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         主    文
     本件上告を棄却する。
         理    由
 被告人Ｂの弁護人海野普吉、同甘糟勇雄、同小田成光の上告趣意第一点は、経済
関係罰則ノ整備ニ関スル法律二条の解釈を誤つたことを前提として、原判決の憲法
三一条違反をいうものである。しかし、同法律二条にいう「其ノ職務」とは、同条
の定める会社、組合またはこれらに準ずるものの役職員の職務であれば、同条のい
う事業または業務にかかわりなく、すべてを含むと解すべきではないが、本来の独
占的または統制的性質をもつ業務に局限すべきものでなく、本来の事業または業務
を行なうために必要な関係にある事務をも含むものと解するを相当とすることは当
裁判所の判例とするところである（昭和二八年（あ）第四三八一号、同三〇年五月
一〇日第三小法廷判決、刑集九巻六号九七三頁、昭和二八年（あ）第四〇六四号、
同三一年三月九日第二小法廷判決、裁判集一一二号六三五頁、昭和三一年（あ）第
一五四号、同三三年九月一二日第二小法廷判決、裁判集一二七号一七九頁参照）。
ところで、右法律二条が、独占的事業または統制的業務を営む同条所定の会社、組
合またはこれに準ずるものの役職員がその職務に関し賄賂を収受しまたはこれを要
求しもしくは約束する行為を処罰することとしたのは、これらの独占的事業または
統制的業務の公共的性質に鑑み、その運営の公正を確保することを目的とするもの
である。しからば、前記の本来の事業または業務を行なうために必要な関係にある
事務というのも、右法律二条の法意に照らし、その範囲はおのずから限定を受ける
べきものであり、何がそれに当るかは、個々具体の事案ごとに、社会通念に照らし、
これを決すべきものというべきであつて、その範囲は、決して所論のように広義に
過ぎ恣意的解釈を許す無制限なものではない。前記当裁判所の判例の見解は、これ
を変更すべき理由はない。
 これを本件について見るに、本件Ａ株式会社は、右法律二条別表乙号三〇にいう
「地方鉄道法第十二条ノ規定ニ依ル免許ヲ受ケ地方鉄道業ヲ営ム者」である。従つ
て、そのような会社が、線路の一部を電化するためその架線工事を請負わせる場合
において、もし、その請負の事務に関し賄賂が行なわれるとするならば、同会社の
本来の事業たる公共的性質を有する地方鉄道事業そのものの運営に好ましからざる
影響を及ぼすおそれがあり、公共の利益を害するに至る危険の存することを否定で
きない。しからば、右架線工事を請負わせることは、右会社の本来の事業たる運輸
事業自体とはいえないが、前記法律二条の適用については、右運輸事業を行なうた
めに必要な関係にある事務であると解するのが相当であり、右会社の役職員がこの
ような事務を担当している場合には、その事務は右法律二条のいう職務に当るとい
うべきであつて、これと同趣旨に出でた原判決には所論の違法は認められない。そ
れ故、所論違憲の主張は結局前提を欠くものであつて、採るを得ない。
 同第二点は事実誤認、同第三点は量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告
理由に当らない。
 被告人Ｂの弁護人佐伯千仭、同井戸田侃の上告趣意第一点は憲法三一条違反をい
うが、論旨の採ることのできないことは、被告人Ｂの弁護人海野普吉、同甘糟勇雄、
同小田成光の上告趣意第一点に対する前記説示のとおりである。
 同第二点は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
 被告人Ｃの弁護人溝上脩一の上告趣意第一は憲法三一条違反をいうが、論旨の採
ることのできないことは、被告人Ｂの弁護人海野普吉、同甘糟勇雄、同小田成光の
上告趣意第一点に対する前記説示のとおりである。
 同第二は事実誤認、同第三は単なる訴訟法違反の主張であつて、刑訴四〇五条の
上告理由に当らない。
 記録を調べても、所論の点につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められな
い。
 よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとお
り決定する。
  昭和三九年六月四日
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    斎   藤   朔   郎
            裁判官    長   部   謹   吾

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