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判決言渡平成２１年９月２９日
平成２０年（行ケ）第１０４８４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年９月２４日
判決
原告株式会社日本スペリア社
訴訟代理人弁理士濱田俊明
訴訟代理人弁護士白波瀬文夫
被告Y1
被告Y2
主文
１特許庁が無効２００７−８０００７１号事件について平成２０年１
１月１２日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「無鉛はんだ合金」とし特許権者を原告とする特許第
３１５２９４５号（本件特許）の請求項１∼４について，被告Y1（以下「被告
Y1」という。）が特許無効審判請求をし，被告Y２（以下「被告Y２」とい
う。）が特許法１４８条１項に基づき請求人としてその審判に参加申請をし特
許庁がこれを許可していたところ，特許庁が前記請求項に係る特許を無効とす
る旨の審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求めた事案で
ある。
２争点は，上記請求項１∼４に係る特許が平成１４年法律第２４号による改正
前の特許法３６条（以下「旧３６条」ということがある。）６項１号の規定す
る要件（いわゆるサポート要件）を満たしているか等である。
〈注〉平成１４年法律第２４号による改正前の特許法３６条６項の内容は，次のとお
りである。
「⑥：第３項第４号の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなけれ
ばならない。
一特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
二特許を受けようとする発明が明確であること。
三略
四略」
３なお，本件特許の請求項１∼４については，下記のとおり本件に先立つ２件
の無効審判請求があり，本件はいわばその第３次請求である。
(1)第１次無効審判請求
請求日平成１６年１２月２４日
請求人東京半田錫工業協同組合
番号無効２００４−８０２７５号
審決平成１７年１１月２２日（請求不成立）
知財高裁平成１９年１月３０日（請求棄却）
（平成１７年（行ケ）第１０８６０号）
最高裁平成１９年６月２２日（上告受理申立て不受理）
（平成１９年（行ヒ）第１２３号）
確定登録平成１９年６月２８日（請求不成立）
(2)第２次無効審判請求
請求日平成１８年１０月３０日
請求人ソルダーコート株式会社
番号無効２００６−８０２２４号
審決平成１９年７月３１日（請求不成立）
知財高裁平成２０年９月８日（請求項１及び４につき審決取消し）
（平成１９年（行ケ）第１０３０７号）
訴え取下げ平成２０年１１月１４日
確定登録平成２０年１１月２０日（請求不成立）
(3)第３次無効審判請求
請求日平成１９年４月６日
請求人Y1（被告）
参加人Y２（被告）
（平成２０年８月５日参加申請，同年１０月８日許可）
番号無効２００７−８０００７１号
審決平成２０年１１月１２日（請求項１∼４につき無効）
知財高裁の番号平成２０年（行ケ）第１０４８４号
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，平成１０年３月２６日及び同年１０月２８日（２件）の各国内
優先権を主張して，平成１１年３月１５日，名称を「無鉛はんだ合金」と
する発明について特許出願（特願平１１−５４８０５３号）をし，平成１
３年１月２６日，特許第３１５２９４５号として設定登録を受けた（請求
項の数６。以下「本件特許」という。特許公報は甲１）。
イこれに対し，大阪ハンダ工業協同組合・東京半田錫工業協同組合及び株
式会社村田製作所から特許異議の申立てがあり，同申立ては特許庁におい
て異議２００１−７２２６９号事件として審理されたところ，その審理手
続中に原告は，（旧）請求項１及び２を削除し，（旧）請求項３∼６を
（新）請求項１∼４に繰り上げる旨の訂正請求をしたが，特許庁は，平成
１５年２月１８日，この訂正を認めた上，（新）請求項１∼３に係る特許
を取り消し，（新）請求項４に係る特許を維持する旨の決定をした。
そこで，原告は，上記決定について東京高裁に取消訴訟を提起するとと
もに，平成１６年４月９日特許庁に対し訂正審判請求をしたところ（訂正
２００４−３９０７１号事件。甲２），特許庁は，平成１６年６月１０日
この訂正を認める審決をした（以下「本件訂正」という。本件訂正後の明
細書は甲３の訂正明細書のとおり）。そして，東京高裁は，平成１６年７
月２６日，本件訂正が認められたことを理由として，上記の異議決定のう
ち（新）請求項１∼３に係る特許を取り消すとの部分を取り消す旨の判決
をしたので，特許庁は，上記異議事件を再び審理し，平成１６年９月１７
日，（新）請求項１∼４に係る特許を維持する旨の決定（乙６）をした。
ウ被告Y1は，平成１９年４月６日，本件特許（本件訂正後の（新）請求項
１∼４全部）について無効審判請求（以下「本件無効審判請求」とい
う。）をしたので，特許庁はこれを無効２００７−８０００７１号事件と
して審理することとしたが，その中で被告Y２は，平成２０年８月５日，
請求人として上記審判に参加する旨の申請（乙１）をし，平成２０年１０
月８日同申請は許可された（乙２）。そして，特許庁は，平成２０年１１
月１２日，本件特許の請求項１∼４に係る発明についての特許を無効とす
る旨の審決をし，その謄本は平成２０年１１月２５日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１∼４の内容は，次のとおりである（以下，請求項に
対応して「本件発明１∼４」という。）。
「【請求項１】Ｃｕ０．３∼０．７重量％，Ｎｉ０．０４∼０．１重量
％，残部Ｓｎからなる，金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した
ことを特徴とする無鉛はんだ合金。
【請求項２】Ｓｎ−Ｃｕの溶解母合金に対してＮｉを添加した請求項１
記載の無鉛はんだ合金。
【請求項３】Ｓｎ−Ｎｉの溶解母合金に対してＣｕを添加した請求項１
記載の無鉛はんだ合金。
【請求項４】請求項１に対して，さらにＧｅ０．００１∼１重量％を加
えた無鉛はんだ合金。」
(3)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件発
明１∼４に係る特許は，特許法旧３６条６項１号が規定する要件を満たして
いない，というものである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取
り消されるべきである。
ア取消事由１（理由不備の違法）
審決は，本件発明１が特許法旧３６条６項１号に違反する根拠として，
「…本件発明１が有する性質である『金属間化合物の発生を抑制し，流動
性が向上した』が達成されたことを裏付ける具体例の開示はおろか，当該
性質が達成されたか否かを確認するための具体的な方法（測定方法）につ
いての開示すらない。」（８頁２３行∼２６行）と判断している。
特許法１５７条２項４号は，審決には理由を付すべきことを規定してい
るが，その趣旨は，法規を大前提とし認定事実を小前提として結論を導く
法的三段論法によってなされるべき審決において，判断者の恣意を排除
し，客観的かつ合理的な判断を担保することにある。審決は，結論を導い
た理由として，上記のわずか４行を述べるだけであり，しかもその４行
も，実質的には，結論に至る理由でなく，結論そのものを述べているのと
差異がない。したがって，審決には，理由不備の違法がある。
イ取消事由２（本件発明１∼４に係る特許が特許法旧３６条６項１号を充
足すること）
