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平成１４年（行ケ）第３９８号　特許取消決定決取消請求事件（平成１５年６月９
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　三菱レイヨン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　野　口　武　男
　　　　　　　同　　　　　　　　　　塩　澤　克　利
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　　　　指定代理人　　　野　田　直　人
　　　　　　　同　　　　　　　　　　石　井　良　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
　　　　　　　同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が異議２００１－７１６３３号事件について平成１４年５月２１日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成２年２月１９日にした特許出願（特願平２－３８１２９号）の
一部を，平成９年５月９日に分割出願して名称を「浄水器」とする新たな特許出願
（特願平９－１１９１１０号）をし，平成１２年１０月６日，特許第３１１６０５
３号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。
　本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００１－７１６３３号事件
として特許庁に係属したところ，原告は，平成１３年１０月２３日，願書に添付し
た明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲等を訂正する旨の訂正
請求をした後，訂正拒絶理由通知を受けて，平成１４年２月２２日付け手続補正書
（訂正請求書）により，先にした訂正請求の内容を補正した（以下，この補正後の
訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
　特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，同年５月２１日，
「訂正を認める。特許第３１１６０５３号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許
を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年７
月８日，原告に送達された。
２　本件訂正に係る本件明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】浄水器を流し台の下方に配設する浄水システムであって，
　前記浄水器は，その上部に入口部と出口部とを有しており，その内部に活性
炭及び中空糸膜が配設されてなるものであり，
　前記浄水器の入口部は，切換弁を介して延びる浄水器入口側配管と自動開閉
バルブを有するワンタッチジョイントにより着脱可能に接続され，
　前記浄水器の出口部は，一端に浄水用ノズルを有する浄水器出口側配管の基
端と自動開閉バルブを有するワンタッチジョイントにより着脱可能に接続されてお
り，
　前記切換弁と浄水用ノズルとがそれぞれ分離独立して配され，前記浄水用ノ
ズルが前記切換弁を内蔵する給水栓と一体化されるとともに，同給水栓が流し台の
上面に配され，
　前記給水栓の入口の上流側にバルブが取り付けられてなる，
ことを特徴とする浄水システム。
【請求項２】浄水器の内部に配設されている前記活性炭が，該活性炭に銀が添
着されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の浄水システム。
【請求項３】浄水器の内部に配設されている前記活性炭及び中空糸膜が，容器
本体内に設置される浄水用カートリッジ内に配設されてなるものであることを特徴
とする請求項１又は請求項２に記載の浄水システム。
（以下，上記請求項１～３に係る発明を「本件訂正発明１～３」という。）
　３　本件決定の理由
　本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，本件訂
正発明１～３は，実願昭５９－６１３９５号（実開昭６０－１７６２１６号）のマ
イクロフィルム（甲２，以下「刊行物１」という。），特開昭６０－２２０１０７
