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平成３０年９月２６日判決言渡
平成３０年（行ケ）第１００６５号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年８月２０日
判決
原告亜太電信株式会社
同訴訟代理人弁護士波光巖
池田辰也
被告特許庁長官
同指定代理人薩󠄀摩純一
井出英一郎
板谷玲子
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１７－９００２５５号事件について平成３０年３月３０日にし
た決定を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が有する以下の商標登録につき，アイコム株式会社（以下「異議申
立人」という。）が，商標法４３条の２に基づき登録異議の申立てをしたところ，特
許庁が同登録を取り消す旨の決定をしたことから，原告がその取消しを求めた事案
であり，争点は，同法４条１項１１号該当性の有無である。
１本件商標
原告は，以下の商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である（甲１）。
(1)登録番号第５９４６９４５号
(2)出願日平成２８年８月１５日
(3)査定日平成２９年４月６日
(4)登録日平成２９年５月１９日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類電子応用機械器具及びその部品
２特許庁における手続の経緯
異議申立人は，平成２９年８月１０日，本件商標登録につき，商標法４条１項１
０号，１１号，１５号に該当すると主張して登録異議を申し立て（異議２０１７－
９００２５５号），特許庁は，平成３０年３月３０日，本件商標登録を取り消すとの
決定をし，同異議決定謄本は，原告に送達された。
３決定の理由の要点
(1)本件商標について
本件商標は，複数の円弧を組み合わせた図形（以下「図形部分」という。）とそ
の右横に図案化された欧文字（以下「欧文字部分」という。）及び「亜太電信」の
漢字（以下「漢字部分」という。）を上下二段に横書きした構成からなるものであ
るところ，欧文字部分は，やや図案化して表現されているものの，格別特異な表現
方法ではなく，欧文字５文字を表現したものと看取されるものであり，その３文字
目に当たる部分については，両端が先細りとなった欧文字の「Ｃ」を表したものと
認識されるものであって，全体として「ＡｉＣＯＭ」の文字を図案化したものと容
易に看取できるものである。したがって，当該欧文字部分からは，「アイコム」の
称呼が生じ，また，特定の観念は生じないといえる。また，「亜太電信」の漢字部
分からは，「アタデンシン」の称呼が生じ，特定の観念は生じず，図形部分からは，
特定の称呼及び観念が生じない。
そして，本件商標の図形部分，欧文字部分及び漢字部分は，外観，称呼及び観念
上のつながりや関連性は認められないから，それぞれが独立して自他商品の識別標
識としての機能を果たすものといえ，本件商標は，その構成中，「ＡｉＣＯＭ」の
欧文字部分を要部として抽出し，類否判断することができる。
したがって，本件商標からは，その構成中の要部である「ＡｉＣＯＭ」の文字部
分に相応して「アイコム」の称呼が生じ，特定の観念は生じない。
(2)引用商標について
ア本件において引用する登録商標は別紙のとおりであるところ（以下，記
載の順に「引用商標１」などといい，併せて「引用商標」という。），引用商標１，
引用商標６及び引用商標８は「ＩＣＯＭ」，引用商標２及び引用商標９は「アイコ
ム」，引用商標３は「ＡＩＣＯＭ」の文字をそれぞれ横書きしてなるものである。
そして，引用商標４及び引用商標７は，語頭部分がやや図案化されているが，欧文
字の「ｉ」を表したと容易に理解されるから，全体として「ｉＣＯＭ」の文字より
なるものということができる。
以上からすると，引用商標１～４並びに引用商標６～９からは，「アイコム」の称
呼を生じ，また，特定の観念を生じない。
イ引用商標５は「アイコム株式会社」の文字を横書きしてなるものである
ところ，その構成中の「株式会社」の文字は法人の種別を表す語であるから，商標
の要部となり得る部分は「アイコム」の片仮名部分であるというべきである。
そうすると，引用商標５からは，その構成中の要部である「アイコム」の文字部
分に相応して「アイコム」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。
(3)本件商標と引用商標との対比
ア外観
本件商標の欧文字部分「ＡｉＣＯＭ」と引用商標３の「ＡＩＣＯＭ」は，「ｉ」と
「Ｉ」の文字において，小文字と大文字等の違い及び「Ａ」と「Ｃ」の外形上の相
違があるものの，そのつづりを同じくするものであるから，外観において近似した
印象を与えるものである。
次に，本件商標と引用商標１，引用商標４及び引用商標６～８の「ＩＣＯＭ」と
