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平成２９年８月９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結の日平成２９年５月３１日
判決
原告ハイポイントエスアーエールエル
同訴訟代理人弁護士片山英二
同北原潤一
同服部誠
同黒田薫
同訴訟代理人弁理士小林純子
同黒川恵
同相田義明
被告ＫＤＤＩ株式会社
同訴訟代理人弁護士辻居幸一
同渡辺光
同奥村直樹
同訴訟代理人弁理士那須威夫
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間
を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１４－８００１１０号事件について平成２８年３月２２日
にした審決を取り消す。
第２前提事実（いずれも当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認
められる。）
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「通信システムおよび呼処理装置」とする特許第２１
３２１２９号（平成４年７月３日出願（平成３年７月９日を優先日とするパリ
条約による優先権（米国）を主張），平成９年９月１２日設定登録。以下「本
件特許」という。）の特許権者である。なお，本件特許については，平成２５
年６月７日に訂正審判請求がされ（訂正２０１３－３９００８５号），同年１
０月１５日，訂正を認容する訂正審判がされた。
被告は，平成２６年６月２６日，特許庁に対し，本件特許の請求項１～３，
６～８に係る発明についての特許を無効とすることを求めて審判請求をした。
これに対し，特許庁は，当該請求を無効２０１４－８００１１０号事件として
審理をした上，平成２８年３月２２日，「特許第２１３２１２９号の請求項１
ないし３，６ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との審決を
した（以下「本件審決」という。なお，出訴期間として９０日を付加した。）。
その謄本は，同月３１日，原告に送達された。
原告は，同年５月９日，本件審決の取消しを求める本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲
本件特許の請求項１～２８（ただし，請求項４，５，１３，１４は訂正によ
り削除されている。）に係る発明のうち，請求項１～３及び６～８に係る発明
は，別紙訂正明細書（以下「本件明細書」という。また，別紙図面記載の図面
と合わせて「本件明細書等」という。）の特許請求の範囲の請求項１～３及び
６～８に記載された次のとおりのものである（以下，それぞれの請求項に係る
発明を請求項の番号に合わせて「本件発明１」のようにいい，また，これらを
併せて「本件発明」ともいう。なお，請求項１に記載された「Ａ」等の符号は，
分説を示すために本件審決で付加されたものであるところ，分説につき当事者
間に争いはない。）。
【請求項１】
Ａ公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号により指示され
る時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック（以下において「出行通信トラ
ヒック」と称する）の送信を行う第１のユニットと，
Ｂ前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻に，
受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニットと，
Ｃ前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定さ
れた第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によっ
て指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第
２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信
のインタフェースをとる第３のユニットと，
Ｄ前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニットによ
って受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒックを統計的に
多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を有する通信媒体と，
Ｅ前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻
に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユニットから
出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の手段からなる遅延
決定手段と，
Ｆ第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れて
いると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信
を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位
量を加減する第３の手段とを備えた
Ｇことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より
遅れていると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，
前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を小さくすることを特徴とする
請求項１記載のシステム。
【請求項３】
第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が前記第１の時間枠より
進んでいると第１の手段が判断した場合，これに応じて，前記第３の手段が，
前記第１の位相からの前記第２の位相の変位量を大きくすることを特徴とする
請求項２記載のシステム。
【請求項６】
前記第３の手段が，通信の開始時に前記の第１の変位量を，１ステップに，
対応する枠の外にある前記受信を対応する枠の中に移すのに必要な量だけ調整
し，さらに通信中に前記の第１の変位量を，一連のステップにおいて各ステッ
プ中に同じ所定量の整数倍だけ調整することを特徴とする請求項１記載のシス
テム。
【請求項７】
前記第３の手段と連携して動作し，前記第２の位相の変位量が増大されてい
る間は，第１のユニットから送信される出行通信トラヒックに付加的なトラヒ
ックを挿入して第３のユニットに前記の付加的なトラヒックを受信させ，前記
第２の位相の変位量が縮小されている間は，第３のユニットによって受信され
る出行通信トラヒックから第１のユニットによって送信される出行通信トラヒ
ックの一部を削除する第４の手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記
載のシステム。
【請求項８】
前記第１のユニットが，出行通信トラヒックのストリームを送信し，
前記第２のユニットが，出行通信トラヒックの送信のために出行通信トラヒ
ックのパケットを受信し，前記第３のユニットが，
第１のユニットから出行通信トラヒックのストリームを受信し，これに応じ
て，受信した出行通信トラヒックをパケット化して，その受信した出行通信ト
ラヒックの前記パケットを第２のユニットに前記第３のクロック信号によって
指示される時刻に送信する第４の手段を備え，
第２のユニットが第３のユニットから出行通信トラヒックのパケットを前記
第１の所定の枠の範囲内で受信するかどうかを，前記第１の手段が判断するこ
とを特徴とする請求項１記載のシステム。
３原告による訂正請求
(1)原告は，本件審決に先立つ平成２７年７月２９日，特許庁に対し，本件
特許の明細書を一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を求め
て訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。）。その訂正事項は，以
下のとおりである（下線部は訂正に係る部分である。）。
(2)訂正事項１
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号」とあるのを，
「公称周波数および調節されるまで第１の値をもつ第１の位相を有する第１
のクロック信号」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，
３，６～８も同様に訂正する。）。
(3)訂正事項２
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定さ
れた第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号によっ
て指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第
２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信
のインタフェースをとる第３のユニットと，」とあるのを，
「前記公称周波数および第２の位相を有する第３のクロック信号によって指
示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２の
ユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のイ
ンタフェースをとる第３のユニットであって，第２の位相の前記第１の値を
もつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもって
いる状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定され
た第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは
調節される，第３のユニットと，」に訂正する（請求項１の記載を引用する
訂正後の請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
(4)訂正事項３
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れて
いると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信
を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位
量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」とあ
るのを，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れて
いると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断した場合，
これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移
すために，第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値
をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する第３の手段とを備
えたことを特徴とする通信システム。」に訂正する（請求項１の記載を引用
する訂正後の請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
４本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，
以下のとおり，本件訂正請求につき，訂正事項１～３は，いずれも特許法（以
下「法」という。）１３４条の２第１項ただし書の要件を満たしておらず，ま
た，法１３４条の２第９項，１２６条５項及び６項所定の訂正の各要件を満た
していないことから，本件訂正請求における請求項１～３，６～８からなる一
群の請求項に係る訂正は認められないとした上で，構成要件Ｆの「第２のユニ
ットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した
場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中
に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」こと
は，発明の詳細な説明に記載されているとはいえず，請求項１を引用する本件
発明２，３，６～８も，発明の詳細な説明に記載したものではないとして，本
件特許の特許請求の範囲請求項１～３及び６～８の記載は，平成６年法律第１
１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前の法」という。）３６条
５項１号に規定する要件を満たしておらず，本件発明についての特許は，法１
２３条１項４号により無効とされるべきであるとした。
(1)本件訂正請求について
ア訂正の目的について
(ｱ)訂正事項２について
ａ本件訂正請求による訂正前において，第２の位相を規定する，第２
の位相の第１の位相からの変位量（転位の量）は，第３のユニットが
第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒ
ック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を
指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニットが
当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２のユ
ニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの
位相との間の，転位の量である。
また，この変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節された
としても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないもの
であり，その意味においても「固定」されているものである。
ｂこれに対し，本件訂正請求による訂正後において，「変位量」は，
「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」であり，「前
記第１の値をもつ第１の位相」と，第３のユニットが「第１のユニッ
トから受信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る
時刻を指示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の，位相
の転位の量である。そして，第１のクロックが調節された場合は，第
１の位相はもはや「第１の値」を持たず，第３のユニットが第２のユ
ニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，
第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するの
に用いられた第１のクロックの位相とは異なるものである。
また，「変位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３の
クロックの調節により調節され，第３のクロック信号が調節されれば，
仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化すること
になる。このため，「固定」の意味も，訂正前と異なり，第３のクロ
ックが調節されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となってい
る。
ｃしたがって，第２の位相を規定する「変位量」の定義が，訂正前後
で変更されている。いわば，訂正事項２は，「第３のユニット」の
「第３のクロック」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位
相」との関係における転位の量について「固定」され「調節」され得
る旨を規定するにとどまっていたところを，訂正後は「第１の位相」
を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の
位相」とに区別した上で，前者を基準として「固定」され「調節」さ
れ得る旨を特定し，後者との関係で「固定」され「調節」され得るか
否か特定しないようにするものであって，「固定」の文言の意味を含
め「第３のユニット」の「第３のクロック」に係る発明特定事項を変
更するものであるから，特許請求の範囲の減縮に当たらない。
ｄこの点について，訂正前の「調節できるように固定された」との記
載においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，
「第１の量」は，「第１の位相」と「第２の位相」が同じく指定され
た量だけ調整されることによって「固定」的に運用されるものであり，
「第１の手段（ボコーダ６０４）」に直接接続された「第２の手段
（プロセッサ６０２）」における受信した出行通信トラヒックを送信
するまでに必要な時間（プロセッサ６０２における受信と送信との間
のオフセット）に対応するものである旨が示されていた。これに対し，
訂正後の記載（「固定」されているのが「第１の位相が前記第１の値
をもっている状態において第３のクロック信号の調整がなされるまで
の間」であり，かつ，「第３のクロック信号が調節されたときは調節
される」ものである旨の記載）においては，この趣旨が事実上失われ
ている。このことからみても，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮
を目的としたものといえず，また，訂正事項２全体を見ても，不明瞭
な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正であるともいえない。
さらに，訂正事項２が他の請求項の記載を引用する請求項の記載
を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするも
のでもないことは，明らかである。
(ｲ)訂正事項３について
訂正前においては，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの
受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「第１の位相」が
「第１の値」を持っている状態か否かに関わらず「第２の位相の第１の
位相からの第１の変位量を加減する」としていたところ，訂正事項３は，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外
れていると判断した場合」の対応につき，「第１の位相」が「第１の値
をもっている状態」か否かを区別した上で，「第１の値をもっている状
態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもって
いる状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないようにする
ものであるから，動作内容を事実上変更するものである。
また，上記(ｱ)のとおり，訂正前と訂正後とでは，当該動作に係る
「第１の変位量」の内容が変更されており，これに伴い，訂正前の「第
１の変位量」は，ともに調節され得る第１，第３のクロックの第１，第
２の位相間の変位量であって，第３のクロックのみならず第１のクロッ
クによっても調節され得るはずのものであったのに対し，訂正後の「第
１の変位量」は，第１の値を持った第１の位相と第２の位相との間の変
位量であって，第３のクロックによってのみ調節されるものである。こ
のため，「加減」する制御の対象を，訂正前の「第１の変位量」から訂
正後の「第３のクロック」とすることも，制御動作を変更するものであ
る。
したがって，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮に当たらない。
そして，上記(ｱ)ｄにも照らすと，訂正事項３は，法１３４条の２第
１項ただし書に掲げられるいずれを目的とするものでもない。
(ｳ)以上より，訂正事項１～３は，法１３４条の２第１項ただし書の要
件を満たさない。
イ新規事項について
(ｱ)訂正事項２について
訂正事項２は，前記のとおり，「第３のユニット」の「第３のクロッ
ク」の「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係にお
ける転位の量について「固定」され「調節」され得る旨を規定するにと
どまっていたところを，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位相」
と「第１の値」をもたない「第１の位相」とに区別した上で前者を基準
として「固定」され「調節」され得る旨を特定し，後者との関係で「固
定」され「調節」され得るか否かを特定しないようにするものであって，
「固定」の文言の意味を含め「第３のユニット」に係る発明特定事項を
変更するものである。
このような訂正事項２が新規事項を追加するものか否かについて，本
件明細書等の記載に即して検討するに，「第２の位相」を規定する「第
１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位
相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第１の値をもつ第
１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で
前者を基準として「固定」され「調節」され得ることは，本件明細書等
には記載されていない。また，この点は，本件明細書等の記載から当業
者において自明な事項でもない。
したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロック」
の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものである。
(ｲ)訂正事項３について
ａ訂正後の「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第
１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状
態において判断した場合」は，判断を行うための条件として，第２の
ユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れてい
るとの条件のみならず，第１の位相が前記第１の値を持っている状態
との条件を付加するものである。
しかし，本件明細書等の記載を見ても，「第２のユニットにおけ
る出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位
相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは記載も
示唆もされていない。そして，本件明細書等の図１６のステップ１０
１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６，図１８の１
０８２，１０８４の処理は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調
節するものであるが，「第３のクロック信号を調節し，もって第２の
位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を
加減する」ものではない。
ｂ「第３の手段」には「適応同期回路６１１｣が対応すると認められ
るが，本件明細書等の記載によれば，適応同期回路６１１には「第１
の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力されない
のであるから，「第１の値をもった第１の位相を基準」とすることは
できず，「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とし
た第１の変位量」を「加減」し得るはずはない。
ｃチャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１
３０２から外れている場合のセルからのクロック調整制御パケットを
受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１における制御に関
し，本件明細書等には，「チャネル要素２４５における出行通信トラ
ヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの判断」に基づくク
ロック調整制御パケットの受信に対してプロセッサ６０２（及び適応
同期回路６１１）における応答としてなされる制御について，プロセ
ッサ６０２が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパ
ケットを送信するために，「TX_INT_X（第３のクロック）」の調節
と「出力クロック６２２（第１のクロック）」の調節とをほぼ同時に
行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係に第
３のクロックを調節する制御は記載されておらず，調節前の第１のク
ロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後の位相を規
定する制御も記載されていない。
そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定され
る時刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通
信トラヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に
第１のユニットから第３にユニットに送信されたものであって，調節
前の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３
のユニットに送信されたものではない。したがって，第３のユニット
が第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラ
ヒック」とは何ら関係のない調節前の第１のクロックの第１の位相は，
当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係
る第２の位相の基準とはならない。
また，クロック調整制御パケットの受信に対して第３のクロック
と第１のクロックをほぼ同時に調節する制御によることなく同様の目
的の制御を行うことは，当業者にとって自明な事項であるとも認めら
れないし，適応同期回路６１１において「第２の位相の前記第１の値
をもった第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」する制御
を行う合理的な理由も見当たらない。
したがって，「第３の手段」である「適応同期回路６１１」は，
「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の
変位量を加減する」ものとはなり得ず，適応同期回路６１１にこのよ
うな制御を行わせることが当業者において自明な事項であるとも認め
られない。
ｄしたがって，訂正事項３は，「第３の手段」について，新たな技術
的事項を導入するものである。
(ｳ)以上のとおり，訂正事項２，３に係る訂正は，それぞれ，「第３の
ユニット」の「第３のクロック信号」の「第２の位相」及び「第３の
手段」について，本件明細書等に記載された事項との関係において新
たな技術的事項を導入するものであるから，訂正事項１～３は，法１
３４条の２第９項，１２６条５項に規定する訂正の要件を満たさない。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
(ｱ)前記のとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前
の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を
変更するものである。また，訂正事項３は，訂正前には，「第２のユ
ニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている
と判断した場合」に「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態
か否かに関わらず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加
減する」としていたところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１
の値をもっている状態において判断した場合」に「第３のクロック」
を対象として「調節」が行われることにより「第１の変位量を加減す
る」旨へと変更するものである。
したがって，訂正事項２，３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を
変更するものである。
(ｲ)本件明細書等の記載を参酌すれば，訂正前の「第１の位相を有する
第１のクロック信号により指示される時刻」とは，第３のユニットが
第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒ
ック」が，実際に第１のユニットから第３のユニットに送信された時
刻を意味するものであった。
一方，訂正後の請求項１の構成によれば，「第１の位相」は，調節さ
れるまでは「第１の値」という特定の位相を有するものであり，当該
「第１の位相」を有する「第１のクロック」により指示される時刻に出
行通信トラヒックの送信を行うものである。そして，訂正後の請求項１
には「第１のクロック」の調節を行うことは記載されておらず，これが
調節されないことを前提に，第３のクロック信号が調節されることによ
り，「変位量」の調節がなされるものである。このため，訂正後の請求
項１に係る発明は，第３のクロックの調節に関わらず，「第１の値をも
つ第１の位相」のタイミングにて出行通信トラヒックを送信することを
含むものである。
したがって，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニッ
トから受信した出行通信トラヒック」の，第１のユニットから第３のユ
ニットに送信された時刻が変更されることになり，訂正の前後で実質上
特許請求の範囲が変更されている。
(ｳ)以上より，訂正事項１～３は，法１３４条の２第９項，１２６条６
項に規定する訂正の要件を満たさない。
エ以上のとおり，本件訂正請求における請求項１～３，６～８からなる一
群の請求項に係る訂正は認められない。
(2)無効理由について
ア本件明細書の発明の詳細な説明に発明として記載されたもの
(ｱ)本件明細書等の記載によれば，発明の詳細な説明に発明として記載
されたものは，クロックの相違や伝送遅延に起因する交換システム，
電話網及び基地局（セル）の動作の間で知覚される非同期性をインタ
フェース構造によって補償・調整することを解決すべき課題とするも
のである。
(ｲ)本件明細書等の記載によれば，上記課題の解決手段は，クラスタ・
コントローラ２４４が，チャネル要素２４５における出行通信トラヒ
ックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断した場合，送信タ
イミングを変更する量を指定する信号パケットをプロセッサ６０２に
送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調節させるコマンド
を適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送ることにより，
TX_INT_Xの位相を指定された量だけ調節してプロセッサ６０２からチ
ャネル要素２４５への送信タイミングを調節し，同時に出力クロック
６２２の位相を同じ量だけ調節してボコーダ６０４からプロセッサ６
０２への送信タイミングを調節することにより，チャネル要素２４５
が時間枠１３０２内にプロセッサ６０２からの出行通信トラヒックを
受信するようにするというものである。
イ本件明細書等の記載によれば，同記載の実施例における「５０Ｈｚ」が
本件発明１の「公称周波数」に，「ボコーダ６０４」が「第１のユニッ
ト」に，「出力クロック６２２」が「第１のクロック信号」に，「チャ
ネル要素２４５」が「第２のユニット」に，「セル・クロック１０００」
が「第２のクロック信号」に，「プロセッサ６０２」が「第３のユニッ
ト」に，「TX_INT_X割り込み信号」が「第３のクロック信号」に，
「TX_INT_X割り込み信号」のタイミングが「第２の位相」に，それぞれ
対応する。さらに，「トランク２０７」及び「トランク２１０」が「伝
送媒体」に，「クラスタ・コントローラ２４４」が「遅延決定手段」に，
それぞれ対応するといえる。上記対応関係については，当事者間に争い
はない。
一方，本件発明１の構成要件Ｃの「第２の位相」が「前記第１の位相
から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」ものである
点，及び構成要件Ｆにおける「第２の位相の第１の位相からの第１の変
位量を加減する第３の手段」の点については，争いがある。
ウ「第１の位相」は，構成要件Ａの規定するところによれば，「ボコーダ
６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力ク
ロック６２２の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味に解される
ものである。
エ(ｱ)構成要件Ｃの「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調
節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する
第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受
信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の
第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」との構成
によれば，第３のクロック信号の「第２の位相」は，第３のユニットが
第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻を特定する機能をなす
ものであり，第１のユニットの出行通信トラヒックの送信時刻を特定す
る第１のクロック信号の第１の位相から調節できるように固定された第
１の量だけ転位させたものである。すなわち，第１のユニットからの送
信のタイミングに相当する「第１の位相」と，第３のユニットからの送
信のタイミングに相当する「第２の位相」とは，「調節できるように固
定された第１の量」だけ位相が転位しているものである。
(ｲ)ここで，「調節できるように固定された」との記載の意味内容につ
いては，本件明細書等の記載を参酌すると，まず，最初に呼が確立さ
れるとき，第１のユニットであるボコーダ６０４から第３のユニット
であるプロセッサ６０２へ出行通信トラヒックを送る時刻を特定する
出力クロック６２２の位相，すなわち「第１の位相」は，クロック回
路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じである。次に，
適応同期回路６１１が生成するオフセット・クロック信号の位相は，
クロック回路６００からの５０Ｈｚのクロック信号の位相から変位し
ており，その変位量がプロセッサ６０２により制御され，プロセッサ
６０２の動作の時間調整に使用されるのであるから，当該オフセッ
ト・クロックは，TX_INT_Xに該当するものであると解するのが自然で
ある。また，プロセッサ６０２とボコーダ６０４は直接接続されてお
り，ボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時である
と解されるから，仮にTX_INT_Xの位相（第２の位相）が，出力クロ
ック６２２の位相（第１の位相）と同様に，クロック回路６００から
の５０Ｈｚのクロック信号の位相と同じであるとすると，プロセッサ
６０２ではボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２４５への送信
とが同時となってしまい不都合であることは自明であるから，当該受
信と送信との間にオフセットを設けるべく，「転位」（「変位」）し
ているものと解するのが自然である。
そして，当該「変位」の量は，プロセッサ６０２における受信から送
信までに必要な時間として「固定」的に運用し得るところ，変位量はプ
ロセッサ６０２によって制御されることから「調節できる」といえるの
で，これを「調節できるように固定された第１の量」と表現していると
解することができる。
オ(ｱ)構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信
が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応
する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相
の第１の位相からの第１の変位量を加減する」との構成によれば，本件
発明１は「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減するも
のである。これは，構成要件Ｃの「前記第１の位相から調節できるよう
に固定された第１の量」を加減することに対応する。そして，上記のと
おりボコーダ６０４の送信とプロセッサ６０２の受信とは同時であると
解されるから，「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」を加減
することは，プロセッサ６０２における受信タイミングＲｘ１３０７と
送信タイミングＴｘ１３０４とのずれの量を加減することになる。
(ｲ)しかし，本件明細書の発明の詳細な説明に発明として記載されたも
のは，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素２４５におけ
る出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れていると判断
した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプ
ロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ調
節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に
送ることにより，「第１の位相」と「第２の位相」が，同じく指定さ
れた量だけ位相が「調節」されるものである。このため，「調節」に
よっても第２の位相の第１の位相からの第１の変位量は不変であって，
加減されるものではない。
そして，「第１の位相から調節できるように固定された第１の量」は
プロセッサ６０２においてボコーダ６０４からの受信とチャネル要素２
４５への送信が同時とならないよう当該受信と送信との間に設けたオフ
セットであるから，当該オフセットを加減する必要性（第１の変位量を
加減する必要性）は見出せない。
(ｳ)よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒッ
クの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，
前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，
第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本
件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。
カ以上のとおり，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載されたものでは
ない。このため，請求項１を引用する従属請求項である本件発明２，３
及び６～８も，同様の理由により，発明の詳細な説明に記載されたもの
ではない。
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）
ア本件審決による，発明の詳細な説明に記載された本件発明の課題及び課
題解決手段の認定，構成要件Ａの「第１の位相」の解釈並びに構成要件
Ｃの「調節できるように固定された第１の量」の解釈はいずれも誤りで
あり，これらの認定ないし解釈を前提とする構成要件Ｆについての判断
は誤りである。
イ本件発明の課題の認定の誤り
本件審決は，本件発明の課題につき，前記（第２の４(2)ア(ｱ)）のとお
り認定すると共に，「本件明細書の発明の詳細な説明には，第１・第３
のユニット間のトラヒック制御の前提を離れた『第３・第２ユニット間
の変動性の伝送遅廷を有する通信媒体により発生する非同期性の補償』
という課題が記載されているということはできない。」と認定する。
しかし，本件明細書等の記載によれば，本件発明の課題は「交換シス
テム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって起
こる非同期性を補償することにあると理解される。より具体的には，交
換システムに備えられた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」
（第２のユニット）間の変動性の伝送遅延を補償することにあるのであ
って，「交換システム」内の制御である第１のユニット及び第３のユニ
ット間の非同期性の補償ではない。第１のユニット及び第３のユニット
間の非同期性については，本件発明の技術的範囲外の制御として，実施
例中の「第１の位相」の調節に係る特定の構成のほか，第３のユニット
に存在するバッファにおいて緩衝することも可能である。
したがって，本件審決による本件発明の課題の認定は誤りである。
ウ本件発明の課題解決手段の認定の誤り
(ｱ)本件審決は，本件発明の課題解決手段につき，前記（第２の４(2)ア
(ｲ)）のとおり認定する。
(ｲ)しかし，前記認定は，本件発明の課題が「第１のユニット」及び
「第２のユニット」の動作の間で知覚される非同期性を補償・調整す
ることにあることを前提としている点で誤りである。
すなわち，上記のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記載され
た本件発明の課題は，「第３のユニット」及び「第２のユニット」の動
作の間で知覚される非同期性を補償・調整することである。そのような
課題解決のため，本件明細書等には，第２のユニットによる出行通信ト
ラヒックの送信予定時刻の前に，パケットの受信が期待される時間の範
囲として「所定の時間枠」を設け，第２のユニットにおけるパケットの
受信時刻が当該範囲から外れていると判断した場合には，当該「所定の
時間枠」内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニッ
トの送信クロック信号の位相（「第２の位相」）の第１のユニットの送
信クロック信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，実質
的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわち第３のユニットのパ
ケット送信時刻を調節するという解決手段が記載されている。第２の位
相を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニット」
間に生じる非同期性を解消すること，例えば，第１の位相を更に変更し，
第１の量を変化させることは，本件発明の技術的範囲外の制御であるが，
本件発明の制御手段を備えたシステムにおいて当然行い得るものであり，
他の制御として，第３のユニットに存在するバッファにより緩衝するこ
とも可能である。
