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平成１９年８月８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０５２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月１８日
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
肥塚雅博
指定代理人深澤幹朗
同小谷一郎
同岩瀬昌治
同高木彰
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−６８９１号事件について平成１８年１０月２４日
にした審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年１２月６日，発明の名称を「揚液装置」とする発明につ
き特許出願（特願平５−３３９６９８号。以下「本件出願」という。）をし
たが，特許庁が平成１６年１月２９日に本件出願につき拒絶査定をしたの
で，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，上記請求を不服２００４−６８９１号事件として審理した結
果，平成１８年１０月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，同年１１月１５日，原告
に送達された。
２特許請求の範囲の記載
本件出願の願書に添付した明細書（以下，願書に添付した図面を含めて「
本件明細書」という。）記載の特許請求の範囲の請求項１は，次のとおりで
ある（以下，請求項１に係る発明を「本願発明」という｡）。
「【請求項１】タンク（１）内に液体部（２）と減圧された気体部（３）
とを形成し一端がタンク（１）外より液体部（２）に連通する降液管（
５）を設け，その降液管（５）の他方を垂直方向にタンク（１）内の液
面（４）以下に延設し，その液面（４）以下の降液管（５）の延設部に水
車（６）排液口（７）を設け，その排液口（７）が浸漬する貯液槽（８）
を設けその液面は大気中に開放されている。その貯液槽（８）より吸液
管（９）間欠的に液体を送入する揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通
じて液体を循環させてパスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を
利用してエネルギーを発生させる揚液装置。」
（なお，本件明細書（甲１）記載の請求項１の「巡環させて」は「循環さ
せて」の誤記であることは当事者間に争いがない。本請求項において，「
巡環」を「循環」との意味に理解することに相当性を欠く点は見出せない
ので，請求項１の記載は上記の意義を有するとの前提に立って，以下判断
することとする。）
３審決の内容
審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，
特開昭６１−２００３９９号公報（以下「引用文献」という。甲２）に記載
された発明（以下「引用発明」という。）及び本件出願前の周知の技術（特
開平１−２２４４７８号公報（甲３），特開平２−１９６６２号公報（甲
４））に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，
特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものであ
る。
審決は，本願発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点及び相違点
があると認定した。
（一致点）
タンク内に液体部と減圧された気体部とを形成し一端がタンク外より液体
部に連通する降液管を設け，その降液管の他方を垂直方向にタンク内の液体
部の液面以下に延設し，その液面以下の降液管の延設部に水車を設けてい
る。貯液槽より間欠的に液体を送入する揚液のためのポンプ揚液管を通じて
液体を移動させてパスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を利用し
てエネルギーを発生させる揚液装置。
（相違点）
本願発明においては，「降液管（５）」の「排液口（７）が浸漬する貯液
槽（８）を設けその液面は大気中に開放されている。貯液槽（８）より吸液
管（９）間欠的に液体を送入する揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通じ
て液体を循環させて」いるのに対して，引用発明においては，「導管１６」
の吸込口が浸漬する「液体１４」を設けその液面は大気中に開放されてい
る。液体１４より導管１６間欠的に液体を送入する真空ポンプ１８を通じて
液体を移動させている点。
第３当事者の主張
１原告主張の取消事由
審決には，以下のとおり，本願発明と引用発明の一致点の認定の誤り（取
消事由１），相違点の看過（取消事由２），相違点についての容易想到性の
判断の誤り（取消事由３）がある。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
ア引用発明について
(ア)引用発明は，以下のとおり，「パスカルの法則とフックの法則と
重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させ」ていない。