は，語頭の「Ａ」の文字の有無及び大文字「Ｉ」と小文字「ｉ」の相違という差異
があるが，５文字という比較的短いつづり字からなる本件商標の構成中，「ｉＣＯＭ」
の４文字のつづりを共通にするものであるから，両者は，外観においてやや近似し
た印象を与えるものである。
そして，本件商標と引用商標２及び引用商標９並びに引用商標５の要部である「ア
イコム」とは，欧文字及び片仮名という文字種を異にするところがあるものの，商
標の使用においては，商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互
に変更したり，デザイン化したりすることが一般的に行われている取引の実情があ
ることを考慮すると，これに接した取引者，需要者に対し，文字種の相違が，外観
上の差違として強い印象を与えるとはいえないというべきである。
イ称呼
本件商標と引用商標は，「アイコム」の称呼を共通にするものである。
ウ観念
本件商標と引用商標は，特定の観念を生じないものであるから，両者は観念にお
いて区別できない。
エ類否の判断
以上のとおり，本件商標と引用商標とは，「アイコム」の称呼を共通にし，かつ，
観念においても区別できないものである。そして，本件商標と引用商標とは，外観
上近似した印象を与えるか，あるいは，外観上の差異があるとしても，看者に強い
印象を与えるものとはいえないから，これらを総合勘案すると，本件商標と引用商
標は，互いに類似する商標である。
(4)本件商標の指定商品と引用商標の指定商品の比較
本件商標の指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」であり，他方，
引用商標の指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」又は「電子計算
機用プログラム」を含むものであるから，その限りにおいては，本件商標の指定商
品と引用商標の指定商品とは同一又は類似である。
(5)小括
以上によると，本件商標は，引用商標と類似の商標であって，引用商標の指定商
品と同一又は類似の商品を指定商品とするものであるから，商標法第４条１項１１
号に違反して登録されたものである。
第３原告主張の取消事由
以下のとおり，本件商標が商標法４条１項１１号に該当するとした決定の認定判
断には誤りがある。
１本件商標は，全体観察すべきであり，決定が本件商標を分離観察し，欧文字
部分を，取引者，需要者に対し，商品又は役務の出所識別標識として強く支配的な
印象を与える部分である要部としていることは誤りである。
２以上の文字，図形又は記号の組み合わせからなる結合商標の類否の判断は，全
体観察によるのが原則であり，各構成部分を分離して観察することが取引上不自然
であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない場合には，例外
的に分離観察してその部分が有する外観，称呼又は観念により類否の判断をするこ
とが認められるが，本件商標はそのようなものではない。
２仮に，本件商標から要部を抽出して観察するとしても，その要部は原告の社
名である「亜太電信」の漢字部分であり，欧文字部分ではない。
３また，欧文字部分の称呼及び外観について，欧文字部分の５文字のうち１文
字目は，「Ｖ」を逆にしたものであって「Ａ」ではない。また，３文字目は「Ｃ」と
は必ずしも認識されず，この部分は，「ＡｉＣＯＭ」を図案化したものではないから，
欧文字部分からは「アイコム」の称呼は生じない。欧文字部分の外観が，一見して
も引用商標と類似していないことは明白である。決定は，当該部分の外観をＡｉＣ
ＯＭと看取されるとし，これが引用商標と外観において近似した印象を与えるとす
るが，当該部分を敢えて「ＡｉＣＯＭ」に引き直すことは，外観を直視したもので
はない。
４本件商標を付した商品の販売方法は，通信販売会社を通じたインターネット
販売である。したがって，商品の販売において本件商標を称呼する必要がなく，称
呼されないから，称呼の共通性は重視すべきではない。
５仮に，欧文字部分が引用商標と類似するとしても，それは三つある構成部分
の一つにすぎない。そして，他の部分に，商標権者の社名である「亜太電信」との
部分があるから，これが欧文字等の打消し表示と観察され，本件商標全体を一体と
して見た需要者は，外観が引用商標と大きく異なるため，商品の出所を誤認混同す
ることがない。
第４被告の主張
１本件商標と引用商標との類否について
(1)本件商標について
ア本件商標の外観
本件商標は，その構成中の左側に赤色の弧線と青色の円弧を複数組み合わせた図
形を配し，右側の上段に赤色と青色で，図案化された部分を伴う欧文字，下段に青
色で，欧文字部分よりやや小さい大きさで「亜太電信」の漢字を横書きした構成か
らなる。
そして，図形部分，欧文字部分及び漢字部分は，それぞれに重なり合うところが
なく，各部分が独立した態様で表されているものである。
また，欧文字部分についてみるに，当該部分は，やや図案化して表現されている
