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平成２３年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(行ケ)第１０１３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１月２０日
判決
原告株式会社コスメック
被告パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁理士深見久郎
森田俊雄
吉田昌司
荒川伸夫
佐々木眞人
高橋智洋
主文
特許庁が無効２００９−８００１０８号事件について平成２２年３月２４
日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
主文同旨
第２事案の概要
本件は，被告が特許権者である特許の無効審判請求について，特許庁がした請求
不成立の審決の取消訴訟である。争点は，本件発明の進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２１年５月２５日，被告が特許権者であり，発明の名称を「クラン
プ装置」とする本件特許第４２１７５３９号（平成１５年６月２日出願，平成２０
年１１月１４日設定登録）について，無効審判の請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００９−８００１０８号事件として審理した上，平
成２２年３月２４日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，その謄本は同年４月５日原告に送達された。
２本件発明の要旨
平成２１年８月１２日付け訂正請求書（甲５１）により訂正された特許請求の範
囲の請求項１∼５に係る発明（以下，それぞれを「本件発明１」ないし「本件発明
５」という。）は，以下のとおりである。
【請求項１】クランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッ
ドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを
有するクランプ装置において，前記クランプ本体は，油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，この油
路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し，前記流量調整弁は，前記
油路の途中部に形成された弁孔と，この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体
部を有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能
に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記クランプ
本体に設けられた装着穴に固定された弁ケースに，前記弁部材が前記出力ロッドの
長手方向と交差する方向に螺着され，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に
対して前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記油路は，前記
油圧ポートと前記装着穴とを接続する第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連な
る第２油路とを含み，前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスす
るバイパス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有す
る，ことを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】前記弁体部に，油圧を微調整する為の切欠状の溝部であって，先端側
ほど溝の深さが深い溝部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクランプ
装置。
【請求項３】クランプ本体と，このクランプ本体に進退可能に装着された出力ロッ
ドと，出力ロッドを進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する油圧シリンダとを
有するクランプ装置において，前記クランプ本体は，油圧給排用の油圧ポートと，
前記油圧ポートおよび前記油圧シリンダに接続された油圧給排用の油路と，この油
路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁とを有し，前記流量調整弁は，前記
油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に対向する弁体部を有し，この弁体部
が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設けられ弁体
部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記クランプ本体に設けられ
た装着穴に固定された弁ケースに，前記弁部材が前記出力ロッドの長手方向と交差
する方向に螺着され，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して前記接近
