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平成２０年（行ケ）第１０１０３号審決取消請求事件
平成２０年１０月２９日判決言渡，平成２０年８月６日口頭弁論終結
判決
原告シュアインコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士城山康文，岩瀬吉和，山本健策
訴訟代理人弁理士森智香子，北口貴大
被告Ｘ
訴訟代理人弁理士高橋三雄，高橋大典
主文
特許庁が取消２００６−３０４０３号事件について平成１９年１１月９日にした
審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文と同旨の判決
第２事案の概要
本件は，原告が，商標法５０条１項の規定に基づき，被告を商標権者とする後記
登録商標について，その指定商品の一部に係る商標登録の取消審判を請求したとこ
ろ，特許庁が，同請求は成り立たないとの審決をしたため，原告が，同審決の取消
しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件商標（甲３４，３５。以下「本件商標」といい，本件商標に係る商標
登録を「本件商標登録」と，本件商標に係る商標権を「本件商標権」とそれぞれい
う。）
登録番号：第１８２４７６３号
商標権者：Ｘ（被告。なお，平成１７年４月１４日までは，Ａが商標権者であっ
たが，同人の同日死亡により，被告が本件商標権を単独相続したものである（甲１
７，３４）。）
商標の構成：別紙登録商標目録記載のとおり
指定商品：商標法施行令別表（平成３年政令第２９９号による改正前のもの）第
１１類「電気機械器具，その他本類に属する商品」
登録出願日：昭和５２年９月２０日
設定登録日：昭和６０年１２月２５日
存続期間更新登録日：平成８年６月２７日
存続期間更新登録日：平成１７年１１月１日
(2)本件手続
審判請求人：シュアインコーポレイテッド（原告）
審判被請求人：Ｘ（被告）
審判請求日：平成１８年３月３１日（取消２００６−３０４０３号）
審判請求に係る指定商品：上記指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体
素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」（以
下「被請求指定商品」という。）
審判請求の登録日：平成１８年４月２１日（甲３４。以下，当該登録を「本件予
告登録」という。）
審決日：平成１９年１１月９日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１９年１１月２１日（原告に対し）
２審決の理由の要点
審決は，本件商標権に係る通常使用権者である株式会社石崎電機製作所（以下
「石崎電機」という。）が，本件商標と社会通念上同一と認められる別紙使用商標
目録記載の商標（以下「本件使用商標」という。）を，本件予告登録前３年以内に
日本国内において，被請求指定商品中の「電気通信機械器具」に該当する「スピー
カー」について使用していたものと認め，被請求指定商品に係る本件商標登録を，
商標法５０条１項の規定により取り消すことはできないとした。
審決の理由中，石崎電機が本件使用商標を本件予告登録前３年以内に日本国内に
おいて「スピーカー」について使用していたとの認定判断に係る部分及び本件使用
商標が本件商標と社会通念上同一であるとの認定判断に係る部分は，以下のとおり
である（章立ての符号及び明らかな誤記を改めた部分並びに略称等を本判決が使用
するものに改めた部分がある。なお，書証については，初出の場合に限り，審判請
求手続における書証番号及び本訴における書証番号を並記して「審判乙５・本訴甲
８」などと記載し，２回目以降は，本訴における書証番号のみを「本訴」との文言
の付記を省略して「甲８」などと記載した。また，審決の理由中の「アズマ」とは，
「株式会社アズマ」の略称であり，本判決においても，この略称を用いることとす
る。）。
(1)本件商標の使用の事実について
ア「２．１ＣｈスピーカーＳＳＰ−１１０」についての本件商標の使用について
(ｱ)審判乙５・本訴甲８は「商品案内書」であるところ，商品名欄には，「シュアー２．
１Ｃｈスピーカーシステム」，型番欄には，「ＳＳＰ−１１０」と表示されている。
また，甲８には，「ＳＵＲＥ」と認められる文字の付された「スピーカー」と認められる写
真が掲載され，当該写真の右下部には「スピーカー：プラスチック一体型」の表示がされてい
る。
