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平成２２年（行ケ）第１０１６４号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年１月１３日
判決
原告エンドレスウントハウザーフロー
テックアクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁理士大菅義之
同野村泰久
被告特許庁長官
指定代理人古屋野浩志
同江塚政弘
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための
付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００７−２３０４９号事件について平成２２年１月６日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，原告が，名称を「渦流センサー」とする発明につき国際特許出願
をし，平成１９年２月５日付けで特許請求の範囲の変更等を内容とする手続補
正（以下「本件補正」という）をしたところ，拒絶査定を受けたので，これ。
に対する不服の審判請求をしたが，特許庁から請求不成立の審決を受けたこと
から，その取消しを求めた事案である。
２争点は，本件補正後の請求項１１に係る発明（以下「本願発明」という）。
が下記発明との間で進歩性を有するか（特許法２９条２項，である。）
記
・引用例：特開平１０−１６０５２８号公報（発明の名称「渦流センサ，公」
開日平成１０年６月１９日，甲２。以下，これに記載された発明を「引用
発明」という）。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年（２００２年）１０月２３日の優先権（ドイツ国）を
主張して，平成１５年１０月２０日，名称を「渦流センサー」とする発明に
ついて国際特許出願（ＰＣＴ／ＥＰ２００３／０１１６０７，日本における
出願番号特願２００４−５４５９０２号）をし，平成１７年６月１７日付け
でその翻訳文を日本国特許庁に提出し（公表特許公報は特表２００６−５１
０００３号，公表日平成１８年３月２３日，甲１４，その後，平成１９）
年２月５日付けで特許請求の範囲の変更を内容とする本件補正（請求項の数
１５。甲１０）をしたが，平成１９年５月２４日付けで拒絶査定を受けたの
で，これに対する不服の審判請求をした。
，，特許庁は上記請求を不服２００７−２３０４９号事件として審理した上
平成２２年１月６日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決（出訴，。
），。期間として９０日附加をしその謄本は同年１月１９日原告に送達された
(2)発明の内容
本件補正後の請求項の数は前記のとおり１５であるが，その請求項１１で
ある本願発明の内容は，以下のとおりである。
「請求項１１】【
パイプの中を流れる流体を測定するための渦流センサー，特に流体の流
速，体積流量および／または質量流量を測定するための渦流センサーであ
って，
流れる流体を導くために前記パイプに接続された流管と，
該流管の内部に配置され，カルマン渦を発生させる渦発生体と，
渦により引き起こされた圧力変動に反応する渦センサー装置であって，
前記渦発生体の下流で前記流れる流体の中に突き出て，渦によって特に繰
り返し動かされるセンサー羽根，および該センサー羽根に機械的に接続さ
れて前記センサー羽根の動きに反応する少なくとも一つの検出部を含む，
前記渦センサー装置とを備え，
さらに，流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも
第二の温度センサーとを備え，該第一および第二の温度センサーは，前記
渦発生体の中に配置され，動作中，流れる流体により濡れないように取り
付けられており，瞬間的な流体の温度を測ることが出来るような渦流セン
サー」。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本願発明は
引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたか
ら特許法２９条２項により特許を受けることができない，というものであ
る。
イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点
及び相違点１，２は，上記審決写しのとおりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，本願発明と引用発明との相違点２についての容易
，。想到性の判断を誤ったものであるから違法として取り消されるべきである
ア取消事由１（相違点２に関する判断の誤り１）
審決は「渦流センサにおいて，温度センサーは，せき止め部材の中に，
，，，配置され動作中流れる流体により濡れないように取り付けられており
瞬間的な流体の温度を測ることが出来る』点は，‥‥渦流センサの技術分
野において周知技術（以下『周知技術Ｂという）である（審決１０頁』。」
），，（。２∼５行とし周知例として特開平１０−１４２０１７号公報甲４
以下「周知例１」という）及び実願昭６３−１２７０５３号（実開平２。
−４８８１８号公報）のマイクロフィルム（甲５。以下「周知例２」とい
う）を引用した上で「３）また，引用発明は渦流センサの発明である。，（
から，当業者が引用発明に対して同じ渦流センサの技術分野における周知
技術Ｂを適用することに格別の困難性はない。そうすると，引用発明にお
いて，温度センサーは，渦発生体の中に配置され，動作中，流れる流体に
より濡れないように取り付けられており，瞬間的な流体の温度を測ること
が出来るようにすることは，当業者にとって格別の困難性が伴うものとは
いえない」と判示する。。
しかし，上記「瞬間的な流体の温度を測ることが出来るもの」といえる
との認定には，以下に述べるような誤りがある。
たとえば，周知例１の渦発生体２の軸部２ａに埋設された感温素子３及
び周知例２の渦発生体２の軸部に埋設された感温素子２ａは，その構造が
明示されていない。
したがって，上記周知例１及び周知例２の感温素子が，管状流路全体に
またがるものか，あるいは感温素子が本願発明に対する拒絶理由通知（甲
９）に参考文献として記載されている特開２００３−２５４７９９号公報
（甲８）の図１記載の感温素子３２のように，管壁に近い箇所に設けられ
た小さな感温素子なのかが不明である。仮に，管壁に近い箇所に設けられ
た小さな感温素子であるならば，本願発明の第二の温度センサー３５に相
当し，本願発明の管状流路の中央部に設けられた第一の温度センサー３４
と設置場所が異なることは明らかである。
そうすると，本願発明の管状流路の中央部に設けられた第一の温度セン
サー３４は，瞬間的な流体の温度を測るためのものであり，第二の温度セ
ンサー３５はできる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定
するためのものであるから，周知技術Ｂの温度センサーは，本願発明にい
う「瞬間的な流体の温度を測ることが出来る温度センサー」に相当しない
ことは明らかである。
また，上記周知例１及び２の感温素子が，管状流路全体にまたがるもの
だとしても，該構造も流路の流体の平均的温度を検知するものであって，
本願発明の「瞬間的な流体の温度を測ることが出来るもの」に相当しない
ことも明らかである。
イ取消事由２（相違点２に関する判断の誤り２）
審決は「２）また『センサ支持体に，流体の温度を検出するための，（，
