００℃まででの変位巾
【表２】
量は全て重量部
＊１：ＢＲ０１（商標ＪＳＲ（株）製）
＊２：ＦＥＦ
＊３：スピンドルオイル
＊４：ノクラック６Ｃ（商標大内新興化学工業（株）製）
＊５：ノクセラーＮＳ（商標大内新興化学工業（株）製）
＊６：ＫＡＹＡＲＡＤＤ３１０（商標日本化薬（株）製）
＊７：ＫＡＹＡＲＡＤＴＭＰＴＡ（商標日本化薬（株）製）
＊８：貯蔵弾性率Ｅ’の１８０℃から２００℃まででの変位巾
別紙２
各文献図表目録
甲３１【表１】
甲３２

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