そして，下部には，「株式会社石崎電機製作所」の表示がされている。
(ｲ)審判乙６・本訴甲９は「納品書」の写しであるところ，左上に「株式会社石崎電機製
作所様」の表示があり，右上に「共同開発株式会社」の表示があり，同社の印が押されている。
また，中央上に「２００４年６月３０日」の表示がある。
さらに，品名欄に「２．１チャンネルスピーカー１１０（中国製）」の表示があり，数量欄
に「１０」の表示があり，単価欄に「１，６００」の表示があり，金額欄に「１６０００」の
表示があり，また，税込合計金額欄に「１６，８００」の表示がある。
(ｳ)審判乙７・本訴甲１０は「領収証」の写しであるところ，左上に「株式会社石崎電機
製作所様」の表示があり，中央下に「共同開発株式会社」の表示があり，同社の印が押されて
いる。
また，右上に「２００４年６月３０日」の表示がある。
さらに，中央に「１６，８００円」の表示があり，その下に「スピーカー代金として上記正
に領収いたしました。」の表示がある。
(ｴ)審判乙８・本訴甲１１は「納品書（控）」の写しであるところ，左上に「カブシキカ
イシヤアズマ御中」の表示があり，右上に「株式会社石崎電機製作所」の表示がある。
また，中央上に「２００４年７月１日」の表示がある。
さらに，商品名欄に「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１０」の表示があり，数量
欄に「１０」の表示があり，単価欄に「３，０００」の表示があり，金額欄に「３０，００
０」の表示があり，また，合計欄に「３１，５００」の表示がある。
しかして，甲１１の商品名中の「ＳＳＰ−１１０」の表示は，甲８の型番「ＳＳＰ−１１
０」と一致している。
(ｵ)以上の証拠によれば，甲８に日付の記載がないとしても，石崎電機が，アズマに対し
て，２００４年（平成１６）７月１日に，商品「シュアー２．１Ｃｈスピーカーシステム」を
「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１０」として販売した事実を認めることができる。
イ「２．１ＣｈスピーカーＳＳＰ−１１１」についての本件商標の使用について
(ｱ)審判乙９・本訴甲１２は「商品案内書」であるところ，商品名欄には，「シュアー２．
１Ｃｈスピーカーシステム」，型番欄には，「ＳＳＰ−１１１」と表示されている。
また，甲１２には，「スピーカー」と認められる写真が掲載され，当該写真の下部には「ス
ピーカー：プラスチック一体型」の表示がされている。
そして，下部には，「株式会社石崎電機製作所」の表示がされている。
(ｲ)審判乙１０・本訴甲１３は「納品書」の写しであるところ，左上に「株式会社石崎電
機製作所様」の表示があり，右上に「共同開発株式会社」の表示があり，同社の印が押されて
いる。
また，中央上に「２００５年８月１２日」の表示がある。
さらに，品名欄に「２．１チャンネルスピーカー１１１（中国製）」「１１０内部一部変更
品」の表示があり，数量欄に「１０台」の表示があり，単価欄に「１，７００」の表示があり，
金額欄に「１７０００」の表示があり，また，税込合計金額欄に「１７，８５０」の表示があ
る。
(ｳ)審判乙１１・本訴甲１４は「領収証」の写しであるところ，左上に「株式会社石崎電
機製作所様」の表示があり，中央下に「共同開発株式会社」の表示があり，同社の印が押され
ている。
また，右上に「２００５年８月１２日」の表示がある。
さらに，中央に「１７，８５０円也」の表示があり，その下に「スピーカー代として上記正
に領収いたしました。」の表示がある。
(ｴ)審判乙１２・本訴甲１５は「納品書（控）」の写しであるところ，左上に「カブシキ
カイシヤアズマ御中」の表示があり，右上に「株式会社石崎電機製作所」の表示がある。
また，中央上に「２００５年８月１８日」の表示がある。
さらに，商品名欄に「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１１」の表示があり，数量
欄に「１０」の表示があり，単価欄に「３，２００」の表示があり，金額欄に「３２，００
０」の表示があり，また，合計欄に「３３，６００」の表示がある。
しかして，甲１５の商品名中の「ＳＳＰ−１１１」の表示は，甲１２の型番「ＳＳＰ−１１
１」と一致している。
(ｵ)以上の証拠によれば，甲１２に日付の記載がないとしても，石崎電機が，アズマに対
して，２００５年（平成１７）８月１８日に，商品「シュアー２．１Ｃｈスピーカーシステ