部分を伴うものの，１文字目に相当する部分については，相等しい２本の直線によ
り表現された形状が「Ａ」の外郭と共通し，「Ａ」の文字を図案化する際に広く用い
られている方法である（乙２１～２６）から，「Ａ」の文字を表したものと認識され
るといえる。欧文字部分の３文字目に相当する部分については，両端が先細りに表
された右側を開口部とする円弧であるところ，円の右側に開口部が設けられている
こと，その開口部は円弧の中央部に位置し，全体の高さに比して半分程度の高さで
設けられていること，円弧の左中央部から右中央の開口部に向けて徐々に細くなる
ように表現されていることが，「Ｃ」の文字と共通する特徴で，同様の図案化の手法
は広く用いられている（乙２７～３２）。さらに，３文字目に相当する部分で「Ｏ」
の文字を挟み込んだような態様についても，「Ｃ」の文字の開口部を利用することに
よってそれに続く欧文字を挟み込んだような図案化の手法が広く用いられている
（乙２９～３８）。加えて，３文字目に相当する部分の左右に欧文字が配置される構
成により，本件商標に接する者は，欧文字部分全体が欧文字を表したものと類推し
て看取，把握するといえる。そうすると，欧文字部分は，「ＡｉＣＯＭ」の欧文字を，
その１文字目と３文字目について図案化して表したものと理解，認識されるもので
ある。
以上からすると，本件商標は，複数の円弧等からなる図形部分，一部図案化して
表された「ＡｉＣＯＭ」の欧文字部分，「亜太電信」の漢字部分を組み合わせた結合
商標であり，当該各部分が異なる大きさで融合せずに配置されていること，図形と
文字の相違，文字種や図案化の有無という相違があることから，視覚上，上記各構
成部分が独立して把握される構成であるといえる。
そして，「ＡｉＣＯＭ」の欧文字は，図案化をもって目立つ態様により表され，赤
色も用いられていることもあいまって，構成上，本件商標を看る者に印象的な部分
として認識されるといえるものである。
イ本件商標の観念
本件商標の構成中，図形部分，欧文字部分及び漢字部分は，いずれも特定の意味
合いを理解させるものではない。
また，欧文字部分と漢字部分とが一体となることによって特定の意味合いを理解
させたり，図形部分も含めた構成部分それぞれが互いに観念的なつながりを認識さ
せたりするものでもなく，その他，本件商標の指定商品の分野において，上記各構
成部分が一体の意味を表すものとして，一般に認識されているという実情もないか
ら，本件商標は，構成全体としてまとまった観念を生じるということはできない。
以上からすると，本件商標は，いずれの構成部分も特定の観念を生じないもので，
各構成部分が結びついて何らかの観念を生じるものでもないから，観念上，一体不
可分のものとして認識されるものではない。
ウ本件商標の称呼
本件商標の構成中，図形部分は，特定の称呼を生じない。
また，欧文字部分からは，これより理解される「ＡｉＣＯＭ」の文字に相応して
「アイコム」の称呼を生じ，漢字部分からは，これを構成する「亜太電信」の漢字
の親しまれた読みから「アタデンシン」の称呼を生じるといえる。
そして，本件商標全体としては，上記構成文字に相応して「アイコムアタデンシ
ン」の称呼を生じるものといえるが，本件商標全体から生じる「アイコムアタデン
シン」の称呼は，やや冗長といえる。
エ小括
以上からすると，本件商標は，上記各構成部分について，分離して観察すること
が取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているということはできな
い。
そして，本件商標は，各構成部分がそれぞれ単独で商品の出所識別標識としての
機能を果たし得るといえるところ，その構成中，欧文字部分は，図案化をもって目
立つ態様によって表されることにより，本件商標に接する者の目をひくものといえ，
文字部分において唯一赤色も用いて表されていることもあいまって，構成上，本件
商標を看る者に印象的な部分として認識されるといえるものである。
そうすると，本件商標は欧文字部分を要部として抽出し，類否判断することも許
されるものといえる。
(2)本件商標と引用商標との類否について
ア本件商標と引用商標の称呼及び観念について
本件商標の要部である欧文字部分と引用商標は，「アイコム」の称呼を同一にする
ものである。また，本件商標と引用商標は，いずれも特定の観念を生じるものでは
なく，観念上，区別することができない。
イ本件商標と引用商標３との類否
本件商標の要部である欧文字部分の「ＡｉＣＯＭ」と引用商標３「ＡＩＣＯＭ」
とは，２文字目の小文字「ｉ」と大文字「Ｉ」の違い及び１文字目「Ａ」と３文字
目「Ｃ」の外形上の差異があるものの，商標の使用においては，商標の構成文字に
おいて，一部又は全部の文字を，大文字と小文字を相互に変更したり（乙２１，３
９），図案化したりすることが一般的に行われている取引の実情があることを考慮
すると，これに接する取引者，需要者に，大文字と小文字の相違や図案化の有無が