審決が本件発明１∼４に係る特許は特許法旧３６条６項１号を充足しな
いとした判断は，以下に述べるとおり誤りである。
(ア)特許法旧３６条６項１号自体は，「特許を受けようとする発明が発
明の詳細な説明に記載したものであること」を明記したにとどまるが，
同条４項との均衡に鑑みると，「記載したものである」かどうかの判断
主体は「当業者」（その発明の属する技術の分野における通常の知識を
有する者）である。
そうであれば，審決のように単に具体例の開示や，具体的な測定方法
が開示されていないという形式的，機械的，あるいは表面的な判断は適
切ではなく，「発明の詳細な説明」の記載全体を検討したうえで，本件
発明１が実質的に記載されているかどうかを，当業者の立場で判断する
必要がある。
(イ)審決は，「…すなわち，無鉛はんだ合金が本件発明１の組成を有す
ることにより，『金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した』と
いう性質が得られたとの結果の記載並びにその理由として『ＣｕとＮｉ
は互いにあらゆる割合で溶け合う全固溶の関係にあるため，ＮｉはＳｎ
−Ｃｕ金属間化合物の発生を抑制する作用をする』との趣旨の記載があ
るにすぎず，本件発明１が有する性質である『金属間化合物の発生を抑
制し，流動性が向上した』が達成されたことを裏付ける具体例の開示は
おろか，当該性質が達成されたか否かを確認するための具体的な方法
（測定方法）についての開示すらない。」（８頁１８行∼２６行）と判
断している。
しかし，審決は上記摘示事項を引用したにもかかわらず，その開示が
実質的に意味していることの検討すら行わず，具体例の開示があるかど
うか及び具体的な方法（測定方法）の開示があるかどうかという，形式
論だけに終始したものであり，当業者の観点から「発明の詳細な説明」
を解釈していない違法がある。
(ウ)本件発明１の「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した」
という発明特定事項は，本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な
説明」において次のとおり実質的に記載されている。
ａ「金属間化合物の発生を抑制」したこと
(ａ)本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な説明」には次の
記載がある。
①「本発明において重要な構成は，Ｓｎを主としてこれに少量の
Ｃｕを加えるだけでなく，Ｎｉを０．０４∼０．１重量％添加し
たことである。ＮｉはＳｎとＣｕが反応してできるＣｕ６Ｓｎ５
あるいはＣｕ３Ｓｎのような金属間化合物の発生を抑制する作用
を行う。」（２頁下１行∼３頁３行）
②「このような金属間化合物は融点が高く，合金溶解時に溶湯の
中に存在して流動性を阻害し，はんだとしての性能を低下させ
る。そのためにはんだ付け作業時にはんだパターン間に残留する
と，導体同士をショートさせるいわゆるブリッジとなることや，
溶融はんだと離れるときに，突起状のツノを残すことになる。」
（３頁３行∼７行）
③「そこで，これを回避するためにＮｉを添加したが，Ｎｉ自身
もＳｎと反応して化合物を発生させるが，ＣｕとＮｉは互いにあ
らゆる割合で溶け合う全固溶の関係にあるため，ＮｉはＳｎ−Ｃ
ｕ金属間化合物の発生に相互作用をする。」（３頁７行∼１０
行）
④「本発明では，ＳｎにＣｕを加えることによってはんだ接合材
としての特性を期待するものであるから，合金中にＳｎ−Ｃｕ金
属間化合物が大量に形成されることは好ましくないものというこ
とができる。そこで，Ｃｕと全固溶の関係にあるＮｉを採用し，
ＣｕのＳｎに対する反応を抑制する作用を行わしめるものであ
る。」（３頁１０行∼１４行）
(ｂ)本件訂正後の明細書の「発明の詳細な説明」の記載では，上記
②のとおり，Ｓｎ−Ｃｕ系のはんだ合金では，ＣｕＳｎのような６５
Ｓｎ−Ｃｕ金属間化合物が流動性を阻害して，はんだとしての性能
を低下させ，ショートなどの問題を生じることを認識していること
が記載されており，少なくとも当業者には解決しようとする課題が
この点にあることは明らかである。
次に，本件発明１の対象となるはんだ合金は基本形がＳｎ−Ｃｕ
系合金であり，本件発明１のＣｕの添加量は０．３∼０．７重量％
であるから，周知の平衡状態図からしても本件発明１でいう金属間
化合物は主にＣｕＳｎであることは，平衡状態図の解釈を基本的６５
に理解している当業者に明らかである。
ＣｕＳｎの結晶は針状結晶（樹枝状晶）であるから，その結晶６５
が成長するものであることも出願時には知られていた事実である
（甲５［Ｒ．Ｊ．ＫＬＥＩＮＷＡＳＳＩＮＫ著「ソルダリング
インエレクトロニクス」日刊工業新聞社昭和６１年８月３０日初
版１刷発行］）。そうすると，これがブリッジなどの欠陥の原因に
なることも自明である。
さらに，上記の③「ＣｕとＮｉは互いにあらゆる割合で溶け合う
全固溶の関係にある」という事実及び上記④に記載された「Ｃｕと
全固溶の関係にあるＮｉ」という事実そのものが，本件発明１の出
願時に科学的事実として周知あるいは公知であったことも，少なく
とも当業者には明らかである（甲４［横山亨著「図解合金状態図読
本」オーム社昭和４９年６月２５日第１版第１刷発行］）。
そして，Ｓｎ−Ｃｕ系のはんだ合金では，ＣｕＳｎのようなＳ６５
ｎ−Ｃｕ金属間化合物が流動性を阻害して，はんだとしての性能を
低下させ，ショートなどの問題を生じることが「発明の詳細な説
明」に開示されていること，及び，ＣｕとＮｉが互いにあらゆる割
合で溶け合う全固溶（全率固溶）の関係にあるという出願時に知ら
れていた事実から，発明者は，上記③の「ＮｉはＳｎ−Ｃｕ金属間
化合物の発生に相互作用をする」ことを突きとめたものであること
も，記載された事実である。これらの関連については，当業者であ
れば十分に理解することができる内容である。
６５本件訂正後の明細書の「発明の詳細な説明」には，「ＣｕＳｎ
＋Ｎｉ→（Ｃｕ，Ｎｉ）Ｓｎ」という式は記載されていないが，６５
上記のとおり文章にて表現された内容と，上記式で表現された内容
は一義的に同じ内容であり，当業者にはきわめて当然の事実であ
る。
(ｃ)ところで，特許法旧３６条６項１号は「特許を受けようとする
発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を求めてお
り，それ以上のものでも，それ以下のものでもない。そして，「特
許を受けようとする発明」が「発明の詳細な説明に記載」されてい
るかどうかは，「発明の詳細な説明」全体から総合的に判断すべき
事実である。本件発明１では，溶融はんだに求められる性質に対し
て，Ｓｎ−Ｃｕ系はんだ合金の場合にはＣｕＳｎのような金属間６５
化合物が問題であることを開示しており，この問題となる金属間化
合物の発生をＮｉの添加によって抑制したことも開示しており，そ
うすると，当業者であれば本件発明１の発明特定事項である「金属
間化合物の発生を抑制し」という事実は普通に導き出すことができ
るものである。
ｂ「流動性が向上した」こと
(ａ)本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な説明」には，次
の記載がある。
①「また，Ｎｉの添加量を減らしていった場合，０．０４重量％
以上であればはんだ流動性の向上が確認でき，」（３頁１７行∼
１８行）
②「ＳｎにＮｉを単独で徐々に添加した場合には融点の上昇と共
に，Ｓｎ−Ｎｉ化合物の発生によって溶解時に流動性が低下する
が，Ｃｕを投入することによって粘性はあるものの流動性が改善
され，さらさらの状態になる。これら何れの手順から見ても，Ｃ
ｕとＮｉが相互作用を発揮した結果，はんだ合金として好ましい