号公報（甲３，「以下「刊行物２」という。），実願昭６３－３２８６５号（実開
平１－１３７７９５号）のマイクロフィルム（甲４，以下「刊行物３」とい
う。），特開昭６４－２２３９４号公報（甲５，以下「刊行物４」という。），特
開昭６２－５３７９７号公報（甲６，以下「刊行物５」という。），実願昭５８－
１０４２３１号（実開昭６０－１３２１５号）のマイクロフィルム（甲７，以下
「刊行物６」という。），実願昭６３－７７４３３号（実開平１－１８０５６３
号）のマイクロフィルム（甲８，以下「刊行物７」という。），昭和５８年１０月
１日社団法人日本水道協会発行「型式承認申請書の書き方及び審査基準の解説（昭
和５８年７月改正）」（甲９，以下「刊行物８」という。），特開平１－２５４２
１８号公報（甲１０，以下「刊行物９」という。）及び昭和５８年８月３１日社団
法人日本水道協会発行「給水装置に係わる器具等関係規程・規則および審査基準
（昭和５８年７月改正）」（甲１１，以下「刊行物１０」という。）に記載された
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は拒絶の査定をしなければ
ならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律
の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定に
より取り消されるべきであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
　本件決定は，本件訂正発明１と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」
という。）の相違点（ニ）の認定を誤る（取消事由１）とともに，相違点（イ），
（ロ），（ニ）についての判断を誤り（取消事由２～４），本件訂正発明２及び３
の容易想到性についての判断を誤った（取消事由５）ものであるから，違法として
取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点（ニ）の認定の誤り）
(1)　本件決定は，相違点（ニ）として，「本件訂正発明１では，浄水用ノズルが
給水栓と一体化されているのに対し，刊行物１発明では，取付板を利用して流量調
節弁と浄水蛇口とを取り付けてある点」（決定謄本１２頁相違点（ニ））を認定し
ているが，誤りである。すなわち，本件訂正発明１は，「浄水用ノズルと給水栓と
が分離独立して配されている」構成と「それらが一体化されている」構成とが有機
的に相互の関連を持って結び付いた構成であるのに，本件決定は，その点を看過し
た結果，これら二つの構成を相互に関連性のない別個の構成としてとらえた上，浄
水用ノズルと給水栓の一体化の点だけを分離して上記相違点を誤って認定したもの
である。
(2)　本件訂正発明１の「浄水器入口側配管」と「浄水器出口側配管」は，浄水器
を介して分離独立して配されるため，それにより，浄水用ノズルに流れる浄水中に
切換弁に流れる原水が混ざり合うことがなくなり，浄水用ノズルからは浄水器で浄
化された浄水のみが流れ出ることになる。このように，本件訂正発明１の「浄水器
入口側配管」と「浄水器出口側配管」とはそれぞれ分離独立しているにもかかわら
ず，浄水用ノズル及び給水栓は一体化されているため，原水と浄水とが混じり合う
ことが確実に防止されると同時に，切換レバーの操作により，あたかも給水栓から
浄水が直接給水されるようになり，極めて見栄えと操作性に優れたものとすること
ができるのである。
(3)　被告は，上記効果のうち，「切換レバーの操作によりあたかも給水栓から浄
水が直接給水されるようになる」との点は，「一体化」の効果であると主張してい
るが，この効果は，被告が「分離独立」の効果であるとしている「原水と浄水とが
混じり合うことが確実に防止される」という効果が達成された上で初めて達成され
るものである。このことは，一体化と分離独立が有機的に結び付いて新たな効果を
奏していることにほかならない。
２　取消事由２（相違点（イ）についての判断の誤り）
(1)　本件決定は，相違点（イ）として，「本件訂正発明１では，浄水器内部に活
性炭及び中空糸膜が配設されてなるものであるのに対して，刊行物１発明では，そ
の点が不明である点」（決定謄本１２頁相違点（イ））を認定した上，同相違点に
ついて，「水を浄化する際に，浄水において，活性炭と中空糸膜を使用することは
普通に行われていることであり（刊行物６参照），浄水器において活性炭や中空糸
