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　　　　　　　主　　　文
　原判決を破棄する。
　被告人Ａを罰金１０，０００円に、被告人Ｂを罰金５，０００円に、被告人Ｃお
よび同Ｄを罰金３，０００円に各処する。
右罰金を完納することができないときは、金４００円を一日に換算した期間当該
被告人を労役場に留置する。
被告人４名に対し、公職選挙法第２５２条第１項所定の選挙権および被選挙権を
有しない期間をそれぞれ２年間に短縮する。
（訴訟費用に関する部分は省略）
　　　　　　　理　　　由
　本件各控訴趣意は、弁護人祝部啓一名義の控訴趣意書記載のとおりであるから、
これを引用する。
控訴趣意第１（事実誤認、法令適用の誤り）について。
　しかしながら、原判決の挙示せる原判示１および同２の各事実関係の証拠によれ
ば、原判示各事実を優に認定できるのである。記録を精査しても原判決の右認定に
誤りのあることは認められない。所論（第１のうち（三）の（イ）、（ロ））は、
被告人Ａが自己に投票して貰うことになつたお礼の目的で訪問したものである旨主
張して、原判示各事実を争うけれども、この点について誤認のないことは前示認定
により明らかである。この点に関する論旨は理由がない。次に所論（第１のうち
（一）、（二）の（イ）、（ロ））は、原判示１の事実について選挙人Ｅ、同Ｆ、
同Ｇ、同Ｈ、同Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌの９名ならびに原判示２の事実について選挙
人Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑの５名はいずれも当時被告人Ａが投票依頼のため各
選挙人方を訪問したことの認識を有しなかつたから、戸別訪問は成立しない旨主張
する。しかし公職選挙法第１３８条第１項の戸別訪問は、選挙に関し投票を得若し
くは得しめ又は得しめない目的で、選挙人方を訪問することによつて成立し、所論
のように訪問当時選挙人において投票依頼のため選挙人方を訪問したことの認識が
あつたかどうかは、戸別訪問の成否に関係ないものと解せられ、従つて原判示が挙
示の証拠により所論各選挙人について戸別訪問を認定したことは、前示認定のとお
りであり、これに公職選挙法１３８条第２３９条第３号を適用したのは相当であ
る。この点に関する論旨も理由がない。所論（第１のうち（二）の（ハ）、
（ニ））は、原判示１の事実について選挙人Ｊ、同Ｒは、被告人Ｄ方の２階を間借
しているもので、Ｊ、Ｒが訪問を受けた場所は、被告人Ｄ方の階下であつて、右個
所は被告人Ｄにおいて占有支配しているところである。従つて右両名に対する戸別
訪問は成立するに由ないものである旨主張する。しかし、原判決の挙示せる被告人
Ｄの司法警察員に対する供述調書、被告人Ｃの検察官に対する供述調書、原審第５
回公判調書中証人Ｒの供述記載、原審第６回公判調書中証人Ｊの供述記載（被告人
Ａ、同Ｄに関しては同証人尋問調書）によれば、原判示選挙人Ｒ、同Ｊはいずれも
被告人Ｄの家の２階を間借しているものであること、原判示４月中旬頃、被告人
Ａ、同Ｄ、同Ｃは共謀の上、原判示選挙に関し、被告人Ｄの家に間借している選挙
人より自己に投票を得又は被告人Ａに投票を得しめる目的で、右Ｄの家に至り、被
告人Ａ、同Ｃがその玄関に入り、被告人Ａがその玄関口に立ち、被告人Ｄが２階に
間借している前示Ｒ、Ｊの両名を右玄関近くの階下に呼び出したうえ、被告人Ａの
ため投票方を依頼したこと、被告人Ａが立つていた右玄関口は道路ではなく、間借
人達が通るところであり、右Ｒ、Ｊのいたところから約二米離れたところであるこ
となどの事実が認められる。かように２階に間借している選挙人を階下の玄関およ
びこれに接着した玄関口等に訪れ右選挙人を右玄関近くの階下まで呼び出した上、
投票方依頼した場合には、社会通念上右選挙人方についてこれを訪問したものと解
すべく、公職選挙法第１３８条第１項の罪が成立するものと認めるのが相当であ
る。従つて原判決が被告人Ａ、同Ｃ、同Ｄの選挙人Ｊ、同Ｒに対する原判示戸別訪
問の事実を認定し、公職選挙法第１３８条第２３９条第３号を適用したのは正当で
あり、原判決には所論のような誤りのあることは認められない。
論旨は理由がない。
（他の控訴趣旨に対する判断は省略。）
（裁判長裁判官　細野幸雄　裁判官　畠沢喜一　裁判官　寺島常久）

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