／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記油路は，前記油圧ポートと前
記装着穴とを接続する第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを
含み，前記弁部材は，前記弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路
と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有する，ことを特徴
とするクランプ装置。
【請求項４】前記流量調整弁を部分的に覆う防塵カバーが設けられたことを特徴
とする請求項１∼３の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項５】前記弁部材に，油圧中に混入したエアを排出する為のエア抜き弁が
設けられ，このエア抜き弁は，前記油路に連通するエア抜き孔を閉止可能なエア抜
き用弁体と，前記弁部材に螺着され前記エア抜き用弁体をエア抜き孔を閉止する方
向に押圧可能なネジ部材とを備えたことを特徴とする請求項１∼４の何れかに記載
のクランプ装置。
３審判で原告が主張した無効理由
（無効理由１）
本件発明１は，甲３４（特開２００１−１０７９１４号公報）に記載された発明
（以下「甲３４発明」という。）と甲３２（米国特許３３０３７４６号明細書）に
記載された発明（以下「甲３２発明」という。）との組み合わせ及び下記の周知技術
[ａ][ｂ]によって，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法
２９条２項の規定により特許を受けることができない。
[ａ]ハウジングの装着穴に流量調整弁を組込む構造は，甲３∼６，甲４０，甲
４２∼４７に示すように周知技術である。
[ｂ]弁部材に相当する部材を弁ケースに螺合する構造は，甲３∼６，甲４２
∼４４に示すように，周知技術である。
（無効理由２）
本件発明２は，上記無効理由１の甲号証に加えて，甲１１∼１７の周知技術（切
欠状の溝部）によって容易に想到できる。
（無効理由３）
本件発明３は，上記無効理由１と同様の理由によって容易に想到できる。
（無効理由４）
本件発明４は，上記無効理由１及び２の甲号証に加えて，甲１８∼２３の周知技
術（防塵カバー）によって容易に想到できる。
（無効理由５）
本件発明５は，上記無効理由１∼４の甲号証に加えて，甲２４∼３１の周知技術
（エア抜き弁）によって容易に想到できる。
４審決の理由の要点
(1)無効理由１について
本件発明１が，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，そ
の流量調整弁は「油路の途中部に形成された弁孔と，この弁孔に少なくとも部分的
に挿入される弁体部を有し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本
体に相対移動可能に設けられ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備
え，クランプ本体に設けられた装着穴に固定された弁ケースに，弁部材が前記出力
ロッドの長手方向と交差する方向に螺着され，弁部材は，この弁部材をクランプ本
体に対して接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，油路は，油圧ポー
トと装着穴とを接続する第１油路と，油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含
み，弁部材は，弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバ
イパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有」しているのに対し，甲３４
発明は，そのような流量調整弁を有していないという相違点１について，甲３４発
明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵するという動機付けが存在するといえる
が，そのような動機付けがあっても，機能の異なる甲３２記載の逆止弁と絞り弁の
ユニット６（流量調整弁）を適用することが，容易に想到し得たとは認められない
から，本件発明１が甲３４発明，甲３２発明及び周知の事項に基づいて当業者が容
易に発明し得たものであるということはできない（なお，本件発明１が，作動流体
が「油」であり，流体圧シリンダが「油圧シリンダ」であるのに対し，甲３４発明
は，作動流体が不明であるという相違点２について，流体圧シリンダとして作動流
体を油とし，油圧シリンダとすることは，周知・慣用の事項であり，クランプ装置
においても，油圧シリンダを使用することは通常行われていることであるから，甲
３４発明の流体圧シリンダを，作動流体を油とし，油圧シリンダとすることに，格
別の困難性は認められない。）。
(2)無効理由２について
本件発明２は，請求項１を引用する発明であり，本件発明１が，進歩性を有する
ものである以上，本件発明２も進歩性を有する。
(3)無効理由３について
本件発明３が，「油路を流れる油圧の流量を調節可能な流量調整弁」を有し，そ
の流量調整弁は「油路の途中部に形成された弁座と，この弁座に対向する弁体部を