膜を配設することは本件出願前周知の事項（刊行物２～５参照）であるから，刊行
物１発明において，浄水器内部に活性炭や中空糸膜を配設することは格別のことと
は認められない」（同頁末行～１３頁第１段落）と判断しているが，誤りである。
(2)　刊行物１発明の浄水器においては，「浄水器には高圧がかからない」（甲２
の５頁），あるいは，「浄水器及び管路等に高水圧がかかるのを防止することがで
き，そのため，浄水器及び管路の構造や材質に耐圧性を考慮する必要がなく」（同
７頁）とされている。他方，浄水器内部に中空糸膜を配設する場合には，長期の使
用により目詰まりが生じ，浄水器に掛かる圧力が次第に上昇するようになるため，
継手による管路の接続が完全でなかった場合，圧力の上昇に伴って水漏れが起こる
懸念がある。
　したがって，中空糸膜を浄水器内部に設置するためには，浄水器自体の構
成や浄水器と接続する配管や継手を，高圧の掛からない構成から圧力が次第に高く
なっても耐え得る構成に変更する必要があるが，本件決定は，その点を考慮せず，
圧力上昇の発生源である中空糸膜を，高圧が発生しないことを前提とする刊行物１
発明の浄水器内部に配設することは格別のことではないとの誤った判断をしたもの
である。
(3)　被告は，浄水器に掛かる圧力は水道水の圧力以外のものによってもたらされ
るものではないから，刊行物１発明の浄水器に中空糸膜を適用することに何ら問題
はない旨主張する。確かに，本件発明の浄水器や刊行物１発明の浄水器内にも水道
水が流れて水道水の圧力が加わっているが，それはマクロ的にとらえた見方であ
り，ミクロ的には，甲１９（実験成績証明書）の実験結果が示すとおり，中空糸膜
を用いた浄水器の上流側での圧力上昇は極めて大きいものとなる。
　被告は，また，甲１９の実験結果によっても動水圧（浄水器通水時の水道
圧）は元圧（止水時に水道管に加わっている圧力）を超えることはないのであるか
ら，同実験結果は被告の上記主張を覆すものではないとも主張するが，水道の元圧
こそが高圧にほかならない。刊行物１発明の浄水器が水道の元圧に近い圧力が掛か
ることを全く想定していないことは明らかである。
　中空糸膜を備えた浄水器では，長期間にわたって使用していると目詰まり
が生じ，水道水が流れ難くなるので，中空糸膜を備えた浄水器の上流側での圧力上
昇は大きい。このため，浄水器の入力側配管と浄水器の入口部との接合部が十分な
強度で接合されていないと，目詰まりの発生による圧力上昇に伴って接合部から水
道水が漏れ出てしまうことになる。本件訂正発明１においては，自動開閉バルブを
有するワンタッチジョイントを用いることにより，素人の操作によっても所望の接
合強度が得られ，長期にわたって接合部から水漏れが発生するおそれがない。
３　取消事由３（相違点（ロ）についての判断の誤り）
(1)　本件決定は，相違点（ロ）として，「本件訂正発明１では，継手が自動開閉
バルブを有するワンタッチジョイントであるのに対し，刊行物１発明では，袋ナッ
トである点」（決定謄本１２頁相違点（ロ））を認定した上，同相違点について，
「一般に，浄水器は着脱可能な構造にするように定められており（刊行物８参
照），加えて刊行物９に，浄水器を着脱するための継手端部が挿入固定されたとき
だけ開く止め弁を内蔵した急速脱着形管継手が記載されているとおり，自動開閉バ
ルブを有するワンタッチジョイントは本件出願前周知の事項であり，その場合，着
脱時の漏れ防止効果は知られていたのであるから・・・，刊行物１発明の袋ナット
に代えて自動開閉バルブを有するワンタッチジョイントとすることは当業者が容易
に想到し得ることである」（同１３頁第２段落）と判断しているが，誤りである。
(2)　本件決定における「一般に浄水器は着脱可能な構造にするように定められて
おり（刊行物８参照）」との認定は，刊行物８（甲９）を誤解したものである。す
なわち，刊行物８は，既設の給水栓の自在管（吐出管）を取り外したり改修したり
することなく，給水栓につながる蛇口，すなわち吐出管に直接取り付ける形式の浄
水器について記載しているものであり，本件訂正発明１の浄水器や刊行物１発明の
浄水器のように給水装置に固定的に直結しておくような，形式の異なる浄水器につ
いてまで，給水栓から容易に着脱可能とすることを記載するものではない。また，
刊行物８が昭和５８年７月改正（同年１０月１日発行）のものであるにもかかわら
ず，昭和５９年４月２７日に出願された刊行物１発明は，刊行物８の「本器（注，
浄水器の意）の設置使用は使用者の責任において自由であるが，給水装置に固定的
に直結しておくような取り付けは認められない」（４３３頁左欄）とする規制に反