状態に達することがわかる。」（３頁２３行∼２７行）
③「なお，ＣｕとＮｉ両者の含有比については，適正範囲が問題
になるが，図１に示したようにＮｉは０．０４∼０．１重量％，
Ｃｕは０．３∼０．７重量％の範囲で示された部分は全てはんだ
継手として好ましい結果を示す。即ち，上述したように母合金を
Ｓｎ−Ｃｕ合金と考えた場合には，Ｘ軸に示されたＣｕの含有量
が０．３∼０．７重量％で一定の値に固定されることになるが，
その場合にはＮｉを０．０４∼０．１重量％の範囲で添加量を変
えた場合でも好ましい結果を示す。一方，母合金をＳｎ−Ｎｉ合
金と考えた場合にはＹ軸に示されたＮｉの含有量が０．０４∼
０．１重量％の範囲で一定の値に固定されることになるが，その
場合であってもＣｕを０．３∼０．７重量％の範囲で添加量を変
えた場合でも好ましい結果を示す。」（４頁１行∼１０行）
④「なお，これらの値については，Ｎｉの作用を低下させてしま
う元素以外の不可避不純物が混入している場合でも同様であるこ
とはいうまでもない。」（４頁１０行∼１２行）
⑤「伸びについては，Ｎｉの添加によって合金自体が良好な伸び
を示したものと考えられる。」（８頁８行∼９行）
⑥表１における「伸び率」の数値比較
(ｂ)そもそも液体の「流動性」については，間接的に数量的に測定
する方法として，ラゴーン法やスパイラル法があるのみで，これを
直接正確に測定する手法は現在でも存在しない。しかも，ラゴーン
法やスパイラル法は，鋳造分野における学術的な手法であり，出願
時において当業者には未だ広く知られていなかった手法である。
ところで，本件発明１の構成は，「Ｃｕ０．３∼０．７重量％，
Ｎｉ０．０４∼０．１重量％，残部Ｓｎからなる」組成であって，
「金属間化合物の発生を抑制」して，「流動性が向上した」無鉛は
んだ合金である。そして，上記のとおりＳｎ−ＣｕにＮｉを添加す
ることによって「金属間化合物の発生を抑制」した点については，
実質的に「発明の詳細な説明」に記載された事実である。さらに，
「流動性が向上した」という発明特定事項についても，上記②にお
いて，「粘性はあるものの流動性が改善され，さらさらの状態にな
る」という記載によって開示されている。Ｓｎ−Ｃｕに対してＮｉ
を添加する手法であっても，Ｓｎ−Ｎｉに対してＣｕを添加する手
法であっても，Ｎｉが添加されない状況において発生する針状結晶
物であるＣｕＳｎのような好ましくない金属間化合物が，Ｎｉの６５
添加によって抑制され，その結果として，溶融はんだが目視におい
て「さらさらの状態にな」ったのであるが，この現象を確認したこ
とが記載されていることは，流動性が向上したことを実施例として
開示した以外の何ものでもないことは，当業者に明らかな事実であ
る。「発明の詳細な説明」の記載方法は，特許法の要請に合致する
かぎりにおいて基本的には出願人の自由に委ねられるべきものであ
り，実施例の欄に記載していないことと，実施例の記載が「発明の
詳細な説明」に存在しないということは別の問題である。したがっ
て，「流動性が向上した」という事項も「発明の詳細な説明」に明
確に記載されていると理解するのが相当である。
本件発明１では，「向上」という用語を用いているが，「向上」
とは，それ以前と比較して優れた状態になったことを意味する用語
であり，この意味において一義的である。本件訂正後の明細書の
「発明の詳細な説明」では，上記のとおり「さらさらの状態にな
る」と記載されており，「向上」という用語の意味合いは「発明の
詳細な説明」の記載にきわめて忠実である。
審決は，実施例とはあたかも数値を開示した実験例だけであると
考えているようであるが，数値上の比較がないということだけを判
断の基準とすることは間違いである。
したがって，本件発明１の「流動性が向上した」という発明特定
事項についても，本件訂正後の明細書の「発明の詳細な説明」に記
載されたものである。
さらに，本件発明１の「流動性が向上した」ことについては，直
接的記載ではないものの，実施例においても記載がある。すなわ
ち，表１の右欄に伸び率が示されているが，本件発明１の範囲にあ
るサンプル１，２，４，８，及び９は，全てＮｉを添加していない
比較サンプルＡ，Ｂと比べて伸び率が向上している。これは，Ｎｉ
の添加によって針状結晶物であるＣｕＳｎのような金属間化合物６５
の発生が抑制され，流動性が向上した結果，凝固後においても伸び
が良くなったことを示しており，間接的にこの事実を数値的に示し
ている。この点の評価について，発明の詳細な説明では，上記⑤の
とおり記載されている。
ｃ以上のとおり，「金属間化合物の発生を抑制し」という発明特定事
項については，Ｓｎ−Ｃｕ合金において発生する金属間化合物をＣｕ
と全固溶の関係にあるＮｉを添加することによって抑制できることが
本件訂正後の明細書の「発明の詳細な説明」に開示されており，「流
動性が向上した」という発明特定事項についても，上記金属間化合物
の発生を抑制したために溶融はんだが「さらさらの状態にな」ったこ
とが目視観察において確認されたという実施例を開示している。
(エ)したがって，本件発明１に係る特許が特許法旧３６条６項１号に違
反するとした審決の判断は誤りである。
また，本件発明２∼４についても，これらは本件発明１をさらに限定
する内容であり，本件発明１に関する審決の判断が誤っていることに起
因して特許法旧３６条６項１号に規定する要件を満たしていないとされ
たものであり，同様にその判断は誤っている。
(オ)なお，第１次無効審判請求における審決（甲６）及びその審決に対
する取消訴訟の判決（甲７）は，本件発明１が「発明の詳細な説明」に
記載された発明であるかどうかを当業者の観点から実質的に判断してお
り，本件発明１の「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した」
という発明特定事項が，その合金組成であるＳｎ−ＣｕにＣｕと全固溶
の関係にあるＮｉを添加することによって実現されることを，「発明の
詳細な説明」に記載された事実として正確に捉えている。
また，第２次無効審判請求の審決（甲８）では，「発明の詳細な説
明」の記載を当業者の観点から実質的に判断し，本件発明１∼４が「発
明の詳細な説明」に記載された発明であると判断している。
ウ取消事由３（信義則違反及び特許法１６７条の類推適用）
(ア)本件の被告Y1は，第１次無効審判請求の請求人代理人で，その審決
取消訴訟の原告代理人で，かつ上告受理申立て事件の申立人代理人であ
る。したがって，被告Y1は，第１次無効審判請求の全手続及び審決並び
にこれに続く審決取消訴訟の全手続及び判決を知悉していた。そして，
平成１９年１月３０日言渡しの判決が「原告の請求を棄却する」という
ものであることを知り，代理人として同年２月１３日付けで上告受理申
立てを行い，その確定を阻止しておいて，審決が確定する前の同年４月
６日付けで，自ら当事者として本件無効審判請求を行ったものである。
(イ)本件無効審判請求において被告Y1が主張した無効理由のうち，特許
法旧３６条６項１号に係る無効理由の主張は，「また，『流動性』が『
噴流はんだ付けに適する流動性』を意味するのであるから，噴流はんだ
付け以外についてサポート要件は満足されない。本件明細書において具
体的に開示されたはんだ合金がそのような『流動性』を示すのか否かに
ついて，実施例においてその『流動性』についてすらまったく言及がな
く，サポート要件は満足されない。さらに本件発明は，例えば，Ｃｕ：
０．３∼０．７％，残部Ｓｎに対してＮｉ０．０４∼０．１％配合した
ときの，『金属間化合物の生成を抑制し，流動性が向上した』との発明
特定事項を要件とするものであるが，そのときの『流動性が向上した』
事実が，例えば発明の詳細な説明の欄ばかりでなく，実施例においても