(ｳ)よって，本件審決による本件発明の課題解決手段の認定は誤りであ
る。
エ「第１の位相」の解釈の誤り
(ｱ)本件審決は，構成要件Ａの「第１の位相」について，「第３のユニ
ットが第２のユニットに送る『第１のユニットから受信した出行通信
トラヒック』を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した
時刻を指示するのに用いられた位相」と認定する（前記第２の４(1)ア
(ｱ)ａ）。
(ｲ)しかし，構成要件Ａによれば，「第１の位相」は，第１のクロック
信号の位相であって，これにより，第１のユニットの出行通信トラヒ
ックの送信時刻が決まる旨のみが規定されており，①第３のユニット
が第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラ
ヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻
を指示するのに用いられた位相と解釈することもできるし，②構成要
件Ｆに規定する第１の変位量を加減するための指示が行われる直前に，
第１のクロック信号が有する位相と解釈することも可能である。
このうち，上記②の解釈によれば，本件明細書等に記載された実施例
において構成要件ＣやＦに規定された「調節」や「加減」がされるのに
対し，①の解釈によれば，この「調節」や「加減」がされる実施例が存
在しなくなる帰結をもたらす。このため，当業者が，本件明細書記載の
実施例を念頭に，本件特許に係る特許請求の範囲の記載を合理的に解釈
した場合には，「第１の位相」は，②のように解釈することになり，敢
えて，構成要件ＣやＦに規定された「調節」や「加減」がなされる実施
例が存在しなくなるような①すなわち本件審決の解釈を採るはずがない。
(ｳ)よって，本件審決の上記解釈は誤りである。
オ「調節できるように固定された」の解釈の誤り
(ｱ)本件審決は，構成要件Ｃの「調節できるように固定された」につき，
上記（第２の４(2)エ(ｲ)）のとおり認定する。この解釈によれば，構成
要件Ｃの第１の量が「調節できるように固定された」とは，要するに，
プロセッサ６０２の受信とプロセッサ６０２からチャネル要素２４５
への送信が同時にならないように，プロセッサ６０２における受信か
ら送信までに必要な時間だけ転位したことを意味することになる。
そして，本件審決によれば，上記「プロセッサ６０２における受信か
ら送信までに必要な時間」は固定的なものであるから，この「時間」と
は，プロセッサ６０２におけるトラヒックの処理時間を意味していると
考えられ，そのような時間は，設計時点で既に明らかになるものである。
そうすると，本件発明に係る通信システムが稼働し，出行通信トラヒッ
クが送受信される操作時においては，既に第１の量の調節が終了し，固
定化されていることになるのであって，第１の量を調節できるものとし
て扱う必要はない。
しかし，本件発明は通信システムに関するものであり，構成要件Ｃに
よれば，第１の量は「調節できるように固定され」ているのであるから，
本件発明にかかる通信システムの操作時においても，依然として第１の
量は調節が可能であると解釈するのが自然である。
このように，本件審決の解釈は，「調節できるように固定された」と
の文言自体に反するものであり，採り得ない。
(ｲ)本件審決は，構成要件Ｆの「加減」の対象と同Ｃの「調節」の対象
は同じものであるとする（前記第２の４(2)オ(ｱ)）一方で，同Ｃにおけ
る第１の量の「調節」とは，「プロセッサ６０２の受信とプロセッサ
６０２からチャネル要素２４５への送信が同時にならないように」す
るための調節であると認定するのに対し，同Ｆの「第２の位相の第１
の位相からの第１の変位量」の「加減」は，「第２のユニットにおけ
る出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場
合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する
枠の中に移す」ための「加減」であるとする。すなわち，本件審決は，
構成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的と，同Ｆにおける第
１の変位量を「加減」する目的とを全く別のものとして解釈している。
しかし，構成要件Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された
…第２の位相」とは，特段の制御が行われない限り，第２の位相の第１
の位相からの変位量が「固定」された関係を有することを意味し，同Ｆ
の「加減」の前提となるシステム構成を示すものである。このため，構
成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的は，同Ｆにおける第１の
変位量を「加減」する目的と整合的に解釈する必要があるところ，同Ｆ
では，第１の変位量の「加減」は，「前記の対応する枠から外れている
受信を対応する枠の中に移す」という目的でなされることがクレームの
文言上明らかにされているのであるから，同Ｃにおける第１の量を「調
節」する目的も同様に，「前記の対応する枠から外れている受信を対応
する枠の中に移す」ことにあると解釈すべきである。
よって，構成要件Ｃにおける第１の量を「調節」する目的を，同Ｆに
おける第１の変位量の「加減」の目的とは別異のものとする本件審決の
解釈は誤りである。
(ｳ)上記のとおり，本件審決の解釈によれば，構成要件Ｃの「第１の量」
は，設計時点でひとたび調節した後は調節が不可能となり，常に固定
化されることになる。これに対し，構成要件Ｆに規定される「第３の
手段」では「第１の変位量」が調節可能であることが当然の前提とさ
れており，「第１の変位量」が調節可能でないと解釈される場合，同
Ｆ記載の手段を取ることは不可能である。
したがって，構成要件Ｃの「第１の量」を本件審決のように解釈する
ことは同Ｆの手段を不可能にし，構成要件同士が互いに矛盾を来すこと
になる。敢えてこのような解釈を行う本件審決の解釈は誤りである。
カ構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとの認定の誤り
(ｱ)本件審決は，上記（第２の４(2)オ）のとおり，構成要件Ｆが発明の
詳細な説明に記載されていないとする。
(ｲ)しかし，前記のとおり，本件審決による構成要件Ａの「第１の位相」
及び構成要件Ｃの「第１の位相から調節できるように固定された第１
の量」の解釈は誤りであり，これを前提とする点で，本件審決の上記
認定は誤りである。
(ｳ)前記のとおり，本件発明の課題は，交換システムに備えられた「プ
ロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニット）間の変
動性の伝送遅延を補償することにあるところ，構成要件Ｆは，第２の
ユニットにおけるパケットの受信時刻が「所定の時間枠」から外れて
いると判断した場合に，当該「所定の時間枠」内にトラヒックが受信
されるように，その時点の第３のユニットの送信クロック信号の位相
（「第２の位相」）の，その時点の第１のユニットの送信クロック信
号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，これによって実
質的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわち第３のユニット
のパケット送信時刻を調節するという解決手段を提供するものである。
そして，本件明細書等の記載によれば，ＳＰＵ２６４からチャネル要
素２４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッ
サ６０２に発行されるTX_INT_Xによって誘発されるところ，チャネ
ル要素２４５からの要求があった場合，プロセッサ６０２は適応同期回
路６１１に指示して，TX_INT_Xをチャネル要素２４５によって指定さ
れた量１３１０だけ調節する。このようにしてプロセッサ６０２により
TX_INT_Xの位相がシフトされると，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_X
の位相をシフトする前の）出力クロック６２２の位相に対する変位量，
すなわち「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量は変化する。す
なわち，構成要件Ｆの「第２の位相の第１の位相からの変位量を加減す
る第３の手段」は，本件明細書等に記載されている。
したがって，本件審決による，構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載
されていないとの認定は，本件発明の技術的範囲外の制御の一例を本件
発明の課題解決手段に必須の構成と認定している点で誤りである。
(2)取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）
ア訂正事項１が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的
訂正事項１は，訂正前の請求項１における「（第１のクロック信号が
有する）第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」ことを明ら
かにするものである。これは，訂正事項２，３において「第１の位相が
第１の値をもっている状態」を特定することとの関係において，「第１
の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定
しておくためである。したがって，当該訂正事項１は，法１３４条の２
第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするもの
である。
また，訂正事項１は，訂正前の請求項１では「第１のクロック信号」
が「公称周波数および第１の位相を有する」ことのみを特定していたと
ころ，さらにこの「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」
ことをも特定するものであるとして，法１３４条の２第１項ただし書１
号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものと考えることもで
きる。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
ること
前記のとおり，本件発明は，第３のユニットと第２のユニット間にお
いてパケットが変動性の伝送遅延を有することに伴う，第３・第２のユ
ニット間の動作の非同期性という課題を解決することを目的としている。
この課題解決のために，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠
内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が
調節され，これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの
位相の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加
減されることが記載されている。
そして，本件明細書等に記載されているように，出力クロック６２２
の位相は，TX_INT_Xの位相の調節に引き続いて，これとほぼ同時に調
節される。この点，本件明細書の図１９に示された具体的な制御におい
ては，出力クロック６２２が，時刻１３０８をボコーダ６０４のトラヒ
ック・フレーム送信時刻とすると例示されているとおりの特定の値をも
つ調節前の位相と，時刻１３０９をトラヒック・フレーム送信時刻とす
ると例示されているとおりの特定の値をもつ調節後の位相とを有するこ
とが示されている。このように，本件明細書等には，調節されるまでの
出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）について，特定の値，すな
わち「第１の値」をもつことが開示されている。ただし，本件発明の構
成要件Ｆが規定しているのは，第２の位相のシフトに係る部分までであ
り，第１の位相のシフトに係る部分はその規定外の内容である。
したがって，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」
ことは，本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものであ
るから，訂正事項１は，法１３４条の２第９項で準用する１２６条
５項に適合する。また，訂正事項１は，特許請求の範囲に技術的事項
を付加することによりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術
的範囲に属しなかったものが訂正後に属することになるものでもなく，
実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しないから，
法１３４条の２第９項で準用する１２６条６項にも適合する。
イ訂正事項２が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的
訂正前の請求項１では，①「第３のクロック信号」が「前記公称
周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定され
た第１の量だけ転位させた第２の位相を有する」こと，②「第３の
ユニット」が「（第３のクロック信号）によって指示された時刻に，
第１のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニット
に送ることによって前記の第１および第２のユニット間の通信のイ
ンタフェースをとる」ことを特定していた。
これに対し，訂正事項２は，「第３のクロック信号」を特定する上
記①を，「前記公称周波数及び第２の位相を有する」こと，及び
「（その）第２の位相」について「前記第１の位相から調節できるよ
うに固定された第１の量だけ転位させた」ものであることの２つに
分け，後者の「第２の位相の転位」について，「（その）変位量」が，
「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした」ものであること，
「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロ
ック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」る
こと，及び「前記変位量は第３のクロック信号が調節されたときは
調節される」ものであることを付加するものである。さらに，上記
①についての訂正後の記載を，訂正前の請求項１における上記②の
後に位置づけている。
このように，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書１号
に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに，
同項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするも
のである。
この点に関する本件審決の認定（第２の４(1)ア(ｱ)）は，訂正前の
「第１の位相」及び「調節できるように固定された」についての誤った
解釈を前提としている点で，失当である。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正で
あること
本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受
信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，こ
れにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出
力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減さ
れることが記載されている。
これによれば，本件明細書等において，出力クロック６２２及び
TX_INT_Xは，プロセッサが時間調整を要求する信号パケットをセ
ルから受信して時間調整を行うまでは，それぞれの位相が固定され
ていることは明らかであり，これらの信号の位相は，プロセッサに
よる時間調整が行われるまでは，固定された位相差すなわち変位量
（「第１の変位量」）を持っており，TX_INT_Xの位相が調節された
場合，TX_INT_Xの位相の出力クロック６２２信号の位相に対する
変位量が加減されることとなる。すなわち，「第２の位相」について，
「第１の位相が前記第１の量をもっている状態において第３のクロ
ック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」る
ことは，本件明細書等に記載されている。
なお，本件明細書等には，出力クロック６２２の位相（「第１の位
相」）が，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）の調節に引き続いて，
これとほぼ同時に調節されることが記載されているが，クレームによれ
ば，TX_INT_Xの位相の変位量を見る際の「基準位相」は，あくまでも
調節がされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値をもつ第１の
位相」）であり，調節がされた後の出力クロック６２２の位相ではない。
そして，本件明細書等の記載によれば，調節がされる前の出力クロック
６２２の位相とTX_INT_Xの位相との間の変位量は，TX_INT_Xの調節
をもって異なるものとなる。
したがって，「第２の位相」について，「前記変位量は第３のクロッ
ク信号が調節されたときは調節される」ものであることは，本件明細書
等に記載されている。
このように，訂正事項２は，本件明細書等に記載した事項の範囲
内でなされるものであるから，法１３４条の２第９項，１２６条５
項に適合する。
また，訂正事項２は，特許請求の範囲に技術的事項を付加すること
によりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術的範囲に属しな
かったものが訂正後に属することになるものでもないから，実質上特許
請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したがって，
法１３４条の２第９項，１２６条６項にも適合する。
(ｳ)新規事項に関する認定の誤り
本件審決は，前記（第２の４(1)イ(ｱ)）の理由から，訂正事項２は新
規事項の追加を含むものであると認定する。
しかし，訂正事項２は，「第２の位相」が，「第１の値をもつ第１の
位相」に対し，客観的に，第１の量だけ変位された位相であることを意
味し，第１の位相が第１の値を持っている状態において第３のクロック
信号の調節がなされるまでの間，第１の量が調節可能であり，かつ調節
されない限り一定である位相であれば足りる。言い換えれば，訂正事項
２は，まず「第１の値をもつ第１の位相」を得て，これに第１の量を適
用することによって，第２の位相を計算するといったプロセスを経るこ
とを意味していない。
したがって，本件審決の認定は誤りである。訂正事項２は，「第２の
位相」について新たな技術的事項を導入するものではない。
(ｴ)特許請求の範囲の拡張又は変更に関する認定の誤り
訂正事項２に関し，特許請求の範囲の拡張又は変更に関する本件審決
の認定は，「調節できるように固定された」についての誤った解釈を前
提とする点で誤りである。
ウ訂正事項３が訂正の要件を満たすこと
(ｱ)訂正の目的
ａ訂正事項３は，「第３の手段」による，訂正前の請求項１における
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れていると判断」することについて，その「判断」が「第１の位相
が前記第１の値をもっている状態において」なされることを限定する
とともに，訂正前の請求項１において，「第３の手段」により「第２
の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことについて，
「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値を
もった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことに限定
をするものである。
したがって，訂正事項３は，法１３４条の２第１項ただし書１号
に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
ｂ本件審決は，前記（第２の４(1)ア(ｲ)）の理由により，訂正事項３
につき特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえないと認定す
る。
しかし，訂正前の「第１の位相」は，本件明細書等の記載を考慮
すれば，第１の変位量を加減するための指示が行われる直前の，第１
のクロック信号が有する位相と解釈することができるところ，構成要
件Ｆの「第１の変位量を加減する」動作は，第１の位相が上記の特定
の位相を有している際に行われる動作であるから，訂正事項３によっ
て，動作内容が事実上変更されることにはならない。
また，訂正前において，本件発明には「第１の位相」をシフトす
ることについて何の記載もされていないのであるから，「第１の変位
量」の加減は，実質的には第３のクロック信号の位相の調節，すなわ
ち第３のユニットのパケット送信時刻を調節することによって行われ
る。したがって，「加減」する制御の対象を，訂正前の「第１の変位
量」から訂正後の「第３のクロック」とすることは，制御動作を変更
することにあたらない。
よって，本件審決の前記認定は誤りである。
(ｲ)願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正で
あること
本件明細書等の記載によれば，セルにおける所定の時間枠内にパ
ケットが受信されているか否かは，パケットの送信が，第１の位相
を有する出力クロック６２２により指示される時刻１３０８におい
てなされ，かつ，第２の位相を有するTX_INT_Xにより指示される
時刻１３０４においてなされているとき，チャネル要素２４５に設
けられた時間枠１３０２内にパケットの到達時刻１３０３が入るか
否かによって判断されていることから，本件明細書等には，チャネ