する構造を採用している。このことは，刊行物８の上記規制は多様な形式の浄水器
に対する一般的な規制ではないことを意味するものである。
(3)　本件決定は，刊行物９（甲１０）を引用して，自動開閉バルブを有するワン
タッチジョイントは本件特許出願前周知の事項であるとし，刊行物１発明の袋ナッ
トに代えて自動開閉バルブを有するワンタッチジョイントとすることは当業者が容
易に想到し得ることであると判断している。
　しかし，刊行物９に記載されたワンタッチジョイントは，自動販売機内で
使用される業務用のフィルタ装置を装着する場合に用いられているものであって，
自動販売機内で侵食性の液がこぼれるのを防止するものであるから，家庭用の浄水
器における脱着，特に，流し台の下という環境下における浄水器の交換作業時に水
漏れや細菌の侵入を防止するために使用することができることは開示も示唆もされ
ておらず，本件訂正発明１とは技術分野の異なる発明である。流し台の下に設置す
る浄水器，特に活性炭と中空糸膜を配設した浄水器の交換作業においては，水漏れ
の防止とともに細菌の侵入を防止することが必要不可欠であるが，本件訂正発明１
における細菌の侵入防止効果は，自動開閉弁を有するワンタッチジョイントを採用
することによって初めて得られる特有の効果である。また，水漏れ防止効果は，流
し台の下方という劣悪なスペース内での浄水器の交換，設置作業を安全かつ容易な
ものとするとともに，中空糸膜を使用した浄水器の圧力上昇に起因する水漏れの問
題をもワンタッチジョイントを採用することで解決できたという特有の効果であ
る。
(4)　被告は，実願昭６３－５５５６６号（実開平１－１６００６２号）のマイク
ロフィルム（乙１）を提出して，アンダーシンク型の浄水器においても着脱自在と
することが本件特許出願前に普通のことであったと主張するが，乙１においては，
着脱自在機構部７は着脱自在に構成されているものの，連結部８０は着脱自在に構
成されておらず，浄水器の入口部及び出口部に着脱自在なワンタッチジョイントが
配置され浄水器自体を容易に着脱できる本件訂正発明１のものとは明確に構造が異
なる。
４　取消事由４（相違点（ニ）についての判断の誤り）
(1)　本件決定は，相違点（ニ）について，刊行物７を引用して，「刊行物１発明
において，取付板を利用して流量調節弁と浄水蛇口とを取り付ける代わりに浄水用
ノズルと給水栓とを一体化することは当業者が容易に想到し得ることである」（決
定謄本１３頁第５段落）と判断しているが，誤りである。
(2)　刊行物７（甲８）には，原水導入管２から出口通路９までの通路と浄水戻り
管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１７までの通路とはそれぞれ分離
独立した構成とすることは開示されておらず，まして原水導入管２から出口通路９
までの通路と浄水戻り管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１７までの
通路とをそれぞれ分離独立した状態で一体化する技術は開示も示唆もされていな
い。
　取消事由１において主張したとおり，本件訂正発明１では，「浄水器入口
側配管」と「浄水器出口側配管」とは浄水器を介して分離独立して配されるもので
あるとともに，一体化した構成となっており，分離独立した構成と一体化した構成
とは，有機的に結び付いた不可分の構成であるが，本件決定は，この点についての
判断を遺脱し，誤った結論を導いたものである。
(3)　被告は，刊行物７記載の例自体が，原水と浄水とが混ざらないという分離独
立した状態で一体化するという具体例であると主張するが，同例においては，圧力
バランス室２８及び給水室４からの原水がシール部分を介して出口通路管１５に侵
入して，浄水に原水が混入することがあり得るのであって，切替弁と浄水用ノズル
がシール部材などを介することなく独立分離している本件訂正発明１とは異なる。
(4)　被告は，また，乙１に記載されている例において，カウンタープレート上に
位置するノブ及び吐水管は一体化することも可能であると主張するが，そこでは，
ノブで開閉操作される水栓それ自体と吐水管とを一体化することについては記載も
示唆もされていない。
５　取消事由５（本件訂正発明２及び３に関する判断の誤り）
　本件訂正発明１を容易想到とする本件決定の判断は，上記取消事由１～４に
よって取り消されるべきものであるから，その誤った判断を前提とする本件訂正発
明２及び３に関する判断も取り消されるべきである。
第４　被告の反論