上記合金組成との関連で説明されることがないため，サポート要件を満
足しない。」（審判請求書［甲１２］１１頁下８行∼１２頁２行）とい
うものである。
一方，第１次無効審判請求において請求人東京半田錫工業協同組合の
代理人として被告Y1が主張した特許法旧３６条６項に係る無効理由の内
容は，「本件発明１にいう『金属間化合物の発生を抑制し』，『流動性
が向上した』との発明特定事項の具体的内容が不明であり，また両特性
の因果関係が不明であるから，特許法３６条４項又は６項に違反す
る。」（第１次無効審判請求の審決に対する取消訴訟の判決［甲７］４
頁１１∼１４行）というものである。
したがって，本件無効審判請求において被告Y1が主張した無効理由
は，第１次無効審判請求において当該事件の請求人が主張した無効理由
と実質的に同じ事実の主張である。
しかも本件無効審判請求において被告Y1が提出した証拠は，甲１３
（審査基準），１４の１・２（実用合金状態図説）（審判では，甲５，
６の１・２）であるが，甲１３は特許庁の審査基準を抜粋しただけであ
り，実質的証拠ではない。また，甲１４の１は，第１次無効審判請求の
審決に対する取消訴訟において甲２８として提出した証拠で，従来から
周知のＳｎ−Ｃｕ平衡状態図であり，甲１４の２はこれを一部拡大した
ものである。
そうすると，本件無効審判請求は第１次無効審判請求とは，主張事実
が同一であり，かつ証拠も同一であるということができる。
(ウ)特許が特許法旧３６条６項１号に違反するものであるかどうかは，
明細書そのものに内在する要件であり，自己完結的な要件である。した
がって，基本的には進歩性の判断のように新たな公知技術を証拠として
特許無効を主張する事案とは異なるというべきである。しかるに，被告
Y1は，特許法１６７条の規定を専門家として知悉しており，本来ならば
訴訟代理人であった上記(ア)の上告受理申立て事件で審決取消訴訟事件
判決の違法を争うべきであるところ，当事者として新たな本件無効審判
請求をしたことになる。しかも，特許法旧３６条６項１号に関しては同
一事実・同一証拠をもって本件特許の無効を主張したのであって，これ
は，「蒸し返し」以外のなにものでもない。
以上のように，先行する事件の当事者と同視し得る立場にある人物
が，同一事実・同一証拠をもって紛争を蒸し返すことを意味する本件無
効審判請求は，特許法１６７条の趣旨である一事不再理に反するものと
して少なくとも同条を類推適用するか，あるいは特許法が準用する民事
訴訟法第２条が「信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならな
い」と定める信義則に反するものとして，許されないというべきであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告らの反論
(1)取消事由１に対し
審決は，本件発明１の発明特定事項に関してそれを実証する開示がないこ
とを，特許法が規定するサポート要件の欠落であるとしているのであり，審
決が「本件発明１が有する性質である『金属間化合物の発生を抑制し，流動
性が向上した』が達成されたことを裏付ける具体的な開示はおろか，当該性
質が達成されたか否かを確認するための具体的な方法（測定方法）について
の開示すらない。」（８頁２３行∼２６行）と判断していることは，まさに
当該発明をなした具体的な事実の開示を欠くからサポート要件を欠くことに
ほかならず，そのような開示を欠く明細書に対して権利保護を与えることは
特許法の趣旨に反するから，上記審決の判断に違法はない。
サポート要件に求められるものは，当業者が当該発明の課題を解決できる
と認識できる開示がなされることなのであって，本件発明１は「Ｃｕ：０．
３∼０．７重量％，Ｎｉ：０．０４∼０．１重量％，残部Ｓｎからなる，金
属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上したことを特徴とするはんだ合
金」であるから，上記発明特定事項がはんだ接合において，その課題に対し
てどのように作用効果を発揮するのか，具体的に開示されなければならな
い。
はんだ接合自体は，古典的な技術であって，具体的に体系付けられた作業
で行われ，はんだ合金の性質やその接合過程に対して具体的な測定法がＪＩ
Ｓ規格にも定められていて，はんだ接合において求められる性質や利点など
がこれらの測定結果によって把握され，当業者の理解と実施の便を図ってい
る。
本件発明１の発明特定事項である「金属間化合物の発生を抑制し，流動性
が向上した」ことについて，「発明の詳細な説明」では実質上「金属間化合
物の発生を抑制した」，「流動性が向上した」という記述を繰り返すのみで
あるから，上記したようなはんだ接合における要請に応えていないし，ま
た，これらの発明特定事項が先願発明と峻別する性質であることから，「発
明の詳細な説明」中に記載されたこれら従来の測定手法による結果が適用で
きるものでもなく，課題が達成されたというのみで，どのように達成された
かも，あるいはヌレ性や広がり性などのように具体的なはんだ接合において
どのように作用するのかも理解できない。
そこで，本件の発明特定事項がそもそもどのような課題に対応するもの
か，本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な説明」を見ると，「そこ
で，本発明では無鉛でかつ錫を基材としたはんだ合金を開発し，工業的に入
手しやすい材料で，従来の錫鉛共晶はんだにも劣ることがなく，強度が高く
安定したはんだ継ぎ手を構成することができる，金属間化合物の発生を抑制
し流動性が向上したはんだ合金を開示することを目的とするものである。」
（２頁２行∼５行）と記載され，そのほか，「発明の開示」の欄において，
問題点として「このような金属間化合物は融点が高く，合金溶融時に溶湯の
中に存在し流動性を阻害し，はんだとしての性能を低下させる。そのために
はんだ付け作業時にはんだパターン間に残留すると，導体同士をショートさ
せるいわゆるブリッジとなることや，溶融はんだと離れるときに，突起状の
ツノを残すことになる」（３頁３行∼７行）ことを挙げているが，これらか
ら分かることは，一般にはんだ合金に求められる性質を挙げているほか，金
属間化合物の発生の問題を挙げていることである。
ところが，これらの問題に対して，本件訂正後の明細書（甲３）の「発明
の詳細な説明」では，「そこで，これを回避するためにＮｉを添加したが，
Ｎｉ自身もＳｎと反応して化合物を発生させるが，…そこで，Ｃｕと全固溶
の関係にあるＮｉを採用し，ＣｕのＳｎに対する反応を抑制する作用を行わ
しめるものである。」（３頁７行∼１４行），及び「逆にＳｎ―Ｎｉ合金に
対してＣｕを添加するという手順も成立する。…Ｃｕを投入することによっ
て粘性はあるものの流動性が改善され，さらさらの状態になる。」（３頁２
２行∼２５行）」との記載があるが，これらの内容は，「金属間化合物の発
生を抑制し，流動性が向上した」といっているのみである。つまり，本来，
「発明の詳細な説明」に求められるはずの，金属間化合物の発生がそもそも
抑制されたのか，そして，どれだけ抑制されたのか，また，それがはんだ接
合にどのような役割を果たすのか，その作用効果などを具体的に明らかにす
るものは一切ない。
したがって，これらに関する記載事実を摘示したうえで，「本件発明１が
有する性質である『金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した』が達
成されたことを裏付ける具体的な開示はおろか，当該性質が達成されたか否
かを確認するための具体的な方法（測定方法）についての開示すらない。」
（８頁２３行∼２６行）として結論に導いた審決の判断に理由不備の違法は