商標の類否を判断する上での外観上の差異として強い印象を与えるとはいえず，本
件商標の要部と引用商標３とは，構成する文字のつづりを同じくするもので，外観
上，近似した印象を与えるものである。
以上からすると，本件商標と引用商標３とは，要部の外観において近似し，称呼
を同一にする商標であって，観念において区別できるものではないといえるから，
これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察した
場合，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
ウ本件商標と引用商標２，引用商標５及び引用商標９との類否
本件商標の要部である欧文字部分の「ＡｉＣＯＭ」と引用商標２及び引用商標９
並びに引用商標５の要部「アイコム」とは，欧文字と片仮名という文字種や図案化
の有無に差異があるものの，商標の使用においては，商標の構成文字を同一の称呼
が生じる範囲内で文字種を相互に変更したり（乙２６～２８，３７），図案化したり
することが一般的に行われている取引の実情があることを考慮すると，これに接す
る取引者，需要者に，文字種の相違や図案化の有無が商標の類否を判断する上での
外観上の差異として強い印象を与えるとはいえない。
そうすると，本件商標の要部と引用商標２及び引用商標９並びに引用商標５の要
部とは，外観において差異があるとしても，その差異が看者に強い印象を与えると
はいえないものであり，称呼を同一にするものであって，観念において区別できる
ものではないといえるから，これらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等
を総合して全体的に考察した場合，本件商標と引用商標２，引用商標５及び引用商
標９は，互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
エ本件商標と引用商標１，引用商標４及び引用商標６～８との類否
本件商標の要部である欧文字部分の「ＡｉＣＯＭ」は，引用商標１，引用商標６
及び引用商標８を構成する「ＩＣＯＭ」とは，語頭の「Ａ」の文字の有無，これに
続く小文字「ｉ」と大文字「Ｉ」の違い及び「Ｃ」の部分の外形上の差異があり，
また，引用商標４及び引用商標７を構成する「ｉＣＯＭ」とは，語頭の「Ａ」の文
字の有無，これに続く「ｉ」及び「Ｃ」の部分の外形上の差異があるものの，それ
を構成する５文字のうち４文字を，上記各引用商標とつづりを共通にするものであ
るから，外観上，やや近似した印象を与えるものであるといえる。
そうすると，本件商標の要部と引用商標１，引用商標４及び引用商標６～８とは，
外観において差異があるとしても，やや近似した印象を与えるものであり，称呼を
同一にするものであって，観念において区別できるものではないといえるから，こ
れらが取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察した場
合，本件商標と引用商標１，引用商標４及び引用商標６～８は，互いに紛れるおそ
れのある類似の商標というべきである。
オ本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否
本件商標の指定商品は，「電子応用機械器具及びその部品」である。
一方，引用商標の指定商品は，引用商標１～６に「電子応用機械器具及びその部
品」を，引用商標７～９に上記商品中に含まれる商品「電子計算機用プログラム」
を，それぞれ含むものである。
そうすると，本件商標の指定商品と引用商標の指定商品中「電子応用機械器具及
びその部品」又は「電子計算機用プログラム」とは，同一又は類似するものである。
カまとめ
以上のとおり，本件商標は，引用商標と類似する商標であり，かつ，引用商標の
指定商品と同一又は類似する商品について使用をするものであるといえるから，商
標法４条１項１１号に該当すると判断すべきである。
２原告の主張に対する反論
(1)原告は，本件商標中の「亜太電信」の漢字部分が欧文字部分等の打消し表
示となる旨主張するが，原告の主張は，独自のものであって，当を得たものではな
い。
(2)原告は，本件商標を付した商品の販売は，通信販売会社を通じたインター
ネット販売であるから，商品の販売において本件商標は称呼されない旨主張する。
しかし，原告の主張は，本件商標を付した商品の販売方法について述べるにすぎ
ないものであって，実際にそのような販売方法に限定されているかも不明である上，
仮にそうであったとしても，指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」の
販売は，一般にインターネットによる販売に限定されていないものであるから，上
記主張は，原告に係る個別の商品についての特殊的，限定的な事情であって，指定
商品についての一般的，恒常的な取引の実情ということはできない。
なお，仮にインターネット販売における取引の実情について検討したとしても，