』，第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを配置する点は
（『』。）‥‥流体測定の技術分野において周知技術以下周知技術Ｃという
である（審決１０頁３３∼３５頁）として，周知例として，たとえば，。」
実願昭６０−１２１８６６号（実開昭６２−２９４３０号公報）のマイク
ロフィルム（甲６。以下「周知例３」という）及び実願昭５８−１８２。
１４８号（実開昭６０−９０６３９号公報）のマイクロフィルム（甲７。
以下「周知例４」という）を引用した上で「４）また，引用発明は渦。，（
流センサの発明であり，これは流体の流量等を測定するものであるから，
引用発明は流体測定の技術分野にも属するものといえる。よって，当業者
が引用発明に対して同じ流体測定の技術分野における周知技術Ｃを適用す
ることも格別の困難性はない。そうすると，引用発明において，センサ支
持体に，流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第
二の温度センサーとを配置することも，当業者にとって格別の困難性が伴
うものとはいえない（５）更に，周知技術Ｂと周知技術Ｃは，流体測定。
という同一の技術分野に属し，更に流体の温度を検出するための温度セン
サの配置に関する技術である点で共通している。そして，一方で周知技術
Ｃは『センサ支持体に『第一の温度センサーと少なくとも第二の温度セ』
ンサーとを配置する』ものであり，他方で周知技術Ｂは『せき止め部材の
中に温度センサーを配置するものであるから周知技術Ｃのセ』『』『』，『
ンサ支持体』と周知技術Ｂの『せき止め部材の中』とは，共に『温度セ，
ンサー』を『配置』するための場所である点で共通するものといえる。そ
うすると当業者が引用発明に対して周知技術Ｃを適用するに際して流，，『
体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度セ
』，『』，ンサーとを配置するための場所を周知技術Ｃのセンサ支持体から
周知技術Ｂの『せき止め部材の中』に置き換えることは，当業者にとって
格別の困難を伴うことなく導き出し得るものといえる（６）以上から，。
引用発明に上記周知技術Ｂ，Ｃを適用して，引用発明において，流体の温
度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサー
とを備え，該第一および第二の温度センサーは，前記渦発生体の中に配置
され，動作中，流れる流体により濡れないように取り付けられており，瞬
間的な流体の温度を測ることが出来ると特定することは，当業者において
。」（）容易に想到し得るものと認められる審決１１頁１８行∼１２頁１３行
と説示する。
しかし，審決の上記判断は，次のとおり，明らかに誤りである。
(ｱ)周知技術Ｃについて
周知例３に記載された周知技術は，エンジン冷却水の水温センサーで
あって，ウォータージャケット内の冷却水中に配置された長尺のセンサ
ーホルダに複数個のサーミスタを直列に配置し，冷却水の上部から下部
までの温度分布が変化しても，常に平均値によるバラツキのない冷却水
温を検出するものである。
また，周知例４に記載された周知技術は，浴槽用温度センサーであっ
て，２個直列に接続し，間隔を空けて配置して，浴槽の湯を沸かしてい
る時，湯を攪拌した時の温度を予め上記２個の温度センサーの値との相
関を取っておいて，湯を攪拌することなく近似的に攪拌した場合の湯温
を表示させようとするものである。
このように，上記周知例３及び周知例４の温度センサーを複数設ける
構成は，水温の平均温度を求めることをその目的としている。
これに対して，本願発明において第一の温度センサーと第二の温度セ
ンサーの複数の温度センサーを設ける目的は，本願発明の公表特許公報
特表２００６−５１０００３号甲１４の発明の詳細な説明以（，）【】（
下「本願明細書」という）に「‥‥気体の体積流量，質量流量または。，
流速を測定するための渦流センサー（段落【０００１「流体の温度」】），
，，，が測定される場合は流体の更なる特性特にその現在の熱力学特性が
体積流量を使い質量流量が測定できるように，流体の瞬間密度と必要な
らば流体の瞬間圧力を考慮することにより決定される（段落【０００。」
４「‥‥温度センサーは，特に瞬時に，特に異なる測定点で，その】），
，。，，温度が測定できるように流体の近くに置かれるそれらは流体から
渦センサー装置または渦発生体の薄い壁によってのみ隔てられ，これら
の部品は，渦流センサーの他の部分と同様に，金属，例えば特殊鋼で作
られ，それ故，高い熱伝導率を持つ（段落【００１３「高精度に。」】），
測定された流体温度と共に同様に測定された瞬間体積流量に基づき，流
，。体の密度および／または質量流量を高い精度で測定することができる
‥‥極めて正確に決定でき，体積流量の必要ないくつかの補正を行うこ
とが可能である（段落【００２９）などと記載されているように，。」】
渦発生体を流れ過ぎる流体，すなわち，正に今測定しようとしている流
体のその瞬間温度を，十分に速く，ほとんど瞬時に，流体の温度の変化
にとてもよく追随して測定することにより，流管を通る流体のより正確
な体積流量，質量流量又は流速を測定することを目的としているが，周
知例３及び周知例４にはこのような課題が全く開示されていない。
このように，周知例３及び周知例４の複数個の温度センサーを設けた
目的と本願発明の２個の温度センサーを設けた目的及び課題は，全く異
なる。
(ｲ)「流体」について
本願発明にいう「流体」は，本件補正後の請求項１１に記載されたと
おり「パイプの中を流れる流体」である。
一方，上記周知例３及び周知例４の「流体」は，広義には同じ「流体
（液体」ではあっても「パイプの中を流れる流体」ではない。）
すなわち，上記周知例３及び周知例４に開示される「ウォータージャ
ケット内の冷却水」や「浴槽内の水（湯」は，多少の変動はあるにし）
ても略静止状態の貯水（貯留された液体）であって，本願発明のように
「連続的に流れている流体」ではない。
このように，本願発明の「流体」と周知例の「流体」とは，その技術
的意味が異なるのであるから，容易に組み合わされるものではない。
(ｳ)適用阻害要因
，（），上記のとおり本願発明の温度センサーを２個設けた趣旨目的と
周知例において温度センサーを複数設けた趣旨（目的）が異なる。
しかも，引用発明には温度センサーが開示されていない。
したがって，引用発明に周知技術Ｃ（２個の温度センサー）を直接組
み合わせることは困難である。すなわち，引用発明に周知技術Ｃ（２個
の温度センサー）をどのように組み合わせるかは，当業者には容易に推
。，（）。考できないしたがって上記審決における４の判断は誤りである
また，引用発明に周知例３及び周知例４を組み合わせても「渦発生，
体を流れ過ぎる流体，すなわち，正に今測定しようとしている流体のそ
の瞬間温度を，十分に速く，ほとんど瞬時に，流体の温度の変化にとて
もよく追随して測定することにより，正確な流管を通る流体のより正確
な体積流量，質量流量または流速を測定すること」という本願発明の課
題が解決されないことは明らかであり，本願発明の「より正確な体積流
量，質量流量または流速を測定する」という効果も生じないのも明らか
である。本願発明は，上記構成により上記顕著な効果を奏するものであ
り，当該効果はこれら引用発明並びに周知例３及び４から予測すること
ができない。
さらに「引用例１と周知技術Ｃを組み合わせて容易である」という，
ためには，少なくとも，周知技術Ｃの温度センサーが流量測定を課題と