①パスカルの法則を利用していないこと
引用発明は，真空ポンプの排出口が大気圧であり，また，バルブ
２４，３１を開くと大気圧が上から押し入ってくるので，大気圧の
圧力エネルギーを利用できない。
引用発明は，タンク内を真空（水柱−１０メートルに相当）にし
ても水柱は７メートル位しか上昇しないので，大気圧を利用してい
るとはいえず，パスカルの法則を適用できない。
引用発明は，大気圧を利用してエネルギーを得ることはできない
ので，真空ポンプの動力を減少させていない。
②液体を間欠的に圧送（送入）することができないこと
引用発明は，ポンプの始動停止を繰り返さなければ，液体を間欠
的に送入することができず，ポンプを作動させながら液体を間欠的
に（液体を圧送するピストンポンプのように）圧送（送入）するこ
ともできない。
③フックの法則を利用していないこと
引用発明は，真空ポンプの作動中には，タンク内の圧力は減少
し，空気は膨張している状態にあり，圧縮は起こらず，フックの法
則の作用効果がない。
一方，真空ポンプが停止した後に「バルブ２４，３１」を開く
と，大気圧に開放されたタンク内の圧力が増加するだけで圧力変
動（圧縮・膨張）を繰り返さないので，液面の上下動もありえず，
フックの法則は利用できない。
仮に真空ポンプが停止した後に圧力変動が起こるとしても，真空
ポンプの動力を減少させるとの作用効果は奏さない。
④重力を利用していないこと
引用発明は，上部タンクを大気圧に開放して初めて液体が落下
し，液体の落下は上部タンク内の空気の圧力の低下の作用効果を奏
するものではないので，重力を利用しているとはいえない。
⑤エネルギー効率が極めて悪いこと
圧力は，位置エネルギーと運動エネルギーの等価で変換されるの
で（ベルヌーイの定理），引用発明は，エネルギー効率が極めて悪
い。
(イ)引用文献には，パスカルの法則・フックの法則・重力の相互作用
に関する記載が一切ない。
イ本願発明について
これに対し，本願発明では，揚液ポンプは，一方に大気圧を，他の一
方に減圧された「空気室」を配することによって大気圧の圧力エネルギ
ーを取り込むことができるようにした上で，ポンプを作動させながら間
欠的に（１秒間隔位の時間内に，ピストンポンプのように）液体を圧送
するものであり，圧送時（揚液時）にあっては，上部タンクの水面でタ
ンク内の空気圧を押し上げるので，その時にパスカルの法則・フックの
法則が働いて，「空気室」（タンク内の気体部）の空気の圧縮（収縮）
が起こって応力が発生し，圧送の休止期にあっては，降水菅の中の水柱
が自然落下（重力の作用で）するので「空気室」の空気は膨脹する。
このように本願発明では，ポンプを作動させながら間欠的に液体を圧
送することにより，空気室の空気の圧縮・膨脹のサイクルを繰り返して
エネルギーを発生させ，「パスカルの法則とフックの法則と重力の相互
作用を利用してエネルギーを発生させ」ている。
ウ一致点の認定の誤り
以上のとおり，引用発明は，「パスカルの法則とフックの法則と重力
の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置」ではなく，本
願発明と別個の発明であるから，審決の一致点の認定は誤りである。
(2)取消事由２（相違点の看過）
本願発明と引用発明には，以下の相違点があるにもかかわらず，審決は
これらを看過した。
ア本願発明では，揚液ポンプで直接液体を圧送（送入）し，空気を減圧
する真空ポンプは存在せず，空気を減圧するのに動力（エネルギー）を
必要としないのに対し，引用発明では，真空ポンプで空気を媒体として
液体を吸引（送入）し，真空ポンプで吸引しなければ空気を減圧するこ
とができず，減圧するのに動力（エネルギー）を必要とする。
イ本願発明は，大気圧を利用してエネルギーを得て，揚液ポンプ自体の
動力を減少させることができるのに対し，引用発明は，大気圧を利用し
てエネルギーを得ることはできず，真空ポンプの動力を減少させること
はできない。
ウ本願発明は，ポンプを作動させながら液体を間欠的に送入（圧送）す
ることができるのに対し，引用発明の真空ポンプは，ポンプを停止させ
なければ，液体を間欠的に送入することができない。
エ本願発明では，液体が循環するのに対し，引用発明では，真空ポンプ
を１回毎に停止させ，基本的に液体を上の方へ揚げるだけで循環しな
い。
(3)取消事由３（相違点についての容易想到性の判断の誤り）
審決は，相違点について，「本願発明のように，「タンク」の「液体
部」に連通する「降液管」の「排液口が浸漬する貯液槽を設けその液面は
大気中に開放されている。その貯液槽より吸液管間欠的に液体を送入する
揚液ポンプ揚液管を通じて液体を循環させ」るようにした揚液装置は，原
査定で例示した特開平１−２２４４７８号公報及び特開平２−１９６６２
号公報に記載されているように本件出願の出願前周知の技術手段であ
る。」（審決書５頁１６行∼２１行），「そして，引用文献記載の発明に
上記本件出願の出願前周知の技術手段を適用することにより，本願発明を
得る程度のことは，本願発明の属する技術の分野における通常の知識を持
つ者が容易に想到することができたものと認められる。」（同５頁２２行
∼２５行）と判断している。
しかし，審決の判断には，以下のとおり誤りがある。
ア周知技術の認定の誤り
審決が周知例として挙げる特開平１−２２４４７８号公報（甲３）及
び特開平２−１９６６２号公報（甲４）に係る各発明の出願人は，いず
れも原告であり，上記各発明と本願発明とは出願人が同一人であるか