ム」を「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１１」として販売した事実を認めることが
できる。
ウ請求人は，「甲９ないし甲１１及び甲１３ないし甲１５は，『納品書』，『領収証』及
び『納品書（控）』であるが，いずれにも，通し番号が記載されていない。特に，甲１１及び
甲１５には，『伝票番号』及び『受注番号』の欄があるが，いずれも空欄であり，被請求人の
通常の業務の過程で作成されたものか，疑問の余地が残る。」旨主張している。
しかしながら，「納品書」，「領収証」及び「納品書（控）」に「通し番号」，「伝票番
号」及び「受注番号」がなくても，「納品書」，「領収証」及び「納品書（控）」は，その役
割を果たし得るものであるから，「通し番号」，「伝票番号」及び「受注番号」がないことの
みをもって，これらの書証が真正でないとまではいい難いものである。
また，請求人は，「甲８ないし甲１５による本件商標の使用は，わずか２回の取引の存在を
主張するのみであり，また，いずれの取引においても，商品が１０個，代金総額として約１万
円ないし３万円が授受されたのみである。」旨述べているが，取引の回数，取引量の多寡及び
取引金額は，本件商標が使用されたか否かの判断に影響を与えるものとは認められない。
さらに，請求人は，「テスト販売では，商業的販売になっていないため，商標法５０条の使
用には当たらない。」旨述べている。
しかしながら，テスト段階での販売であるとしても，通常使用権者とアズマとの間で実際に
取引がなされている以上，商標法５０条の使用には当たらないということはできない。
加えて，請求人は，甲１１及び甲１５において，「ＳＵＲＥ」文字が，商品欄からはみ出し
ていることを理由として，「ＳＵＲＥ」文字は後から追加したものである旨主張している。
しかしながら，請求人は，「ＳＵＲＥ」文字が後から追加したものであることを裏付けるべ
き証拠を何ら提出していない。
したがって，上記の請求人の主張は，何れも採用しない。
(2)社会通念上同一と認められる商標について
本件商標は，別紙登録商標目録のとおり，黒く塗りつぶした横長長方形の輪郭内に，白抜き
の「ＳＵＲＥ」の欧文字及び白抜きの「シュアー」の片仮名文字を２段に書してなるものであ
る。
一方，甲１１及び甲１５に表示されている商標（本件使用商標）は，別紙使用商標目録のと
おり，上半分を黒く塗りつぶし，下半分を白く塗りつぶした横長長方形の輪郭内の上半分に，
白抜きの「ＳＵＲＥ」の欧文字を書し，当該横長長方形の輪郭内の下半分に，「シュアー」の
片仮名文字を書してなるものである。
そして，本件商標と本件使用商標は，共に，横長長方形の輪郭内に，「ＳＵＲＥ」の欧文字
及び「シュアー」の片仮名文字を２段に書してなるものである点において共通するものである
から，この程度の変更は，社会通念上同一と認められる商標の範囲にあるというべきである。
(3)審決の「結語」
以上の事実を総合勘案すれば，本件商標は，通常使用権者によって，本件予告登録前３年以
内に日本国内において，被請求指定商品中の「電気通信機械器具」に含まれる「スピーカー」
について，本件商標と社会通念上同一と認められる商標が使用されていたものと認めることが
できる。
したがって，本件商標登録は，被請求指定商品について，商標法５０条１項の規定により，
その登録を取り消すことはできない。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由（石崎電機による本件使用商標の使用に係る認定の
誤り）の要点
審決は，石崎電機が，アズマに対し，平成１６年７月１日にスピーカーを販売し
たとの事実（以下「本件売買１」という。）及び平成１７年８月１８日にスピーカ
ーを販売したとの事実（以下「本件売買２」という。）を認定した上，本件売買１
に係る納品書（控）（甲１１。以下「本件納品書（控）１」という。）及び本件売
買２に係る納品書（控）（甲１５。以下「本件納品書（控）２」という。）に本件
使用商標が表示されていることをもって，石崎電機により，本件予告登録前３年以
内に日本国内において，スピーカーについて本件使用商標が使用されていたものと
認定したが，以下のとおり，本件売買１及び２は存在しないから，審決の上記認定
は誤りである。
(1)アズマの代表者であるＢ（以下「Ｂ」という。）に対する事情聴取の内容
シュア・ジャパン・リミテッド（原告の日本法人）のＣ作成の陳述書（甲１８。
以下「Ｃ陳述書」という。）に記載のとおり，平成２０年６月１７日に実施された
Ｂに対する事情聴取の内容は，次のとおりである。