するものでなければ，その組み合わせは容易であるとはいえない。
したがって，引用発明に周知例３及び４を組み合わせても本願発明を
容易に想到し得るものではなく，引用発明に周知例３及び周知例４を組
み合わせることには適用阻害要因があるというべきである。
(ｴ)周知技術Ｂと周知技術Ｃの組合せについて
審決における上記（５）の判断は，引用発明と周知技術Ｂを組み合わ
せることは容易であり，該組み合わせたものに対して，さらに，周知技
術Ｃを組み合わせることは容易に推考できるとの論理展開となっている
が，その論旨には論理の飛躍があり首肯できない。
ウ取消事由３（相違点２に関する判断の誤り３）
審決は「５−３．効果（審決１２頁３０行∼１５頁１行）において，，」
下記のように述べている。
「５−３．効果
（１）また，本願発明の効果は，引用発明，周知技術Ａ，Ｂ，Ｃ及び技術
常識から当業者が予測し得る範囲を超えるものとまではいえない。
（２）なお，本願明細書（甲１−３）の段落【００２８】と【００３６】
には，本願発明の効果について以下の記載がある。
‥‥。
してみると，上記段落【００２８【００３６】から，】，
（ａ「温度センサー３５（第二の温度センサー）が「できる限り流体の）」
瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定する」こと，及び，
（ｂ「流体から渦発生体４’への熱伝達または渦発生体４’の中の熱伝）
搬過程に関する数学的モデルの使用，の少なくとも２点を前提にして，」
（ｃ「より正確に」流体の「温度を測定可能である」という効果を奏す）
る旨が記載されているものといえる。
しかしながら，本願発明の「第二の温度センサー」は，発明特定事項の
「該第一および第二の温度センサーは，…瞬間的な流体の温度を測ること
が出来る」から明らかなように，瞬間的な流体の温度を測るためのもので
あるから，できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定す
るためのものではない。
‥‥。
そうすると，本願発明は，上記（ａ（ｂ）のどちらの前提をも満たさ），
ないものといえ，そうであるならば，上記（ｃ）の効果は本願発明のもの
であるとはいえない。
よって，上記（ａ（ｂ）を前提にした上記（ｃ）の効果は，本願発明），
の進歩性を肯定するための事情として参酌することはできない」。
しかし，本願明細書の段落【００２６【００２８【００３６】の各】，】，
記載から，本願発明の第二の温度センサー３５が「できる限り流体の瞬，
間の流れ状態に左右されない温度を測定するために設けられたブラインド
ホール３１４の中の温度センサー」であることは明らかである。
また「第一の温度センサー３４であり，流れる流体の温度により左右，
される温度信号を前記評価回路に与える。温度センサー３４の上方には，
第二の温度センサー３５が，同様に流体の温度により左右される第二の温
度信号の生成のために，ブラインドホール３１４に備えられる」は「渦，
流センサー」において，上記第二の温度センサー３５の他に「瞬間的な流
」，体の温度を測ることが出来るような第一の温度センサー３４を追加して
「温度センサーを一つだけ用いるよりも，より正確に温度を測定可能であ
る」という効果を生ぜしめている。。
さらに，前記のとおり，そもそも「周知技術Ｂ」は，本願発明の「瞬間
的な流体の温度を測ることが出来る温度センサー」とはいえないものであ
る。
したがって，審決記載の「ｃ『より正確に』流体の『温度を測定可能（）
』」，「（）『』であるという効果を奏するためには前記ａ温度センサー３５
（第二の温度センサー）ができる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されな
い温度を測定すること，及び（ｂ『流体から渦発生体４’への熱伝達ま，）
たは渦発生体４’の中の熱伝搬過程に関する数学的モデルの使用，の２』
点のみならず「ａ）第二の温度センサー３５の他に『瞬間的な流体の，（’
温度を測ることが出来るような第一の温度センサー３４を追加すること』
を前提にしているのであるから，該（ａ）の前提要件を欠く上記審決の’
認定は，認定の方向性を誤ったものである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア審決が周知技術Ｂの一例として掲げた周知例１の段落【０００３】及び
【０００４】の各記載によると「感温素子３」は「流路１ａを流れる流，，
体の温度を検出する」ために「渦発生体２の軸部２ａ」に埋設されてお，
，，「」「」「」りまた該感温素子３をその軸部２ａに埋設した渦発生体２
は「角柱状の外形を有し，軸部２ａと，第１の孔１ｂ1に嵌合するとと，
もに，平坦部１ｂに係合する頭部２ｂとで構成され，第１の孔１ｂ1から
流路１ａに軸部２ａが挿入されている」ものであるから，図７を併せて参
酌すると，流体流路１ａ全体にまたがるものであるといえる。
イ審決が同じく周知技術Ｂの一例として掲げた周知例２によると「感温，
素子２ａ」は「流路１ａを流れる流体の温度を検出する」ために「渦発，，
生体２の軸部分」に埋設されており，また，該「感温素子２ａ」を埋設し
た「渦発生体２」は「角柱状の外形を持ったもの」であるから，図１を，
併せて参酌すると，流路１ａ全体にまたがるものであるといえる。
ウ上記「感温素子３」及び「感温素子２ａ」について，周知例１及び周知
例２には「流体の温度を検出する」ものである以上に，流体の温度のど，
のような温度特性を検出するかについてまでの言及はないが，周知例２に
は「感温素子２ａ」の機能として，上記イで摘記したとおり「流体温度，
」。，の変化による測定値変動などを補正することが記載されているそして
周知例１の図７に示されたカルマン渦流量計は，周知例２の第１図に示さ
れたカルマン渦流量計とその構造構成が一致することから周知例１の感，「
温素子３」についても，周知例２の「感温素子２ａ」と同様の機能を奏す
ることは容易に認識し得る事項である。
エしたがって上記ア及びイから周知例１及び周知例２に記載された感，，「
温素子」は，構造的にみて「管壁に近い箇所に設けられたもの」ではない
から「できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定する，
ため」のものとはいえない。
また，上記ウのとおり，周知例１及び周知例２の「感温素子」は，流体
温度の変化による測定値変動などを補正する機能を奏するものであるか
ら「瞬間的な」被測定対象の温度変化に追従するもの，すなわち「瞬間，
的な流体の温度を測ることが出来る」ものであるといえる。
してみると，原告が，周知例１及び周知例２の「感温素子」が「瞬間的
な流体の温度を測ることが出来るもの」に相当しないと主張する点は失当
である。
(2)取消事由２に対し
ア原告の主張(ｱ)に関し
(ｱ)本願発明が第一及び第二の２個の温度センサーを設けた技術的意義
は，本願明細書の段落【００２８】に「‥‥温度センサー３４と３５か
らの温度信号と，例えば，流体からセンサー羽根３１への熱伝達または
センサー羽根３１中の熱伝搬過程に関する，評価回路に備えられた，数
学的モデルとを併用することで，例えば温度センサーを一つだけ用いる
よりも，より正確に温度を測定可能である」と記載があるように，よ。
り正確に温度を測定するためである。
一方，周知技術Ｃに係る周知例３及び周知例４は，いずれも２個以上
の複数の温度センサーを用いることにより，流体の温度をより正確に測
定するようにしたものである。
してみると，本願発明の２個の温度センサーも，周知技術Ｃに係る周
