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平成２８年７月１９日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第１４５０８号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日平成２８年６月２１日
判決
原告株式会社ポニーキャニオン
原告エイベックス・ミュージック
・クリエイティヴ株式会社
上記両名訴訟代理人弁護士尋木浩司
林幸平
塚本智康
吉田修一郎
前田哲男
福田祐実
被告株式会社朝日ネット
同訴訟代理人弁護士福本悟
主文
１被告は，原告株式会社ポニーキャニオンに対し，平成２７年８月１３日１０
時１２分３０秒頃に「（省略）」というインターネットプロトコルアドレスを
使用してインターネットに接続していた者の氏名，住所及び電子メールアドレ
スを開示せよ。
２被告は，原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社に対し，
平成２７年８月１３日１０時３３分３秒頃に「（省略）」というインターネッ
トプロトコルアドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名，住
所及び電子メールアドレスを開示せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，レコード会社である原告らが，一般利用者に対してインターネット
接続プロバイダ事業等を行っている被告に対し，氏名不詳者が原告らのレコー
ドに収録された楽曲を複製した音楽ファイルを被告の提供するインターネット
接続サービスを利用して自動公衆送信し得るようにした行為が原告らの送信可
能化権の侵害に当たると主張して，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の
制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」とい
う。）４条１項に基づき，被告が保有する上記送信可能化権侵害に係る発信者
情報の開示を求める事案である。
原告らの被告に対する発信者情報開示請求の当否に関する当事者の主張は次
のとおりである。
１原告らの主張
(1)ア原告株式会社ポニーキャニオンは，実演家であるａｉｋｏが歌唱する楽
曲「ひとりよがり」（以下「原告楽曲１」という。）を録音したレコード
（以下「原告レコード１」という。）を製作の上，平成１８年８月２３日，
「彼女」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＰＣＣＡ－０
２３１５）に収録して日本全国で発売した。
イエイベックス・エンタテインメント株式会社は実演家である安室奈美恵
が歌唱する楽曲「Ｈｅｌｌｏ」（以下「原告楽曲２」という。）を録音し
たレコード（以下「原告レコード２」という。）を製作し，エイベックス
・マーケティング株式会社が平成１９年６月２７日に上記楽曲を「Ｐｌａ
ｙ」との名称の商業用１２センチ音楽ＣＤ（商品番号：ＡＶＣＤ－２３３
４３）に収録して日本全国で発売した。
エイベックス・エンタテインメント株式会社は，平成２６年７月１日に
原告エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ株式会社（当時の商号
はエイベックス・マーケティング株式会社）に吸収分割して，原告レコー
ド２に係る送信可能化権を含む音楽事業に係る権利義務を承継させた。
(2)氏名不詳者は，被告からインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス「（省
略）」（以下「本件ＩＰアドレス」という。）の割当てを受けてインターネ
ットに接続し，ファイル交換共有ソフトウェアであるＧｕｎｕｔｅｌｌａと
互換性のあるソフトウェアを用いて，原告楽曲１をｍｐ３方式により圧縮し
て複製したファイルを平成２７年８月１３日午前１０時１２分３０秒頃に，
インターネットに接続している不特定の他の上記ソフトウェア利用者からの
求めに応じてインターネット回線を経由して自動的に送信し得る状態に置い
た。
(3)氏名不詳者は，被告から本件ＩＰアドレスの割当てを受けてインターネッ
トに接続し，ファイル交換共有ソフトウェアであるＧｕｎｕｔｅｌｌａと互
換性のあるソフトウェアを用いて，原告楽曲２を同方式により圧縮して複製
したファイルを同日午前１０時３３分３秒頃に，インターネットに接続して
いる不特定の他の上記ソフトウェア利用者からの求めに応じてインターネッ
ト回線を経由して自動的に送信し得る状態に置いた。
(4)被告は上記(2)及び(3)の各氏名不詳者（以下「本件各利用者」という。）
に対してインターネット接続サービスを提供していたから，プロバイダ責任
制限法４条１項の「開示関係役務提供者」に当たる。
(5)被告は，上記送信可能化権侵害に係る本件各利用者についての氏名，住所
及び電子メールアドレスの各情報（以下「本件発信者情報」という。）を保
有している。
(6)原告らは本件各利用者に対し原告レコード１及び２に係る送信可能化権
侵害に基づく損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるところ，本件各利
用者の氏名，住所等が不明であり，これらの請求を行うことが実際上困難で
あるから，本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。
(7)よって，原告らは，被告に対し，プロバイダ責任制限法４条１項に基づき，
本件発信者情報の開示を求める。
２被告の主張
原告らの主張(1)は不知，同(2)及び(3)のうち原告らが主張する日時において
本件ＩＰアドレスを用いて被告の提供する接続サービスを通じてインターネッ
トが利用されたことは認め，その余は不知，同(4)及び(5)は認め，同(6)は不知。
第３当裁判所の判断
１プロバイダ責任制限法４条１項に基づく発信者情報開示請求の当否について
(1)後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，前記第２の１の原告らの主張
(1)ア（甲３の１）及びイ（甲３の２，９～１１），同(2)（甲２の１，３の
１，８）並びに同(3)（甲２の２，３の２，８）の各事実が認められる。
上記認定事実によれば，本件各利用者が原告楽曲１及び２に係るファイル
についてインターネット回線を経由して不特定多数の者に自動的に送信し
得る状態に置いた行為は原告レコード１及び２の送信可能化に当たるもの
と認められる。また，本件の関係各証拠上，原告レコード１及び２に係る送
信可能化権（著作権法９６条の２）の制限事由が存在することはうかがわれ
ないから，本件各利用者が原告らの送信可能化権を侵害したことは明らかで
ある。
(2)そうすると，原告らは本件各利用者に対して送信可能化権侵害を理由とし
て損害賠償請求権等を行使することができることになるところ，原告らが本
件各利用者の氏名や住所等を知り得ることは困難であると考えられるから，
発信者情報の開示を受けるべき正当な理由（前記第２の１(6)）があるという
べきである。
そして，被告は本件発信者情報を保有し，プロバイダ責任制限法４条１項
の開示関係役務提供者に当たるから（当事者間に争いがない。前記第２の１
(4)及び(5)），原告らは被告に対して同項に基づいて原告らの送信可能化権
侵害に係る本件発信者情報の開示を求めることができる。
２結論
以上によれば，原告らの請求はいずれも理由があるから，これらを認容する
こととして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官萩原孝基
裁判官中嶋邦人

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