アＢは，Ｄから，本件売買１に係る「商品案内書」と題する書面（甲８。以下
「本件商品案内書１」という。）及び本件納品書（控）１並びに本件売買２に係る
「商品案内書」と題する書面（甲１２。以下「本件商品案内書２」という。）及び
本件納品書（控）２を示された上，「石崎電機は，２００４年と２００５年に，ア
ズマから，『シュアー』というブランドのスピーカーを，いずれの際にも１０個納
入するよう注文を受け，アズマに対してそのように納入したと述べているが，記憶
があるか」と問われたところ，「石崎電機とは３０年来の付き合いであり，その質
問には答えられない」旨述べた。
イＢは，Ｄから，「どのようなブランドのものであるかはともかく，アズマか
ら石崎電機に対し，スピーカーをサンプル品のような形で納入するよう注文を出し
た記憶はあるか」と問われたところ，「回答できない」とした上，「分かってくだ
さいよ」，「１０個でどうするんですか」，「うちが注文を出すときは，何千個，
何万個の単位で注文を出しますよ，こんなことがありますか」と述べた。
ウさらに，Ｂは，「アズマは，これまで，石崎電機に対し，スチームアイロン
等のいわゆる『熱もの』を２商品ほど，継続的に注文している」，「石崎電機は，
スピーカーのような商品は取り扱っていないし，今後も取り扱うことはないと思
う」と述べた。
(2)弁護士照会に対するアズマの回答の内容
Ｄの平成２０年７月７日付け申出に係る弁護士照会に対するアズマの回答（甲３
３。以下「甲３３回答書」という。）の内容は，次のとおりである。
アアズマは，本件納品書（控）１及び２を受領したことはない。
イアズマは，本件商品案内書１及び２に記載された商品を購入したことはない。
(3)アズマが本件売買１及び２に係る発注をする理由がないこと。
アズマは，登録商標「ＥＡＳＴ」，「アムザ」及び「ＤｅＦＩＮＥ」を有し（甲
１９ないし２４），うち「ＥＡＳＴ」を自社ブランドの中心に据えて家庭電化製品
等を販売している（甲２５）のであるから，「Ｓｕｒｅ」というブランドのスピー
カーを販売する必然性はないし，また，数年前からは，中国製の電化製品等の輸入
販売も手がけ，中国企業との間で直接の取引関係を有しているのであるから，スピ
ーカーを販売する際，石崎電機に対して発注をするメリットないし必然性は全くな
い。
したがって，アズマには，本件売買１及び２に係る発注をする理由がない。
(4)本件売買１及び２に係る各取引書類が石崎電機の通常の業務の過程で作成
されたものではないこと。
次のとおり，本件売買１及び２係る各取引書類（甲８ないし甲１５）には不自然
な点がみられるから，これらの書類は，石崎電機の通常の業務の過程で作成された
ものとはいえず，本件審判請求がされた後に作成されたものと考えるのが自然であ
る。
なお，下記イ(ｴ)によれば，少なくとも，本件売買１が存在しないことは明らか
であるところ，審判請求手続における被告の主張によれば，本件売買２に係るスピ
ーカーは，本件売買１に係るスピーカーを改良したものであるとのことであるから，
本件売買１が存在しない以上，これに係るスピーカーを改良したスピーカーも存在
しないと考えるのが自然であり，結局，本件売買１が存在しない以上，本件売買２
も存在しないことになる。
ア本件商品案内書１及び２について
(ｱ)本件商品案内書１及び２には，いずれも，作成日付が記載されていない。
(ｲ)被告は，審判請求手続において，本件商品案内書１及び２をアズマに提出
した旨主張していたにもかかわらず，その各原本を所持していた。
イ共同開発株式会社（以下「共同開発」という。）作成名義の各納品書（甲９
（以下「共同開発納品書１」という。）及び甲１３（以下「共同開発納品書２」と
いう。）），共同開発作成名義の各領収証（甲１０（以下「共同開発領収証１」と
いう。）及び甲１４（以下「共同開発領収証２」という。））並びに本件納品書
（控）１及び２について
(ｱ)共同開発納品書１及び２，共同開発領収証１及び２並びに本件納品書（控）
１及び２には，いずれも，通し番号が記載されていない。
(ｲ)本件納品書（控）１及び２の各伝票番号欄及び各受注番号欄は，いずれも
空欄である。
(ｳ)本件納品書（控）１及び２の各商品名欄には，いずれも，商品名を短い型
番で特定することが可能であったにもかかわらず，欄からはみ出すように「ＳＵＲ
Ｅブランドスピーカー」と印字されている。
(ｴ)本件納品書（控）１には，アズマの電話番号として，「Ｅ」との記載があ
るところ，アズマは，本件納品書（控）１の作成日付である平成１６年７月１日当
時は，「Ｆ」の電話番号を使用しており，平成１７年４月１日付けの本店移転に伴