ら，特許法２９条の２ただし書が適用され，甲３及び甲４は周知例とし
ての適格を欠く。したがって，甲３及び甲４記載の技術手段は，本件出
願前に周知の技術手段であるとはいえない。
イ容易想到性の判断の誤り
(ア)本願発明は，前記(1)及び(2)のとおり引用発明とは全くメカニズ
ムが異なる別個の発明であって，引用発明が備えず，かつ，本件出願
前に周知ではなかった「大気圧の圧力エネルギーを回転運動に変換し
てエネルギーを取り出す」という技術手段を備えている。
そして，本願発明の「大気圧の圧力エネルギーを回転運動に変換し
てエネルギーを取り出す」という技術分野は，本件出願当時，存在し
なかった。
(イ)以上のとおり，審決の周知技術の認定に誤りがあること，本願発
明の「大気圧の圧力エネルギーを回転運動に変換してエネルギーを取
り出す」という技術分野は本件出願当時存在しなかったことなどに照
らすならば，当業者において本願発明を容易に想到することはできな
かったものであるから，これが容易想到であるとした審決の判断は誤
りである。
２被告の反論
(1)取消事由１及び２に対し
ア引用発明は，本願発明と同様に「パスカルの法則とフックの法則と重
力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置」であるとし
た審決の認定に誤りはない。
(ア)引用発明における「パスカルの法則」の利用
「パスカルの法則」（「パスカルの原理」）とは，「密閉された容
器内で静止した流体の一部に圧力が加えられると，その圧力は強さを
変えることなく流体のすべての点に伝えられること。」をいう。引用
発明において，「水１４」の表面に作用する大気圧が，「水１
４」，「導管１６」内の水及び「タンク１２」内の「液体２１」のす
べての点に伝えられている以上，引用発明もパスカルの原理を利用し
ている。
(イ)引用発明における「フックの法則」の利用
「フックの法則」とは，「物体に力を加えて変形を起こすとき，弾
性限度内においては，変形の大きさは加えた力に比例すること。」を
いう。引用発明において，「真空ポンプ１８」の作動時に「タンク１
２」内の「液体２１」の上方に残る空気が圧縮され，「タンク１２」
内の「液体２１」の上方が「空気室」を形成し，そこが「空気ばね」
となって，変形を起こしている以上，引用発明もフックの法則を利用
している。
(ウ)引用発明における「重力」の利用
引用発明は，「タンク１２」内の「液体２１」を，「排出管２
０」，「バルブ装置２４」及び「導管３０」を介して落下させてお
り，この液体の落下は，重力の作用で起こるから，引用発明において
も重力を利用している。
(エ)相互作用の利用によるエネルギーの発生
上記(ア)ないし(ウ)に加えて，①引用発明では，「真空ポンプ１
８」を運転することによって「水１４」内の水を「タンク１２」内へ
汲み揚げている以上，「真空ポンプ１８」は「揚液のためのポンプ」
であること，②引用発明においては，「真空ポンプ１８」を運転した
り，停止したりして「タンク１２」の「液体１２」の上方の空気を間
欠的に排出することができ，当然に「タンク１２」内に液体を間欠的
に送入することができること，③引用発明においては，「真空ポンプ
１８」が停止した後に，「バルブ２４，３１」を開くと，「タンク１
２」内の圧力は大気圧より低い圧力から大気圧まで上昇し，その後
に「真空ポンプ１８」を作動させると，「タンク１２」内の圧力は大
気圧より小さくなって「タンク１２」内に水が汲み揚げられる結
果，「タンク１２」内の「液体２１」の水位は当然に上昇し，それに
伴い，「タンク１２」内に残る空気が圧縮され，これを繰り返すこと
により，「タンク１２」内の圧力は変動を繰り返し，その際に，「タ
ンク１２」内の液面は上下動すること，④引用発明において，「バル
ブ２４，３１」を開くと，大気圧が上から押し入ってくる」というこ
とは，大気圧を利用していることに他ならないこと，⑤引用発明にお
いて，「水１４」の表面に大気圧を作用させて，「導管１６」及び「
タンク１２」内に水を汲み揚げている以上，「真空ポンプ１８」の動
力を減少することができること，⑥引用発明も，大気圧を利用して，
最終的には「ローヘッドタービン」を作動させることにより，エネル
ギーを発生させることができることに照らすならば，引用文献に，パ
スカルの法則・フックの法則・重力の相互作用について明記されてい
なくとも，引用文献に接した当業者であれば，引用発明がパスカルの
法則・フックの法則・重力の相互作用を利用してエネルギ−を発生さ
せていることを理解できる。
イ以上のとおり，引用発明は，本願発明と同様に「パスカルの法則とフ
ックの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装
置」であって，審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定に誤りは
なく，原告主張の相違点の看過もない。
(2)取消事由３に対し
相違点に係る本願発明の構成（「タンク」の「液体部」に連通する「降
液管」の「排液口が浸漬する貯液槽を設けその液面は大気中に開放されて
いる。その貯液槽より吸液管間欠的に液体を送入する揚液ポンプ揚液管を
通じて液体を循環させる」ようにした揚液装置）は，本件出願前に周知で
あり，審決の周知技術の認定に誤りはない。そして，当業者であれば，引
用発明に，上記周知の揚液装置の技術手段を適用して，本願発明を容易に
想到することができたから，これと同旨の審決の容易想到性の判断に誤り