ル要素２４５（「第２のユニット」）における出行通信トラヒックの
受信が時間枠１３０２から外れているとの判断は，出力クロック６
２２の位相が調節される前，すなわち，上記第１の値を持っている
状態においてなされる場合が記載されている。
したがって，訂正前の請求項１における「第２のユニットにおけ
る出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」す
ることについて，その「判断」が「第１の位相が前記第１の値をも
っている状態において」なされることは，本件明細書等に記載され
ている。
また，本件明細書等には，TX_INT_Xの位相の調節前における出
力クロック６２２の位相を基準とした第１の変位量は，TX_INT_X
を調節することをもって加減されることも記載されている。よって，
「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をも
った第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことは，本件明
細書等に記載されている。
なお，本件明細書等には，出力クロック６２２の位相（「第１の位
相」）が，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）の調節に引き続いて，
これとほぼ同時に調節されることが記載されているが，TX_INT_X
の位相の変位量を見る際の「基準位相」は，クレームによれば，あ
くまでも調節がなされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値
をもつ第１の位相」）であり，調節がなされた後の出力クロック６２
２の位相ではない。
よって，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内で
なされるものであるから，法１３４条の２第９項，１２６条５項に
適合する。また，訂正事項３は，特許請求の範囲に技術的事項を付加
することによりこれを減縮するものであり，訂正前にはその技術的範囲
に属しなかったものが訂正後に属することになるものでもないから，実
質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当しない。したが
って，法１３４条の２第９項，１２６条６項にも適合する。
(ｳ)新規事項に関する認定の誤り
本件審決は，前記（第２の４(1)イ(ｲ)）の理由により，訂正事項３は
「第３の手段」について新たな技術的事項を導入するものであると認定
する。
しかし，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒッ
クの受信が第１の枠から外れている」との判断が「第１の位相が前記第
１の値をもっている状態において」なされることを限定したものであり，
「前記第１の値をもつ第１の位相」とは，構成要件Ｆの「第１の変位量」
の「加減」が行われる直前の，第１のユニットの送信クロック信号が有
する「特定の位相」を指すところ，前記のとおり，本件明細書等には，
チャネル要素２４５(「第２のユニット」)における出行通信トラヒック
の受信が時間枠１３０２から外れているとの判断は，出力クロック６２
２の位相が調節される前，すなわち，上記第１の値を持っている状態に
おいてなされる場合が記載されている。
したがって，本件審決の認定は誤りである。訂正事項３は，「第３の
手段」について新たな技術的事項を導入するものではない。
(ｴ)特許請求の範囲の拡張又は変更に関する認定の誤り
訂正前の「第１の位相」は，構成要件Ａ・Ｃ・Ｆを通じ，構成要件Ｆ
の変位量を加減するための指示が行われる直前に，第１のクロック信号
が有する位相であると解すべきであるから，訂正事項３は，特許請求の
範囲を拡張又は変更するものではない。したがって，この点に関する本
件審決の前記認定（第２の４(1)ウ）は誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）について
ア「本件発明の課題の認定の誤り」について
(ｱ)特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載によれば，本件発明は，
複数のユニット間に存する非同期性を補償することを課題とするもの
であるところ，より具体的には，第１のユニットと第２のユニット間
に，伝送遅延の変動する通信媒体を用いることによって生じる非同期
性を，両ユニット間に「インタフェースをとる第３のユニット」を設
けることで補償し，「第１のユニット」と「第２のユニット」の動作
を同期させることを目的とするものである。本件審決はこれを正しく
認定したものである。
(ｲ)原告は，本件発明の課題は「交換システム」と「セル」の間の変動
性の伝送遅延を与える伝送媒体によって起こる非同期性を補償するこ
とにあると理解されるなどと主張するけれども，「交換システム」に
は第１のユニットと第３のユニットが含まれるにもかかわらず，「交
換システム」の一部である「第３のユニット」によって「交換システ
ム」を言い換えるものであり，誤りである。また，第３のユニットだ
けが第２のユニットと同期し，第１のユニットと第２のユニットが同
期していないのでは，セル（第２のユニット）と，第１のユニットを
含む交換システムとの非同期性の補償という課題は解決されないし，
第３のユニットから第２のユニットへの送信時刻を調節すると，全く
同様に，第３のユニットの第１のユニットからのパケットの受信時刻
が早すぎたり遅すぎたりすることによる不都合が生じるため，これを
解決しないままでは，通信システムとして致命的な欠陥を有し，実装
することは不可能であるが，バッファによってこれを解決することは
できない。
イ「本件発明の課題解決手段の認定の誤り」について
(ｱ)上記のとおり，本件発明の課題は「第１のユニット」及び「第２の
ユニット」の動作の間で知覚される非同期性を補償・調整することに
あるから，この点に関する原告の主張は誤りである。
(ｲ)本件発明の課題は前記のとおりであるところ，第２の位相を変更し
たことに伴い第１のユニットと第３のユニット間に非同期性が生じる
とすれば，当該非同期性を補償することも必要となるから，第２の位
相を変更したことに伴い，「第１のユニット」と「第３のユニット」
間に生じる非同期性を解消することは，本件発明の技術的範囲外の制
御ではなく，必要不可欠の制御である。また，第３のユニットに存在
するバッファにおいて，第１のユニットと第３のユニット間に生じる
非同期性を緩衝することはできない。
ウ「『第１の位相』の解釈の誤り」について
特許請求の範囲及び本件明細書等の各記載によれば，「第１の位相」
は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定す
る機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通じて
同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義さ
れるものではない。また，原告の主張は，記載要件違反による無効を回
避するためには，特許請求の範囲の記載と矛盾する解釈であっても採用
すべきとするものであり，特許請求の範囲の解釈方法として誤っている。
したがって，この点に関する原告の主張は失当である。
エ「『調節できるように固定された』の解釈の誤り」について
(ｱ)本件審決は，「変位の量」は例えばＲｘ１３０７とＴｘ１３０４と
のずれの量であり，これは，プロセッサ６０２における受信から送信
までに必要な時間として「固定」的に運用し得るものであると共に，
変位量はプロセッサ６０２によって制御されることから，「調節でき
る」といえるので，これを「調節できるように固定された第１の量」
と表現していると認定した（前記第２の４(2)エ(ｲ)）。このような認定
は「調節できるように固定された」との文言に反するものではないか
ら，原告の主張は誤りである。
(ｲ)構成要件Ｆの「加減」の対象と同Ｃの「調節」の対象が同じもので
あるからといって，これらの制御の目的が同じでなければならない理
由はない。構成要件Ｃにおける「調節できるように固定された第１の
量」が，その後，同Ｆに規定された制御によって「対応する枠から外
れている受信を対応する枠の中に移すために」加減されると解釈する
ことができるから，本件審決の解釈は同Ｆの記載に反する旨の原告の
主張は失当である。
(ｳ)本件審決は，本件明細書等に記載された実施例によれば，構成要件
Ｆの制御が行われるまでは「第１の量」がプロセッサ６０２における
受信から送信までに必要な時間に設定され，これは同Ｆの制御によっ
て加減されない限り固定的に運用され，同Ｆの制御によって加減され
ると認定しているのであって，第１の量をプロセッサ６０２における
受信から送信までに必要な時間だけ調節して固定化させ，二度と調節
できないと認定したものではない。したがって，本件審決の解釈によ
れば構成要件同士で互いに矛盾を来す旨の原告の主張は誤りである。
オ「構成要件Ｆが発明の詳細な説明に記載されていないとの認定の誤り」
について
(ｱ)本件審決による構成要件Ａの「第１の位相」及び同Ｃの「第１の位
相から調節できるように固定された第１の量」の解釈に誤りがある旨
の原告の主張が失当であること，原告の主張する本件発明の課題と解
決手段の解釈は誤りであること，第２の位相を変更したことに伴い，
第１のユニットと第３のユニット間に生じる非同期性を解消すること
は本件発明の技術的範囲外の制御ではないことは，前記のとおりであ
る。
(ｲ)本件審決が認定するとおり，本件発明１においては，構成要件Ｆの
制御が行われるまでは，「第１の量」は，同Ｆの制御によって制御さ
れない限り固定され，同Ｆの制御によって加減され得るものでなけれ
ばならない。にもかかわらず，本件明細書等に記載された実施例にお
いては，「第１の位相」に対応する「出力クロック６２２」と「第２
の位相」に対応する「TX_INT_X」は同じく指定された量だけ位相が
「調節」されるものであるため，「調節」によっても第２の位相の第
１の位相からの第１の変位量は不変であって加減されるものではない。
また，本件明細書等に記載された「出力クロック６２２」と
「TX_INT_X」とのずれは，プロセッサ６０２においてボコーダ６０４
からの受信とチャネル要素２４５への送信が同時とならないよう当該受
信と送信との間に設けたオフセットであるから，当該オフセットを加減
する技術的意義はない。むしろ，第２のユニットにおける出行通信トラ
ヒックの受信が第１の枠の中に移るようにオフセットを加減すると，プ
ロセッサ６０２とボコーダ６０４との間の同期が崩れるおそれがある。
以上より，本件明細書等には，構成要件Ｆの制御によって制御されな
い限り固定され，同Ｆの制御によって加減されうる「第１の量」は開示
されていない。
(ｳ)原告は，「プロセッサ６０２によりTX_INT_Xの位相がシフトされ
ると，TX_INT_Xの位相の（TX_INT_Xの位相をシフトする前の）出力
クロック６２２の位相に対する変位量，すなわち『第２の位相』の
『第１の位相』からの変位量は変化する。」などと主張するけれども
（前記１(1)カ(ｳ)），前記のとおり，本件発明において，「第１の位相」
は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定
する機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通
じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が
定義されるものではないから，「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」
出力クロック６２２の位相という特定の位相を「第１の位相」に対応
するものとして，本件明細書等の開示を解釈することは誤りである。
また，「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」出力クロック６２２の位
相という特定の位相を基準としてTX_INT_Xの位相をシフトする制御
については，本件明細書等に記載がないし，そのような制御を行うた
めには「TX_INT_Xの位相をシフトする前の」出力クロック６２２の位
相を保持するための構成が必要であるところ，そのような構成につい
ても言及はない。
第２の位相と第１の位相との関係を一定に保つことによってはじめて，
交換システム，電話網，及び基地局（セル）の動作の間の非同期性を補
償・調整することが可能になるのであるから，これを変位させてその変
位量を加減させることは，本件発明の目的に反するものであって，本件
明細書等に記載されていない。
カよって，取消事由１に係る原告の主張は全て誤りであり，本件審決を取
り消す理由はない。
(2)取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）について
ア「訂正事項１が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)訂正前の特許請求の範囲においては，「第１の位相」は，第１のユ
ニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定する機能をな
す第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通じて同じ意味
に解されるものであり，所与の位相として特定の位相が定義されるも
のでないことは明確であった。にもかかわらず，本件訂正請求によっ
て，「第１の位相」は，「調節されるまで第１の値をもつ」という新
たな概念を有する特定の位相に変更された。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，明瞭でない記載の釈明及び
特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，実質上特許請求の範
囲の記載を変更するものであるから，法１３４条の２第１項ただし書及
び同条９項，１２５条６項に規定する訂正要件に違反する。
(ｲ)本件発明の課題に関する原告の主張が誤っていることは，前記のと
おりである。
また，原告は，本件明細書等には，調節されるまでの出力クロック６
２２の位相（「第１の位相」）について，「第１の値」が開示されてい
るなどと主張するけれども，「第１の値」なる用語は本件訂正請求にお
いて新しく導入されたものであり，本件特許の出願当初明細書及び図面
において何ら開示がない事項である。また，原告は，具体的に本件明細
書等におけるどの値が「第１の値」として開示されているかを特定して
いないため，「第１の値」なる用語が本件明細書等のいずれの構成に対
応するのか不明である。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，本件明細書等に記載した事
項の範囲内においてされたものとはいえない。
(ｳ)以上より，訂正事項１は訂正の要件を満たさない。
イ「訂正事項２が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)前記のとおり，訂正前の「第１の位相」は，所与の位相として特定
の位相が定義されるものではないのに対し，訂正事項１において「調
節されるまで第１の値をもつ」なる文言を追加することによって，
「第１の位相」は所与の位相として特定の位相であるとの意味に変更
された。また，これに伴い，「第２の位相」が，訂正前においては，
所与の位相として特定の位相が定義されない「第１の位相」を基準と
し，そこから「調節できるように固定された第１の量だけ転位された
第２の位相」であったものが，所与の位相として特定の位相である
「第１の位相」を基準とした変位量を持つものに変更された。
さらに，訂正前においては，「第１の位相」及び「第２の位相」につ
き上記のとおり理解すると，両位相の変位量は，第３のクロックが調節
されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がない
ものであり，その意味においても「固定」されているものであったのに
対し，訂正後の「第２の位相」は「前記第１の値をもつ第１の位相を基
準とした変位量」を持つものであるとともに，「変位量」は「第１の位
相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節
がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３
のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであるから，第３
のクロック信号が調節されれば，第１のクロックを同じ量だけ調節した
としても変化することになり，「固定」されていないことになる。
また，訂正前においては，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参
酌すれば，「第１の量」は「第１の位相」と「第２の位相」が同じく指
定された量だけ調整されることによって「固定」的に運用されるもので
あり，第１の手段（ボコーダ６０４）に直接接続された第２の手段（プ
ロセッサ６０２）における受信した出行通信トラヒックを送信するまで
に必要な時間に対応するものである旨が示されていたのに対し，訂正後
の記載においてはこの趣旨が事実上失われていることからみても，訂正
事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的としたものとはいえず，訂正事
項２全体を見ても，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂
正ともいえない。
加えて，訂正前の「第１の位相を有する第１のクロック信号により指
示される時刻」とは，第３のユニットが第２のユニットに送る「第１の
ユニットから受信した出行通信トラヒック」が，実際に第１のユニット
から第３のユニットに送信された時刻を意味するものであったのに対し，
訂正後の請求項１に係る発明は，第３のクロックの調節に関わらず，
「第１の値をもつ第１の位相」のタイミングにて出行通信トラヒックを
送信することを含むことになるため，第３のユニットが第２のユニット
に送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」の，第１の
ユニットから第３のユニットに送信された時刻が変更されることになり，
訂正前と訂正後とでは，実質上特許請求の範囲が変更されている。
したがって，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書に掲げら
れているいずれを目的とするものでもない。
(ｲ)本件明細書の図１９に示されているシフト量「１３１０」は，シフ
ト前のTX_INT_Xとシフト後のそれとの位相のずれ，シフト前の出力
クロック６２２とシフト後のそれとの位相のずれを示すものであって，
調節されるまで第１の値を持つ出力クロック６２２と調節後の
TX_INT_Xの位相との位相差を示すものではない。むしろ，TX_INT_X
が調節されると出力クロック６２２もまたほぼ同時に同じ量（１３１
０）だけ調節することによって，プロセッサ６０２とボコーダ６０４
との間の同期を図ることを示すものである。
前記のとおり，本件発明は，ユニット間の非同期性を補償することを
解決課題とするものであり，これを解決するための手段として，本件明
細書等の実施例には，プロセッサ６０２の割り込み信号TX_INT_Xを
変更すると，ボコーダ６０４の出力クロック６２２を実質的に同時かつ
同量変更することによって，プロセッサ６０２とボコーダ６０４との間
の非同期性を補償する構成が開示されており，TX_INT_Xを調節する出
力クロック６２２からの変位量を調節することは開示されていない。ま
して，TX_INT_Xが調節されたときの出力クロック６２２の位相と調節
後のTX_INT_Xの位相との間の変位量を調節することについては全く
開示がなく，その技術的意義も不明であるから，そのような構成が本件
明細書等に記載があるとはいえない。
したがって，訂正事項２は，明細書又は図面に記載した事項の範囲内
においてなされるものではない。
(ｳ)原告は，訂正事項２は「第２の位相」について新たな技術的事項を
導入するものではないなどと主張する。
しかし，訂正後の「第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基
準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態におい
て第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量
であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは調節さ
れる」との記載及び「第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を
基準とした第１の変位量を加減する」との記載によれば，「第２の位相」
は「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」によって定義
されるのであるから，まず「第１の値をもつ第１の位相」を得て，これ
に「第１の位相を基準とした変位量」である「第１の量」を適用し，そ
れから「第１の変位量」を「前記第１の値をもった第１の位相を基準」
として「加減」すると解釈される。
したがって，原告の主張は，訂正後の特許請求の範囲の記載に反する
ものであり，誤りである。
ウ「訂正事項３が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)訂正前は，「第１の変位量を加減する」ための条件として，「第２
のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れて
いる」と判断されることのみを規定していたものが，訂正により，
「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」であると判断された
場合には「第１の変位量を加減する」制御を実行し，「第１の値をも
っている状態」でないと判断された場合は当該制御を行うか否かを特
定しないようにするものであるから，訂正事項３は，動作内容を変更
するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正とはいえな