い，同年３月１８日になって，上記「Ｅ」の電話番号の使用を開始したものである
から（甲２８ないし３２），本件納品書（控）１が，その作成日付である平成１６
年７月１日に作成されたものでないことは明らかである。
(5)アズマが所持し，又は作成した取引書類が存在しないこと。
本訴においては，本件納品書（控）１及び２の交付に対応してアズマが所持する
はずである納品書の原本，本件売買１及び２に係るアズマ作成の注文書等が提出さ
れていない。
(6)本件売買１及び２の内容が不合理であること。
本件売買１及び２は，いずれも，対象商品の数がわずか１０個，代金総額がわず
か約３万円のものにすぎないところ，このような規模の取引は通常あり得ない。
２被告の反論の要点（「石崎電機による本件使用商標の使用に係る認定の誤
り」に対し）
(1)Ｃ陳述書について
次の理由により，Ｃ陳述書は，本件売買１及び２が存在しなかったことを示すも
のとはいえない。
アＣ陳述書は，原告の日本法人の従業者によって作成されたものであるから，
その内容は，客観性に欠けるものである。
イ仮に，Ｃ陳述書に記載されたＢに対する事情聴取があったとするならば，Ｂ
には応じる義務のない事情聴取に応じざるを得なかった事情があった，すなわち，
Ｂ又はアズマと原告との間に不均衡な力関係があったものと考えるのが自然であり，
そのような状況下で行われた事情聴取には，客観性も公正性もない。
ウＣ陳述書の記載によれば，Ｂは，石崎電機がアズマに対しスピーカーを販売，
納入したことを否定するものではなく，単に回答を拒否したにすぎない。
エＣ陳述書にＢの発言として記載された「１０個でどうするんですか」，「う
ちが注文を出すときは，何千個，何万個の単位で注文を出しますよ，こんなことが
ありますか」との文言についても，これらの文言の前後や間で，Ｂが何をどのよう
に述べたのか，Ｄのどのような質問に対する答えであったのかが不明であるし，ま
た，どのような製品について言及したものであるのか，例えば，テスト販売を行う
製品についてであるのか，量産態勢に入った製品についてであるのかも不明であり，
さらに，上記「こんなこと」が何を指すのかも不明であるから，結局，Ｂが発言し
たとされる上記の文言の意味するところは不明であるといわざるを得ない。
オＣ陳述書にＢの発言として記載された「石崎電機は，スピーカーのような商
品は取り扱っていない」との文言についても，過去の事実をいうのであれば，Ｂの
錯誤に基づくものであるし，「今後も取り扱うことはないと思う」との点は，Ｂの
単なる想像にすぎず，根拠があるものではない。
(2)アズマが本件売買１及び２に係る発注をする理由があること。
一般に，一社が複数のブランドを使用したり，製品のコンセプト，購買層，構成，
構造，形状等の違いごとに複数のブランドを使い分けたり，自社ブランドのほか，
他のブランドを用いて販売したりすることは，広く行われていることであるから，
本件商標のブランド力や顧客吸引力を用いるため，アズマが本件商標を付して商品
を販売しようとするのは，極めて自然なことである。そうすると，アズマが本件商
標を使用するため石崎電機に対しスピーカーを発注することには，十分なメリット
がある。
したがって，原告主張のとおりアズマが自社ブランドを有していたとしても，そ
のことは，本件売買１及び２の存否に影響するものではない。
(3)本件売買１及び２に係る各取引書類が石崎電機及び共同開発の通常の業務
の過程で作成されたものであること。
ア本件商品案内書１及び２について
(ｱ)本件商品案内書１及び２に作成日付の記載がないとしても，本件売買１及
び２がされた各日付（平成１６年７月１日及び平成１７年８月１８日）は，共同開
発納品書１及び２，共同開発領収証１及び２並びに本件納品書（控）１及び２によ
り認められるものであるから，本件商品案内書１及び２に作成日付の記載がないこ
とをもって，これらが石崎電機の通常の業務の過程で作成されたものでないとはい
えない。
(ｲ)なお，本件商品案内書１及び２は，その原本が複数枚作成されていたもの
である。
イ共同開発納品書１及び２，共同開発領収証１及び２並びに本件納品書（控）
１及び２について
(ｱ)一般に，納品書，領収証及び納品書（控）に通し番号，伝票番号及び受注
番号の記載がないとしても，これらの書類は，その役割を果たし得るものであるか
ら，共同開発納品書１及び２，共同開発領収証１及び２並びに本件納品書（控）１
及び２に通し番号の記載がなく，本件納品書（控）１及び２に伝票番号及び受注番
号の記載がないとしても，そのことのみをもって，これらが共同開発又は石崎電機