有し，この弁体部が弁座に対して接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可
能に設けられ弁体部と弁座との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，クランプ本
体に設けられた装着穴に固定された弁ケースに，弁部材が前記出力ロッドの長手方
向と交差する方向に螺着され，弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して接近
／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，油路は，油圧ポートと装着穴とを
接続する第１油路と，油圧シリンダの油室に連なる第２油路とを含み，弁部材は，
弁体部と弁座との間の隙間をバイパスするバイパス流路と，このバイパス流路を一
方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有」しているのに対し，甲３４発明は，そのよ
うな流量調整弁を有していないという相違点３について，上記相違点１の「弁孔」
を「弁座」としただけで，実質的に相違点１と同じであり，本件発明１について検
討したとおりであるから，本件発明３も進歩性を有する。
(4)無効理由４について
本件発明４は，請求項１∼３を択一的に引用して，更に限定事項を付加した発明
であり，本件発明１∼３が，進歩性を有するものである以上，本件発明４も進歩性
を有する。
(5)無効理由５について
本件発明５は，請求項１∼４を択一的に引用して，更に限定事項を付加した発明
であり，本件発明１∼４が，進歩性を有するものである以上，本件発明５も進歩性
を有する。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由１のうち甲３２発明に関する認定の誤り）
(1)審決は，相違点１の判断において，甲３４発明のクランプシリンダに甲３
２発明の流量調整弁を適用することの検討に当たり，「クランプシリンダに一般的に
用いられる流量調整弁は，クランプを駆動するための油圧を給排する油路に設けら
れ，クランプに固定されるピストンロッドの作動領域において，ピストンロッドの
作動速度を調整するものであることが理解できる。一方，甲３２には，逆止弁と絞
り弁のユニット６が，シリンダヘッド４，５に形成された孔内に螺合固定された流
体圧作動シリンダが記載されている。逆止弁と絞り弁のユニット６は，ピストンロ
ッド８のクッション部材１３が，空所１０内に侵入することにより，通路２６を流
れる流量を調整して，ストロークエンドにおけるピストン３のクッション作用を生
じさせるものである。つまり，甲３２に記載された逆止弁と絞り弁のユニット６は，
１）ピストンロッド８の作動領域に亘って作動するものでなく，クッション部材１
３が，空所１０内に侵入することによって作動する点，２）ピストンロッド８の作
動速度を制御するのではなく，ストロークエンドにおけるピストン３のクッション
作用を生じさせるものである点，において，クランプシリンダに周知に用いられて
いる流量制御弁とは，機能が異なるものである。」（２２頁１行∼１８行）と認定す
る。
審決の上記認定は，概略，甲３２発明に記載された逆止弁と絞り弁のユニット６
は，甲１及び甲２に記載されたクランプシリンダに周知に用いられている流量制御
弁とは機能が異なるというものであるが，以下の(2)∼(5)の理由のいずれかにより，
誤りである。
したがって，審決が，「例え，甲３４発明のクランプシリンダに流量調整弁を内蔵
するという動機付けがあっても，機能の異なる甲３２記載の逆止弁と絞り弁のユニ
ット６（流量調整弁）を適用することが，容易に想到し得たとは認められない。」（２
２頁１９行∼２２行）と判断したのも誤りである。
(2)甲３２の流量調整弁の構成及び技術的意義についての認定の誤り
審決は，機能が異なる第１の理由として，「上記の「逆止弁と絞り弁のユニット６」
は，ピストンロッド８の作動領域に亘って作動するものでなく，クッション部材１
３が，空所１０内に侵入することによって作動する点」を指摘する。しかし，上記
機能の相違は，ピストン３のストロークエンドでクッション部材１３を空所１０内
に侵入させるというシリンダ装置の構成に由来するものであり，甲３２の流量調整
弁の構成に由来するものではない。したがって，審決の上記認定は，甲３２の流量
調整弁の構成に基づかないで当該流量調整弁の機能を認定したことになり，誤りで
ある。
また，審決は，機能が異なる第２の理由として，「上記の「逆止弁と絞り弁のユニ
ット６」は，ピストンロッド８の作動速度を制御するのではなく，ストロークエン
ドにおけるピストン３のクッション作用を生じさせるものである点」を指摘する。
しかし，上記クッション作用の技術的意義は，シリンダ装置の作動室から排出され
る圧力流体に絞り抵抗を付与してピストン３及びピストンロッド８の作動速度が遅
くなるように制御することであり，周知の流量調整弁の絞り作用と同一である。し
たがって，上記クッション作用と周知の流量調整弁の絞り作用とは，その作用の表
現だけが相違しているにすぎず，技術的には同一の機能であるから，審決の上記認
定は，甲３２の流量調整弁の技術的意義に基づかないで当該流量調整弁の機能を認
定したことになり，誤りである。
(3)当業者であれば，上記「逆止弁と絞り弁のユニット６」と「周知の流量制
御弁」との機能が同一であると認識すること
甲１（米国特許５６９５１７７号明細書）の図３，第４欄４８行∼５３行及び第