知例３及び周知例４の複数（２個以上）の温度センサーも，その課題と
する点（流体の温度をより正確に測定する点）において，格別相違する
ものではない。
(ｲ)次に，原告は，本願発明における「渦発生体を流れすぎる流体，す，
なわち，正に今測定しようとしている流体のその瞬間温度を，十分に速
，，」くほとんど瞬時に流体の温度の変化にとてもよく追随して測定する
点が，周知例３及び周知例４には開示されていないと主張する。
本願発明がその点を達成するためには，本件訂正後の請求項１１で特
定されるとおり「第一および第二の温度センサーは，‥‥瞬間的な流，
体の温度を測ることが出来る」ことが必要であり，それを満足する温度
センサーとしては，本願明細書の段落【００２６】に記載された「温度
センサー３４，３５の両方とも，Ｐｔ１００またはＰｔ１０００のよう
なプラチナ抵抗素子が使用される。しかし，例えば，熱電対，感温半導
体を使用することも可能である」ことから「プラチナ抵抗素子「熱，」，
電対」及び「感温半導体」が該当する。
一方，周知例３及び周知例４の複数（２個以上）の温度センサーとし
て用いられる「サーミスタ」が，半導体からなる温度センサーであるこ
，「」，とは技術常識であり上記感温半導体に相当するものであるところ
周知例３及び周知例４の温度測定の作用効果は，流体の温度をより正確
に測定して最終的には貯留された液体の平均温度を求めることにあると
はいえ，複数（２個以上）の温度センサー（サーミスタ）がそれぞれ流
体（流動する液体）の瞬間的な温度を測ることができるからこそ，その
作用効果が達成されるといえるものである。
よって，この点に関する原告主張は失当である。
イ原告の主張(ｲ)に関し
周知例３及び周知例４において，複数（２個以上）の温度センサーが測
定する対象は，本願発明のように「パイプの中を流れる流体」ではなく，
貯留された液体ではあるが，該貯留された液体の略静止状態の温度測定が
目的ではなく，加熱されて対流により流動状態にある液体の温度測定，す
なわち流体の温度測定を目的とするものであり，それをより正確に測定す
るために温度センサーを複数（２個以上）設けたのである。
したがって，原告が「周知例３及び周知例４の『流体』は…，多少の，
変動はあるにせよ『略静止状態の貯水（貯留された液体』である」と主）
張する点は，周知例３及び周知例４の測定の趣旨（意義）を考慮に入れな
い当を得ないものである。
ウ原告の主張(ｳ)に関し
原告は，引用発明には温度センサーが開示されていないから，引用発明
に周知技術Ｃ（２個の温度センサー）を直接組み合わせることは困難であ
ると主張する。
引用発明の渦流センサ（カルマン渦流量計）には確かに，温度センサー
が直接的には含まれてはいないものの，審決が周知技術Ｂとして説示した
とおり，カルマン渦流量計において流体温度の測定を行うこと，そしてそ
の際に温度センサーを渦発生体内部に設けることは，本願出願時点におい
て当業者に広く知られている周知の技術事項であるから，引用例（甲２）
に直接の記載はなくとも，引用発明の「測定管」内の何れかの箇所に流体
の温度を測定する温度センサーを設けることの動機付けは存在するといえ
る。
また，前記アのとおり，本願発明も周知技術Ｃも共に，温度センサーを
複数用いて流体の温度を測定することにより，流体の温度の変化によく追
従して測定がなされることを意図したものとして共通し，また，流体の温
度の変化によく追従して測定がなされることそのものは，流体の温度を測
定するに当たり当業者であれば常に念頭に入れて配慮する事項といえるも
のである。
してみると，引用発明において流体の温度を併せて測定するに当たって
も，流体の温度の変化によく追従して測定がなされることは当然に配慮さ
れる事項であるから，引用発明に周知技術Ｃを組み合わせることを阻害す
る要因があるとはいえない。
エ原告の主張(ｴ)に関し
周知技術Ｂ及び周知技術Ｃは，共に流体の温度検出に用いる温度センサ
ーに関するものであるところ，周知技術Ｂは，その温度センサーを渦流セ
，，，ンサ内に配置する際のその配置構造に関するもので他方周知技術Ｃは
その温度センサーでより正確に流体の温度を検出するために用いる温度セ
ンサーの数に関するものであり，また，それぞれの適用に当たって相互に
影響を及ぼして組み合わせを困難にするものではなく，個別独立して適用
し得るものであって，初めに一方を組み合わせ，該組み合わせたものに対
して，初めて他方を組み合わせるに至るものではない。
してみると，審決における相違点２の判断は論理に飛躍があるものでは
ないから，審決が判断した組合せ容易の論理に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
本願発明は「第二の温度センサー」について「流体の温度を検出するた，，
めの第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備え，該第一
および第二の温度センサーは，前記渦発生体の中に配置され，動作中，流れ
る流体により濡れないように取り付けられており，瞬間的な流体の温度を測
ることが出来る」と特定していることから，審決は，本願発明の「第二の温
度センサー」を，あくまでも「瞬間的な流体の温度を測る」ためのものであ
り「できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するため，
のものではないと認定したのである。
この点について原告は「本願発明の第二の温度センサー３５が『できる，，
限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するために設けられた
ブラインドホール３１４の中の温度センサー』であることは明らかであり」
と主張し，この主張の根拠として，原告は本願明細書の段落【００２８】及
び【００３６】を摘示している。
しかし，この摘示した段落【００２８】及び【００３６】の記載事項が，
本願発明の発明特定事項には対応せず整合しないものであることは審決の
「５−３．効果」で説示したとおりであり，また，原告が新たに主張に加え
た段落【００２６】の記載事項は，本願発明の特定事項と整合する記載であ
るものの，本願発明の第二の温度センサー３５が原告が主張する「できる限
り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するために設けられた」
，。ものであることを裏付ける記載とはいえないから原告の主張は失当である
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審））
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無
審決は，本願発明は引用発明（甲２）及び周知技術に基づいて当業者が容易
に想到できるとし，一方，原告はこれを争うので，以下検討する。
(1)本願発明の意義
ア本願明細書（甲１４）には，次の記載がある。
・技術分野】【
「本発明は，流管を通る流体，すなわち，液体，蒸気または気体の体積
流量，質量流量または流速を測定するための渦流センサーであって，流
管の内部に配置されてカルマン渦を発生させる渦発生体を備える渦流セ
ンサーに関する（段落【０００１）。」】
・背景技術】【
「体積流量と質量流量は，それぞれ，単位時間に流管の断面を通過する
流体の体積と質量として定義される。そのような渦流センサーの動作の
間，カルマン渦列は，周知のように，渦発生体の下流に形成され，この
渦列の圧力変動は，渦センサー装置によって電気信号に変換され，その