はない。
(3)予備的主張
仮に，原告が主張するとおり審決認定の引用発明及び周知技術に基づい
て当業者が本願発明を容易に想到することができたものではないとして
も，審決が周知事項の例示として挙げた甲３，４に記載されている事項（
ただし，審決において周知事項として挙げた技術とは異なる。）を引用例
として，これに審決認定の引用文献（甲２）記載の発明を適用することに
より，当業者が本願発明を容易に想到することができたものであるから，
審決の結論に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１及び２（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
原告は，審決には，引用発明を「パスカルの法則とフックの法則と重力の
相互作用を利用してエネルギーを発生させる揚液装置」であるとした認定に
誤りがあるので，本願発明と引用発明との一致点及び相違点の認定を誤った
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。
(1)本願発明について
本願発明の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書（甲１）によれ
ば，本件発明における「パスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用
を利用してエネルギーを発生させる揚液装置」は，次のような機序で作動
することが記載されていると認められる。すなわち，
アまず，揚液装置内に液体（水）を充満させる。ただし，タンク（１）
内は満杯とせずに，タンク（１）内に液体部（２）と気体部（３）とを
形成させる。なお，貯液槽（８）の液面（４´）は大気中に開放されて
いる。
イ次に，降液管バルブ（５´）を開放してタンク（１）内の水を自然落
下させ，タンク（１）内の気体部（３）の圧力を低下させて大気圧以下
の一定の負圧にすると同時に，揚液ポンプ（１０）を間欠的に作動させ
て貯液槽（８）の水をタンク（１）内に送入する。一方，自然落下した
水は貯液槽（８）に溜りそこから揚液ポンプ（１０），揚液管（１１）
を通りタンク（１）に入り降液管（５），水車（６），貯液槽（８）と
循環する。
ウ上記イのように水を循環させる間において，「大気圧以下の負圧に減
圧された気体部（３）」は「空気室」として機能し，揚水ポンプ（１
０）によって送り込まれた水は「空気室」の圧力を増加させ，「空気
室」を圧縮（収縮）させてエネルギーを吸い上げ，降液管（５）の水柱
の重さによる自然落下の流量によって「空気室」の圧力を減少させ，「
空気室」を膨張させてエネルギーを放出する。このような「空気室」の
圧力変動（圧縮，膨脹）による弾性力によりタンク（１）内の水面（液
面（４））を上下動させ，貯液槽（８）の液面（４´）に作用する大気
圧と共に，パスカルの法則により，揚水ポンプ（１０）の送水時に揚水
ポンプの動力を減少させる。揚水ポンプの休止期（吸込期）には逆止弁
である降液管バルブ（５´）によってエネルギーの逆流を防止するた
め，揚水ポンプ（１０）の動力は損失しない。揚水ポンプ（１０）の送
水量と降液管（５）の落下流量を一定にすると「空気室」の圧力は一定
の範囲内で微少の圧力変動を繰り返す。
そして，降水管（５）を自然落下した水柱のうち，「空気室」を膨脹
させてその圧力を低下させた水柱分を差し引いた残りの水柱分が降水
管（５）下部の水車（６）発電機を回転させてエネルギーを外部に取り
出すことができる。
以上のとおり，本願発明における「パスカルの法則とフックの法則と重
力の相互作用を利用してエネルギーを発生させる」との意義は，上記ウの
ように，「空気室」（タンク（１）内の気体部（３））の圧力変動による
弾性力及び水柱（タンク（１）内の液体部の水）の自然落下の相互作用を
利用して，エネルギーを発生させることをいうものと理解される。
(2)引用発明について
ア引用文献（甲２）の記載
引用文献には，次のような記載がある。
(ア)「１，発明の分野本発明は，液体を第一レベルからより高い第
二レベルに汲み揚げる装置，とりわけ，汲み揚げられる液体の表面に
大気の圧力を利用する装置に関する。」（１頁右下欄５行∼９行）
(イ)「２，従来技術液体を第一の低いレベルから第二のより高いレ
ベルに汲み揚げるための数多くの電動ポンプが考案されてきている。
これらの従来技術は通常大量の電気エネルギーを消費する。電気エネ
ルギーの消費を少なくするために，汲み揚げられる液体の表面に作用
する大気の圧力を利用する，例えば通常の水リフトポンプのような，
さまざまの装置が考案されてきた。通常の水リフトポンプは１０∼１
５フィート（３，０４８ｍ−４，５７２ｍ）以上高いところへ揚水す
る能力はない。通常の電気力によるポンプの揚水能力と大気による水
リフトポンプの低エネルギー消費を組み合せることのできるポンプは
従来存在しない。」（１頁右下欄１０行∼２頁左上欄３行）
(ウ)「３，実施例・・・図面を詳細に見ると，符号１０は液体を大気
の圧力を利用して低いレベルから高いレベルに揚水する装置の全体を
示している。第１図に見られるように，気密の真空充填タンク１２（
本明細書においてはＶＦＴと呼称する）は水のごとき液体１４の上方
に配置されている。導管１６は水１４の中から上方へ延び，タンク１
２の低い部分内で開いている。示された方向においてのみ流れを許容
するチェックバルブ１７は，導管１６の一部で，これはＶＦＴ１２の