５欄１１行∼２４行の記載によれば，流量制御手段の機能は，シリンダ装置の作動
室へ供給される圧油を絞り操作したり，上記作動室から排出される圧油を絞り操作
することであると認識できる。また，甲２（特開２０００―１４５７２４号公報）
の図９，段落【０００４】の記載によっても，流量調整弁の機能は，同様の機能を
有するものと認識できる。
他方，甲３２の図１及び２並びに明細書第２欄１行∼４行及び第３欄３０行∼５
０行の記載によれば，「逆止弁と絞り弁のユニット６」の機能は，シリンダ装置の作
動室から通路２６を通って給排路１２へ排出される流体を絞り操作することである
と認識できる。
そうすると，甲３２発明の上記「逆止弁と絞り弁のユニット６」の機能は，シリ
ンダ装置の作動室から排出される流体を絞り操作するという技術的意義において，
甲１及び甲２の「周知の流量制御弁」の機能と同一である。
(4)当業者であれば，甲３２発明において，「逆止弁と絞り弁のユニット６」
を流量調整弁として抽出及び認識すること
この種の流量調整弁は，シリンダ装置（クランプ装置）とは切り離された状態で
単独で存在することが周知である（甲４６，４７及び６４）。また，この点は，甲７
∼１０の流量調整弁についても同様である。
したがって，当業者であれば，甲３２発明において，ピストンのストロークエン
ドだけで「逆止弁と絞り弁のユニット６」が流量制御するように構成したシリンダ
装置から，上記「逆止弁と絞り弁のユニット６」を切り離して，その「逆止弁と絞
り弁のユニット６」だけを流量調整弁として抽出及び認識できることが明らかであ
る。
(5)流量調整弁は，クッション作用の有無に左右されないこと
流量調整弁を設けたシリンダ装置においては，クッション作用なしのシステム（例
えば，甲５８∼６３）と，クッション作用を有するシステム（例えば，甲６５∼６
８）との，両方のシステムがいずれも周知である。
したがって，流量調整弁は，シリンダ装置がクッション作用を有するか否かに左
右されないことが明らかであり，当業者であれば，クッション作用を有するシリン
ダ装置（クランプ装置）に設けた流量調整弁も，通常の流量調整弁として当然に認
識できる。
２取消事由２（無効理由１のうち甲３４発明に関する認定の誤り）
(1)審決が，前記相違点１の判断において，甲３４発明に関し，「甲３４のク
ランプシリンダには，ロッドカバー７に側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配
管ポート１７ａ，１７ｂが設けられ，これらのポートは断面Ｔ字状の通路を形成し
ていると認められる。そして，上記記載事項ウには，側面配管ポート１５ａ，１５
ｂを配管に接続する場合は，端面配管ポート１７ａ，１７ｂは埋栓で塞ぎ，端面配
管ポート１７ａ，１７ｂを配管に接続する場合は，側面配管ポート１５ａ，１５ｂ
は埋栓で塞ぐことが記載されている。これは，配管接続の自由度を増すためである
と考えられるが，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を設けると，配管は
端面配管ポート１７ａ，１７ｂにしか接続できず，結局，配管接続の自由度を低下
させることになる。」（２２頁３３行目∼２３頁６行）と認定したのは，以下に述べ
るとおり，誤りである。
したがって，審決が，「例え，ハウジング又はケーシングに設けられたＴ字状の通
路のアングル流路のエルボ部分に流量調整弁を挿入すること自体が周知・慣用の技
術であったとしても，甲３４発明の側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポ
ート１７ａ，１７ｂは，配管の接続方向を選択可能にするために設けたのであるか
ら，両配管ポートのうち側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を挿入するこ
とが，容易であるとは認められない。」（２３頁７行∼１２行）と判断したのも誤り
である。
(2)すなわち，甲３４発明のクランプ装置（クランプシリンダ）は，未使用の
状態では，審決が認定したように，側面配管ポート１５ａ，１５ｂと端面配管ポー
ト１７ａ，１７ｂとのいずれか一方を任意に選択できるので配管接続の自由度が高
いといえる。
しかし，この種のクランプ装置は，未使用の状態のまま放置されるものではなく，
ワーク等の被固定物をクランプするためにワークパレット等の固定側部材に固定さ
れて使用される。そして，甲３４発明のクランプ装置の使用状態において，ワーク
パレット等の固定側部材に固定されたクランプ装置に，端面配管ポート１７ａ，１
７ｂと側面配管ポート１５ａ，１５ｂとの両者のうちの一方に油路（又は油圧配管）
を既に接続している場合には，上記両者のうちの他方がプラグ止めされており，そ
のプラグ止めされた配管ポートに油路（又は油圧配管）を接続する余地はない（例
えば，甲５７参照）。つまり，甲３４のクランプ装置の両ポートにおいては，そのク
ランプ装置の未使用状態では両ポートのいずれかを任意に選択できるのに対して，
クランプ装置の使用状態では両ポートを任意に選択する余地がなくなるのである。
３取消事由３（無効理由２についての認定判断の誤り）
審決は，本件発明１が進歩性を有するという理由のみで本件発明２の進歩性を肯
定している（２３頁２５行∼２６行）。しかし，本件発明１が進歩性を有しないこ
とは前述したとおりである。
４取消事由４（無効理由３についての認定判断の誤り）
審決における本件発明３についての認定判断（２３頁２９行∼２４頁３１行）は，