。」（【】）周波数はそれぞれ体積流量と流体流速に比例する段落０００２
・さらに流体の温度が測定される場合は，流体の更なる特性，特にその「
現在の熱力学特性が，体積流量を使い質量流量が測定できるように，流
体の瞬間密度と必要ならば流体の瞬間圧力を考慮することにより決定さ
れる。これは，例えば，渦流センサーに接続されてその計測信号を処理
する評価回路に設けられたマイクロプロセッサーを用いて行うことがで
きる（段落【０００４）。」】
・この温度センサーもまた，流れる流体が通過し，発明者が発見したよ「
，，，うに動作中に現れる全ての流体に耐性があるわけではなくすなわち
いくつかの流体はこのように配置された温度センサーを腐食する段，。」（
落【０００７）】
・それ故，温度センサーを腐食するこれらの流体は，渦流センサーの製「
造者により，温度センサーといっしょに使用することから除外されなけ
ればならない。しかしながら，そのような除外は，これら渦流センサー
の利用の範囲，すなわち，それらの利用の一般性を狭め，故に，市場に
おけるそれらの魅力を減少させる（段落【０００８）。」】
・本発明の目的は，渦発生体と，流管の壁に固定された渦センサー装置「
と，温度センサーを腐食するであろう流体を利用するかもしれない各渦
流センサーに配置された少なくとも二つの温度センサーとを有する渦流
センサーを提供することである（段落【０００９）。」】
・本発明の第二の実施例は，両方の温度センサーが少なくとも一つのブ「
ラインドホールに取り付けられている。
本発明の一つの利点は，流れる流体に接触することがなく，それ故，
流体により腐食されないということである。しかしながら，温度センサ
，，，，ーは特に瞬時に特に異なる測定点でその温度が測定できるように
流体の近くに置かれる。それらは，流体から，渦センサー装置または渦
発生体の薄い壁によってのみ隔てられ，これらの部品は，渦流センサー
の他の部分と同様に，金属，例えば特殊鋼で作られ，それ故，高い熱伝
導率を持つ（段落【００１３）。」】
・ブラインドホール３１４の底部の近くに固定されるのは，第一の温度「
センサー３４であり，流れる流体の温度により左右される温度信号を前
記評価回路に与える。温度センサー３４の上方には，第二の温度センサ
ー３５が，同様に流体の温度により左右される第二の温度信号の生成の
ために，ブラインドホール３１４に備えられる。温度センサー３４，３
５の両方とも，Ｐｔ１００またはＰｔ１０００のようなプラチナ抵抗素
子が使用される。しかし，例えば，熱電対，感温半導体を使用すること
も可能である（段落【００２６）。」】
・できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定するため「
に，ブラインドホール３１４の中の温度センサー３５は，ダイヤフラム
３３の近くに置かれる。
それ故，温度センサー３４と３５からの温度信号と，例えば，流体か
らセンサー羽根３１への熱伝達またはセンサー羽根３１中の熱伝搬過程
に関する，評価回路に備えられた，数学的モデルとを併用することで，
例えば温度センサーを一つだけ用いるよりも，より正確に温度を測定可
能である（段落【００２８）。」】
・高精度に測定された流体温度と共に同様に測定された瞬間体積流量に「
基づき，流体の密度および／または質量流量を，高い精度で測定するこ
とができる。さらに，レイノルズ数とストローハル数は，このような方
法で測定された流体温度に基づいて，極めて正確に決定でき，体積流量
。」（【】）の必要ないくつかの補正を行うことが可能である段落００２９
渦発生体４’はブラインドホール４６の領域で十分に薄く作ることが・「
可能なので，図１から図４のセンサー羽根３１のように，金属，特に特
殊鋼で作られ，温度センサー３４’もまた，ほとんど，渦発生体４’を
流れ過ぎる流体の瞬間温度であり，組立部品の低熱容量により，十分に
速く，ほとんど瞬時に，流体の温度の変化にとてもよく追随することが
できる。それ故，特に，流体から渦発生体４’への熱伝達または渦発生
体４’の中の熱伝搬過程に関する数学的モデルの使用により，とても高
，，，い精度を持つ温度センサー３４３５により与えられる温度信号から
流体の温度は決定可能である（段落【００３６）。」】
・図４（渦センサー装置の透視縦断面図）【】
・図５（本願発明の透視断面図）【】
イ上記記載によると，本願発明は，カルマン渦により引き起こされた圧力
変動に反応する渦センサー装置であって，渦発生体の下流で流れる流体の
中に突き出て，渦によって特に繰り返し動かされるセンサー羽根及び該セ
ンサー羽根に機械的に接続されて前記センサー羽根の動きに反応する少な
くとも１つの検出部を含む渦センサー装置において，流体の温度を検出す
るための第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーとを備え，
，，，該第一及び第二の温度センサーは前記渦発生体の中に配置され動作中
流れる流体により濡れないように取り付けられており，流体の温度を測る
ことができるという渦センサーの発明であって，これによって，金属等の
熱伝導率の高い部材（渦発生体等）の中に温度センサーを設け，流管を流
れる流体から温度センサーを隔離することによって，温度センサーの腐食
を防止するとともに，複数の温度センサーを設けることで，渦流センサー
内を流れる流体の温度をより正確に測定することを目的とした発明である
と認めることができる。
(2)引用発明の意義
ア引用例１（甲２）には，次の記載がある。
(ｱ)特許請求の範囲
「請求項１】【
測定管（２）内の流れ方向に流れる流体の流速及び／又は容積流過
量の測定のための渦流センサであって，
（）−測定管の直径に沿って配置されて少なくとも１つの固定箇所４１
で測定管に結合されたせき止め部材（４）を備えており，せき止め部
材がカルマン渦の形成のために用いられ，
−カルマン渦によって生ぜしめられた圧力変化に応動する容量形の渦
流検出エレメント（３）を備えており，渦流検出エレメントがせき止
め部材の下流側で測定管の壁側の開口（２２）内に差し込まれて，該
開口を測定管の周壁面に向かって密閉しており，該開口の中心が固定
箇所の中心と一緒に測定管の１つの母線上に位置しており，次の構成
を有しており：
−−開口を被うダイヤフラム（３３）を設けてあり，ダイヤフラムが
流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面
を有しており，
−−ダイヤフラムの第１の表面に固定された剛性の薄い検出羽根（３
１）を設けてあり，検出羽根が直径よりも短くなっており，平らな主
平面（３１１，３１２）が測定管の母線と合致しており，
−−ダイヤフラムの第２の表面に固定されたスリーブ状の第１の電極
・装置（３４）を設けてあり，該電極・装置が少なくとも１つの電極
（３４１）を有しており，
−−第１の電極・装置及びダイヤフラムを取り囲み測定管に固定され
たケーシングキャップ（３２）を設けてあり，ケーシングキャップが
第２の電極・装置（３５）を含んでおり，該電極・装置が少なくとも
１つの逆電極（３５１，３５２）を備えており，
−−検出羽根（３１）の質量が第１の電極・装置（３４）の質量より
も大きくなっており，
−−ダイヤフラムの第１の表面の検出羽根の平面慣性モーメントがダ
イヤフラムの第２の表面の第１の電極・装置の平面慣性モーメントと
ほぼ同じであり，
−−ケーシングキャップ（３２）が寸法を曲げに対して剛性に規定さ
れていて，測定管（２）に作用する許容可能な最大の加速に際しても
たわめられないようになっていることを特徴とする，渦流センサ」。
(ｲ)発明の詳細な説明