すぐ下に位置する。タンク１２と水１４の間の垂直距離は装置１０が
達成すべき利用目的により変更することができるが，実用上の限界は
２０∼２５フィート（６，０９６ｍ−７，６２ｍ）である。周囲温度
及び圧力条件を含めた様々な要素が高さを決定し更にトリチェリの原
理により制約が生ずる。２０∼２５フィート（６，０９６ｍ−７，６
２ｍ）の範囲は適当な容積のＶＦＴとその排出量を可能にする。更に
単に部分的な真空あるいは極端に低い空気圧力が必要とされる。ロー
タリータイプあるいはリングタイプの真空ポンプ１８がタンク１２の
頂部に備えつけられ，これはタンク１２の内部と連通する。排出管２
０がＶＦＴ１２の底部から下方へ延びている。自動的に作動するバル
ブ装置２４は排出管２０に取付けられ，それの作動は以下に詳しく記
述される。」（２頁左上欄７行∼右上欄２０行）
(エ)「導管３０はバルブ２４から下の方向へ延び以下の如き使用に供
される。
（１）ローヘッドタービンにより電気を発生させるため。・・・
更に，この装置はＶＦＴ１２の頂部に連結する急速開放圧力均等化
バルブ３１を含む。水位調節器３２，例えばフロートのようなものが
・・・操作に使用される。自動連続調節器３６は，バルブ１７を含む
前述の様々なバルブを作動させ，あるいは作動を停止させるために使
用する。」（２頁左下欄１行∼１９行）
(オ)「作動にあたって，自動連続調節器３６が作動される。最初の始
動はＶＦＴ１２がからであって，バルブ２４及び１７が閉じ，バルブ
３１が閉じた状態において説明する。真空ポンプ１８が始動しバルブ
１７が開き，あるいはもしＶＦＴの中から空気を吸い込むチェックバ
ルブ１１が自動的に開いた場合は，ＶＦＴ１２の中の圧力が低下し導
管１６の中の水１４が上方へ向ってタンク１２の中へ吸い込まれる。
ＶＦＴ１２の中の水位が上昇するにつれて，ＶＦＴ内に残る空気の圧
縮があり，真空ポンプ１８の効率を増大させる。圧縮動作により真空
ポンプは多量の空気を除去することができる。自動水位調節器３２は
タンク１２内に配置され，真空ポンプ１８と電気的に連結している。
水位調節器３２はタンク１２内の液体２１が所定のレベルに下降する
と真空ポンプ１８を始動し，液体２１が規定されたレベルに上昇する
と真空ポンプ１８を停止させる。ＶＦＴ１２の充填中はバルブ２４は
閉じられる。必要な水位に達し，ポンプ１８が停止すると，同時に自
動連続調節器３６がバルブ２４及び３１を開き（バルブ１７は閉じた
まま），ＶＦＴから液体が排出される。その所要時間は充填する所要
時間と同じかそれより短いことが望ましい。・・・一旦水が排出され
ると，バルブ２４及び３１は閉じ，真空ポンプ１８が始動し，バルブ
１７が開き，行程が反復される。この装置の利点は大気の圧力のエネ
ルギーに加えて真空ポンプ１８の利点を採用し，大量の水を揚水空気
により上昇させる経済的なシステムを提供するところにある。」（２
頁左下欄２０行∼３頁左上欄１２行）
イ引用発明の内容
上記アの認定事実及び図面（甲１）によれば，引用文献記載の揚液装
置は，以下のとおりの機序によって作動することが記載されていると認
められる。すなわち，
(ア)まず，最初の始動は真空充填タンク１２（ＶＦＴ１２）が「か
ら」であって，バルブ２４，１７及び３１が閉じた状態である。すな
わち，ＶＦＴ１２を気密（密封状態）にする。なお，ＶＦＴ１２に連
通する導管１６（バルブ１７はその一部）の下方の吸い込み口が浸漬
する液体１４（水１４）の液面は，大気中に開放されている。
(イ)次に，真空ポンプ１８が始動（ＶＦＴ１２内の空気の除去による
減圧を開始）し，ＶＦＴ１２の中の圧力が低下（膨脹）し，かつ，バ
ルブ１７が開くと，水１４の液面に大気圧が作用することにより導管
１６の中の水が上方へ向ってＶＦＴ１２の中へ吸い込まれる（この吸
い込まれた水が液体２１である。）。ＶＦＴ１２の中の水位が上昇す
ることにより，ＶＦＴ１２内に残る空気は圧縮される。この圧縮動作
により真空ポンプは空気の容積を減少させることができる。
(ウ)ＶＦＴ１２内の液体２１の水位が規定されたレベルに上昇する
と，真空ポンプ１８が停止し，それと同時にバルブ２４及び３１を開
くと，ＶＦＴ１２から排出された液体２１がバルブ２４を経て導管３
０から下方に流れ落ち，ローヘッドタービンを駆動させ電気を発生さ
せること等に利用される。この時バルブ１７は閉じたままであるの
で，液体２１の排出によりＶＦＴ１２内の水位は低下する。ＶＦＴ１
２の中の圧力はバルブ２４及び３１が開かれて大気が入り込み上昇す
る。
(エ)液体２１が排出されタンク１２内の水位が所定以下になると，バ
ルブ２４及び３１は閉じ，バルブ１７が開かれ，真空ポンプ１８が始
動し，上記②以下の動作が反復される。
(3)本願発明と引用発明との一致点
ア前記(1)及び(2)の認定事実を総合すれば，引用文献記載の揚液装置
の「タンク１２」，「液体２１」，「排出管２０」，「液体２１の液
面」，「ローヘッドタービン」，「液体１４」及び「導管１６」が，本
願発明の「タンク（１）」，「液体部（２）」，「降液管（５）」，「
液面（４）」，「水車（６）」，「貯液槽（８）」及び「揚液管（１
１）」にそれぞれ相当するものと認められる。
そして，前記(2)の認定事実によれば，引用文献記載の揚液装置の真空
ポンプ１８が始動し，ＶＦＴ１２の中へ液体１４（水１４）の水が吸い
込まれると，ＶＦＴ１２内には，吸い込まれた水（液体２１）の液体部
とその上部に残る空気の気体部を形成し，その気体部は減圧されている