　　　本件決定の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がな
い。
１　取消事由１（相違点（ニ）の認定の誤り）について
(1)　刊行物１（甲２）には，「流量調節弁」と「浄水蛇口」とを分離独立して配
されていることが明確に記載されている（５～６頁）から，給水栓と浄水用ノズル
とがそれぞれ分離独立して配されているとの点を相違点として認定することはでき
ない。
(2)　原告は，本件訂正発明１は，「分離独立」と「一体化」とが有機的に相互の
関連を持って結び付いた構成であるとして，その効果を主張するが，刊行物１発明
においても原水と浄水は混ざり合っていないことは明らかであるし，「極めて見栄
えと操作性に優れたものとすることができる」という効果は，あくまで浄水用ノズ
ルと給水栓を一体化したことによる効果であって，有機的に「分離独立」と「一体
化」とが結び付いた構成を採用することによって初めて奏する効果ではない。すな
わち，原告が有機的に結びついた構成によるものと主張する効果は，原水と浄水が
混じり合うことが確実に防止されるという「分離独立」による効果と，切替レバー
の操作によりあたかも給水栓から浄水が直接給水されるようになるという「一体
化」による効果との総和効果にすぎない。
２　取消事由２（相違点（イ）についての判断の誤り）について
(1)　刊行物１発明の浄水器に掛かる圧力は水道水の圧力以外のものによってもた
らされるものではなく，他の刊行物に記載された中空糸膜を用いた浄水器も水道の
蛇口に接続され水道水の圧力で作動するものであるから，刊行物１発明の浄水器に
中空糸膜を適用することに何ら問題はない。水道の蛇口に接続された浄水器には常
時「高圧」が掛かるものではないし，掛かったとしても最大で水道水の圧力という
点では，他の刊行物記載の発明でも刊行物１記載の発明でも大差はない。
(2)　甲１９の実験結果を見ても，動水圧（浄水器通水時の圧力）は元圧（止水時
に水道管に加わっている圧力）を超えることがない。浄水器には基本的に給水器具
として要求される耐圧性が必要であり（甲９，１１），活性炭を用いたからといっ
て極端に耐圧性が低くてよいわけではないから，ミクロ的な判断をしても中空糸膜
を用いた場合と活性炭を用いた場合とで大きな相違があるとはいえない。
３　取消事由３（相違点（ロ）についての判断の誤り）について
(1)　本件決定が「一般に，浄水器は着脱可能な構造にするように定められてお
り」とする趣旨は，一般的技術課題の存在をいうものであって，家庭用浄水器の一
般技術常識を記載したものであるから，これを引用例１発明の浄水器に適用した点
に誤りはない。
(2)　刊行物９記載のワンタッチジョイントは自動販売機内で使用される業務用の
フィルタ装置のみに限定されるものではないし，「フィルタ装置の交換中に機器か
ら液がこぼれるおそれがない」という点で「浄水器の交換作業時の水漏れを防止す
る」という本件訂正発明１の効果と共通している。ワンタッチジョイントにした場
合，着脱時に配管部からの水漏れがないように継手に自動開閉バルブを付設するこ
とは本件特許出願前に知られており（刊行物９），原告の主張する本件訂正発明１
の水漏れ防止効果は，自動開閉バルブを付設したことによる当然の効果にすぎな
い。
　原告は細菌侵入防止の効果についても主張するが，その主張は，本件明細
書の記載に基づかず，また，仮に存在するとしてもワンタッチジョイントに付随す
る当然の効果にすぎないから，失当である。
(3)　家庭用浄水器が着脱可能に設けられることは本件特許出願前に普通に行われ
ていたことであり，アンダーシンク型の浄水器においても例外ではない（乙１）。
４　取消事由４（相違点（ニ）についての判断の誤り）について
(1)　刊行物７（甲８）には，原水の流量を調節しているパイプ弁は摺動している
が，出口連通管は微動だにせず浄水を連通しているという，分離独立した状態で一
体化する具体例が記載されている（５，６頁）。
(2)　原告は，刊行物７の例においては，シール部材を介して浄水に原水が混入す
ることがあり得るとするが，刊行物７は，浄水用ノズルを給水栓と一体化して見栄
えを良くする例として引用したもので，刊行物７記載のスワン自在水栓において浄
水用ノズルと給水栓とが一体化されており，現実に浄水と原水が混ざっていなけれ
ば十分である。また，「一体化」に関しては，乙１において，「この実施例におい
てはカウンタープレート上に位置するノブ及び吐水管は一体化することも可能であ
る」とされているとおり，格別の創意工夫を要することではない。
５　取消事由５（本件訂正発明２及び３に関する判断の誤り）について