の通常の業務の過程で作成されたものでないとはいえない。
(ｲ)一般に，納品書等において，文字が正確に欄内に印字されず，欄外にはみ
出して印字されることは，よくあることであるし，商品名欄への商品名の記載方法
は様々である（型番，商品名，ブランド名，メーカー名等を適宜組み合わせて記載
する）から，本件納品書（控）１及び２の各商品名欄に，型番及びブランド名を組
み合わせて記載し，そのことにより，商品名の記載が同各欄の外にはみ出したから
といって，不自然であるということはできない。
(4)アズマ作成に係る取引書類について
原告は，本訴において本件売買１及び２に係るアズマ作成の注文書等が提出され
ていない旨主張するが，その主張の趣旨は明確でないし，当該注文書等は審決にお
いて認定判断の対象となった書類でないから，本訴において当該注文書等を提出す
る必要はない。
(5)本件売買１及び２の内容が商標の使用と無関係であること等
取引の回数，取引量及び取引金額は，商標が使用されたか否かの判断に影響を与
えるものではないし，本件売買１及び２がその規模に照らし不合理であるというこ
ともできないから，本件売買１及び２が小規模な取引であり，不合理である旨の原
告の主張は失当である。
(6)まとめ
以上のとおりであるから，本件売買１及び２は，本件商品案内書１及び２，共同
開発納品書１及び２，共同開発領収証１及び２並びに本件納品書（控）１及び２に
よりこれを認めることでき，したがって，本件売買１及び２が不存在である旨をい
う審決取消事由は理由がない。
第４当裁判所の判断（「石崎電機による本件使用商標の使用に係る認定の誤り」
について）
１(1)以下に付記した証拠によれば，本件売買１及び２に係る各取引書類の記
載内容は，次のとおりであると認められる。
ア本件商品案内書１（甲８）
(ｱ)商品名欄：「シュアー２．１Ｃｈスピーカーシステム」
(ｲ)型番欄：「ＳＳＰ−１１０」
(ｳ)また，「規格＆仕様」欄には，スピーカーとしての各種仕様が記載され，さらに，同
欄の下部の左欄及び右欄には，いずれも，スピーカーとみられる物品の写真が掲載され，うち
右欄に掲載された写真の下部には，「スピーカー：プラスチック一体型」との付記がある。
(ｴ)なお，日付の記載はない。
イ共同開発納品書１（甲９）
(ｱ)日付欄：「２００４年６月３０日」
(ｲ)宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
(ｳ)品名欄：「２．１チャンネルスピーカー１１０（中国製）」
(ｴ)数量欄：「１０」
(ｵ)単価欄：「１，６００」
(ｶ)金額欄：「１６０００」
(ｷ)税込合計金額欄：「￥１６，８００」
(ｸ)また，右上部に共同開発の記名押印がある。
(ｹ)なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は，空欄である。
ウ共同開発領収証１（甲１０）
(ｱ)日付欄：「２００４年６月３０日」
(ｲ)宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
(ｳ)金額欄：「￥１６，８００円」
(ｴ)但書欄：「スピーカー代金として」
(ｵ)また，中央下部に共同開発の記名押印がある。
(ｶ)なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は，空欄である。
エ本件納品書（控）１（甲１１）
(ｱ)日付欄：「２００４年７月１日」
(ｲ)宛先欄：「カブシキカイシヤアズマＴＥＬＥ」
(ｳ)商品名欄：「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１０」
(ｴ)数量欄：「１０」
(ｵ)単価欄：「３，０００」
(ｶ)金額欄：「３０，０００」
(ｷ)合計欄：「３１，５００」
(ｸ)また，右上部に石崎電機の記名があり，備考欄に「領収済」との印が押捺されている。
(ｹ)なお，右上隅にある伝票番号欄及び受注番号欄は，いずれも空欄である。
オ本件商品案内書２（甲１２）
(ｱ)商品名欄：「シュアー２．１Ｃｈスピーカーシステム」
(ｲ)型番欄：「ＳＳＰ−１１１」
(ｳ)また，「規格＆仕様」欄には，スピーカーとしての各種仕様が記載され，さらに，同
欄の下部の左欄及び右欄には，いずれも，スピーカーとみられる物品の写真が掲載され，うち
右欄に掲載された写真の下部には，「スピーカー：プラスチック一体型」との付記がある。
(ｴ)なお，日付の記載はない。
カ共同開発納品書２（甲１３）
(ｱ)日付欄：「２００５年８月１２日」