から，引用文献記載の揚液装置においても，「タンク内に液体部と減圧
された気体部とを形成」することが認められる。
そうすると，本願発明と引用発明とは，「タンク内に液体部と減圧さ
れた気体部とを形成し一端がタンク外より液体部に連通する降液管を設
け，その降液管の他方を垂直方向にタンク内の液体部の液面以下に延設
し，その液面以下の降液管の延設部に水車を設けている。貯液槽より間
欠的に液体を送入する揚液のためのポンプ揚液管を通じて液体を移動さ
せ・・・る揚液装置。」である点で一致するものと解される。
イ引用発明は，以下のとおり，「パスカルの法則とフックの法則と重力
の相互作用を利用してエネルギーを発生させ」ているものと認められ
る。
パスカルの原理は，「密閉した静止流体は，その一部に受けた圧力
を，増減なくすべての部分に伝達するというもの」（広辞苑第５版２１
３９頁）である。ところで，前記(2)イのとおり，引用文献記載の揚水装
置では，ＶＦＴ１２（タンク１２），導管１６内の水及び空気は，密閉
された空間内にあることから，パスカルの原理における静水流体である
といえる。そして，ＶＦＴ１２の圧力の低下によって導管１６内の水１
４が上方に吸い上げられ，導管１６内の一部に受けた圧力は他の導管の
すべての部分に伝わることから，引用発明は，パスカルの原理を利用し
ていると解される。
フックの法則は，「物体の歪はある範囲（比例限界）内で応力に比例
するというもの」（広辞苑第５版２３４３頁）である。ところで，前記(
2)イのとおり，引用文献記載の揚水装置では，「真空ポンプ１８」の作
動時において，「ＶＦＴ１２内の空気は，液体２１の水位の上昇ととも
に「空気室」の容積の変動及び圧力変動が生じ，これにより応力が発生
しているといえるから，引用発明は，フックの法則を広い意味におい
て「利用」していると解して差し支えない。
重力は，「地球上の物体に下向きに働いて重さの原因になる力。地球
との間に働く万有引力と，地球自転による遠心力との合力」（広辞苑第
５版１２７０頁）である。ところで，前記(2)イのとおり，引用文献記載
の揚水装置では，バルブ２４，３１を開くことにより，タンク１２（Ｖ
ＦＴ１２）内から，重力の作用により，排出された水の下方に流れ落ち
るので，引用発明が重力を利用していると解される。
そして，引用文献記載の揚液装置においては，パスカルの原理の利用
・フックの法則の利用・重力を利用し，タンク１２（ＶＦＴ１２）から
排出された液体２１がバルブ２４を経て導管３０から下方に流れ落ち，
ローヘッドタービンを駆動させ電気（電気エネルギー）を発生させてい
るので，引用発明は，「パスカルの法則とフックの法則と重力の相互作
用を利用してエネルギーを発生させ」ているものと解される。
ウ以上によれば，引用発明においても，ＶＦＴ１２内に残された空気
が「空気室」として機能し，その圧力変動による弾性力及びＶＦＴ１２
内から排出される水が下方へ流れ落ちることによる相互作用を利用して
いることに照らすならば，引用発明においても，本願発明における「パ
スカルの法則とフックの法則と重力の相互作用を利用してエネルギーを
発生させる」構成を有しているものと解される。
以上によれば，審決がした本願発明と引用発明の一致点の認定に誤り
はない。
(4)原告の主張に対する判断
ア原告は，引用発明においては，大気圧の圧力エネルギーを利用でき
ず，真空ポンプの動力を減少させることはできないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用することができない。
(ア)前記のとおり，引用文献には，「・・・本発明は，・・・汲み揚
げられる液体の表面に大気の圧力を利用する装置に関する。」（前記(
2)ア(ア)），「３，実施例・・・符号１０は液体を大気の圧力を利用
して低いレベルから高いレベルに揚水する装置の全体を示している。
・・・タンク１２と水１４の間の垂直距離は・・・実用上の限界は２
０∼２５フィート（６，０９６ｍ−７，６２ｍ）である。周囲温度及
び圧力条件を含めた様々な要素が高さを決定し更にトリチェリの原理
により制約が生ずる。２０∼２５フィート（６，０９６ｍ−７，６２
ｍ）の範囲は適当な容積のＶＦＴとその排出量を可能にする。更に単
に部分的な真空あるいは極端に低い空気圧力が必要とされる。」（同(
ウ)），「・・・この装置の利点は大気の圧力のエネルギーに加えて真
空ポンプ１８の利点を採用し，大量の水を揚水空気により上昇させる
・・・」（同(オ)）との記載がある。
上記記載と引用文献の揚水装置の作動機序（前記(2)イ）に照らすな
らば，引用文献の揚水装置は，真空ポンプの作用と共に大気圧の圧力
を利用して液体の揚水を行い，大気圧の圧力エネルギーをも利用する
ことにより真空ポンプの動力を減少させていることは明らかである。
そして，引用文献の揚水装置では，真空ポンプが停止すると同時
に「バルブ２４，３１」を開放させ，これによりタンク内に大気を取
り込むが，このことが大気圧の圧力エネルギーを利用することを不可
能とする根拠となるものとはいえない。
(イ)なお，「トリチェリの原理」により，理論的には，大気圧と平衡
する水柱を約１０メートル（水銀柱約７６０ミリメートル）とするこ
とができるが，引用文献の揚水装置では，「周囲温度や圧力条件を含
めた様々な要素」により大気圧と平衡する水柱が減少することを考慮
し，タンク１２と水１４の間の垂直距離（水柱の高さの最大値に相
当）を実用可能な６．０９６ｍ−７．６２ｍの範囲にしたものと理解
することができる。したがって，引用文献の揚水装置においては，水