本件発明１についての認定判断に対する取消事由１及び２と同様の理由により，誤
りである。
５取消事由５（無効理由４についての認定判断の誤り）
審決は，本件発明１∼３が進歩性を有するという理由のみで本件発明４の進歩
性を肯定している（２４頁３３行∼末行）。しかし，本件発明１∼３が進歩性を有
しないことは前述したとおりである。
６取消事由６（無効理由５についての認定判断の誤り）
審決は，本件発明１∼４が進歩性を有するという理由のみで本件発明５の進歩
性を肯定している（２５頁２行∼４行）。しかし，本件発明１∼４が進歩性を有し
ないことは前述したとおりである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告の主張は，刊行物に記載された発明の認定の前提において誤ってお
り，失当である。そもそも，「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に記載され
ている事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明である。
したがって，刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当
業者が把握することができない発明は，「刊行物に記載された発明」とはいえず，
「引用発明」とすることができない。
甲３２に記載された発明の認定（一部の構成のみを都合よく取り出して認定する
ものではない。）に当たっては，「ユニット６」の構成のみを都合よく取り出すの
ではなく，「ユニット６」を含む発明として，甲３２にどのような発明が開示され
ているかを認定しなければならない。すなわち，技術的思想の創作たる発明とは，
その目的（課題），構成，効果の三要素から把握されるものであり，特定の構成だ
けを都合よく取り出して発明を把握することはできない。したがって，甲３２発明
の認定に当たって，シリンダ装置における「ユニット６」の機能を無視できないこ
とは明白である。
(2)甲３２には，「ユニット６」を「クッション弁」として用いることが示さ
れているが，この「ユニット６」をシリンダ装置の全ストロークに亘って作用させ
るという技術的思想は，甲３２には記載も示唆もなされていない。さらに，「ユニ
ット６」をシリンダ装置から単独で切り離してもよいとする技術的思想も，甲３２
には記載も示唆もなされていない。
したがって，甲３２には，「クッション弁」としての「ユニット６」が示されて
いるだけであり，本件発明１のように全ストロークに亘って作用する流量調整弁の
発明は開示されていない。審決は，上記に基づいて，甲３２に記載の「ユニット６」
はシリンダ装置の全ストロークに亘って流量調整を行う流量調整弁とは機能が異な
ることを指摘しているのであって，この点において誤りはない。
また，甲６５∼６８に本件発明１に対する先行技術となり得る「流量調整弁」が
設けられているとの原告主張自体，失当である。すなわち，上記各甲号証における
弁（甲６５の「弁ユニット６」，甲６６の「チェック弁１７，１８」及び「絞り弁１
５，１６」，甲６７の「絞り弁９」及び甲６８の「クッション弁２７」）は，甲３
２の「ユニット６」と同様，シリンダの全ストロークに亘って作用する「流量調整
弁」ではなく，ストロークエンドのみで作用するクッション弁にすぎないのである。
２取消事由２に対し
クランプ装置への配管接続は，クランプ装置の使用状態で行われるものではなく，
未使用の状態で行われるものである。すなわち，審決は，クランプ装置の未使用状
態において，「側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を設けると，…配管接
続の自由度が低下する」と認定したのであり，原告の審決に対する理解は誤りであ
る。
仮に，原告主張のとおり，クランプ装置の使用状態を考慮するとしても，端面配
管ポート１７ａ，１７ｂに油圧配管を接続した状態だけを都合よく取り出している
点で，原告の前記主張は失当である。すなわち，甲３４発明において，配管ポート
を側面と端面との２箇所に設けているのは，配管接続の自由度を増すためであると
ころ，側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂのいずれ
のポートに油圧配管を接続した場合にも，同じ機能が得られるようにしなければ，
配管接続の自由度が増したことにはならない。したがって，端面配管ポート１７ａ，
１７ｂに油圧配管を接続する状態だけでなく，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに油
圧配管を接続する状態も併せて考慮しなければならず，端面配管ポート１７ａ，１
７ｂに油圧配管を接続した状態だけを都合よく取り出している原告の主張は，失当
である。
さらに，仮に，原告が主張するように，甲３４の側面配管ポート１５ａ，１５ｂ
に甲３２の「ユニット６」を装着し，端面配管ポート１７ａ，１７ｂに油圧配管を
接続した場合，この状態から，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに油圧配管を接続し
なおそうとすると，「ユニット６」は端面配管ポート１７ａ，１７ｂに装着しなお
さなければならない。しかし，甲３２の「ユニット６」は，図２に示すとおり，互
いに交差する方向に形成された「上側のカウンタ孔２５」と「横向き通路２６」と