(ｲ)宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
(ｳ)品名欄：「２．１チャンネルスピーカー１１１（中国製）１１０内部一部変更品」
(ｴ)数量欄：「１０台」
(ｵ)単価欄：「１，７００」
(ｶ)金額欄：「１７０００」
(ｷ)税込合計金額欄：「￥１７，８５０」
(ｸ)また，右上部に共同開発の記名押印がある。
(ｹ)なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は，空欄である。
キ共同開発領収証２（甲１４）
(ｱ)日付欄：「２００５年８月１２日」
(ｲ)宛先欄：「株式会社石崎電機製作所」
(ｳ)金額欄：「￥１７，８５０円也」
(ｴ)但書欄：「スピーカー代として」
(ｵ)また，中央下部に共同開発の記名押印がある。
(ｶ)なお，右上隅にある「Ｎｏ．」欄は，空欄である。
ク本件納品書（控）２（甲１５）
(ｱ)日付欄：「２００５年８月１８日」
(ｲ)宛先欄：「カブシキカイシヤアズマＴＥＬＥ」
(ｳ)商品名欄：「ＳＵＲＥブランドスピーカーＳＳＰ−１１１」
(ｴ)数量欄：「１０」
(ｵ)単価欄：「３，２００」
(ｶ)金額欄：「３２，０００」
(ｷ)合計欄：「３３，６００」
(ｸ)また，右上部に石崎電機の記名があり，備考欄に「領収済」との印が押捺されている。
(ｹ)なお，右上隅にある伝票番号欄及び受注番号欄は，いずれも空欄である。
(2)上記(1)の各取引書類の記載内容自体は，本件売買１及び２の各内容に沿う
ものであるといえる。
２しかしながら，上記１の各取引書類（甲８ないし１５）の記載内容はたやす
く信用できるものではなく，したがって，これらによって，本件売買１及び２が存
在したものと認めることはできない。その理由は，以下のとおりである。
(1)存在すべき取引書類の不提出等
ア本件売買１及び２が真実存在したのであれば，本件売買１及び２に関し，ア
ズマ作成に係る注文書，商品受領書等が存在し，石崎電機においてこれらを所持し
ているのが通常であると考えられるところ（なお，被告は，本件売買１及び２に係
る注文等が口頭によりなされた旨主張するものではない。），被告は，本訴におい
て，これらの取引書類を提出しないばかりか，審決において認定判断の対象となっ
た書類でないとして，「提出の必要はない」と主張している。
イまた，本件売買１及び２が真実存在したのであれば，上記１(1)エ(ｸ)及びク
(ｸ)のとおり本件納品書（控）１及び２に押捺された「領収済」との各印の存在に
照らし，石崎電機は，アズマに対し，本件売買１及び２に係る各領収証を発行し，
その各控えを所持しているのが通常であると考えられるところ，被告は，本訴にお
いて，そのような領収証の控えを提出しない。
ウさらに，本件売買１及び２が真実存在したのであれば，本件売買１及び２の
時期（平成１６年７月１日及び平成１７年８月１８日）に照らし，アズマは，本件
審判請求がされた日（平成１８年３月３１日）ころには，本件納品書（控）１及び
２に対応する各納品書又はそれらの写し並びに上記イの各領収証又はそれらの写し
を所持していたものと考えられるところ，甲３３回答書（照会事項４に対する回
答）によれば，アズマと石崎電機との間には，現在まで３０年以上にわたる取引関
係があるものと認められるのであるから，被告において，アズマの協力を得て，そ
のような納品書及び領収証を提出することにさほどの困難があるとは考えられない
にもかかわらず，被告は，本訴において，そのような納品書及び領収証を提出せず，
また，これらに係る文書送付嘱託の申出等の手続もとっていない。
エ以上のとおり，被告は，本訴において，本件売買１及び２に係る取引書類と
して存在するのが通常であると考えられるものを提出せず，また，その提出を試み
ようともしないところ，被告のかかる応訴態度は，上記１の各取引書類の内容の信
用性を減殺させる無視できない事情であるというべきである。
なお，上記アのとおり，被告は，上記各取引書類を提出しない理由として，当該
各取引書類が審決において認定判断の対象となった書類でないことを挙げるので，
念のため付言するに，仮に，かかる被告の主張が，「審判で審理判断されなかった
公知事実との対比における特許無効原因を審決取消訴訟において主張することは，
許されない」とした最大判昭和５１年３月１０日（民集３０巻２号７９頁）の判旨
を前提とするものであったとしても，商標の不使用取消審判に係る審決の取消訴訟
において，審判で主張立証がなく，審決の認定判断の対象とならなかった事実につ