・発明の属する技術分野】本発明は，測定管内の流れ方向に流れる流「【
体の流速若しくは容積流過量(Volumendurchfluss)の測定のための渦
流センサであって，測定管の直径線上に配置されたせき止め部材を備
えており，せき止め部材がカルマン渦の形成のために用いられる形式
のものに関する（段落【０００１）。」】
・このような渦流センサの運転に際しては，周知のようにせき止め部「
材の下流にカルマン渦列が生じ，カルマン渦列の圧力変化が渦流検出
エレメントによって電気的な信号に変換され，信号の周波数が容積流
過量に比例している（段落【０００２）。」】
・図３乃至図７では，容量形の渦流検出エレメント３は，測定管２の「
壁２１の開口２２を被うダイヤフラム３３を有している。ダイヤフラ
ムは流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の
表面を有している。ダイヤフラム３３は開口２２を液密に閉鎖してお
り，従って許容可能な最大の流体圧力に際しても流体が測定管２の周
壁面(Mantelflaeche)２１に達することはない（段落【００１８）。」】
・運転中には前述の圧力変化が主要平面３１１，３１２に対して垂直「
な方向に検出羽根３１の変位を生ぜしめる。この変位がダイヤフラム
３３を介して第１の電極・装置３４に伝達され，電極・装置が図３の
図平面内をわずかに下方若しくは上方へ運動する。これによって，電
極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近す
るか，若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠
ざかる。このような運動が，電極３４１と逆電極３５１とによって若
しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方のキャパ
シティーのキャパシティー変化(Kapazitaetsaenderung)を生ぜしめ
る（段落【００２７）。」】
・図２（渦流センサの流れ方向と逆向きに見た斜視図）【】
・図３（渦流検出エレメントの縦断面図）【】
イ上記記載によれば，引用発明は「測定管２内の流れ方向に流れる流体の
流速若しくは容積流過量の測定のための渦流センサであって，測定管２の
直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており，せき止め部材４がカ
ルマン渦の形成のために用いられる形式のものであって，このような渦流
センサの運転に際しては，せき止め部材４の下流にカルマン渦列が生じ，
カルマン渦列の圧力変化が渦流検出エレメント３によって電気的な信号に
変換され，信号の周波数が容積流過量に比例しているもの」についての発
明であること「渦流検出エレメント３は，流体に向けられた側の第１の，
表面及び流体から離れた側の第２の表面を有するダイヤフラム３３と，ダ
イヤフラム３３の第１の表面に固定された，主平面３１１，３１２を有す
る検出羽根３１と，ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された，電極３
４１を有する第１の電極・装置３４と，逆電極３５１，３５２を有する第
２の電極・装置３５と，を有する」ものであること「運転中には圧力変，
化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検出羽根３１の変位を生
ぜしめ，この変位がダイヤフラム３３を介して第１の電極・装置３４に伝
達され，わずかに下方若しくは上方へ運動し，これによって，電極３４１
が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極３５２に接近するか，若しく
は逆電極３５１に接近すると同時に逆電極３５２から遠ざかり，このよう
な運動が，電極３４１と逆電極３５１とによって若しくは電極３４１と逆
電極３５２とによって形成された両方のキャパシティーのキャパシティー
変化を生ぜしめる」ものであるといえるから，結局，引用発明は，審決書
記載のとおり，
「測定管２内の流れ方向に流れる流体の流速若しくは容積流過量の測定
のための渦流センサであって，
測定管２の直径線上に配置されたせき止め部材４を備えており，せき
止め部材４がカルマン渦の形成のために用いられる形式のものであっ
て，
このような渦流センサの運転に際しては，せき止め部材４の下流にカ
ルマン渦列が生じ，カルマン渦列の圧力変化が容量形の渦流検出エレメ
ント３によって電気的な信号に変換され，信号の周波数が容積流過量に
比例しているものにおいて，
渦流検出エレメント３は，
流体に向けられた側の第１の表面及び流体から離れた側の第２の表面
を有するダイヤフラム３３と，
ダイヤフラム３３の第１の表面に固定された，主平面３１１，３１２
を有する検出羽根３１と，
ダイヤフラム３３の第２の表面に固定された，電極３４１を有する第
１の電極・装置３４と，
逆電極３５１，３５２を有する第２の電極・装置３５と，を有し，
運転中には圧力変化が主平面３１１，３１２に対して垂直な方向に検
出羽根３１の変位を生ぜしめ，この変位がダイヤフラム３３を介して第
１の電極・装置３４に伝達され，わずかに下方若しくは上方へ運動し，
これによって，電極３４１が逆電極３５１から遠ざかると同時に逆電極
３５２に接近するか，若しくは逆電極３５１に接近すると同時に逆電極
３５２から遠ざかり，このような運動が，電極３４１と逆電極３５１と
によって若しくは電極３４１と逆電極３５２とによって形成された両方
のキャパシティーのキャパシティー変化を生ぜしめる，渦流センサ」。
という発明であると認めることができる。
(3)原告主張の取消事由に対する判断
ア取消事由１（相違点２に関する判断の誤り１）について
(ｱ)周知例１記載の技術
ａ周知技術Ｂに含まれる周知例１（甲４，引用例２）には，次の記載
がある。
・発明の属する技術分野】本発明は，例えば水などの流体の流量を「【
測定するためのカルマン渦流量計に関する（段落【０００１）。」】
・図７及び図８は従来のカルマン渦流量計を示し，この流量計Ｆ’「
は，本体１，渦発生体２，渦検出器４，弾性鞘体１５，圧電素子１
６等で構成される。本体１には，内部を貫通する断面円形の流路１
ａが形成され，流路１ａを流体がＸ方向に流れる。また，外側壁の
一部に平坦部１ｂが形成されている。この平坦部１ｂには，流路１
ａに連通する第１の孔１ｂと第２の孔１ｂとが所定間隔をおい12
て穿設され，第１の孔１ｂが上流側に位置する（段落【０００1。」
３）】
1・渦発生体２は，角柱状の外形を有し，軸部２ａと，第１の孔１ｂ「
，，に嵌合するとともに平坦部１ｂに係合する頭部２ｂとで構成され
第１の孔１ｂから流路１ａに軸部２ａが挿入されている。渦発生1
体２の軸部２ａには，感温素子３が埋設され，流路１ａを流れる流
体の温度を検出する。感温素子３からの温度検出信号はリード線３
ａによって外部に導出される（段落【０００４）。」】
・図７（従来のカルマン渦流計を示す断面図）【】
・図８（図７のカルマン渦流計のＺ−Ｚ線断面図）【】
ｂ上記記載によれば，周知例１は，流体の温度を測定するための「感
温素子３」を有するカルマン渦流量計であり「感温素子３」は「渦，
発生体２に埋設されているのであるから感温素子３は渦」「」，「」「
発生体２」の中に配置され，動作中，流れる流体により濡れないよう
に取り付けられているものといえる。
(ｲ)周知例２記載の技術
ａ同じく周知技術Ｂに含まれる周知例２（甲５，引用例３）には，次
の記載がある。