の間の「中間のカウンタ孔２３」に装着されるものであるから，甲３４の端面配管
ポート１７ａ，１７ｂには，その構造上，甲３２の「ユニット６」を装着すること
ができない。したがって，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに配管を接続する場合は，
「流量調整機能」を得ることはできず，これでは，２つの配管接続状態で同じ機能
が実現できないから，配管の自由度が増したことにはならない。
３取消事由３∼６に対し
原告は，取消事由１及び２に理由があることを前提に，取消事由３∼６を主張す
るが，その前提となる取消事由１及び２についての原告主張がすべて失当であるこ
とは，上述のとおりである。
したがって，取消事由３∼６についても，すべて理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由１のうち甲３２発明に関する認定の誤り）について
原告は，審決が，本件発明１と甲３２発明との相違点１の判断において，甲３４
発明のクランプシリンダに甲３２発明の流量調整弁を適用することの検討に当たり，
「甲３２には，逆止弁と絞り弁のユニット６が，シリンダヘッド４，５に形成され
た孔内に螺合固定された流体圧作動シリンダが記載されている。逆止弁と絞り弁の
ユニット６は，ピストンロッド８のクッション部材１３が，空所１０内に侵入する
ことにより，通路２６を流れる流量を調整して，ストロークエンドにおけるピスト
ン３のクッション作用を生じさせるものである。つまり，甲３２に記載された逆止
弁と絞り弁のユニット６は，１）ピストンロッド８の作動領域に亘って作動するも
のでなく，クッション部材１３が，空所１０内に侵入することによって作動する点，
２）ピストンロッド８の作動速度を制御するのではなく，ストロークエンドにおけ
るピストン３のクッション作用を生じさせるものである点，において，クランプシ
リンダに周知に用いられている流量制御弁とは，機能が異なるものである。」（２２
頁６行∼１８行）と認定して，本件発明１の進歩性を肯定したことが誤りであると
主張するので，以下検討する。
(1）甲３２発明は，米国特許公報である甲３２及びそれに対応する我が国の実
用新案公報である甲６５の各記載によれば，以下のとおりと認められる。
すなわち，甲３２発明は，逆止弁と絞り弁とが結合されたユニット６を設け，ピ
ストンロッド８の作動途中で通路を切り換えてクッション作用を奏する流体圧作動
シリンダに関するものであり，具体的には，ピストン３の移動によるピストンロッ
ド８のストロークエンドでは，ピストンロッド８のクッション部材１３が空所１０
（「室１０」の誤りと解されるので，以下「室１０」と表記する。）内に侵入するこ
とにより，そこに存在する通路が閉じられ，シリンダ室内の流体が排出されるのが
阻止されるとともに，この閉じられた通路とは別の通路２６を経由して流体が流れ，
通路２６から室１０への間に設けられたユニット６が，その内部を流れる流体の流
量を調整するものと認められる。ユニット６は，より具体的には，上記の通路２６
から室１０へ流体が流れる場合には，逆止弁であるボール弁が閉じた状態で絞り弁
により流量を調整し，シリンダ室内から排出される流体に絞り抵抗を付与してピス
トン３及びピストンロッド８の作動速度が遅くなるように制御する一方，ピストン
ロッド８の戻り行程では，逆止弁が開いて室１０からの自由流れを許容するもので
ある。また，ストロークエンド以外のピストンロッド８の作動領域では，ピストン
ロッド８のクッション部材１３が室１０内に侵入しないことにより，そこに存在す
る通路が開かれ，この通路を主体としてユニット６をほとんど経由せずに流体が流
れる。
したがって，甲３２発明の解決課題とされるピストン３のクッション作用は，ピ
ストンロッド８に設けられたクッション部材１３の動作によって，ストロークエン
ドで流体が流れる通路が通路２６に切り換えられ，その後，通路２６を流れる流体
の流量を，逆止弁と絞り弁とが結合されたユニット６が調整することによって達成
されるものと認められる。そして，ユニット６は，ピストンロッド８の作動の全領
域に亘って作動するものでないが，流体の流路が通路２６に切り換えられた後に，
クッション部材１３の動作とは関係なく，一方向においては逆止弁が閉じた状態で
絞り弁により流量を調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許
容するという，一般的な絞り弁としての機能を果たしているものであり，その限り
において，甲１及び２に開示された周知の流量調整弁と機能的に何ら相違しないも
のと解される。
そうすると，甲３２発明に接した当業者は，ユニット６が，ピストンロッド８の
作動の全領域に亘って作動するものでないとしても，一方向においては逆止弁が閉
じた状態で絞り弁にて流量を調整する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由
流れを許容するという，周知の流量調整弁の一形態である絞り弁として技術的に把
握できるものといわなければならない。
そして，甲３４発明のクランプシリンダにおいて，ピストンロッドの作動速度を
調整する観点から，流量調整弁を内蔵するという動機付けが存することは，審決も
認める（２１頁１８行∼３３行）ところであり，これは甲１及び２の記載事項から
見ても正当と認められるから，当業者が，甲３４発明のクランプシリンダにおいて，
甲３２発明に開示された流量調整弁であるユニット６の構成を採用することは，容