い。
(ｲ)訂正後の構成要件Ｆにおける「第１の変位量を加減する」制御の実
行には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１
の枠から外れてい」て，かつ，「第１の位相が前記第１の値をもって
いる状態」であることが要求されている。これらの条件が満たされて
いることを確認するためには，「第２のユニットにおける出行通信ト
ラヒックの受信が第１の枠から外れている」ことの判断ステップのみ
ならず，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態」にあること
を判定する判断ステップも必要である。しかし，「第２のユニットに
おける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１
の位相が前記第１の値をもっている状態において判断」することは，
本件明細書等に記載も示唆もされていない。
また，本件明細書等の図１６のステップ１０１８，１０２０，図１７
のステップ１０５４，１０５６，図１８の１０８２，１０８４の処理は，
第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第３の
クロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１の位
相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。
さらに，前記のとおり，本件明細書等の実施例には，ボコーダ６０４
からの送信時刻と，プロセッサ６０２からの送信時刻を，チャネル要素
２４５からクロック調整制御パケットによって指定された量だけ同時か
つ同量だけ変更する構成しか記載されておらず，また，このような同時
かつ同量の変更が必須である旨が記載されているが，TX_INT_Xを調節
前の出力クロック６２２の位相を基準として調節することについては，
何らの開示も示唆もなく，その技術的意義も一切開示されていない。
以上のとおり，訂正事項３は，明細書等に記載した事項の範囲内にお
いてされたものではないから，訂正の要件に違反する。
(ｳ)原告は，訂正事項３は「第３の手段」について新たな技術的事項を
導入するものではないなどと主張する。
しかし，訂正後の請求項における「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１
の値をもっている状態において判断した場合」との記載によれば，加減
を行うための条件として，「第２のユニットにおける出行通信トラヒッ
クの受信が第１の枠から外れてい」て，かつ，「第１の位相が前記第１
の値をもっている状態」であることが要求されていることは明らかであ
る。しかるに，前記のとおり，これらの条件が満たされていることを確
認するためには，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信
が第１の枠から外れている」ことの判断ステップのみならず，「第１の
位相が前記第１の値をもっている状態」にあることを判断するステップ
も必要であるが，本件明細書等においては，「第１の位相が前記第１の
値をもっている状態」にあることを判断するステップについて，何らの
開示も示唆もない。
したがって，この点に関する原告の主張は誤りである。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件発明は，前記（第２の２）のとおりである。
(2)本件明細書等の記載は，別紙訂正明細書及び別紙図面のとおりであると
ころ，これによれば，本件明細書等に開示された事項は，以下のとおりのも
のと認められる。
ア産業上の利用分野
本件発明は，通信ユニット間の伝送遅延が予め決められないような電
気通信構造に関する。（【０００１】）
イ従来の技術及び課題
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線電話システム（以下「ＣＤＭ
Ａシステム」という。）では，無線機を収容したノード，即ち，移動無
線電話及びセル地域の基地局（以下「セル」という。）が，全地球的測
位システム（ＧＰＳ）の衛星からセルによって受信されたクロック信号
に同期されているのに対し，基地局同士，及び基地局と公衆電話網とを
デジタル通信によって相互接続する無線電話交換システムは，同様にＧ
ＰＳから受信されるが電話網によって分配されるクロック信号に同期さ
れている。（【０００２】。なお，同期・非同期の意義につき，【００
０３】）
通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであると，
それらのユニットが，所定の安定かつ不変の周波数で，時間的に安定か
つ不変の点，即ち一定の位相で互いに呼トラヒックを与えるという仮定
が崩れ，独立したタイミングにより，相互のユニットが，一定の周波数
及び位相を中心に変動する速度及び時点で互いに呼トラヒックを与える
ことになるため，この非同期性は補償しなければならない。（【０００
４】）
さらに，ＣＤＭＡシステムのような通信システムに存在し得る非同期
性のもう１つの原因として，通信ユニット間に所定かつ一定の伝送遅延
の欠如が存在し得る。すなわち，遅延が予め決められずに可変的で変動
する場合，実質的な影響は，ユニットが独立して時間調整されるような
ものであり，遅延の変動は，例えば，通信ユニット間を移動中の通信に
伴う伝送路の偶発的変化，又は通信ユニットの間を流れる通信トラヒッ
クの負荷の可変性の結果である。この非同期性も同様に補償しなければ
ならない。（【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は，従来の技術の前記及びその他の不都合を解決することを
目的とする。（【０００８】）
エ課題を解決するための手段
本件発明によれば，変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって通信
ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，通信ユニットのいく
つかと名目上は同期しているが，他のユニットの動作に対する位相関係
の所定の枠の中で動作し，かつ前記のいくつかのユニットの動作に対す
る放置すれば一定な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作
を実現し維持するようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられ
る。これにより，種々のユニットの動作が，インタフェース構造の動作
に同期するようになり，あたかもそれらが互いに同期し，かつ一定の伝
送遅延を有する伝送媒体によって相互接続されているかのように，進行
する。（【０００９】）
具体的には，ある公称周波数と第１の位相を有する第１のクロック信
号によって指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行う第１のユ
ニット，前記の公称周波数を有するクロック信号によって指示される時
刻に第１のユニットから受信した出行通信トラヒックの送信を行う第２
のユニット，第１及び第２のユニット間の通信のインタフェースを取る
第３のユニット，並びに第２のユニットと第３のユニットとの間で通信
トラヒックを伝えるためにそれらを接続し，変動性の伝送遅延を有する
通信媒体を備えた通信システムにおいて，インタフェース動作を次のよ
うに行う。第３のユニットが，前記の公称周波数を有するとともに前記
第１の位相から調節できるように固定された量だけ変移させた第２の位
相を有するクロック信号によって指示される時刻に，第１のユニットか
ら受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送る。受信された出
行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻より前の所定の時
間枠の中で第２のユニットが出行通信トラヒックを第３のユニットから
受信するかに関する判断を行う。次に，いずれかの通信トラヒック型の
受信がそれぞれ所定の枠の外に当たると判断した場合，これに応じて，
前記の受信をそれぞれの枠内に移すために，それに影響する第２の位相
の第１の位相からの変移量を必要に応じて加減する。（【００１０】，
【００１１】）
オ実施形態
(ｱ)システム構成
本件発明によって構成されたセルラ移動無線電話システムは，移動無
線電話２０３，移動無線電話２０３に無線電話サービスを提供するセル
２０２，セル２０２に接続されたデジタル・セルラ交換機２０１，デジ
タル・セルラ交換機２０１に接続された公衆電話網１００を備える。
（【００２９】，【００３０】，図２）
セル２０２はチャネル要素２４５を備える。デジタル・セルラ交換機
（ＤＣＳ）２０１は，セル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９及び音
声符号器モジュール（ＳＣＭ）２２０を備える。音声符号器モジュール
（ＳＣＭ）２２０は音声処理ユニット２６４を備える。音声処理ユニッ
ト２６４は，プロセッサ６０２，適応同期回路６１１及びサービス回路
６１２を備える。サービス回路６１２は，ボコーダ６０４，トーン挿入
回路６０５及びエコーキャンセラー６０６を備える。（【００３０】，
図２，３，６）
全ての移動無線電話２０３及びセル２０２の動作は，例えば全地球的
測位システムの衛星によって発生・放送されるタイミング信号のような
共通のマスター・クロックに同期させる。セル２０２間の相互接続，及
びセル２０２と公衆電話網１００との間の相互接続は，デジタル・セル
ラ交換機２０１によって２段階に行われ，個々のセル２０２が，ＤＣＳ
２０１の１つ以上のセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９にトラン
ク２０７によって接続され，さらに，個々のＤＣＳ２０１のセル相互接
続モジュール２０９が，そのＤＣＳ２０１の各音声符号器モジュール
（ＳＣＭ）２２０に光ファイバ光学的パケット交換トランク２１０によ
ってそれぞれ接続される。交換機２０１の動作は，公衆電話網１００の
マスター・タイミング信号に同期される。（【００３０】，図２）
音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４は，１つ１つの呼ごとに割り当て
られたタイムスロットにＴＤＭバス１３０上の情報を受信し，それを基
に音声圧縮を含む種々の処理機能を果たし，処理された情報をパケット
化し，特定のセル２０２の特定のチャネル要素２４５を特定するデー
タ・リンク接続識別子（ＤＬＣＩ）３０２を各フレームに含め，ＬＡＮ
バス２６０上のそのフレームの受信先を特定する基板アドレス３１１及
びポート・アドレス３１２を各フレームの前に付けて，そのフレーム３
１０をＬＡＮバス２６０上に送り出す。（【００４９】，図６，８）
プロセッサ６０２は，ＳＰＵ２６４の全てのサービス回路６１２に対
して，フレーム選択及びプロトコル処理の機能を果たす。プロセッサ６
０２は，各サービス回路６１２に対し，ＬＡＮバス・インタフェース６
０１から受信されるフレーム３１０に対してプロセッサ６０２によって
実行される関数及びサービス回路６１２から受信されるトラヒック区分
（トラヒック・フレーム）についてプロセッサ６０２によって実行され
る関数をそれぞれ２０ミリ秒ごとに実行する。全ての関数の実行は，適
応同期回路６１１及びインタフェース６０１によって与えられる割り込
み信号により，割り込み駆動的に行われる。出入りする呼トラヒックの
トラヒック・フレームの交換は，プロセッサ６０２とサービス回路６１
２との間でプロセッサ６０２のバッファ６０３を通して実行される。各
サービス回路６１２は，それ自体の対応するバッファ６０３を持ってお
り，プロセッサ６０２及びボコーダ６０４の入出力動作のタイミングに
おける小さな差異及び変動を補償するために，バッファ６０３により，
サービス回路６１２のプロセッサ６０２とボコーダ６０４との間を通る
トラヒック・フレームを緩衝する。（【００５３】，【００５４】，図
６，１１～１６，１７）
ボコーダ６０４は，音声の圧縮及び伸長の機能を与えるものであるが，
所定数（例えば，１６０バイト）のパルス符号変調（ＰＣＭ）された音
声標本を受信した場合，それに対し音声圧縮関数を実行して，圧縮され
た音声のトラヒック・フレームをバッファ６０３を介してプロセッサ６
０２に規則的な間隔で（２０ミリ秒ごとに）出力する。ボコーダ６０４
とプロセッサ６０２との間のトラヒック・フレームの交換は，ボコーダ
６０４内部の入力クロック６２１及び出力クロック６２２によって発生
されるクロック信号によってタイミングを取る一方，ボコーダ６０４に
よるＰＣＭ標本の送受信は，クロック回路６００によって発生されるク
ロック信号によってタイミングを取る。クロック６２１及び６２２は，
システムの初期化時及びサービス回路６１２のリセット時に，回路６０
０のクロック信号のエッジによって同期が取られる。（【００５５】，
図６）
クロック回路６００は，ＴＤＭバス１３０に接続されていて，これか
らタイミング情報を引き出す。そして，この情報を種々の速度のクロッ
ク信号の形で分配する。この信号には，２．０４８ＭＨｚ，８ｋＨｚ及
び５０Ｈｚ（それぞれ５００ｎsec，１２５μsec及び２０ｍsecの周期に
相当する）が含まれるが，これらを全てクロック・バス６１５を介して
回路６０４～６０６，６０８及び６１１に同期させることにより，それ
らの動作をＴＤＭバス１３０に同期させている。ＴＤＭバス１３０の動
作は，電話網１００に同期されているので，クロック回路６００により，
種々の要素の動作が電話網１００のマスター・クロックに同期する。
（【００６２】，図６）
適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロッ
ク信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecの
クロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している
（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号
が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０
２の動作の時間調整に使用される。（【００６３】，図６）
(ｲ)クロック調整の概要
全ての移動無線電話２０３及び全てのセル２０２の全てのチャネル要
素２４５の動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号等の共通
のタイミング信号によって駆動，同期化され，これから，各セル２０２
が２０ｍsecのセル・クロック１０００信号を獲得し，このクロック１
０００が誘引となって，２０ｍsecごとに時刻１３００において，呼に
関係する各チャネル要素２４５が，対応する移動電話２０３への送信を
行う。（【００８０】，図１９）
時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには，チャネル
要素２４５が，時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の時刻
ｔmin１３０１には，呼トラヒックを受信しなければならない。チャネ
ル要素２４５は，前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送信に関
する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３０２の期
間内に，送信情報を受信することが望ましい。しかし，呼が確立されつ
つあるときは，その呼を扱うチャネル要素２４５が，送信するための呼
トラヒックのパケットをＳＰＵ２６４からいつ受領するかは不明である。
これは，移動電話交換機２０１の動作が，セル２０２のクロックとは異
なるクロックによって制御され，このクロックが，セル・クロック１０
００から独立しており，これに同期していないからである。さらに，そ
の他の要因として，移動電話交換機２０１と異なるセル２０２との間の
距離の相違，これらの間で伝送される異なるトラヒック負荷，これらの
間で結果的に異なる伝送遅延時間等も，受信時刻を不明にする。したが
って，チャネル要素２４５とＳＰＵ２６４との間で呼の経路が最初に確
立され，かつ空のトラヒックがこれらの間を流れ始めたとき，ＳＰＵ２
６４からのパケットは，時間枠１３０２の外側にある時刻１３０３に，
チャネル要素２４５によって受信される可能性がある。このような場合，
そのチャネル要素に対応するチャネル・コントローラ２４４が，信号パ
ケットをＳＰＵ２６４に送って，ＳＰＵ２６４からのパケットの送信時
間の調整の必要性を示すと共に，チャネル要素２４５におけるパケット
の受信時間を時間枠１３０２内に安全に位置付けるために送信時間を調
節しなければならない分の時間も示す。（【００８１】，図１９）
(ｳ)最初のパケットに対するクロック調整
セル２０２において実行されるクロック調整関数（図１６）によって，
クラスタ・コントローラ２４４においてパケットの受信時に呼び出され
プロセッサ６０２によって実行されるルーチンが構成される。ステップ
１００１において，このルーチンが呼び出されると，ステップ１００２
において，受信されたパケットが呼に対して受信された最初のトラヒッ
ク・パケットかどうかを調べる。最初のパケットである場合，ステップ
１００４において，そのパケットが受信された時間を時間枠１３０２と
比較し，ステップ１００６において，時間枠１３０２との関連でいつ，
そのパケットが受信されたかを判断する。パケットが枠１３０２のほぼ
中心で受信された場合，クロックの調整は必要ないので，ステップ１０
２２において，ルーチンは，単にその呼び出し点に戻る。パケットの受
信が早すぎた場合，ステップ１００８において，セル交換機タイプの信
号パケットが呼を処理しているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送ら
れるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を
同様にパケット中で指定された時間だけ遅らせるようにプロセッサ６０
２に要求することにより，受信時間を枠１３０２のほぼ中央に移すよう
にする。逆に，パケットの受信が遅すぎた場合，ステップ１０１０にお
いて，セル交換機タイプの信号パケットがプロセッサ６０２に送られる
ようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定
された時間だけ早めるように要求する。そして，ステップ１０２２にお
いて，ルーチンはその呼び出し点に戻る。（【００８２】，図１６）
チャネル要素２４５のパケット受信時間１３０３は，ＳＰＵ２６４に
おけるパケット送信時間に対応する。ＳＰＵ２６４からチャネル要素２
４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６
０２に発行される送信割り込み信号TX_INT_Xによって誘発される。
結果的に，チャネル要素２４５におけるパケットの受信時間をある量だ
け調節するためには，回路６１１のTX_INT_Xを同じ量だけ調節する
必要がある。したがって，プロセッサ６０２は，前記の信号パケットを
チャネル要素２４５から受信すると，これに応じて，ステップ９７０に
おいて，適応同期回路６１１に指示して，対応するサービス回路６１２
に対するTX_INT_Xを指定された量だけ調節させる。回路６１１は，
これに応じて，TX_INT_Xを指定された期間１３１０だけ変更する。こ
のようにして，パケットの送信時間は，ＳＰＵ２６４において時刻１３
０４から時刻１３０５へと変更される。時刻１３０５は，チャネル要素
２４５において枠１３０２の中にあるパケット受信時刻１３０６に相当
する。（【００８４】，図１１，１９）
しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッサ６
０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラヒッ
ク・フレームを送信時刻よりある程度早い時刻に受信しなければならな
い。パケット送信時刻１３０４が，フレーム受信時刻１３０７に対応し，
さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０
８に対応するのに対し，変更されたパケット送信時刻１３０５は，変更
されたトラヒック・フレーム受信時刻１３１１に対応し，さらにこれが，
ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０９に対応する。
結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・
フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにし
なければならない。（【００８５】，図１９）
ボコーダ６０４では，内部の出力クロック６２２を用いてトラヒッ
ク・フレームの送信時刻が調節される。Ｘ番目のサービス回路６１２の
クロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入力信号
に最初に同期される。プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にコマンド
を送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ６０４の出
力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２がチャネル要素
２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前記の期間だけ調
節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することにより，そのトラヒ
ック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更する。
最終的な結果として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，及び