　原告主張の取消事由１～４はいずれも理由がないから，これを前提とする本
件訂正発明２及び３の容易想到性を肯定した本件決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点（ニ）の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件訂正発明１においては，「浄水用ノズルと給水栓とが分離独立
して配されている」構成と「それらが一体化されている」構成とが有機的に相互の
関連を持って結び付いた構成が採られており，それによって，「原水と浄水とが混
じり合うことが確実に防止されると同時に，切換レバーの操作により，あたかも給
水栓から浄水が直接給水されるようになり，極めて見栄えと操作性に優れたものと
することができる」という効果を奏しているのに，本件決定は，それを看過した結
果，これら二つの構成を相互に関連性のない別個の構成としてとらえた上，浄水用
ノズルと給水栓の一体化の点のみを分離して上記相違点を認定したことは誤りであ
る旨主張する。
　そこで，本件訂正発明１の効果について見るに，本件訂正に係る本件明細
書（甲１８）には，「浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されているため，流し台
周辺の見栄えを良くすることができる」，「切換弁６を備えた給水栓３に対して浄
水用ノズル４は，浄水器１を介して切換弁６とは分離独立して，前記給水栓３に一
体化させてあるため，給水栓３を通って浄水が流出するように見えるので，給水及
び止水の操作を容易に行なうことができるばかりでなく，浄水用ノズル４には常に
浄化された水だけが供給される」（段落【００１６】～【００１７】）と記載され
ている。しかし，この記載は，もともと本件訂正前の本件明細書（甲１２）におい
て，「浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されているため，流し台周辺の見栄えを
良くすることができる」，「給水栓３に対して浄水用ノズル４を一体化させてある
ため，給水栓３を通って浄水が流出するように見えるので，給水及び止水の操作を
容易に行なうことができる」（段落【００１６】～【００１７】）と，「一体化」
による効果について記載されていたところ，本件訂正により，特許請求の範囲に
「切換弁と浄水用ノズルとがそれぞれ分離独立して配され」という構成
要件が加わったことに伴い，発明の詳細な説明に「分離独立」による効果の記載が
加えられたものと解される。
　そうすると，原告が主張する本件訂正発明１の効果のうち，「極めて見栄
えと操作性に優れたものとすることができる」との効果は，本件訂正の前後におけ
る本件明細書の記載から見て，「浄水用ノズルと給水栓が一体化されている」構成
によりもたらされる効果であり，他方，「原水と浄水とが混じり合うことが確実に
防止される」との効果は，本件訂正により加えられた「浄水用ノズルと給水栓とが
分離独立して配されている」構成によりもたらされる効果であると認めるのが相当
である。なお，原告は，「切換レバーの操作によりあたかも給水栓から浄水が直接
給水されるようになる」との効果は，「分離独立」の効果である「原水と浄水とが
混じり合うことが確実に防止される」という効果が達成された上で初めて達成され
るものであるとも主張するが，本件訂正前の本件明細書には，上記のとおり，「給
水栓に対して浄水用ノズルを一体化させてあるため，給水栓を通って浄水が流出す
るように見える」と，「分離独立」とは無関係に「一体化」の効果として記載され
ていたのであるから，原告の上記主張は明細書の記載に基づかない主張であって採
用することができない。
(2)　他方，刊行物１（甲２）には，「上記のように構成されるこの考案の浄水装
置は，例えば第２図に示すように，台所の流し台１３の後方側の上面に取付版４を
利用して流量調節弁５と浄水蛇口８とを取り付け，浄水器７をその下方の任意の位
置に配設するようにして配管される」（５頁末行～６頁５行目）と，流量調節弁と
浄水蛇口とが分離独立して配されていることが記載されており，これは，給水栓と
浄水用ノズルが分離独立して配されていることに相当するものである。
(3)　そうすると，本件訂正発明１と刊行物１発明とは，本件決定も認定（決定謄
本１２頁２３行目）しているとおり，「浄水用ノズルと給水栓とが分離独立して配
されている」点においては一致するといわざるを得ないから，本件決定が「浄水用
ノズルが給水栓と一体化されている」点のみを取り上げて，これを相違点（ニ）と