本件商標の要部と引用商標とは，構成する文字のつづりを同じくするものや，欧文
字と片仮名という文字種を異にするものなどであるところ，商標の構成文字を図案
化したり，同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変更したりすることが一般
的に行われていることを考慮すると，商標の類否を判断する上で，両者の外観上の
相違が出所識別標識としての顕著な差異として強い印象を与えるとはいい難い。ま
た，インターネット上のネットショップ等において，商品をその称呼に相応する表
音文字である片仮名表記によって検索する場合もある（乙３９，４０）。そうすると，
両商標はその出所について互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。
第５当裁判所の判断
１商標法４条１項１１号に係る商標の類否は，対比される商標が同一又は類似
の商品又は役務に使用された場合に，当該商品又は役務の出所につき誤認混同を生
ずるおそれがあるか否かによって決すべきところ，その際には，これらの商標の外
観，観念，称呼等によって取引者，需要者に与える印象，記憶，連想等を総合し，
当該商品又は役務に係る取引の実情を踏まえつつ全体的に考察すべきである（最高
裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻
２号３９９頁参照）。
また，複数の構成部分を組み合わせた結合商標と解されるものについては，商標
の各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど
不可分的に結合しているものと認められない場合には，その構成部分の一部を抽出
し，当該部分だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することが許される場
合があり，商標の構成部分の一部が取引者，需要者に対し商品又は役務の出所識別
標識として強く支配的な印象を与えるものと認められる場合や，それ以外の部分か
ら出所識別標識としての称呼，観念が生じないと認められる場合などには，商標の
構成部分の一部だけを他人の商標と比較して商標の類否を判断することも許される
（最高裁昭和３７年（オ）第９５３号同３８年１２月５日第一小法廷判決・民集１
７巻１２号１６２１頁，最高裁平成３年（行ツ）第１０３号同５年９月１０日第二
小法廷判決・民集４７巻７号５００９頁，最高裁平成１９年（行ヒ）第２２３号同
２０年９月８日第二小法廷判決・裁判集民事２２８号５６１頁参照）。
以下，上記判断枠組みに沿って本件商標と引用商標の類否について検討を進める
こととする。
２分離観察の許否
(1)ア本件商標は，前記のとおり，六つの円弧（上部で右方向へと伸びている
円弧及び下部で左方向へと伸びている円弧は赤色で，他の四つの円弧は同色の青色
からなっている。）を組み合わせた図形部分，同図形部分の右横に図案化した５文字
の欧文字部分と「亜太電信」の漢字部分を上下２段に横書きした構成からなる結合
商標と解されるものであり，欧文字部分は，漢字部分より大きく，青色で記載され
ている。また,欧文字部分は「ｉ」の点の部分が赤色でそれ以外は青色であり，他方
で漢字部分は全て青色である。そして，図形部分，欧文字部分及び漢字部分は，い
ずれもそれぞれに重なり合うことなく，独立に表されている。
イ本件商標の構成中，欧文字部分は，ＡとＣがやや図案化されているもの
の，その形状から，「ＡiＣＯＭ」の文字からなるものと認識できるから，同部分か
らは「アイコム」との称呼が生じる。「亜太電信」からなる本件商標の漢字部分から
は「アタデンシン」との称呼が生じる。
上記のような両部分から生ずる称呼に加え，欧文字部分と漢字部分が，いずれも
造語であって何らの観念も生じないものであること，欧文字部分と漢字部分が，異
なる種類の文字で，前記のとおり上下に２段に分けて横書きで記載されていること
を考え併せると，欧文字部分と漢字部分との間に外観や観念上，何らかの関連性が
あるとは認められないものである。また，この両部分を併せた称呼である「アイコ
ムアタデンシン」はやや冗長である。
本件商標の構成中，図形部分についても，何らの称呼や観念も生じないものであ
り，外観，称呼及び観念の各点で欧文字部分及び漢字部分のいずれとも何らの関連
性が認められないものである。
そして，上記のような各構成部分は，いずれも指定商品との関係でその内容，属
性，品質等を表すものとはいえず，各構成部分は，指定商品との関係でそれぞれ独
立して出所識別機能を有し得るものといえる。
さらに，上記アのとおり，「ＡiＣＯＭ」の欧文字部分が，図案化されて漢字部分
よりも大きく記載され，かつ「ｉ」の部分に赤色が用いられている。
そうすると，本件商標の各構成部分が，分離して観察することが取引上不自然で
あると思われるほど不可分的に結合しているとは認められず，本件商標から「Ａｉ
ＣＯＭ」の欧文字部分を要部として観察することが許されるというべきである。