(a)実用新案登録請求の範囲
「(1)管状流路内に設けた渦発生体と該渦発生体の下流側に設けた
カルマン渦検出器とを備えた流量計において，該カルマン渦
検出器をして上流側および下流側に張出した受圧翼片を有す
る弾性鞘体内に圧電素子を絶縁包理したものを用いたことを
特徴とするカルマン渦流量計。
(2)流体温度を検出するための感温素子を埋設した渦発生体を用
いたことを特徴とする請求項(1)記載のカルマン渦流量計」。
（１頁４∼１３行）
(b)考案の詳細な説明
・渦発生体として，流体温度を検出するための感温素子を埋設し「
たものを用いることにより，流体温度の変化による測定値変動
などを補正することができ，一層信頼性の高い流量計が提供で
きるようになった（３頁５∼９行）。」
・第１図（本考案のカルマン渦流計の例を示す断面図）【】
ｂ上記記載によれば，周知例２も，周知例１と同様に，カルマン渦流
計において「感温素子２ａ」は「流路１ａを流れる流体の温度を検，
出する」ために「渦発生体２の軸部分」に埋設されているから「感，
温素子２ａ」は「渦発生体２」の中に配置され，動作中，流れる流体
により濡れないように取り付けられているものといえ，また「感温，
素子２ａ」は「流体温度の変化による測定値変動などを補正する」た
めのものであるから，時々刻々と流体温度が変化すればその都度変化
に応じた温度を測るものといえ，換言すれば「感温素子２ａ」は瞬，
間的な流体の温度を測ることができるという技術が開示されていると
認めることができる。
(ｳ)上記(ｱ)及び(ｲ)のとおり，周知例１及び周知例２には，本願発明と
同様のカルマン渦流量計において，流体の温度を測定するための温度セ
ンサー（感温素子）が渦発生体の中に配置され，動作中，流れる流体に
より濡れないように取り付けられていること，少なくとも周知例２には
温度センサー（感温素子）は瞬間的な流体の温度を測ることができると
いう周知技術が開示されていると認められるから「引用発明は渦流セ，
ンサの発明であるから，当業者が引用発明に対して同じ渦流センサの技
術分野における周知技術Ｂを適用することに格別の困難性はない。そう
，，，，すると引用発明において温度センサーは渦発生体の中に配置され
動作中，流れる流体により濡れないように取り付けられており，瞬間的
な流体の温度を測ることが出来るようにすることは，当業者にとって格
別の困難性が伴うものとはいえない（審決１１頁１８行∼２３行）と。」
した審決の判断に誤りはない。
(ｴ)原告の主張に対する補足的説明
ａ原告は，周知技術Ｂの感温素子の構造が明示されておらず，管状流
路全体をまたがるものか，管壁に近い箇所に設けられた小さな感温素
子なのかが不明なので，周知技術Ｂの「感温素子」は本願発明の「瞬
間的な流体の温度を測ることが出来る温度センサー」に相当しない旨
主張する。ここで，原告が主張する「管状流路全体にまたがるもの」
とは「感温素子」が「流管の径方向」に延びていることを意味する，
ものと思われる。
しかし，仮にそうだとしても，そもそもそのような感温素子の構造
と，瞬間的な流体の温度の測定とはいえないということが技術的にみ
てどのように結び付くのは不明といわざるを得ないから，原告の主張
は採用することができない。
ｂまた，原告は，周知技術Ｂの「感温素子」が管状流路全体にまたが
るものだとしても，それは流路全体の平均的温度を検知するものであ
って，本願発明の「瞬間的な流体の温度を測ることが出来る」渦流セ
ンサーに相当しない旨主張する。
しかし，本願発明の「瞬間的」という意味がどのような状態を指す
のか本願明細書を参酌しても明らかではないばかりか，温度検知の対
象が平均的温度であるか否かに関わりなく，温度検知を一般的に意味
「」，するところの瞬間的に行うことは技術的に可能であると認められ
そうである以上，周知技術Ｂの感温素子が「瞬間的な流体の温度を測
ることが出来る」との要件に合致することは明らかというべきである
から，この点に関する原告の主張も採用することはできない。
イ取消事由２（相違点２に関する判断の誤り２）について
(ｱ)周知例３記載の技術
ａ周知技術Ｃに含まれる周知例３（甲６）には，次の記載がある。
・産業上の利用分野）「（
本考案は，エンジン冷却水の温度を検出し，エンジン沸騰冷却
制御装置等の入力センサとして用いられるエンジン冷却水温セン
サに関する（１頁１５∼１８行）。」
・本考案のエンジン冷却水温センサでは，‥‥，センサホルダを冷「
却水の上部から下部までの領域で浸漬される長尺センサホルダと
し，該長尺センサホルダに複数個のサーミスタを直列に設けたこ
とで，水温検出信号としては，サーミスタの直列抵抗値による温
度平均値に相当する水温検出信号が得られ，冷却水の上部から下
部までの温度分布が変化しても，常に平均値によるバラツキのな
い冷却水温を検出することができる（４頁２∼１１行）。」
ｂ上記記載によれば，周知例３には，長尺センサホルダに，冷却水の
上部から下部までの温度分布が変化に応じたエンジン冷却水の水温を
検出するために複数個のサーミスタを直列に設けたエンジン冷却水温
センサという技術が開示されていることが認められる。
(ｲ)周知例４記載の技術
ａ同じく周知技術Ｃに含まれる周知例４（甲７）には，次の記載があ
る。
(a)実用新案登録請求の範囲
「温度センサー用サーミスタ素子に固定抵抗を並列に接続したも
の二個を，適宜の間隔に配置して，これを電気的に直列に接続し
て構成した温度センサー（１頁５∼８行）」
(b)考案の詳細な説明
・この考案は浴槽の湯が沸きつつあるとき，湯を撹拌することな「
く直ちに入浴に適当な温度を知るための温度センサーである」。
（１頁１７∼１９行）
「，・二個のサーミスタのうち１のサーミスタは水面に接する位置に
２のサーミスタは１のサーミスタよりＬの間隔の位置に配置し
て，二個を直列に接続し，之を管の中に収納して浴槽の水に接
触しない様な構造にする（２頁６∼１０行）。」
ｂ上記記載によれば，周知例４には，浴槽の湯が沸きつつあるとき，
湯を撹拌することなく直ちに入浴に適当な温度を知るために，センサ
ーを収納する非金属製の管に温度センサ用サーミスタ素子を二個直列
に接続したものを配置する浴槽用温度センサという技術が開示されて
いることが認められる。
(ｳ)このように，周知例３及び周知例４には，いずれも対流等による流動
状態のため場所によって温度が変化し均一でない液体について，センサ
ーを収納する管の中に温度を検出するための２個以上の温度センサーを
配置して，対流等によって流動状態にあり温度が変化する液体の正確な
平均温度を測る技術が開示されていると認められるまた引用発明甲。，（
２）は渦流センサの発明であり，これは液体を含む流体の流量等を測定
するものであるから，これに対流等によって流動状態にある液体測定の
技術分野に属する周知技術Ｃを適用することに格別の困難は認められな
い。
したがって，引用発明について周知技術Ｃを適用し「センサ支持体，
に，流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくとも第二
の温度センサーとを配置する」ことは，当業者（その発明の属する技術
の分野における通常の知識を有する者）にとって容易に想到しうるもの
と認めることができる。
そして，周知技術Ｃは審決１０頁下６∼下４行が指摘するように「セ
ンサ支持体に，第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサーと
を配置する」ものであり，他方で周知技術Ｂは審決１０頁２行∼４行が
指摘するように「せき止め部材の中に温度センサーを配置」するもので