ない。
(2)取消事由２に対し
ア原告は，「発明の詳細な説明」の記載事項は，当業者が，当該発明が発
明の詳細な説明に記載されていると認識できるかどうかをもって判断すべ
きであるという。この趣旨はもっともであるが，そうすると，はんだ接合
においては，前記(1)で述べたように，「はんだ接合自体は古典的な技術
であって，具体的に体系付けられた作業で行われ，その接合過程も具体的
な測定法がＪＩＳ規格にも定められていて，はんだ接合において求められ
る性質や利点などがこれらの測定結果によって把握され，当業者の理解と
実施の便を図っている。」ということが念頭に置かれるべきである。
本件特定事項である「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上し
た」ことについても，発明がはんだ合金であり，はんだ接合用途に用いら
れるものであるから，その例外ではないはずである。この発明特定事項自
体がこれら従来の測定方法などで把握できる範疇にないというのであれ
ば，手段，方法を問わず，出願人自ら証明責任を負うことも，前記(1)で
述べたとおりである。
原告の主張は，「発明の詳細な説明」の記載がこれらの開示を欠いてい
ることを認めながら，他方では，これらの記載外の事項を「当業者」に明
らかであるとして認めることを求めているのであるから，論理的に一貫し
ておらず，矛盾する。また，判断主体である当業者は出願時の当業者であ
って，後日実証した事実によることもできないこと無論のことであるか
ら，これらの開示を欠く出願に権利を付与することは特許法の趣旨にも反
する。
イＳｎ−Ｃｕ二元系状態図によれば，Ｃｕ０．７％の共晶点を境にそれ以
下のＣｕ含有量では２２７℃を通る水平線で表された固相線から右上方に
向かう液相線が描かれ，この液相線より高い温度では完全に溶融した液体
であり，液相線と固相線の間の温度範囲では，Ｓｎのみからなる結晶粒で
あるＳｎ初晶が晶出して溶融状態のはんだと共存する状態となり，さらに
温度が低下して固相線に達するとすべてが凝固し，その凝固のときに金属
間化合物が晶出する。また，Ｃｕ含有量が０．７％よりも多い領域では，
液相線はＣｕ含有量の増加とともに急激に上昇し，その液相線と固相線と
の間では金属間化合物が晶出して，溶融状態のはんだと共存する状態とな
り，固相線以下において完全に固体状態となる。したがって，本件発明１
のＣｕ０．３∼０．７％のはんだは，はんだ付けの温度である完全に溶融
状態である液相線より高い温度から，温度が降下して液相線以下になる
と，Ｓｎ初晶が晶出して溶融状態のはんだと共存する状態となり，固相線
温度に達して初めて金属間化合物を晶出する。固相線温度に達するという
ことは合金が固体状態になるということである。このように，本件発明１
のはんだ合金は，請求項記載のその成分組成範囲内においては，金属間化
合物によってその流動性を損なわれることはない。また，その範囲外にお
いて金属間化合物の発生による影響が表れるとしても，本件発明１には何
ら関連のない作用である。さらに，Ｎｉ含有量について，その作用を発揮
するときの有効範囲の記載はない。まして，本件発明１の成分組成の範囲
内において，本件発明特定事項の「金属間化合物の発生を抑制し，流動性
が向上した」ことを具体的に開示する記載はない。
ウ原告は，「ＮｉがＣｕ−Ｓｎ金属間化合物の発生を抑制」することに関
して，「ＮｉとＣｕとが全固溶の関係があること」及び「ＮｉがＳｎ−Ｃ
ｕ金属間化合物の発生に相互作用をすること」を根拠に挙げているが，Ｎ
ｉとＣｕとが固溶体を形成すること自体は知られているとしても，これは
ＮｉとＣｕとの間の関係であって，Ｓｎとの関係，あるいはＳｎ基マトリ
ックス中での状態については何も明らかにしていない。合金の組成として
有用であるというためには，少なくもこれら３者についての関係におい
て，その挙動を説明すべきであって，ＮｉとＣｕ２者の関係のみから第３
成分であるＳｎとの関係はわからない。
したがって，「ＮｉがＳｎ−Ｃｕ金属間化合物の発生に相互作用をす
る。」ことについては，Ｎｉが何らかの作用を及ぼすとしても，Ｎｉ，Ｃ
ｕの２者の関係が第３成分のＳｎに対してどのように作用するのか明らか
ではないから，相互作用の内容まではわからないし，本件発明１の出願当
時に当業者に知られた事実でもない。
また，Ｎｉ，ＣｕともにＳｎとの間に金属間化合物を生成するとされて
いるが，これらＮｉとＣｕがそれぞれＳｎとの金属間化合物を形成するの
か，ＮｉとＳｎとの金属間化合物は流動性を損なわないのか，それらのう
ちの一方が優先的に形成されて他方の発生量が減少するのか，それらの金
属間化合物の発生量が共に抑制，減少するのか，あるいは発生した金属間
化合物の形態，形状が変わって流動性に対する影響が変化するのか，その
いずれであるとも記載していない。このような化学反応は，実際に進行す
るかどうか，どのように進行するかは，温度や成分比などの種々の条件次
第なのであって，それらの条件と合わせて反応結果を示さないとその成否
は検証できない。
エ原告は，「ＣｕＳｎ＋Ｎｉ→（Ｃｕ，Ｎｉ)Ｓｎという式が成６５６５
立し，これらの関係から「金属間化合物の発生を抑制した」ことが記載さ
れた事実であると主張する。
しかし，本件訂正後の明細書（甲３）にはそのような記載は全くない。
この主張は，明細書の記載を超えたものであり，根拠がない。化学式は，
化学反応を表現する手段であって，原告の主張する現象を化学式でいえば
このように表現できるというに過ぎず，しかも，このような化学式が成立
するとしても，それがどのような条件下で生じるか，その条件や反応生成
物がどの程度生成したかなどの反応結果まではわからない。
仮に，そのような化学式が当業者に理解されていたとしても，上記の化
学常識からすれば，その式から「金属間化合物の発生を抑制」することを
確認できるほどに具体的に記載されていたことにはならない。
オ原告は，「そもそも液体の『流動性』については，間接的に数量的に測
定する方法として，ラゴーン法やスパイラル法があるのみで，これを直接
正確に測定する手法は現在でも存在しない。」と述べて，「流動性」につ
いて具体的な開示がない理由としているが，本件発明１の出願当時，溶融
はんだの流動性の向上について検証できなかったというのであるから，そ
の明細書に当業者が理解できる程度に効果が記載されていないという，サ
ポート要件を具備しないことを自白することに他ならない。
発明特定事項として「流動性」をはんだ合金の新たな性質として挙げる
のであれば，その手段方法を問わず実証することが求められるのであっ
て，その内容ははんだ接合においてどのように作用効果を発揮するもので
あるか，具体的に認識できるものでなければならない。
フローはんだにおいては，その接合条件上一般的な意味及び程度におい
て流動性を具えることが前提であり，また溶融金属は本来流動性が良好な
のである。これに対して本件発明１は，「流動性が良い」，及び「さらさ
らの状態」という表現が記載されているのみであるから，これら一般的な
意味においていうところの流動性との対比ができないし，その達成度，流
動性の程度が把握できない。
本件発明１にいう「流動性を向上」とは，その文言の意味は理解できて
も，これらはんだ接合においてどのように働くのか，特に，従来から広く
行われているヌレ性や広がり性などの測定される性質と異なる，独自の作
用効果を発揮するものであるかどうか具体的に認識できない。また，「粘
性はあるものの流動性が改善され，さらさらの状態になる」ということ
は，記載された事実ではあっても具体的内容がなく，また，語義のうえで
も「粘性」と「さらさらの状態」とは意味する範囲が広く，相反する概念
であるため作用の程度は不明である。たとえ，文言上意味が理解できたと