易に想到できるものといえる。
(2）被告は，甲３２には，「ユニット６」を「クッション弁」として用いるこ
とが示されているが，この「ユニット６」をシリンダ装置の全ストロークに亘って
作用させるという技術的思想や，「ユニット６」をシリンダ装置から単独で切り離
してもよいとする技術的思想は，記載も示唆もなされていないと主張する。
確かに，ユニット６は，ピストンロッド８の作動の全領域に亘って作動するもの
ではないが，そうであるからといって，ユニット６を１つの技術的思想として当業
者が把握できないわけではなく，これは，甲３２発明におけるユニット６の構成及
びその技術的役割を具体的に検討して判断されなければならないものと解される。
そして，甲３２発明において，ユニット６は，前示のとおり，ピストンロッド８の
ストロークエンドにおいてのみ作動するものではあるが，その技術的内容は，一方
向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整する一方，他方向にお
いては逆止弁が開いて自由流れを許容するという，周知の流量調整弁の一形態であ
る絞り弁にすぎないものである。しかも，甲４６の図１，甲４７の図２∼４及び甲
６４の第２図には，同様に作動する絞り弁の構成が開示され，本件特許の出願時に
それ単独で周知の構成であったと認められるのであるから，これを１つの技術的思
想として当業者が把握することに困難性はないものといわなければならない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
(3）また，被告は，甲３２には，「クッション弁」としての「ユニット６」が
示されているだけであり，本件発明１のように全ストロークに亘って作用する流量
調整弁の発明は開示されていない主張する。
甲３２発明のユニット６は，ピストンロッド８のストロークエンドでのみ作動し，
ピストンロッド８の全領域に亘って作動するものでないが，それは，前示のとおり，
クッション部材１３により流体の流路が切り換えられたことによるものであり，ユ
ニット６自体は，一方向においては逆止弁が閉じた状態で絞り弁により流量を調整
する一方，他方向においては逆止弁が開いて自由流れを許容するという，一般的な
絞り弁としての機能を果たしているにすぎず，それ自体周知の構成と認められるの
であるから，そのような構成をピストンの作動する全ストロークに亘って作用する
よう用いることについて，困難性はないものといわなければならない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
２取消事由２（無効理由１のうち甲３４発明に関する認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，前記相違点１の判断において，甲３４発明に関し，「甲
３４のクランプシリンダには，ロッドカバー７に側面配管ポート１５ａ，１５ｂ及
び端面配管ポート１７ａ，１７ｂが設けられ，これらのポートは断面Ｔ字状の通路
を形成していると認められる。そして，上記記載事項ウには，側面配管ポート１５
ａ，１５ｂを配管に接続する場合は，端面配管ポート１７ａ，１７ｂは埋栓で塞ぎ，
端面配管ポート１７ａ，１７ｂを配管に接続する場合は，側面配管ポート１５ａ，
１５ｂは埋栓で塞ぐことが記載されている。これは，配管接続の自由度を増すため
であると考えられるが，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を設けると，
配管は端面配管ポート１７ａ，１７ｂにしか接続できず，結局，配管接続の自由度
を低下させることになる。」（２２頁３３行∼２３頁６行）と認定し，「例え，ハウジ
ング又はケーシングに設けられたＴ字状の通路のアングル流路のエルボ部分に流量
調整弁を挿入すること自体が周知・慣用の技術であったとしても，甲３４発明の側
面配管ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂは，配管の接続方
向を選択可能にするために設けたのであるから，両配管ポートのうち側面配管ポー
ト１５ａ，１５ｂに流量制御弁を挿入することが，容易であるとは認められない。」
（２３頁７行∼１２行）と判断して，本件発明１の進歩性を肯定したことが誤りで
あると主張する。
審決の上記判断は，甲３４のクランプシリンダでは，ロッドカバー７に側面配管
ポート１５ａ，１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂを設け，両配管ポートに
配管に接続することを可能とし，配管接続の自由度を増大させているところ，両配
管ポートのうち側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を設けると，配管は端
面配管ポート１７ａ，１７ｂにしか接続できず，配管接続の自由度を低下させるか
ら，当業者が，側面配管ポート１５ａ，１５ｂに流量制御弁を挿入することを容易
に想到するものではないとしたものと解される。
(2)ところで，本件発明１の特許請求の範囲は，「流量調整弁は，前記油路の
途中部に形成された弁孔と，この弁孔に少なくとも部分的に挿入される弁体部を有
し，この弁体部が弁孔に接近／離隔する方向にクランプ本体に相対移動可能に設け
られ弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材とを備え，前記クランプ本体に