プロセッサ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。（【００
８６】，図１９）
セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロセッ
サ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において，受信
された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると判断す
ると，プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケットの内
容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。それを
遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，適応同期回
路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xをそのパケットで指定
された量の時間だけ遅らせるようにする。また，ステップ１０５６にお
いて，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対す
るボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを指定された同じ
量の時間だけ増加させようにして，ステップ１０６２において，戻る。
タイミング信号を時間的に進める場合，ステップ１０５８において，適
応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xを受信した信
号パケットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステッ
プ１０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６
００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを
同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２におい
て，戻る。（【００８７】，図１７）
(ｴ)呼進行中のパケットに対するクロック調整
呼が進むにつれて，システムのトラヒック負荷の変化，又はセル２０
２が同期化されるマスター・クロックと移動電話交換機２０１が同期化
されるマスター・クロックとの間のドリフトによって，図２１に例示し
たようにチャネル要素２４５のパケット受信時刻１３０６が枠１３０２
から外れることもある。時刻１３０６の枠１３０２外へのドリフトは，
チャネル要素の対応するクラスタ・コントローラ２４４によって検出さ
れる。これに対するその応答を図１６に示す。クラスタ・コントローラ
２４４においてパケットが受信されると，ステップ１００１において図
１６のルーチンが呼び出される。このルーチンは，ステップ１００２に
おいて，受信されたパケットがその呼に対して受信された最初のトラヒ
ック・パケットかどうかを調べる。呼は進行するので，これが最初に受
信されたトラヒック・パケットではないであろうから，ステップ１０１
４に進む。ここで，ステップ１００４の場合と同様に，パケットが受信
された時刻を枠１３０２と比較し，ステップ１０１６において，枠１３
０２との関連においていつそのパケットが受信されたかを判断する。そ
のパケットが枠１３０２の中で受信された場合，クロック調整の必要は
ないので，ステップ１０２２において，戻るだけである。そのパケット
が枠１３０２の発生の前に受信された場合，ステップ１０１８において，
その呼を扱っているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるこの呼
に対する次のトラヒック・パケットに，そのクロック調整フィールド３
２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込みの時刻を１チック（例
えば，ＰＣＭ音声の１標本時間）だけ遅らせる要求を入れて運ばせる。
逆に，パケットが枠１３０２の発生の後に受信された場合，ステップ１
０２２において，この呼に対する次のトラヒック・パケットに，そのク
ロック調整フィールド３２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込
みの時刻を１チックだけ進める要求を入れて運ばせる。（【００９３】，
【００９４】，図１６，２１）
そのトラヒック・パケットを受信すると，プロセッサ６０２は，続い
て図１１のステップ９１２において，その必要な調整を行う。時刻１４
０４の枠１４０２から外れるドリフトは，プロセッサ６０２自体によっ
て検出される。プロセッサ６０２は，調整の必要性及び調整の方向を記
録し，また図１１のステップ９１２において，引き続き，必要な調整を
チックずつ行う。（【００９５】，図１１）
回路６１１によって出力されるTX_INT_Xの変移には，ボコーダ６
０４のクロック６２１及び６２２の出力信号に相応の変移を起こさせる
ことにより，図２１の例において，ボコーダ６０４のトラヒック・フレ
ーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０９に変化させ，かつボコー
ダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻を時刻１４０９から時刻１６
０９に変化させ，このようにしてボコーダ６０４の動作をプロセッサ６
０２の時間変移された動作に揃えることが必要となる。しかし，この揃
える瞬間に，ボコーダ６０４は，TX_INT_Xを進めるべきか又は遅らせ
るべきかの判断によって，２０ｍsecに相当する通常の１６０の標本の
代わりに，それぞれ１５９または１６１のＰＣＭ標本を回路６０５から
収集するだけの時間が経ってから呼トラヒックのトラヒック・フレーム
をプロセッサ６０２に送らなければならず，さらに通常の１６０の代わ
りにそれぞれ１５９又は１６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックの
フレームを回路６０５に出力しなければならない。この状態を補償する
ために，プロセッサ６０２は，回路６１１に命じて，図２１にそれぞれ
示したこのサービス回路６１２に対するTX_INT_Xに時間転移を起こ
させるようにすると同時に，プロセッサ６０２は，この同じサービス回
路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ
標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力において付加的
に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６０４がこれらを行
うと，この場合も結果として，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム
の入力及び出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力及び入力の動作にそれぞれ
揃うようになる。（【００９７】，図２１）
(3)本件発明の技術的意義
ア本件発明の意義について
(ｱ)本件発明の「従来の技術及び課題」は，上記（(2)イ）のとおりであ
り，本件発明の目的はその従来の技術の不都合を解決することにある
（上記(2)ウ）。すなわち，従来の技術の不都合として，異なるユニッ
トの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニ
ットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに
可変的で変動することによって生じる非同期性が開示されていること
から，本件発明は，従来の技術が有するこれらの不都合を解決するこ
とを発明の目的とするものであると解される。
(ｲ)これを踏まえて本件発明１の構成を見るに，構成要件Ｃによれば，
「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタ
フェースをとる」ユニットである。従来の技術が第３のユニットを具
備し，その第３のユニットが第１のユニットと第２のユニットとの間
の通信のインタフェースを取るならば，第１及び第２のユニット間で
非同期性の問題は生じ得ないから，従来の技術は，「第１および第２
のユニット間の通信のインタフェースをとる」「第３のユニット」を
具備していなかったと解するのが相当である。
(ｳ)そうすると，本件発明は，異なるユニットの動作が独立したタイミ
ングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニッ
ト」の非同期性，及び「第１のユニット」と「第２のユニット」間の
伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非
同期性を解決することが発明の目的であると解される。
(ｴ)また，本件発明の「課題を解決するための手段」は，上記（(2)エ）
のとおりであるところ，「本発明によれば，変動性の伝送遅延を与え
る伝送媒体…によって通信ユニットを相互に接続する通信システムに
おいて，…他のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠…の中で
動作し，かつ前記の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定
な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持す
るようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられる」（【００
０９】）ものであって，前記のとおり，構成要件Ｃによれば「第３の
ユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェース
をとる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決するための手
段」として，少なくとも「第３のユニット」が与えられることを含む
と解される。
イ「第１の位相」の意義について
本件発明１は，「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロッ
ク信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック…の
送信を行う第１のユニットと，」なる構成要件Ａを有することから，
「第１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する時
刻を指示する第１のクロック信号の位相であって，その第１のクロック
信号は公称周波数を有するといえる。
ここで，「第１のクロック信号」は「公称周波数および第１の位相を
有するクロック信号」であり，「第１のユニット」は第１のクロック信
号により指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行うユニットで
あるから，「第１のユニット」や「第１のクロック信号」は，特定の時
限（例えば，「第１の変位量」（「第１の量」）を加減するまでの時限）
に限られて存在するものではないと理解される。そうすると，「第１の
位相」も特定の時限に限られないと解するのが相当である。
そして，本件発明と本件明細書等の記載との対応関係に関しては，本
件発明の「公称周波数」は本件明細書等の「５０Ｈｚ」に，「第１のユ
ニット」は「ボコーダ６０４」に，「第１のクロック信号」は「出力ク
ロック６２２」に，「第２のユニット」は「チャネル要素２４５」に，
「第２のクロック信号」は「セル・クロック１０００」に，「第３のユ
ニット」は「プロセッサ６０２」に，「第３のクロック信号」は
「TX_INT_X」に，「第２の位相」は「TX_INT_X」のタイミングに，そ
れぞれ対応する。さらに，「伝送媒体」は「トランク２０７」及び「ト
ランク２１０」に，「遅延決定手段」は「クラスタ・コントローラ２４
４」に，それぞれ対応するといってよい。
したがって，「第１の位相」は，「第１のユニット」である「ボコー
ダ６０４」が「第３のユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通
信トラヒックを送信する時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック
信号」である５０Ｈｚの「出力クロック６２２」の位相，すなわち「ボ
コーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす
出力クロック６２２の位相であると解される。
ウ「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位さ
せた第２の位相」及び「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を
加減する」の意義について
本件発明１は，「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調
節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する
第３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受
信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の
第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニ
ットと，」（構成要件Ｃ），及び，「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応
じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すた
めに，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手
段とを備えた」（同Ｆ）なる構成要件を有する。
このうち，構成要件Ｃによれば，第３のクロック信号の「第２の位相」
は，第３のユニットが第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻
を特定する機能をなすものであり，第１のユニットの出行通信トラヒッ
クの送信時刻を特定する第１のクロック信号の「第１の位相」から調節
できるように固定された「第１の量」だけ転位させたものであるから，
第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」は，
第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」から，
「調節できるように固定された第１の量」だけ位相を転位したものであ
る。
そして，「第１の量」は「調節できるように固定された」ものである
ところ，ここでいう「調節」とは，構成要件Ｆの「加減」であるから，
「第１の量」（「第１の変位量」）は，構成要件Ｆに従って「第２のユ
ニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると
判断した場合」に「対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に
移すために」調節されるものの，それ以外では一定である（固定されて
いる）と解される。
(4)本件発明の技術的意義に関する原告の主張について
ア本件発明の課題につき，原告は，従来技術の不都合であった，「交換シ
ステム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって
起こる非同期性を補償すること，より具体的には，交換システムに備え
られた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニット）
間の変動性の伝送遅延を補償することにある旨主張する。
しかし，上記のとおり，本件発明は，従来の技術が有する異なるユニ
ットの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニ
ットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに可
変的で変動することによって生じる非同期性を解決することを発明の目
的としているとともに，構成要件Ｃによれば，「第３のユニット」は
「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニッ
トである。従来の技術が第３のユニットを具備しているならば，第１の
ユニットと第２のユニットの間の通信は第３のユニットによりインタフ
ェースを取られ，非同期性の問題を生じないことは明らかであるから，
従来の技術は，少なくとも「第３のユニット」に対応するユニットを具
備していなかったと解される。従来の技術が第３のユニットを具備しな
いのであれば，従来の技術には，そもそもその遅延を補償すべき第３の
ユニットと第２のユニット間の伝送が存在しないから，本件発明の課題
に関する原告の主張は，その前提において誤りである。
イ(ｱ)本件発明の課題解決手段につき，原告は，本件発明の課題に関する
原告の前記主張を前提として，第２のユニットによる出行通信トラヒッ
クの送信予定時刻の前に，パケットの受信が期待される時間の範囲とし
て「所定の時間枠」を設け，第２のユニットにおけるパケットの受信時
刻が当該範囲から外れていると判断した場合には，当該「所定の時間枠」
内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニットの送信
クロック信号の位相（「第２の位相」）の第１のユニットの送信クロッ
ク信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，実質的には第
３のクロック信号の位相，すなわち第３のユニットのパケット送信時刻
を調節することである旨主張する。そして，原告は，「第２の位相」を
変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニット」間
に生じる非同期性を解消することは，本件発明の技術的範囲外の制御で
あるとする。
しかし，前記のとおり，本件発明は「変動性の伝送遅延を与える伝送
媒体によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，他
のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠の中で動作し，かつ前記
の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調
節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェー
スが，通信ユニット間に与えられる」ものであって，構成要件Ｃによれ
ば，「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のイン
タフェースをとる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決する
ための手段」としては，少なくともその「第３のユニット」が与えられ
ることが含まれると解される。
そして，本件発明の課題は，異なるユニットの動作が独立したタイミ
ングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニット」
の非同期性，及び，「第１のユニット」と「第２のユニット」間の伝送
遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性
を解決することであると解されるところ，「第１のユニット」と「第２
のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを前提とし
て「第１のユニット」と「第２のユニット」間の非同期性を解決するに
は，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる同期性，及び
「第３のユニット」と「第２のユニット」間に生じる非同期性をいずれ
も補償する必要があることは明らかである。そうすると，「第１のユニ
ット」と「第３のユニット」間の同期性を担保する構成も，本件発明に
おける課題解決手段に含まれると解するのが相当である。
(ｲ)原告は，第２の位相を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」
と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消すること，例えば，
第１の位相を更に変更し，第１の量を変化させることは，本件発明の
技術的範囲外の制御であるとしつつ，本件発明の制御手段を備えたシ
ステムにおいて当然行い得るものであり，第３のユニットに存在する
バッファにより緩衝することも可能である旨指摘する。
しかし，プロセッサ６０２に設けたバッファ６０３によって，「第１
の位相」の調整を行なわずに，「第１の位相」と「第２の位相」との間
の位相差の変化を吸収させることについては，本件明細書等に記載され
ていないから，原告の上記指摘は本件明細書等に基づくものではない。
また，技術的な観点からみても，バッファはデータを一時的に保持する
ための有限な容量をもつ記憶領域であるところ，「第３の手段」により
「第１の変位量」を加減した場合，「第１のユニット」と「第３のユニ
ット」との間にはタイミングのずれが継続的に発生することになり，こ
のような継続的に発生して累積するタイミングのずれをバッファで対応
することは不可能である。その意味で，原告の上記指摘は技術的な根拠
を欠くというべきである。
(ｳ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
ウ(ｱ)原告は，「第１の位相」の意義について，本件審決のように，第３
のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行