柱の高さが最大１０メートルまで上昇しないとしても大気圧の圧力を
利用していないということはできない。
(ウ)以上のとおり，引用発明は真空ポンプの作用と共に大気圧の圧力
を利用して液体の揚水を行っており，このように大気圧の圧力とポン
プを併用して揚水をしている点で本願発明と引用発明は共通し，大気
圧の圧力エネルギーを利用して真空ポンプの動力を減少させているの
であるから，引用発明では大気圧の圧力エネルギーを利用することが
できないとの原告の主張は採用することができない。
イ原告は，引用発明では，ポンプの始動停止を繰り返さなければ，液体
を間欠的に送入することができないのに対し，本願発明では，ポンプを
作動させながら液体を間欠的に（液体を圧送するピストンポンプのよう
に）圧送（送入）する点において相違すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用することができない。
すなわち，本願発明の特許請求の範囲には「間欠」時間の間隔，「送
入」の態様を具体的に規定する記載はないから，引用発明の真空ポンプ
において，ポンプを始動停止させて間欠的に送入する構成を有する以
上，「液体を間欠的に送入する」という点で，本願発明の揚液ポンプと
引用発明の真空ポンプとの相違はない。
ウ原告は，引用発明では，真空ポンプが作動中は，タンク内の圧力は減
少中で，空気は膨張している状態にあり，圧縮は起こらず，真空ポンプ
が停止した後は，（バルブ２４，３１が開かれて）大気圧に開放された
タンク内の圧力が増加するだけで圧力変動（圧縮・膨張）を繰り返さな
いので，液面の上下動もありえず，フックの法則は利用できないなどと
主張する。
しかし，原告の主張は，既に(3)イで述べたとおり採用することができ
ない。
すなわち，前記(2)イ認定の引用文献の揚水装置の作動機序に照らすな
らば，引用発明では，①真空ポンプ１８の始動時には，密閉されたＶＦ
Ｔ１２内の空気の除去による減圧を開始するとともに，液体１４（水１
４）の液面に大気圧が作用することにより導管１６の中の水が上方へ向
ってＶＦＴ１２の中へ吸い込まれ，その水位が上昇することにより，Ｖ
ＦＴ１２内に残る空気は圧縮されること，すなわち，ＶＦＴ１２内の空
気（空気室）の減圧及び圧縮が生じること，②真空ポンプ１８の停止時
には，バルブ２４及び３１が開かれて大気が入り込みタンク１２内の空
気（空気室）の圧力は上昇するとともに，ＶＦＴ１２内からの液体２１
の排出によりＶＦＴ１２内の水位は低下すること，③上記①の真空ポン
プの始動及び上記②の停止の動作が反復されることが認められる。上記
①ないし③によれば，引用発明において，タンク１２（ＶＦＴ１２）内
の空気（空気室）の圧力変動を繰り返していることが認められる。
したがって，引用発明においても，フックの法則について，広い意味
において「利用」していると解して差し支えない。
エ原告は，引用発明では，上部タンクを大気圧に開放して初めて液体が
落下し，液体の落下は上部タンク内の空気の圧力の低下の作用効果を奏
するものではないので，重力を利用しているとはいえないこと，圧力
は，位置エネルギーと運動エネルギーの等価で変換されるので（ベルヌ
ーイの定理），引用発明は，エネルギー効率が極めて悪いことなどを根
拠に，引用発明は，「パスカルの法則とフックの法則と重力の相互作用
を利用してエネルギーを発生させ」ていないと主張する。
しかし，引用発明でも重力を利用していること（前記(3)イ）は既に判
断したとおりであり，また，ベルヌーイの定理から直ちに引用発明のエ
ネルギー効率が極めて悪いということもできないから，原告の上記主張
は，その前提を欠き採用することができない。
オ原告は，引用発明では，真空ポンプで空気を媒体として液体を吸引（
送入）し，真空ポンプで吸引しなければ空気を減圧することができず，
減圧するのに動力（エネルギー）を必要とするのに対し，本願発明で
は，揚液ポンプで直接液体を圧送（送入）するので，空気を減圧する真
空ポンプは存在せず，空気を減圧するのに動力（エネルギー）を必要と
しない点で相違すると主張する。
しかし，本願発明では「揚液ポンプ」を用いているのに対し，引用発
明では「真空ポンプ」を用いていることは，後記のとおり，審決が相違
点として認定した上で，容易想到性の判断をしていることに照らすなら
ば，審決に上記相違点の看過があるとの原告の主張は採用することがで
きない。
カ原告は，引用発明は，大気圧を利用してエネルギーを得ることはでき
ず，真空ポンプの動力を減少させることはできない，真空ポンプを停止
させない限り，液体を間欠的に送入することができないのに対し，本願
発明は，大気圧を利用してエネルギーを得て，揚液ポンプ自体の動力を
減少させることができ，ポンプを作動させながら液体を間欠的に送入（
圧送）することができる点で相違すると主張する。
しかし，原告の主張は，前記ア及びイで述べたとおりの理由により，
採用することができない。
キ原告は，本願発明では，液体が循環するが，引用発明では，真空ポン
プを一回毎に停止させ，基本的に液体を上の方へ揚げるだけで循環しな
い点で相違すると主張する。
しかし，原告主張の相違点は，後記のとおり，審決が相違点として認
定しており，審決に上記相違点の看過があるとの原告の主張は採用する
ことができない。
(5)小括
以上のとおり，原告主張の取消事由１及び２は理由がない。
すなわち，本願発明と引用発明とは，『本願発明においては，「降液
管（５）」の「排液口（７）が浸漬する貯液槽（８）を設けその液面は大