設けられた装着穴に固定された弁ケースに，前記弁部材が前記出力ロッドの長手方
向と交差する方向に螺着され，前記弁部材は，この弁部材をクランプ本体に対して
前記接近／離隔方向に相対移動させる為の操作部を有し，前記油路は，前記油圧ポ
ートと前記装着穴とを接続する第１油路と，前記油圧シリンダの油室に連なる第２
油路とを含み，前記弁部材は，前記弁体部と弁孔との間の隙間をバイパスするバイ
パス流路と，このバイパス流路を一方向にのみ閉止する逆止弁をさらに有する」と
いうものであり，流量調整弁の配置については，油圧ポートと油圧シリンダの油室
の途中に，弁体部を挿入する弁孔が設けられ，クランプ本体に設けられた装着穴に
固定された弁ケースに，弁体部と弁孔との間の隙間を調節可能な弁部材が出力ロッ
ドの長手方向と交差する方向に螺着されることが規定されるだけであり（なお，流
量調整弁を境界として，油圧ポートと装着穴とを接続する第１油路と，油圧シリン
ダの油室に連なる第２油路とに区分される。），それ以上に流量調整弁を設置する場
所が特定されるものではない。
(3)甲３４によれば，ロッドカバー７の側面配管ポート１５ａ，１５ｂを配管
に接続する場合は，端面配管ポート１７ａ，１７ｂは埋栓で塞ぎ，端面配管ポート
１７ａ，１７ｂを配管に接続する場合は，側面配管ポート１５ａ，１５ｂは埋栓で
塞ぐことが記載されており，甲３４発明は，適宜，両配管ポートに配管を接続する
ことを可能とすることにより，配管接続の自由度を増大させていると解することが
できる。
しかし，本件発明1の流量調整弁は，前示のとおり，油圧ポートと油圧シリンダ
の油室の途中に設けられ，クランプ本体に固定された弁ケースに弁部材が出力ロッ
ドの長手方向と交差する方向に螺着されることが規定されるだけであり，前記相違
点1の検討において，甲３４発明のクランプシリンダに，甲３２発明に開示された
流量調整弁（ユニット６）を適用しようとする場合も，その位置が側面配管ポート
１５ａ，１５ｂに限定されるものではなく，例えば，弁部材が出力ロッドの長手方
向と交差する方向に螺着できるのであれば，油圧シリンダの油室から両配管ポート
の分岐箇所までの適宜の位置に流量制御弁を設けることも検討可能であるから，甲
３４発明が配管接続の自由度を増大させていることは，当業者による前記適用を阻
害する理由となるものではない。
(4)被告は，甲３４発明において，配管ポートを側面と端面との２箇所に設け
ているのは，配管接続の自由度を増すためであるところ，側面配管ポート１５ａ，
１５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂのいずれのポートに油圧配管を接続した
場合にも，同じ機能が得られるようにしなければ，配管接続の自由度が増したこと
にはならず，端面配管ポート１７ａ，１７ｂに油圧配管を接続する状態だけでなく，
側面配管ポート１５ａ，１５ｂに油圧配管を接続する状態も併せて考慮しなければ
ならないと主張する。
しかし，前記のとおり，甲３２発明に開示された流量調整弁を，甲３４発明のク
ランプシリンダに適用しようとする場合，その位置は，側面配管ポート１５ａ，１
５ｂ及び端面配管ポート１７ａ，１７ｂのいずれかに限定されるものではないから，
被告の前記主張は，その前提において誤りがあり採用できない。
３本件発明1の容易想到性について
以上１及び２で判断したとおり，審決が本件発明１と甲３４発明との間の相違点
１についてした容易推考性判断には，原告が取消事由1及び２で主張する誤りがあ
り，甲３２発明の構成を適用して甲３４発明から相違点１の構成に至ることは，当
業者にとって容易に推考可能であるものといわなければならない。
そして，本件発明1と甲３４発明との間の相違点２を容易想到とした審決の判断
については，当事者双方から特段の主張立証はないので，本件発明1は，甲３４発
明に甲３２発明の構成を適用することによって，容易に推考し得たものというべき
である。
４その他の取消事由（本件発明２以下の判断）について
審決は，本件発明２が本件発明1を引用することを理由にその進歩性を認めてい
る（２３頁２５行∼２６行）。しかし，前記取消事由1及び２に説示したとおり，本
件発明1には進歩性が認められないから，本件発明２における「油圧を微調整する
為の切欠状の溝部であって，先端側ほど溝の深さが深い溝部が形成されたことを特
徴とする」との構成について検討した上，改めて本件発明２の進歩性を判断すべき
ものといえる。
また，審決は，本件発明３が本件発明１と実質的に同じであることを理由にその
進歩性を認めている（２４頁２３行∼２６行）。そうすると，本件発明1に進歩性が
認められない以上，本件発明３も進歩性が認められないこととなる｡
さらに，審決は，本件発明４について，本件発明１∼３を択一的に引用した上，
限定事項が付加されているとし（２４頁３３行∼末行），本件発明５について，本
件発明１∼４を択一的に引用した上，限定事項が付加されているとする（２５頁２
行∼４行）。そうすると，本件発明４及び５については，上記限定事項について検討
した上，改めてその進歩性を判断すべきものといわなければならない。
第６結論
以上によれば，原告の主張する取消事由には理由があり，審決は取り消されるべ
きものといわなければならない。
よって，原告の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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