して認定したことに誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（相違点（イ）についての判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物１発明における浄水器は，高圧が発生しないことを前提とす
るものであるから，長期の使用により中空糸膜部に目詰まりが生じ圧力上昇を発生
させる中空糸膜を刊行物１発明の浄水器内部に配設することを，格別のことではな
いとする本件決定の判断は誤りであると主張する。
　しかしながら，刊行物１発明の浄水装置は，浄水器の一次側（上流側）に
流量調節弁を配することにより浄水器部分に水道の元圧に近い高圧が掛からないよ
うにすることを特長とするものであるとはいえ，水に接するものである以上，そこ
で用いられる浄水器は，ある程度の水圧に耐え得る構造となっていることは自明と
いうべきである。そして，甲１９（実験成績証明書）の図２によれば，中空糸膜と
活性炭をろ材とする浄水器に掛かる動水圧（浄水器通水時の水道圧）は，総ろ過流
量２５ｍ３
を超える場合でさえ，元圧（止水時に水道管に加わっている圧力）より相
当程度低い圧力であることが認められるから，内部に中空糸膜を配設した浄水器を
刊行物１発明の浄水装置に適用することにつき，格別の技術上の障害があるとはい
えない。
(2)　加えて，本件訂正に係る本件明細書（甲１８）に，「浄水器１の上流側に給
水栓３を配置した元止め方式にしてあるので，浄水器１の容器本体の耐圧性の小さ
いものにも適用することができるため，浄水器１のコストダウンを図ることが可能
である」（段落【００１８】）と記載されているように，内部に中空糸膜を配設し
た浄水器を用いる本件訂正発明１においても，中空糸膜を用いることによる圧力上
昇について特に考慮は払われていないと見られるのであって，そうとすれば，刊行
物１記載の浄水装置も，浄水器の上流側に流量調節弁が配置されている「元止め方
式」である以上，本件訂正発明１と同様，内部に中空糸膜を配設した浄水器を用い
ることに格別の問題はないと認めるのが相当である。なお，原告は，本件訂正発明
１においてワンタッチジョイントを採用したことの効果の一つとして，浄水器内部
に中空糸膜を配設した場合における目詰まりの発生による圧力上昇に備えるという
効果もあるかのような主張もするが，本件訂正に係る本件明細書の記載に基づかな
い主張であって，採用の限りではない。
(3)　以上によれば，刊行物１発明において，浄水器内部に活性炭や中空糸膜を配
設することは格別のこととは認められないとした本件決定の判断に誤りはなく，原
告の取消事由２の主張は理由がない。
３　取消事由３（相違点（ロ）についての判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物８（甲９）における「浄水器は給水せんより容易に着脱可能
な構造であること」（４３６頁右欄）との記載は，そもそも，既設の給水栓の自在
管（吐出管）を取り外したり改修したりすることなく，給水栓につながる蛇口，す
なわち吐出管に直接取り付ける形式の浄水器を対象とするものであって，本件訂正
発明１の浄水器や刊行物１発明の浄水器のように給水装置に固定的に直結しておく
ような，形式の異なる浄水器についてまで対象とするものではないし，このこと
は，刊行物８の昭和５８年７月改定後に出願された刊行物１発明が刊行物８の上記
記載に反する構造を採用していることからみても明らかであるとして，本件決定
が，「一般に浄水器は着脱可能な構造にするように定められており（刊行物８参
照）」と認定したことは，刊行物８の記載内容を誤解したものであると主張する。
　しかしながら，刊行物８には，「適用範囲」として，「この規格は，活性
炭等のろ材を用いて，残留塩素等水中の溶存物質を減少させることを主目的とした
水処理器具で，給水せんにとりつけ主として，家庭用に用いるもの（以下浄水器と
いう）について規定する」（４３５頁右欄）と明確に記載されているのであるか
ら，その文面上，原告主張のように適用範囲を限定することはできないというべき
である。また，浄水器の構造に関する上記規制は，刊行物８の記載から判断して，
「全国家庭用浄水器協議会」が定めたいわゆる自主規格であって，もとより法的拘
束力を有する性格のものではないと認められるから，刊行物８の改定後に出願され
た刊行物１がこれに反する構造を採用しているからといって，そのことのみを根拠
に，刊行物８が多様な形式の浄水器に対する一般的な規制を記載したものではない
と断定することができないことも当然である。