はあるが，周知技術Ｂと周知技術Ｃとは，液体を含む流体測定という同
一の技術分野に属し，さらに液体を含む流体の温度を検出するための温
度センサの配置に関する技術である点で共通しているから，引用発明に
対して周知技術Ｃを適用するに際して「流体の温度を検出するための，
第一の温度センサーと少なくとも第二の温度センサー」とを配置するた
めの場所を，周知技術Ｃの「センサ支持体」から，周知技術Ｂの「せき
止め部材の中」に置き換えることは，当業者が格別の困難なく容易に想
到しうるものであると認めることができる。
したがって「引用発明に上記周知技術Ｂ，Ｃを適用して，引用発明，
において，流体の温度を検出するための第一の温度センサーと少なくと
も第二の温度センサーとを備え，該第一および第二の温度センサーは，
前記渦発生体の中に配置され，動作中，流れる流体により濡れないよう
に取り付けられており，瞬間的な流体の温度を測ることが出来ると特定
することは，当業者において容易に想到し得るものと認められる（審。」
決１２頁８∼１３行）と判断した審決に誤りはない。
(ｴ)原告の主張に対する補足的説明
ａ原告の主張(ｱ)につき
(a)原告は，周知例３及び周知例４の温度センサーを複数設ける構成
は水温の平均温度を求めることをその目的としているのに対し，本
願発明は，渦発生体を流れ過ぎる流体，すなわち，正に今測定しよ
うとしている流体のその瞬間温度を測定することにより，流管を通
る流体のより正確な体積流量，質量流量又は流速を測定することを
目的としているのであるから，両者はその目的が全く異なる旨主張
する。
しかし，本願発明及び周知技術Ｃは，前者がパイプの中を流れる
流体を測定対象とし，後者が加熱されて対流等によって流動状態に
ある液体を測定対象とする点で相違するものの，共に流動状態にあ
る流体を測定対象とする点で共通している。また，複数の温度セン
サーを設ける目的についても，流体の温度をより正確に測定する点
で共通する。さらに，センサーの数を増やして測定精度を高めると
いった程度のことは，それ自体，流体に限らず多くの技術分野にお
いての技術常識といえる。したがって，本願発明の２個の温度セン
サーも，周知技術Ｃの複数の温度センサーも，その課題及び目的
が格別相違しているとはいえないから，この点に関する原告の主
張は採用することができない。
，，，，(b)また原告は本願発明は渦発生体を流れ過ぎる流体すなわち
正に今測定しようとしている流体のその瞬間温度を，十分に速く，
ほとんど瞬時に，流体の温度の変化にとてもよく追随して測定する
ことを目的とするのに対し，周知例３及び周知例４においてはそう
ではないと主張するが，上記(ｳ)のとおり，周知例３及び周知例４
においても，複数の温度センサーが流動状態にある液体の瞬間的
な温度を測ることができるものと認められ，そうであるからこそ，
その作用効果が達成されるといえるのであるから，周知例３及び
周知例４においても，流体のその瞬間温度を，十分に速く，ほとん
ど瞬時に，流体の温度の変化にとてもよく追随して測定することを
目的としているということができ，この点に関する原告の主張は採
用することができない。
ｂ原告の主張(ｲ)につき
原告は，本願発明にいう「流体」は「パイプの中を流れる流体」で
あるのに対し，周知例３及び周知例４の「流体」は略静止状態の貯水
（貯留された液体）であるから，本願発明の「流体」と周知例の「流
体」とは，その技術的意味が異なる旨主張する。
確かに，周知例３及び周知例４において，複数の温度センサーが測
定する対象は「パイプの中を流れる流体」ではなく，エンジンの冷却
水や浴槽の湯というように一定の容器内の貯留された液体ではある
が，上記のとおり，それらはいずれも加熱されて対流により流動状態
にある液体であって，周知例３及び周知例４の技術は，そのような対
流により流動状態にある流体の温度をより正確に測定するために温度
センサーを複数設けたものであるから，本願発明の「流体」と周知例
の「流体」とはその技術的意味が異なるとはいえず，この点に関する
原告の主張は採用することができない。
ｃ原告の主張(ｳ)につき
原告は，引用発明には温度センサーが開示されていないから，引用
発明に周知技術Ｃ（２個の温度センサー）を直接組み合わせることは
困難であると主張する。
確かに，引用発明の渦流センサには温度センサーが直接的には含ま
れていない。しかし，前記のとおり，周知技術Ｂには，渦流センサー
における測定精度を向上させるために温度センサーを流管内に配置す
る周知技術が開示されているのであるから，このような周知技術Ｂの
知得の下，周知技術Ｃに接した当業者であれば，測定精度の向上とい
う周知の課題を解決する上記技術常識に基づいて，引用発明の「測定
管」内の何れかの箇所に流体の温度を測定する温度センサーを設ける
こと及び温度センサーの個数を増やすこと自体を想到することに格別
の困難性があるとは認められない。
，，，また原告は引用発明に周知例３及び周知例４を組み合わせても
「渦発生体を流れ過ぎる流体，すなわち，正に今測定しようとしてい
る流体のその瞬間温度を，十分に速く，ほとんど瞬時に，流体の温度
の変化にとてもよく追随して測定することにより，正確な流管を通る
流体のより正確な体積流量，質量流量または流速を測定すること」と
いう本願発明の課題が解決されないことは明らかである旨主張する。
しかし，前記ａ(b)のとおり，周知例３及び周知例４においても，
複数の温度センサーがそれぞれ流動する液体の瞬間的な温度を測るこ
とができると認められるから，この点に関する原告の主張は前提にお
いて誤っており，採用することはできない。
以上のとおり，引用発明に周知技術Ｃを組み合わせることに阻害要
因はない。
ｄ原告の主張(ｴ)につき
前記(ｳ)のとおり，周知技術Ｂと周知技術Ｃとは，液体を含む流体
測定という同一の技術分野に属し，さらに液体を含む流体の温度を検
出するための温度センサの配置に関する技術である点で共通してお
り，また，周知技術Ｂはその温度センサーを渦流センサ内に配置する
際のその配置構造に関するもので，他方，周知技術Ｃはその温度セン
サーでもってより正確に流体の温度を検出するために用いる温度セン
サーの数に関するものであって，両技術は個別独立に引用発明に適用
し得るものであると認められるから，周知技術Ｂと周知技術Ｃとの組
合せに論理の飛躍がある旨の原告の主張は採用することができない。
ウ取消事由３（相違点２に関する判断の誤り３）について
原告は，本願明細書の記載からすれば，本願発明の第二の温度センサー
３５が「できる限り流体の瞬間の流れ状態に左右されない温度を測定す，
るために設けられたブラインドホール３１４の中の温度センサー」である
ことは明らかであると主張する。
しかし，本願発明は「流体の温度を検出するための第一の温度センサ，
ーと少なくとも第二の温度センサーとを備え，該第一および第二の温度セ
ンサーは，前記渦発生体の中に配置され，動作中，流れる流体により濡れ
，」ないように取り付けられており瞬間的な流体の温度を測ることが出来る
と特定されているのであるから本願発明の第二の温度センサーも瞬，「」「
間的な流体の温度を測る」ためのものであることは明らかであって，上記
主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業
者が容易に想到できるとした審決の結論に誤りはない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官東海林保
裁判官矢口俊哉

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