気中に開放されている。貯液槽（８）より吸液管（９）間欠的に液体を送
入する揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通じて液体を循環させて」い
るのに対して，引用発明においては，「導管１６」の吸込口が浸漬する「
液体１４」を設けその液面は大気中に開放されている，液体１４より導管
１６間欠的に液体を送入する真空ポンプ１８を通じて液体を移動させてい
る点。』で相違するとした審決の相違点の認定に誤りはない。
なお，本願発明では「揚液ポンプ（１０）揚液管（１１）を通じて液体
を循環させて」いるのに対して，引用発明では「真空ポンプ１８を通じて
液体を移動させて」いるとの構成の相違に基づいて，本願発明において
は，揚液ポンプ（１０）により貯液槽（８）の液体をタンク１に圧送して
移動させ，これによりタンク１の空気圧は加圧されて正圧になるのに対し
て，引用発明においては，真空ポンプ１８によりタンク１２内の空気を排
出して液体１４の水を吸引して移動させ，これによりタンク１２の空気圧
は減圧されて負圧になる点で相違していることも自明である。
２取消事由３（相違点についての容易想到性の判断の誤り）について
(1)容易想到性の有無について
上記の１(5)「小括」で述べた相違点を基礎として，審決に，原告主張に
係る容易想到性判断の誤りがあるか否かについて判断する。
審決が認定するとおり（審決書５頁１６行∼２１行），本件出願の当
時，『「タンク」の「液体部」に連通する「降液管」の「排液口が浸漬す
る貯液槽を設けその液面は大気中に開放されている。その貯液槽より吸液
管間欠的に液体を送入する揚液ポンプ揚液管を通じて液体を循環させ」る
ようにした揚液装置』は周知であったものと認められる（例えば，甲３，
４）。この周知の揚液装置において，「揚液ポンプにより貯液槽の液体を
タンクに圧送して移動させ，これによりタンクの空気圧は加圧されて正圧
となる」ようにする技術手段が用いられていることは自明であるから，こ
のような技術手段もまた周知であったものと認められる。
そして，前記認定のとおり，本願発明と引用発明は，審決認定のとおり
の一致点を有し，大気圧の圧力とポンプを併用して液体を揚水している点
で共通していることに照らすならば，当業者であれば，引用文献記載の揚
液装置に，上記周知の技術手段を適用して，真空ポンプに代えて揚液ポン
プを用い，相違点に係る本願発明の構成とすることは，格別困難なく，容
易に想到することができたものと認められる。
したがって，審決に容易想到性の判断を誤った違法はない。
(2)原告の主張に対する判断
ア原告は，審決が周知例として挙げる甲３（特開平１−２２４４７８号
公報），甲４（特開平２−１９６６２号公報）に係る各発明の出願人
は，いずれも原告であり，上記各発明と本願発明とは出願人が同一人で
あるから，特許法２９条の２ただし書が適用され，甲３及び甲４は周知
例としての適格を欠くので，甲３及び甲４記載の技術手段は，本件出願
前に周知の技術手段であるとはいえないと主張する。
しかし，甲３（平成１年９月７日公開）及び甲４（平成２年１月２３
日公開）は，いずれも本件出願（出願日・平成５年１２月６日）の前に
公開されており，本件出願は，甲３及び甲４に係る特許出願の「公開
後」にされたものであるから，本件において，後願が先願の「公開前」
である場合に一定の要件の下に先願の公知を擬制することを規定した特
許法２９条の２の適用の余地はない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ原告は，本願発明は，引用発明とは全くメカニズムが異なる別個の発明
であって，引用発明が備えず，かつ，本件出願前に周知ではなかった「大
気圧の圧力エネルギーを回転運動に変換してエネルギーを取り出す」とい
う技術手段を備えていることなどに照らすならば，当業者において本願発
明を容易に想到することはできなかったと主張する。
しかし，先に認定したとおり，引用発明は，大気圧の圧力とポンプを併
用して液体を揚水している点で本願発明と共通し，大気圧をも利用して，
ローヘッドタービンを駆動させ電気エネルギーを発生させる発明であるこ
とに照らすならば，原告がいう「大気圧の圧力エネルギーを回転運動に変
換してエネルギーを取り出す」という技術思想を備えているといえるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
(3)小括
当業者が引用発明に周知の技術手段を適用して本願発明を容易に想到す
ることはできたとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の取消事由３は
理由がない。
３結論
原告主張の取消事由はいずれも理由がない。原告は，他にも審決の認定判
断の誤りについて縷々主張するが，いずれも審決を取り消すべき瑕疵に当た
らない。
よって，被告の予備的主張について判断するまでもなく，原告の本訴請求
は理由がない（なお，審判手続における公正の確保のための特許法の諸規
定，とりわけ審決に理由を付することを求めた趣旨等に照らして，本訴にお
いてした被告の予備的主張は，失当であることを付言する。）。以上のとお
りであるから，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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