いて新たに主張立証をすることが上記判旨に反するものではないから（最３小判平
成３年４月２３日・民集４５巻４号５３８頁），被告の上記主張は失当である。
(2)本件納品書（控）１の作成日付の遡記
ア本件納品書（控）１の日付欄に「２００４年７月１日」との記載があり，宛
先欄に「カブシキカイシヤアズマＴＥＬＥ」との記載があることは，上記１
(1)エ(ｱ)及び(ｲ)のとおりである。
イところで，証拠（甲２８ないし３２）によれば，アズマの現在の本店所在地
は，Ｇであり，平成１７年４月１日付け本店移転前の同社の本店所在地は，Ｈであ
ったこと，同社は，昭和５３年４月から平成１７年３月までの間，契約者を同社，
契約者の住所（本店所在地）を上記Ｈの住所，電話番号を「Ｆ」とする電話加入権
を有し，当該電話番号を使用していたが，平成１７年３月，当該電話番号が「Ｅ」
に，当該住所（本店所在地）が上記Ｇの住所（ただし，住所末尾に「Ｉ」が付加さ
れている。）にそれぞれ変更されたこと，同社は，少なくとも平成１３年１月から
平成１７年２月までは，上記「Ｅ」の電話番号を使用していなかったこと，Ｂ個人
も，これまで，上記「Ｅ」の電話番号を使用したことがないことがそれぞれ認めら
れる。
ウ上記ア及びイの各事実によれば，本件納品書（控）１に記載された上記
「Ｅ」の電話番号（これが，アズマの電話番号として記載されたものであることは，
その記載位置からみて明らかである。）は，本件納品書（控）１の作成日付である
平成１６年７月１日及びその前後ころにおいて，アズマ又はＢ個人が使用していた
電話番号ではなく，アズマが平成１７年３月以降に使用するようになった電話番号
であると認められるから，本件納品書（控）１は，その作成日付である平成１６年
７月１日又はその前後ころに作成されたものではなく，平成１７年３月以降に作成
されたものであることが明らかである。
そうすると，遅くとも平成１６年１１月２５日には石崎電機の代表者を務めてい
た被告（甲５）は，本件納品書（控）１につき，その作成日付を遡らせてこれを作
成したものと推認されるところ，このような虚偽の証拠書類を作出する行為は，当
該証拠書類自体の内容の信用性はもとより，これに関連する他の証拠書類全体の内
容の信用性をも大きく減殺させるものであるといわざるを得ない。
(3)甲３３回答書におけるアズマの回答
ア甲３３回答書によれば，アズマは，Ｄの平成２０年７月７日付け申出に係る
弁護士照会に対し，次の趣旨の回答をしたものと認められる。
(ｱ)「アズマは，本件納品書（控）１及び２に対応する納品書を石崎電機から受領したこと
はない。」
(ｲ)「アズマは，石崎電機に対し，納入される商品の個数を１０個とするような注文を出し
たことはない。」
(ｳ)「アズマは，本件商品案内書１若しくは２に記載された商品又は『ＳＵＲＥ』等の文字
を名称に含む類似ないし関連する商品を石崎電機から購入したことはない。」
(ｴ)「アズマは，『ＳＵＲＥ』というブランドを付してスピーカーを販売したことはない。」
(ｵ)「アズマは，『ＥＡＳＴ』又は『ＤｅＦｉｎｅ』というブランド以外のブランドを付し
てスピーカーを販売したことはない。」
(ｶ)「平成１６年から平成１７年にかけて，アズマが石崎電機に対し注文したのは，スチー
ムアイロン２商品のみである。」
(ｷ)「アズマは，これまで，石崎電機に対してスピーカーを注文したことは一切ない。」
イ上記アの回答は，本件売買１及び２の存在を全面的に否定するものといえる
ところ，本訴において，当該回答内容の信用性を左右する証拠は全く提出されてい
ないことをも併せ考慮すると，当該回答は，本件売買１及び２の存在並びにこれら
に係る各取引書類の内容の信用性に強度の疑問を抱かせるものというべきである。
３その他，本件売買１及び２が存在したものと認めるに足りる証拠はない。
４そうすると，本件売買１及び２が存在することを前提に，石崎電機が，本件
予告登録前３年以内に日本国内において，スピーカーについて本件使用商標を使用
していたものと認めた審決の認定は誤りであるといわざるを得ない。
５結論
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告主張の審決取消事由は理由
があるから，原告の請求は認容されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
石原直樹
裁判官
榎戸道也
裁判官
浅井憲
（別紙）
登録商標目録
（別紙）
使用商標目録

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