通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信し
た時刻を指示するのに用いられた位相とする解釈によれば，構成要件Ｃ
や構成要件Ｆに規定された「調節」や「加減」がされる実施例が存在し
なくなる帰結をもたらすことになるから，当業者が本件明細書等の実施
例を念頭に，特許請求の範囲の記載を合理的に解釈するならば，「第１
の位相」は，構成要件Ｆに規定する第１の変位量を加減するための指示
が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相であると理解する旨
を主張する。
しかし，本件発明は「公称周波数および第１の位相を有する第１のク
ロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック
…の送信を行う第１のユニットと，」という構成要件Ａを有するところ，
「第１の位相」につき「第１の変位量（第１の量）を加減するための指
示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定の
時限における第１のクロックの位相と解釈するならば，本件発明の構成
要件Ａと本件明細書等に記載された事項との対応において，「第１のユ
ニット」が，特定の時限では「ボコーダ６０４」に対応するが，その特
定の時限以外では「ボコーダ６０４」に対応しないというように，時限
に応じた対応関係の相違が生じることになる。このような解釈は合理的
なとはいえない。
(ｲ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
エ(ｱ)原告は，本件審決につき，その「調節できるように固定された」の
解釈は，「第１の量」は「調節できるように固定され」ているとする構
成要件Ｃの文言自体に反するものであって採り得ない旨や，構成要件Ｃ
における「第１の量」を「調節」する目的と，構成要件Ｆにおける「第
１の変位量」を「加減」する目的とを全く別のものとして解釈している
のは誤りであり，構成要件Ｆにおける「第１の変位量」の「加減」が
「前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移す」とい
う目的でなされることと整合的なものとするために，構成要件Ｃにおけ
る「第１の量」を「調節」する目的も同様に「前記の対応する枠から外
れている受信を対応する枠の中に移す」ことにあると解釈すべきである
旨を主張する。
しかし，後記（３(2)）のとおり，構成要件Ｆの「第２のユニットに
おける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した
場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する
枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加
減する」ことは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは
いえないのであって，原告の上記各主張はその根拠を欠くというべきで
ある。
(ｲ)原告は，構成要件Ｃの「第１の量」を本件審決のように解釈するこ
とは，構成要件Ｆの手段を不可能にするものであって，敢えてそのよ
うに構成要件同士が互いに矛盾するように解釈することは誤りである
旨主張する。
しかし，構成要件同士が互いに矛盾しないとして原告が主張する解釈
は，「第１の位相」を「第１の変位量（第１の量）を加減するための指
示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定の
時限における第１のクロックの位相と解釈することを前提とするもので
あるところ，「第１の位相」につきそのように解することができないこ
とは前記のとおりであるから，原告の上記主張はその前提を欠くという
べきである。
(ｳ)その他原告がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
オ以上より，この点に関する原告の主張はいずれも採用し得ない。
２取消事由２（本件訂正請求に対する判断の誤り）
事案に鑑み，まず，取消事由２について検討する。
(1)訂正事項２について
ア訂正の目的について
(ｱ)前記（１(3)ウ）のとおり，訂正前の「第２の位相」は，「前記第１
の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」も
のであるところ，「前記第１の位相」は，「公称周波数および第１の
位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く
呼の音声通信トラヒック…の送信を行う第１のユニットと，」（構成
要件Ａ）の「第１の位相」を指す。また，前記（１(3)イ）のとおり，
「第２の位相」を規定する，変位量（転位の量）の基準となる「第１
の位相」は，特定の値を有する位相ではなく，第３のユニットが第２
のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」
を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示す
るのに用いられた第１のクロックの位相である。
これに対し，訂正後においては，「…第２の位相の前記第１の値をも
つ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっ
ている状態において…」なる記載に鑑みれば，「第２の位相」を規定す
る，変位量（転位の量）の基準となる「第１の位相」は，「第１の値」
という特定の値を持っている状態の位相として理解される。
そうすると，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，変位量（転
位の量）の基準となる「第１の位相」の技術的事項を変更するものとい
うべきである。
(ｲ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１の
量だけ転位させた第２の位相…」との記載によれば，本件発明１は，
「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における
転位の量について「調節できるように固定された」旨を規定するにと
どまっていたものということができる。
これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位
相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第
１の量であり，…」なる記載に鑑みれば，訂正事項２は，「第１の位相」
を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位
相」とに区別した上で，「第１の値をもつ第１の位相」を基準として，
「変位量」（「第１の量」）が「固定」され「調節」され得る旨を特定
するとともに，「第１の値」を持たない「第１の位相」との関係で「調
節できるように固定された」か否かを特定しないことによって，実質的
には，「変位量」（「第１の量」）に「調節できるように固定された」
もの以外も含まれるように，発明特定事項を変更するものと理解される。
(ｳ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１
の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号…」の記
載によれば，「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量（転位の
量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同
じ量だけ調節されれば，変位量に変化がなく，このような調節も「固
定」に含まれると解される。
これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位
相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第
１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは
調節される…」との記載によれば，変位量は，第１のクロックの調節に
よらず専ら第３のクロックの調節により調節され，第３のクロック信号
が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても
変化するように，「固定」の技術的意味を変更するものと理解される。
(ｴ)以上より，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
に当たらないとともに，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的と
する訂正であるということもできない。
また，訂正事項２が，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当
該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでな
いことは明らかである。
したがって，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書所定のい
ずれの事項をも目的とするものではない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書の【００３８】，【００６３】及び【００８８】の記載
における「変位」は，マスター・クロック，クロック回路６００によ
って発生されたクロック信号又はセル・クロック１０００の位相を基
準とした変位であって，「第１のクロック信号」に対応する「クロッ
ク６２２で生成したクロック信号」の位相を基準としたものでないか
ら，「第１の位相を基準とした変位量」ではない。
また，本件明細書の【００１０】及び【００９７】の記載は，その文
言によれば，「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するク
ロック信号の位相」の位相を基準としたものか否か必ずしも明らかでな
いが，少なくとも，これが特定の値であることを前提とした記載となっ
ていない。さらに，本件明細書等の図６，図１９，図２１及びこれらの
図面に関連する記載によれば，「第２の位相」に対応する「TX_INT_X
の位相」と「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロ
ック信号の位相」は，「ボコーダ」に直接接続された「プロセッサ」に
おいてボコーダから受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要
となるオフセットを有する。このことに照らせば，「第２の位相の第１
の位相からの変移量」（【００１０】）及び「変移」（【００９７】）
についても，これと同趣旨のものと解することはできても，これと異な
り「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」が特定の値である
ことを前提として「TX_INT_X」をその位相から変移させる制御を意味
するものと解することはできない。
以上より，本件明細書等における「変位（変移）」の文言は，特定の
値を有する位相を前提とした文言として用いられているわけではない。
また，本件明細書等の他の文言も，特定の値を有する位相を前提とした
ものではない。
(ｲ)本件明細書等の記載（【００６３】，【００６７】，【００８２】，
【００８４】）によれば，「第３のクロック」に対応する「TX_INT_X」
に対して調節される変位量は，クロック回路６００によって発生され
たクロック信号の位相を基準とした変位量である。これに対し，「第
１の位相」が相当する位相は，出力クロック６２２のクロック信号の
位相であって，クロック回路６００によって発生されたクロック信号
の位相ではない。また，「第１の位相」を「第１の値をもつ第１の位
相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，
「変位量」が前者を基準として「固定」され「調節」され得るもので
ある旨は示されていないとともに，このような区別をする合理的な理
由は見当たらず，当業者にとって自明なことであるともいえない。
このため，本件明細書等には，「第２の位相」を「前記第１の値をも
つ第１の位相」を基準に変位（転位）させること，すなわち，「第２の
位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」なる事項は
記載されていない。
(ｳ)したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロッ
ク」の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものと
いうべきである。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記アのとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前
の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を変
更するものである。
したがって，訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更
するものである。
エ以上のとおり，訂正事項２は，法１３４条の２第１項ただし書のいずれ
を目的とするものでもないとともに，本件明細書等に記載された事項と
の関係において新たな技術的事項を導入し，実質上特許請求の範囲を変
更するものであるから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
オ原告の主張について
(ｱ)原告は，訂正事項２につき，訂正前の請求項１が，「前記公称周波
数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第１
の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック」としていた
のに対し，「変位量」が「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とし
た」ものであること，「変位量」が「第１の位相が前記第１の値をも
っている状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，
固定された第１の量であ」ること，及び「前記変位量は第３のクロッ
ク信号が調節されたときは調節される」ものであることを付加するこ
となどを内容とするものであり，特許請求の範囲の減縮を目的とする
ものであるとともに，明瞭でない記載の釈明を目的とするものである
旨主張する。
しかし，前記認定（１(3)）によれば，訂正前の「変位量」は，第３
のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行
通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信し
た時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニ
ットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２
のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロック
の位相との間の転位の量であり，「第２の位相」の「第１の位相」から
の変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１
のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないものであり，その意味
において「固定」されているものであった。これに対し，訂正後の「変
位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節に
より調節されることから，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第
１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化することになる。
このため，「固定」の意味も，訂正前と異なり，第３のクロックが調節
されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となっている。
このように，「第２の位相」を規定する「変位量」の定義が訂正前後
で変更されていることは明らかであるから，訂正事項２は，特許請求の
範囲の減縮を目的とするものにも，明瞭でない記載の釈明を目的とする
ものにも当たらない。
(ｲ)原告は，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケッ
トが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，
これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出
力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減さ
れることが記載されており，また，出力クロック６２２の位相が調節
されるまでの間において，TX_INT_Xの調節がされなければ，時刻１３
０４及び時刻１３０８は，いずれも固定されているので，両時刻の差
（第１の量に相当）もまた固定されており，したがって，「第２の位
相」について，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態におい
て第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の
量であ」ることは本件明細書等に記載されていることから，訂正事項
２は本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものである旨も
主張する。
しかし，原告の上記主張は，「出力クロック６２２の位相が調節され
るまでの間において，TX_INT_Xの調節がなされなければ」なる事項を
仮定するものと見られるところ，本件明細書等には，セルにおける所定
の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相及び出力ク
ロック６２２の位相を調節するものは記載されているが，この仮定のよ
うに，出力クロック６２２の位相のみを単独に調整することがあること
をうかがわせる記載はなく，本件明細書等に記載した事項の範囲内では
この仮定は成り立ち得ない。
また，前記（１(3)イ）のとおり，本件明細書等に記載された「第１
の位相」は，「第１のユニット」である「ボコーダ６０４」が「第３の
ユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通信トラヒックを送信す
る時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック信号」である５０Ｈｚ
の「出力クロック６２２」の位相であり，「ボコーダ６０４の出行通信
トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位
相と解される。しかし，「第１の位相」につき「それまで固定されてい
た調節前のTX_INT_Xの位相の基準位相となる出力クロック６２２の
位相」に相当するものと解釈し得る記載は，本件明細書等には見出せな
い。
(ｳ)原告は，訂正事項２につき，「第２の位相」が，「第１の値をもつ
第１の位相」に対し，客観的に，「第１の量」だけ変位された位相で
あることを意味し，「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態
において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，「第１の量」
が調節可能であり，かつ調節されない限り一定である位相であれば足
りる旨主張するけれども，上記イのとおり，「第２の位相」を規定す
る「第１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値をもつ
第１の位相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第１の
値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに
区別した上で，「変位量」が前者を基準として「固定」され「調節」
され得るという技術的事項は，本件明細書等に記載されておらず，新
たな技術的事項を導入するものというべきである。
(ｴ)その他原告がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
(2)訂正事項３について
ア訂正の目的について
(ｱ)訂正事項３は，訂正前の「第２のユニットにおける出行通信トラヒ
ックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」なる記載を，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において
判断した場合」なる記載に訂正するものであるが，これによれば，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れている」との判断を行うための条件に，「第１の位相が前記第１
の値をもっている状態において」なる事項を付加することとなる。こ
れは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の
枠から外れていると判断した場合」を「第１の位相」が「第１の値を
もっている状態」か否かで区別した上で，「第１の値をもっている状
態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもっ
ている状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないように
することを意味するものであるから，動作内容を事実上変更するもの
というべきである。
(ｲ)また，訂正事項３は，訂正前の「第２の位相の第１の位相からの第
１の変位量を加減する」なる記載を，「第３のクロックを調節し，も
って第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１
の変位量を加減する」なる記載に訂正するものであるが，これは，構
成要件Ｃの「調節」の語と同義に用いていた「加減」の記載を異なる
意味に用いるものであるとともに，「加減」（調節）する制御の対象
を「第１の変位量」（第３のユニットが第２のユニットに送る「第１
のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが
第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１
のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受
信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指
示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の転位の量。前記
(1)オ(ｱ)。）から「第３のクロック」に変更したものである。
このうち，前者については，「加減」の記載が有する技術的意味を変
更するものであることは明らかといってよい。
後者については，「第１の変位量」と「第３のクロック」とは同一の
ものではないから，これらが同一の制御対象物でないことは明らかであ
る。また，「第１の変位量」は「第２の位相」の「第１の位相」からの
変位量という相対的な変位量であるところ，本件発明においては，「第
１の位相」及び「第２の位相」が固定された位相であるとは記載されて
おらず，変更可能なものを含んでいると考えられる。そうすると，「第
１の位相」又は「第２の位相」のいずれか一方を調節しても「第１の変
位量」を加減することができるとともに，「第１の位相」及び「第２の
位相」の両方を調節することによっても「第１の変位量」を加減するこ
とができこととなるから，第３のクロック信号の「第２の位相」を調節
することと「第１の変位量」を加減することとは，実質的に見ても同じ
ことにはならない。そうである以上，調節の対象を「第１の変位量」か
ら「第３のクロック」とすることは，実質的に調節の内容を変更するも
のというべきである。
(ｳ)以上より，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
に当たらず，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正で
あるともいえない。また，他の請求項の記載を引用する請求項の記載
を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするも
のでもない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書等の記載（図１６，１７及びこれらの説明）によれば，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れている」か否かの判断は，図１６のステップ１０１６に対応する
ところ，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１
の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において判断」することは記載も示唆もされていない。
また，図１６のステップ１００２は，「その呼の最初のトラヒック・
パケットか？」を判断するのであって，「第１の位相が前記第１の値を
もっている状態」か否かを判断するのではない。さらに，図１６のステ
ップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６の処理
は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第
３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１
の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。
(ｲ)本件発明１の「第３の手段」は本件明細書等の記載の「適応同期回
路６１１」に対応するところ，本件明細書等の記載（【００６３】）
によれば，適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から
得たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された
２０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変
位しているようなクロック信号が生成されるところ，その変位量はプ
ロセッサ６０２によって制御される。他方，適応同期回路６１１には，
「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力さ
れない。
そうである以上，適応同期回路６１１は，「第１の値をもった第１の
位相」を基準とすることはできず，「第２の位相の前記第１の値をもっ
た第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」し得ない。
(ｳ)チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１
３０２から外れている場合に，セルからクロック調整制御パケットを
受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１の制御について，
本件明細書等には，チャネル要素２４５からのクロック調整制御パケ
ットの受信に応答して，TX_INT_X及び出力クロック６２２信号がク
ロック調整制御パケットで指定された量だけ調節されることが記載さ
れている（【００８５】～【００８７】，図１７）。これは，トラヒ
ック・フレームを含むパケットを送信するプロセッサ６０２がパケッ
ト送信前に当該パケットをボコーダ６０４から受信する必要があるこ
とを踏まえると，TX_INT_X（第３のクロック）の調節（図１７のステ
ップ１０５４（，１０５８））の後において，プロセッサ６０２がパ
ケット送信前に当該パケットを受信するためには，ボコーダ６０４の
送信タイミングを決める出力クロック６２２（第１のクロック）が調
節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））される必要があるた
めである。すなわち，本件明細書等には，「チャネル要素２４５にお
ける出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの
判断」に対する応答としてなされる制御について，プロセッサ６０２
が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパケットを送
信するために，TX_INT_X（第３のクロック）」の調節（図１７のステ
ップ１０５４（，１０５８））と出力クロック６２２（第１のクロッ
ク）の調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））とをほぼ同
時に行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係
に第３のクロックを調節する制御は記載されておらず，また，調節前
の第１のクロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後
の位相を規定する制御も記載されていない。
そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定される時
刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラ
ヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユ
ニットから第３のユニットに送信されたものであって，調節前の第１の
クロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３のユニットに
送信されたものではない。したがって，第３のユニットが第２のユニッ
トに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは何ら
関係のない調節前の第１のクロックの「第１の位相」は，当該「第１の
ユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係る「第２の位相」
の基準とはならない。
また，クロック調整制御パケットの受信に対して第３のクロックと第
１のクロックをほぼ同時に調節する制御によることなく同様の目的の制
御を行うことは，当業者にとって自明な事項であるとも認められないし，
適応同期回路６１１において「第２の位相の前記第１の値をもった第１
の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」する制御を行う合理的な
理由も見当たらない。
以上より，「第３の手段」である「適応同期回路６１１」は，「第２
の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を
加減する」ものとはなり得ないのであり，適応同期回路６１１にこのよ
うな制御を行わせることが当業者において自明な事項であるとは認めら
れない。
(ｴ)したがって，訂正事項３は，「第３の手段」について，新たな技術
的事項を導入するものというべきである。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記アのとおり，訂正事項３は，訂正前には，「第２のユニットにお
ける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場
合」に「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態か否かに関わら
ず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としてい
たところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１の値をもっている状
態において判断した場合」に「第３のクロック」を対象として「調節」
が行われることにより「第１の変位量を加減する」旨へと変更するもの
である。
したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更
するものである。
エ以上より，訂正事項３は，法１３４条の２第１項ただし書のいずれを目
的とするものでもないとともに，本件明細書等に記載された事項との関
係において新たな技術的事項を導入し，実質上特許請求の範囲を変更す
るものであるから，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
オ原告の主張について
(ｱ)原告は，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出行通信トラヒ
ックの受信が第１の枠から外れていると判断」することについて，そ
の「判断」が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において」
なされることを限定するとともに，「第３の手段」による「第２の位
相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことについて，「第
３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもっ
た第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことを限定する
ものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである旨主
張する。
しかし，前記のとおり，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出
行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」を
「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」か否かを区別した上で，
「第１の値をもっている状態」では「第１の変位量を加減する」動作を
行い，「第１の値をもっている状態」でない場合は当該動作を行うか否
かを特定しないようにするものであるから，動作内容を事実上変更する
ものであり，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに
当たらない。
(ｲ)原告は，本件明細書等には，チャネル要素２４５（「第２のユニッ
ト」）における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れ
ているとの判断は，出力クロック６２２の位相が調節される前，すな
わち，「第１の位相」が前記第１の値を持っている状態において行わ
れることが記載されているなどとして，訂正事項３は，本件明細書等
に記載した事項の範囲内でなされるものである旨も主張する。
しかし，前記のとおり，「第１の位相」は「第１のクロック信号」が
有する位相であって，「第１のクロック信号」の特定の位相に限られな
いと解されるところ，原告の主張は，TX_INT_Xの位相の変位量を見る
際の「基準位相」はあくまでも調節がなされる前の出力クロック６２２
の位相（「第１の値をもつ第１の位相」）という特定の位相であるとの
解釈を前提とするものであり，その前提において誤っている。
(ｳ)原告は，訂正前の「第１の位相」は，本件明細書等の記載を考慮す
れば，「第１の変位量」を加減するための指示が行われる直前の，第
１のクロック信号が有する位相と解釈することができ，構成要件Ｆの
「第１の変位量を加減する」動作は，「第１の位相」が前記の特定の
位相を有している際に行われる動作であるから，訂正事項３によって，
動作内容が事実上変更されることにはならないなどとも主張する。
しかし，前記のとおり，「第１の位相」は「第１のクロック信号」が
有する位相であって，「第１のクロック信号」の特定の位相に限られな
いと解されるところ，原告の主張は，その前提とする上記解釈において
誤っている。
また，訂正前の本件発明には「第１の位相」をシフトさせるともシフ
トさせないとも記載されていないが，本件明細書等には「第１の位相」
に相当する出力クロック６２２の位相を調節することが記載されている
から，本件発明は「第１の位相」をシフトさせるものも含んでいると解
される。そして，「第１の変位量」は「第２の位相の第１の位相からの
第１の変位量」であるから，「第２の位相」である第３のクロック信号
の位相の調整によって「第１の変位量」が加減され得るとともに，「第
１の位相」である第１のクロック信号の位相の調整によっても「第１の
変位量」は加減され得るのであって，「第１の変位量」を加減すること
と「第３のクロック信号」を加減することが，実質的に同一の制御動作
であるともいえない。
(ｴ)その他原告がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する原告の
主張は採用し得ない。
(3)訂正事項１について
訂正事項１は，訂正事項２及び３において「第１の位相が第１の値をも
っている状態」を特定することとの関係において，「第１の位相」が「調節
されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定するものである。した
がって，訂正事項２及び３が訂正の要件を満たさないのと同じ理由により，
訂正事項１も訂正の要件を満たさない。この点に関する原告の主張は採用し
得ない。
(4)小括
以上より，本件訂正請求における訂正は認められないから，この点に関
する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由２は認められない。
３取消事由１（サポート要件についての判断の誤り）
(1)本件発明の技術的意義並びに「第１の位相」，「前記第１の位相から調
節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」及び「第２
の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」の意義は，前記（１
(3)）のとおりである。そうすると，「調節できるように固定された」とは，
「第１の量」が「調節できるように固定された」ものであるところ，ここで
いう「調節」は構成要件Ｆの「加減」と同義であるから，「第１の量」
（「第１の変位量」）は，同Ｆに従って「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「対応する
枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために」調節されるものの，
それ以外では一定であるものと解される。
(2)構成要件Ｆについて
構成要件Ｆは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が
第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠
から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位
相からの第１の変位量を加減する」というものである。
しかし，前記（１(2)オ）のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記
載された発明においては，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素
２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れている
と判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプ
ロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ位相を調
節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送るこ
とにより，ボコーダ６０４からの送信時刻である出力クロック６２２の位相
と，プロセッサ６０２からの送信時刻であるTX_INT_Xの位相が同じく指
定された量だけ調節されている。この調節では，出力クロック６２２の位相
とTX_INT_Xの位相は同じ量だけ調節されるから，これらの位相の間の変
位量は不変である。出力クロック６２２の位相は「第１の位相」に相当し，
TX_INT_Xの位相は「第２の位相」に相当するから，本件明細書の発明の詳
細な説明に記載された発明においては，「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に，対応する
枠から外れている受信を対応する枠内に移すための「調節」が行われても，
「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」は不変であって加減されな
い。
よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの
受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応
する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第
１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書の発明の詳細
な説明に記載されているということはできない。
したがって，本件発明１は，発明の詳細な説明に記載したものではなく，
これを引用する本件発明２，３及び６～８に係る発明も，発明の詳細な説明
に記載したものではない。
(3)以上より，本件特許の特許請求の範囲１～３及び６～８の記載は，平成
６年改正前の法３６条５項１号所定の要件を満たしていないから，これらの
発明に係る特許は，法１２３条１項４号の規定により無効とされるべきであ
り，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。すなわち，取消事由１は
認められない。
(4)原告の主張について
ア本件発明の技術的意義等に関する原告の主張を採用し得ないことは，前
記のとおりである。
イ原告は，本件審決による，構成要件Ｆが本件明細書等に記載されていな
いとの認定は，本件発明の技術的範囲外の制御の一例を，本件発明の課
題解決手段に必須の構成と認定している点で誤りである旨主張する。
しかし，前記（１(3)）のとおり，従来の技術は，第１及び第２のユニ
ット間の通信のインタフェースを取る「第３のユニット」を具備してい
なかったと解されるところ，本件発明は，「第１のユニット」と「第２
のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを特徴とす
るものであり，これを前提とすると，「第１のユニット」と「第２のユ
ニット」間の非同期性を解決するには，「第１のユニット」と「第３の
ユニット」間に生じる非同期性，及び「第３のユニット」と「第２のユ
ニット」間に生じる非同期性をともに補償する必要があることは明らか
であるから，「第１のユニット」と「第３のユニット」間の同期性を担
保する構成も本件発明の課題解決手段に含まれるというべきである。
その他原告がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する原告の主
張は採用し得ない。
４結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦

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