しても，はんだ接合という用途において，どのような作用を及ぼすのか，
どのような結果が得られるのか，が明細書に具体的に示されていなければ
その作用効果は把握できないし，その有用性も理解できない。「ヌレ性」
や「広がり性」はそのような意味において，その測定法がＪＩＳ規格とさ
れ，当業者においてはんだの性質を把握・理解し，評価する手段となって
いる。これに対して本件発明１の上記の「流動性が向上」及び「粘性はあ
るものの流動性が改善され，さらさらの状態になる」という記載は，この
ようなはんだにおいて求められる具体的な開示ではないため，前記した一
般的な溶融状態のはんだの性質以上の，これを発明特定事項とするはんだ
の性質を把握・理解し，評価する根拠とはならない。
原告は，本件発明１によって得られたはんだ接合に関して「伸びについ
てはＮｉの添加によって合金自体が良好な伸びを示したものと考えられ
る。」及び「表１における『伸び率』の数値比較」と述べているが，「伸
び」及び「伸び率」は接合個所の固着した状態のはんだの性質であって，
溶融状態にあるはんだの性質ではなく，本件発明１の上記発明特定要件に
関するものではない。
以上のとおり，本件発明１のはんだ合金において，その流動性が向上し
たという事実は，検証できない。
カ以上から，審決の「無鉛はんだ合金が本件発明１の組成を有することに
より，『金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した』という性質が
得られたとの結果の記載並びにその理由として『ＣｕとＮｉは互いにあら
ゆる割合で溶け合う全固溶の関係にあるため，ＮｉはＳｎ−Ｃｕ金属間化
合物の発生を抑制する作用をする』との趣旨の記載があるにすぎず，本件
発明１が有する性質である『金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上
した』が達成されたことを裏付ける具体例の開示はおろか，当該性質が達
成されたか否かを確認するための具体的な方法（測定方法）についての開
示すらない。」とした判断（８頁１９行∼２６行）は，本件訂正後の明細
書の「発明の詳細な説明」におけるサポート要件の欠落を具体的，明確に
指摘したものであり，また，そのうえで「本件明細書の『発明の詳細な説
明』が，当業者において，無鉛はんだ合金が本件組成を有することによ
り，本件発明１が有する『金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上し
た』という性質が得られるものと認識することができる程度に記載された
ものとはいえない」とした審決の判断（８頁２７行∼３０行）に誤りはな
い。
また，請求項２∼４についても，本件発明１の発明特定事項を必須要件
とする以上，同じく特許法第旧３６条６項１号に規定する要件を充足しな
いものである。
(3)取消事由３に対し
審決は，原告の主張する特許法１６７条の適用については，本件無効審判
請求時には，第１次無効審判請求の審決は確定したものでなかったから，特
許法１６７条の適用はないと判断している（９頁５行∼１０行）。
本件無効審判請求の請求日は，平成１９年４月６日であるところ，その時
点で第１次無効審判請求の審決が確定していないことは明らかであるから，
審決の上記判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１(1)請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
(2)なお，関連事件と本件訴訟との関係は，証拠（甲６∼１４の２，乙１∼
４，９）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりであったことが認められ
る。
ア本件特許に関しこれまで提起された無効審判請求は，前記第２，３で述
べたとおり，第１次無効審判請求から第３次無効審判請求までであり，本
件訴訟はそのうちの第３次請求に関するものである。
イ東京半田錫工業協同組合が請求人である第１次無効審判請求において
は，無効理由１ないし９が主張され，その６が，本件発明１についての特
許は特許法３６条４項又は６項に規定する要件を満たしていないとするも
のであったが，平成１７年１１月２２日になされた特許庁の審決（甲６）
及び平成１９年１月３０日になされた当庁の判決（甲７）において，いず
れも排斥され，平成１９年６月２２日の最高裁における不受理決定により
上記判決が確定した。
ウまた，ソルダーコート株式会社が請求人である第２次無効審判請求にお
いても，特許法３６条４項又は６項違反の主張がなされたが，平成１９年
７月３１日になされた特許庁の審決（甲８）においてはそれが排斥された
ので，上記ソルダーコート株式会社が審決取消訴訟を提起した。
ところで，上記第２次無効審判請求に関連する民事訴訟として，株式会
社日本スペリア社（本件訴訟の原告）を原告とし，ソルダーコート株式会
社を被告とする大阪地裁平成１８年（ワ）第６１６２号特許権侵害差止等
請求事件があり，同訴訟において大阪地裁は，平成２０年３月３日，ソル
ダーコート株式会社の製品は本件特許の請求項１及び４の技術的範囲に属
さず，また請求項１及び４は特許法３６条６項１号が規定する要件に違反
しているから無効理由がある等として，原告の請求を棄却した（乙３）。
平成２０年９月８日になされた上記第２次無効審判に関する審決取消訴
訟の判決（乙４）においては，平成２０年３月３日になされた大阪地裁判
決（乙３）とほぼ同様の理由により本件特許の請求項１及び４につき審決
を取り消す旨の判決がなされたが，その後の当事者の交渉等により，平成
２０年１１月１４日に上記審決取消訴訟についての訴えが取り下げられ
（甲９），上記請求不成立の審決が確定した。
エそして，平成１９年４月６日になされた本件無効審判請求（第３次無効
審判請求）は，被告Y1によりなされたものであり，その無効理由として１
∼４が主張され，そのうち特許法３６条６項に関するものとしては，「本
件請求項１ないし４にかかる本件特許は，特許法第３６条第６項第１号ま
たは第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたも
のである」（無効理由１）及び「本件請求項４にかかる本件特許は，特許
法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対し
てなされたものである」（無効理由２）というものであった（甲１２）
が，前記のとおり，平成２０年１１月１２日に至り，本件発明１∼４に係
る特許は，特許法３６条６項１号が規定する要件を満たしていない特許出
願に対しなされたものであるとして，本件特許の請求項１∼４に係る発明
についての特許を無効とする旨の審決（本件審決）がなされたものであ
る。
オところで，本件訴訟の被告であり本件無効審判請求の請求人本人である
Y1（被告Y1）は弁理士であり（被告Y２も同じ），弁理士法の定めに基づ
きその業務を行っているところ，被告Y1は，東京半田錫工業協同組合が平
成１６年１２月２４日付けでなした第１次無効審判請求（無効２００４−
８０２７５号）の唯一の代理人であり，同組合が原告となった審決取消訴
訟（知財高裁平成１７年（行ケ）第１０８６０号）及びその上告受理申立
て（甲１１）においても訴訟代理人の一人であったが，本件無効審判請求
をなしたのは，第１次無効審判請求に関する審決取消訴訟につき原告敗訴
判決がなされた平成１９年１月３０日より後で最高裁の不受理決定でなさ
れた平成１９年６月２２日より前の平成１９年４月６日であった。
２事案に鑑み，原告主張の取消事由２（本件発明１∼４に係る特許が特許法旧
３６条６項１号を充足すること）について判断する。