なお，結合商標においては要部が複数生じることもあるのであり，「亜太電信」の
漢字部分が要部となるとしても，そのことによって直ちに「ＡiＣＯＭ」の欧文字部
分が要部とならなくなるものではない。
(2)原告は，本件商標の欧文字部分の冒頭が「Ｖ」を逆にしたものであること
などから，欧文字部分は，「ＡiＣＯＭ」とは認識されないと主張する。
しかし，欧文字部分の冒頭の文字について，確かに欧文字の「Ａ」をそのまま記
載したものではないが，同じ長さの２本の直線が上部において鋭角に交差されてい
るという外郭の形状は，「Ａ」と同一である。また，本件商標と同様に，「Ａ」の文
字の内側にある直線を省略して図案化している例は，他の企業の標章にも複数見受
けられる（乙２０～２６）。一方，欧文字部分の冒頭の文字について，それが原告の
主張するように，欧文字の「Ｖ」を逆にしたものであると認識させる契機となるよ
うなものは，何ら見当たらない。そうすると，本件商標に接した者が，欧文字部分
の冒頭の文字を「Ｖ」を逆にしたものと認識するとは認められず，上記のとおり，
「Ａ」と認識するものと認められる。
また，欧文字部分の３文字目についても，図案化されてはいるものの，円弧の右
側に開口部があり，同開口部が円弧の中央部にあるなどの特徴は欧文字の「Ｃ」と
同一である。加えて，他の標章について，本件商標と同じような態様で「Ｃ」を図
案化している例や本件商標と同様に「Ｃ」の右側開口部に他の欧文字を挟み込んで
図案化している例が見受けられること（乙２７～３８）も踏まえると，本件商標に
接した者が，欧文字部分の３文字目を欧文字の「Ｃ」と容易に認識するものと認め
られる。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
３本件商標と引用商標の類否
(1)本件商標の「ＡiＣＯＭ」との欧文字部分からは，「アイコム」との称呼が
生じ，上記のように同部分からは何らの観念も生じない。
他方，引用商標からはいずれも「アイコム」という本件商標と同一の称呼が生じ
るところ，引用商標はいずれも造語であって何らの観念も生じず，本件商標と引用
商標を観念で区別することはできない。
また，「ＡＩＣＯＭ」の欧文字からなる引用商標３と本件商標の「ＡｉＣＯＭ」と
いう欧文字部分は，ＡとＣについて図案化がされているか否か，「ｉ」が大文字か小
文字かという違いはあるものの，同一のつづりから構成されているものであって，
外観において類似するものといえる。
「ＩＣＯＭ」や「ｉ」の文字を図案化した「ｉＣＯＭ」の欧文字からなる引用商
標１，４，６～８についても，「Ａ」の有無，「ｉ」が大文字か小文字か，図案化が
されているのか，書体等の違いはあるものの，「ｉＣＯＭ」の４文字のつづりを本件
商標と共通にしているから，外観上，似通った印象を与えるものである。
「アイコム」，「アイコム株式会社」という片仮名からなる引用商標２，５，９に
ついても，外観は異なるものの，その要部が，本件商標の欧文字部分の称呼を片仮
名で表したものであり，商標の使用の中で，構成文字を同一の称呼が生じる範囲内
で相互に変更するなどする取引の実情があること（乙２６～２８，３７）を踏まえ
ると，その外観上の差異が類否の判断を大きく左右するものとまではいえないとこ
ろである。
以上に加え，本件商標の指定商品である第９類「電子応用機械器具及びその部品」
の需要者に一般消費者が含まれ得ることも併せて考慮すると，本件商標と引用商標
は，出所について誤認混同を生ずるおそれがある類似する商標というべきである。
(2)原告は，この点について，①本件商標を付した商品の販売方法はインター
ネット販売であり，本件商標は称呼されない，②欧文字部分が引用商標と類似する
としても，それは三つある構成部分の一つにすぎず，本件商標の他の部分に，商標
権者の社名である「亜太電信」との部分があるから，これが欧文字等の打消し表示
となるなどと主張する。
ア上記①について，本件商標を付した商品が，仮に現在インターネット販
売しかされていないとしても，インターネット上のショップ等において，欧文字か
らなる標章を片仮名読みしたもので商品の検索等がされている事例がある（乙３９，
４０）ことからすると，インターネット販売において，欧文字部分が称呼されない
と認めることはできず，原告の主張は失当である。
イ上記②についても，「亜太電信」が原告の社名等を示すものとして周知で
あることを認めるに足りる立証はなく，漢字部分の存在により出所混同のおそれが
生じなくなるということはできない。また，漢字部分が欧文字部分と独立し，かつ
欧文字部分より小さく，しかも青色一色で表示されていることを踏まえると，漢字
部分の識別力が欧文字部分より強いとはいえず，漢字部分の存在によって，本件商
標が引用商標と非類似になるとまではいえない。なお，消費者庁「打消し表示に関
する実態調査報告書」（甲２６）は，「不当景品類及び不当表示防止法」上の打消し
表示についての考え方を示したものであって，上記判断を左右するものではない。