　そうとすれば，刊行物８の記載は，法的拘束力を有するものではないにし
ても，家庭用浄水器一般に対する業界の自主規格として，これに接した当業者に対
して，刊行物１発明の浄水装置における袋ナットを，容易に着脱可能な接続手段に
代えるための動機付けを与えるものであると認めるのが相当である。
(2)　原告は，刊行物９（甲１０）に記載されたワンタッチジョイントは自動販売
機内で使用される業務用のフィルタ装置を装着ブロック３１に装着する場合に用い
られているものであって，流し台の下という環境下における浄水器の交換作業時に
水漏れや細菌の侵入を防止するために使用される本件訂正発明１のものとは技術分
野を異にする旨主張する。
　しかしながら，刊行物９は，「管継手２９は上側の部分の中に，各継手端
部２８が挿入固定されたときだけに開く止め弁を内蔵している。それゆえにフィル
タ装置の交換中に機器から液がこぼれるおそれがない」（５頁右上欄）と，水漏れ
防止効果を示唆しており，刊行物９に記載されたワンタッチジョイントは，水漏れ
防止が必要とされる技術分野に適用可能であると解されるから，刊行物９記載のワ
ンタッチジョントと本件訂正発明１のものとは技術分野を異にするとの主張は成り
立たない。また，本件訂正に係る本件明細書には，自動開閉弁を有するワンタッチ
ジョイントを用いることで細菌の侵入が防止されるとの効果について記載も示唆も
されていないから，細菌侵入防止効果を根拠として，刊行物９記載のワンタッチジ
ョントと本件訂正発明１のものとは技術分野が異なると主張することは，明細書の
記載に基づかないものであって，採用することができない。
(3)　以上によれば，刊行物１発明の浄水装置における袋ナットに代えて自動開閉
バルブを有するワンタッチジョイントを用いることは，当業者が容易に想到し得る
ことであるとした本件決定の判断は相当であり，原告の取消事由３の主張は理由が
ない。
４　取消事由４（相違点（ニ）についての判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物７（甲８）には，原水導入管２から出口通路９までの通路と
浄水戻り管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１７までの通路とはそれ
ぞれ分離独立した構成とすることは開示されておらず，まして原水導入管２から出
口通路９までの通路と浄水戻り管１３から出口連通管１５を介してスワン吐出管１
７までの通路とをそれぞれ分離独立した状態で一体化する技術は開示も示唆もされ
ていないから，刊行物７を引用して相違点（ニ）を容易想到とすることは誤りであ
る旨主張する。
　しかしながら，取消事由１について検討したとおり，浄水ノズルと給水栓
とが分離独立していることと，それらが一体化されていることとは別個の構成であ
って，「分離独立」の点は，本件訂正発明１と刊行物１発明との相違点には当たら
ないというべきであるから，相違点（ニ）についての判断においては，浄水用ノズ
ルと給水栓との「一体化」について判断すれば足り，「分離独立」について判断す
る必要はない。したがって，刊行物７に「分離独立」の技術が開示されてないない
ことを理由とする原告の上記主張は，それ自体失当であるばかりでなく，刊行物７
において，給水栓と浄水ノズルを一体化し，流し台周辺の見栄えを良くするという
技術的思想が開示されていることは明らかであり，刊行物７と同様に本件特許出願
前の刊行物である実願昭６３－５５５６６号（実開平１－１６００６２号）のマイ
クロフィルム（乙１）にも，カウンタープレート上に位置する，水栓につながるノ
ブと吐水管とを一体化することも可能であるとの技術的思想が開示されている。
(2)　そうすると，刊行物１発明において，取付板を利用して流量調節弁と浄水蛇
口とを取り付ける代わりに，給水栓と浄水用ノズルとを一体化することは当業者が
容易に想到し得ることであるとした本件決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由
４の主張は理由がない。
５　取消事由５（本件訂正発明２及び３に関する判断の誤り）について
　本件訂正発明２及び３は，本件訂正発明１の構成を前提とするところ，上記
説示のとおり，本件訂正発明１に係る取消事由１～４はいずれも理由がないから，
原告の取消事由５の主張も理由がないことに帰する。
６　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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