(1)特許請求の範囲の記載が，特許法旧３６条６項１号に適合するか否か
は，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求
の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の
詳細な説明の記載により，当業者（その発明の属する技術の分野における通
常の知識を有する者）が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のも
のであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常
識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否
かを検討して判断すべきものである。
そこで，以上の観点に立って本件について検討する。
(2)本件特許の請求項１∼４は，前記第３，１(2)のとおりであるほか，本件
訂正後の明細書（甲３）には，「発明の詳細な説明」として，次の記載があ
る。
ア技術分野
「本発明は，新規な無鉛はんだ合金の組成に関するものである。」
（１頁１８行）
イ背景技術
「従来からはんだ合金において鉛は錫を希釈して流動性およびヌレ特性
を改善する重要な金属であるとされていた。しかし，最近では，はんだ付
けを行なう作業環境，はんだ付けされた物品を使うときの使用環境，およ
びはんだを廃棄するときの地球環境などを考慮すると，毒性の強い重金属
である鉛の使用を回避するのが好ましいという観点から，はんだにおいて
鉛合金を避ける傾向が顕著である。
ところで，いわゆる無鉛はんだ合金を組成する場合であっても，合金自
体が相手の接合物に対してヌレ性を有していることが不可欠であるから，
このような性質を有する錫は合金母材としては不可欠である。従って，無
鉛はんだ合金としては，錫の特性を十分に活かし，かつ従来の錫鉛共晶は
んだに劣らない接合信頼性を発揮させることができる添加金属をどの範囲
で特定するかということが非常に重要になる。
そこで，本発明では無鉛でかつ錫を基材としたはんだ合金を開発し，工
業的に入手しやすい材料で，従来の錫鉛共晶はんだにも劣ることがなく，
強度が高く安定したはんだ継ぎ手を構成することができる，金属間化合物
の発生を抑制し流動性が向上したはんだ合金を開示することを目的とした
ものである。」（１頁２０行∼２頁５行）
ウ発明の開示
(ア)「本発明では，上記目的を達成するためのはんだ合金として，Ｃｕ
０．３∼０．７重量％に，Ｎｉ０．０４∼０．１重量％，残部Ｓｎの
３元はんだを構成した。この成分中，Ｓｎは融点が約２３２℃であり，
接合母材に対するヌレを得るために必須の金属である。ところが，Ｓｎ
のみでは鉛含有はんだのように比重の大きい鉛を含まないので，溶融時
には軽くふわふわした状態になってしまい，噴流はんだ付けに適した流
動性を得ることができない。又，結晶組織が柔らかく機械的強度が十分
に得られない。従って，Ｃｕを加えて合金自体を強化する。ＣｕをＳｎ
に約０．７％加えると，融点がＳｎ単独よりも約５℃低い約２２７℃の
共晶合金となる。又，はんだ付け中にリード線などの通常用いられる母
材であるＣｕの表面からＣｕが溶出するという銅食われを抑制する機能
も果たす。ちなみに，錫鉛共晶はんだにおける銅のくわれ速度と比較す
ると，２６０℃のはんだ付け温度において上記Ｃｕを添加した場合には
約半分程度の速度に抑制される。又，銅食われを抑制することは，はん
だ付け界面における銅濃度差を小さくして，脆い化合物層の成長を遅ら
せる機能も果たすことになる。
また，Ｃｕの添加はディップはんだ付け工法で長期使用した場合のは
んだ自身の急激な成分変化を防止する機能も発揮する。」（２頁７行∼
下８行）
(イ)「Ｃｕの添加量としては，０．３∼０．７重量％が最適であり，こ
れ以上Ｃｕを添加すればはんだ合金の融点が再び上昇する。融点が上昇
するとはんだ付け温度も上げなければならないので，熱に弱い電子部品
には好ましくはない。しかし，一般的なはんだ付け温度の上限を考慮す
ると，３００℃程度まで許容範囲ということができる。そして，液相温
度が３００℃の場合にはＣｕの添加量は約２重量％である。そこで，最
適値と限界値を上述した通りに設定した。」（２頁下７行∼下２行）
(ウ)「本発明において重要な構成は，Ｓｎを主としてこれに少量のＣｕ
を加えるだけでなく，Ｎｉを０．０４∼０．１重量％添加したことであ
る。ＮｉはＳｎとＣｕが反応してできるＣｕ６Ｓｎ５あるいはＣｕ３Ｓ
ｎのような金属間化合物の発生を抑制する作用を行う。このような金属
間化合物は融点が高く，合金溶融時に溶湯の中に存在して流動性を阻害
し，はんだとしての性能を低下させる。そのためにはんだ付け作業時に
はんだパターン間に残留すると，導体同士をショートさせるいわゆるブ
リッジとなることや，溶融はんだと離れるときに，突起状のツノを残す
ことになる。そこで，これを回避するためにＮｉを添加したが，Ｎｉ自
身もＳｎと反応して化合物を発生させるが，ＣｕとＮｉは互いにあらゆ
る割合で溶け合う全固溶の関係にあるため，ＮｉはＳｎ−Ｃｕ金属間化
合物の発生に相互作用をする。本発明では，ＳｎにＣｕを加えることに
よってはんだ接合材としての特性を期待するものであるから，合金中に
Ｓｎ−Ｃｕ金属間化合物が大量に形成されることは好ましくないものと
いうことができる。そこで，Ｃｕと全固溶の関係にあるＮｉを採用し，
ＣｕのＳｎに対する反応を抑制する作用を行わしめるものである。
ただし，Ｓｎに融点の高いＮｉを添加すると液相温度が上昇する。従
って，通常のはんだ付けの許容温度を考慮して添加量の上限を０．１重
量％に規定した。また，Ｎｉの添加量を減らしていった場合，０．０４
重量％以上であればはんだ流動性の向上が確認でき，またはんだ接合
性，およびはんだ継手としての強度などが確保されることが判明した。
従って，本発明ではＮｉの添加量として下限を０．０４重量％に規定し
た。」（２頁下１行∼３頁２０行）
(エ)「ところで，上記説明ではＳｎ−Ｃｕ合金に対してＮｉを添加する
という手順を基本として説明したが，逆にＳｎ−Ｎｉ合金に対してＣｕ
を添加するという手順も成立する。ＳｎにＮｉを単独で徐々に添加した
場合には融点の上昇と共に，Ｓｎ−Ｎｉ化合物の発生によって溶解時に
流動性が低下するが，Ｃｕを投入することによって粘性はあるものの流
動性が改善され，さらさらの状態になる。これら何れの手順から見て
も，ＣｕとＮｉが相互作用を発揮した結果，はんだ合金として好ましい
状態に達することがわかる。即ち，Ｓｎ−Ｃｕ母合金に対してＮｉを添
加する場合であっても，Ｓｎ−Ｎｉ母合金に対してＣｕを添加する場合
であっても，何れも同様のはんだ合金とすることが可能である。」（３
頁２１行∼下１行）
(オ)「なお，ＣｕとＮｉ両者の含有比については，適正範囲が問題にな
るが，図１に示したようにＮｉは０．０４∼０．１重量％，Ｃｕは０．
３∼０．７重量％の範囲で示された部分は全てはんだ継手として好まし
い結果を示す。即ち，上述したように母合金をＳｎ−Ｃｕ合金と考えた
場合には，Ｘ軸に示されたＣｕの含有量が０．３∼０．７重量％の範囲
で一定の値に固定されることになるが，その場合にはＮｉを０．０４∼
０．１重量％の範囲で添加量を変えた場合でも好ましい結果を示す。一
方，母合金をＳｎ−Ｎｉ合金と考えた場合にはＹ軸に示されたＮｉの含
有量が０．０４∼０．１重量％の範囲で一定の値に固定されることにな
るが，その場合であってもＣｕを０．３∼０．７重量％の範囲で添加量
を変えた場合でも好ましい結果を示す。なお，これらの値については，
Ｎｉの作用を低下させてしまう元素以外の不可避不純物が混入している
割合でも同様であることはいうまでもない。」（４頁１行∼１２行）