４小括
以上のとおり，本件商標と引用商標が類似するとした決定の認定判断に誤りはな
い。そして，本件商標の指定商品は，第９類「電子応用機械器具及びその部品」で
あるところ，引用商標の指定商品は第９類「電子応用機械器具及びその部品」又は
「電子計算機用プログラム」を含むものであって，本件商標の指定商品と引用商標
の指定商品とが同一又は類似するから，本件商標が商標法４条１項１１号に該当す
るとした決定に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
熊谷大輔
（別紙）
１登録第９１２９１６号商標
(1)出願日昭和４４年６月１９日
(2)登録日昭和４６年７月２９日
(3)更新登録日昭和５６年８月３１日，平成３年１０月２９日，平成１３年
５月８日，平成２３年６月２１日
(4)書換登録日平成１４年２月２７日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第
１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
２登録第２２６９８５２号商標
(1)出願日昭和６１年５月１５日
(2)登録日平成２年９月２１日
(3)更新登録日平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第
１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
３登録第２２６９８５３号商標
(1)出願日昭和６１年５月１５日
(2)登録日平成２年９月２１日
(3)更新登録日平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)指定商品
(7)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第
１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
４登録第２２６９８５４号商標
(1)出願日昭和６２年７月２０日
(2)登録日平成２年９月２１日
(3)更新登録日平成１２年５月９日，平成２２年５月２５日
(4)書換登録日平成２２年７月２１日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第
１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
５登録第２４３１２９８号商標
(1)出願日平成元年８月２日
(2)登録日平成４年６月３０日
(3)更新登録日平成１４年５月１４日，平成２４年４月１０日
(4)書換登録日平成１４年６月５日
(5)商標
(6)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第７類から第１２類，第１
７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品
６登録第４０６２３９７号商標
(1)出願日平成６年１２月２７日
(2)登録日平成９年１０月３日
(3)更新登録日平成１９年１０月１６日，平成２９年１０月１０日
(4)商標
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子応用機械器具及びその部品」を含む第９類に属する商標登録原
簿に記載のとおりの商品
７登録第４６８１９０８号商標
(1)出願日平成１４年１月１日
(2)登録日平成１５年６月１３日
(3)更新登録日平成２５年４月９日
(4)商標
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び
第４１類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
８登録第４６８１９０９号商標
(1)出願日平成１４年１月１日
(2)登録日平成１５年６月１３日
(3)更新登録日平成２５年４月９日
(4)商標ＩＣＯＭ（標準文字）
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び
第４２類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
９登録第４６８１９１０号商標
(1)出願日平成１４年１月１日
(2)登録日平成１５年６月１３日
(3)更新登録日平成２５年４月９日
(4)商標アイコム（標準文字）
(5)商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第９類「電子計算機用プログラム」を含む第９類，第３５類，第３８類及び
第４２類から第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務
以上

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