(カ)「…本発明では，ＮｉがＣｕと全固溶し，かつＣｕとＳｎの合金に
よるブリッジの発生などを抑制できることに着目しているが，Ｎｉ独自
の効果を阻害する金属が合金中に存在することは好ましくない。言い換
えると，Ｃｕ以外の金属でＮｉと容易に相互作用する金属の添加につい
ては，本発明の意図するところではない。」（８頁下１行∼９頁４行）
(3)上記(2)によれば，本件発明１は，「Ｃｕ０．３∼０．７重量％，Ｎｉ
０．０４∼０．１重量％，残部Ｓｎからなる」組成を有する無鉛はんだ合金
であって，「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した」ものである
ことが認められる。
ところで，被告らは，本件発明１のはんだ合金は，請求項記載のその成分
組成範囲内においては，金属間化合物によってその流動性を損なわれること
はなく，その範囲外において金属間化合物の発生による影響が表れるとして
も，本件発明１には何ら関連のない作用であると主張する。
本件発明１は，無鉛はんだ合金の組成を「Ｃｕ０．３∼０．７重量％，Ｎ
ｉ０．０４∼０．１重量％，残部Ｓｎ」と特定した発明であるが，そうであ
るからといって，「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上したこと」
の部分が，はんだ付けを始める前のＳｎ−Ｃｕはんだの溶融段階に関する記
載であると解すべき理由はない。本件発明１は，はんだ付け作業中に，Ｃｕ
の濃度が上昇して，ＳｎとＣｕの不溶解性の金属間化合物が形成され，はん
だ浴中に析出したり，ざらざらした泥状となってはんだ浴底に溜まったりし
て，はんだの流動性を阻害することを解決課題とし，それを解決するため
に，上記のような合金の組成としたものと理解することができる。
(4)本件特許の請求項１に記載の「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が
向上した」ことについて，本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な説
明」には，上記(2)ウ(ウ)∼(カ)のとおり，無鉛はんだ合金の構成を「Ｓｎ
を主とし，これに，Ｃｕを０．３∼０．７重量％，Ｎｉを０．０４∼０．１
重量％加えた」ものとすることによって，「金属間化合物の発生が抑制さ
れ，流動性が向上した」ことが記載されており，その理由として，ＣｕとＮ
ｉは互いにあらゆる割合で溶け合う全固溶の関係にあることが記載されてい
るから，特許請求の範囲に記載された「金属間化合物の発生を抑制し，流動
性が向上した」発明は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，かつ
発明の詳細な説明の記載により当業者が上記の本件発明１の課題を解決でき
ると認識できるものであると認められる。
(5)被告らは，本件訂正後の明細書（甲３）の「流動性が向上」という記載
は，一般的な溶融状態のはんだの性質以上の，これを発明特定事項とするは
んだの性質を把握・理解し，評価する根拠とはならないと主張する。
しかし，上記の「流動性が向上」については，「金属間化合物の発生を抑
制する」というその意義が記載されている。そして，甲５（Ｒ．Ｊ．ＫＬＥ
ＩＮＷＡＳＳＩＮＫ著「ソルダリングインエレクトロニクス」日刊工
業新聞社昭和６１年８月３０日初版１刷発行１０６頁）に「…銅を含む溶融
はんだを冷却すると，過剰になった銅はＣｕＳｎの微細な針状晶（樹枝状６５
晶）として晶出し，しだいにはんだの粘性が増し，ブリッジの形成が促進さ
れるようになる。しまいには凝固したはんだの表面は，晶出した針状晶のた
めざらざらした様相を呈するようになる。」と記載され，甲１６（特開平７
−１１６８８７号公報［発明の名称「はんだ合金」，出願人千住金属工業
株式会社，公開日平成７年５月９日］）に「…はんだ組織中に硬くて脆
い性質を有する金属間化合物が存在した場合には，これがはんだの展延性を
阻害し，接合部の応力緩和を低下させる要因となる。」（【００１１】）と
記載されているように，本件特許出願前から，はんだ付け作業における金属
間化合物の発生については広く知られていたものと認められる（甲５，１６
は，「無鉛はんだ」について述べたものではないが，そうであるとしても，
はんだ付け作業における金属間化合物の発生について知られていたことの証
拠とはなり得るものである）。そうすると，上記の「流動性が向上」という
記載は，はんだ付け作業時に必要とされるはんだの性質を特定したものであ
って，はんだの性質を把握・理解し，評価する根拠となるものであるという
ことができる。
(6)もっとも，本件訂正後の明細書（甲３）の「発明の詳細な説明」には，
「金属間化合物の発生を抑制し，流動性が向上した」ことについての具体的
な測定結果は記載されていない。
確かに，数値限定に臨界的な意義がある発明など，数値範囲に特徴がある
発明であれば，その数値に臨界的な意義があることを示す具体的な測定結果
がなければ，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決
できると認識できない場合があり得る。しかし，本件全証拠によるも，本件
優先権主張日前に「Ｓｎを主として，これに，ＣｕとＮｉを加える」ことに
よって「金属間化合物の発生が抑制され，流動性が向上した」発明（又はそ
のような発明を容易に想到し得る発明）が存したとは認められないから，本
件発明１の特徴的な部分は，「Ｓｎを主として，これに，ＣｕとＮｉを加え
る」ことによって「金属間化合物の発生が抑制され，流動性が向上した」こ
とにあり，ＣｕとＮｉの数値限定は，望ましい数値範囲を示したものにすぎ
ないから，上記で述べたような意味において具体的な測定結果をもって裏付
けられている必要はないというべきである。
(7)そして，本件特許出願前から，ＣｕとＮｉは互いにあらゆる割合で溶け
合う全固溶の関係にあることは広く知られていたと認められる（甲４，横山
亨著「図解合金状態図読本」６３頁オーム社昭和４９年６月２５日第１版
第１刷発行）から，ＮｉがＣｕのＳｎに対する反応を抑制する作用を行わし
めるものであると考えることは，「Ｓｎを主として，これに，ＣｕとＮｉを
加える」ことによって「金属間化合物の発生が抑制され，流動性が向上し
た」理由の説明としては不合理ではない。したがって，本件訂正後の明細書
（甲３）の記載において，従来の金属間化合物発生等で生じた流動性の問題
がなく，フローめっき（噴流めっき）に適していることが，Ｃｕ−Ｓｎ系か
ら出発したＮｉの添加の場合も，Ｎｉ−Ｓｎ系から出発したＣｕの添加の場
合も確認されており，その原因については，ＮｉとＣｕの全固溶関係という
上記技術常識及びＣｕＳｎ金属間化合物が生じた場合は流動性に問題を生じ
るという上記技術常識を考慮すれば，ＮｉがＣｕのＳｎに対する反応を抑制
する作用を行わせることの裏付けとしてはなされているというべきである。
(8)以上述べたところからすると，本件発明１についての本件訂正後の明細
書（甲３）は特許法旧３６条６項１号に適合するというべきであるから，こ
れに反する審決の判断には誤りがあるというべきである。そして，本件発明
２∼４は，いずれも本件発明１を引用したものであるから，本件発明１と同
様に特許法３６条６項１号に適合しないとした審決の判断にも誤りがあるこ
とになる。
３結論
以上によれば，原告主張の取消事由２は理由がある。
よって，その余の点について判断するまでもなく，審決は取消しを免れない
から，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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