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平成２９年８月９日判決言渡
平成２７年（ネ）第１０１２２号不当利得返還請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２５年（ワ）第３３７０６号）
口頭弁論終結の日平成２９年５月３１日
判決
控訴人ハイポイントエスアーエールエル
同訴訟代理人弁護士片山英二
同北原潤一
同服部誠
同黒田薫
同訴訟代理人弁理士小林純子
同黒川恵
同補佐人弁理士相田義明
被控訴人ＫＤＤＩ株式会社
同訴訟代理人弁護士辻居幸一
同渡辺光
同奥村直樹
同補佐人弁理士那須威夫
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１０億円及びこれに対する平成２６年１月１
８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等（略称は原判決のそれに従う。）
１本件は，通信システムに関する特許権を有していた控訴人が，移動電話通
信サービスの提供を行う被控訴人に対し，被控訴人の通信システムは控訴人
の特許発明の技術的範囲に属すると主張して，民法７０３条に基づき，実施
料相当額の不当利得の返還として１０億円及びこれに対する平成２６年１月
１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合に
よる遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を全部棄却したことから，控訴人はこれを不服とし
て控訴した。
２前提事実
前提事実は，原判決１１頁３行目から１２頁１５行目までを以下のとおり改
めるほかは，原判決「事実及び理由」「第２事案の概要」「２前提事実」
（原判決２頁１５行目～１３頁１行目）記載のとおりであるから，これを引用
する。
「ウ特許庁は，平成２７年４月２３日，控訴人に対し，本件特許の請求項１
～３，６～８の発明についての特許を無効とする旨の審決予告をした（乙４
０。以下「本件審決予告」という。）。
控訴人は，本件審決予告を受け，平成２７年７月２９日，特許庁に対し，
本件特許の明細書を一群の請求項ごとに訂正することを認める，との審決を
求めて訂正請求をした（甲３４。以下「本件訂正請求」という。）。その訂
正事項は，以下のとおりである（下線部は訂正に係る部分である。）。
(ｱ)訂正事項１
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック信号」とあるの
を，
「公称周波数および調節されるまで第１の値をもつ第１の位相を有する
第１のクロック信号」に訂正する（請求項１の記載を引用する訂正後の
請求項２，３，６～８も同様に訂正する。）。
(ｲ)訂正事項２
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固
定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信
号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信ト
ラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２の
ユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットと，」とある
のを，
「前記公称周波数および第２の位相を有する第３のクロック信号によっ
て指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒック
を第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニット
間の通信のインタフェースをとる第３のユニットであって，第２の位相
の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が
前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がな
されるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のク
ロック信号が調節されたときは調節される，第３のユニットと，」に訂
正する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，３，６～８も同
様に訂正する。）。
(ｳ)訂正事項３
特許請求の範囲の訂正前の請求項１に
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外
れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れて
いる受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相から
の第１の変位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信
システム。」とあるのを，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外
れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判断
した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応
する枠の中に移すために，第３のクロック信号を調節し，もって第２の
位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を加
減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。」に訂正
する（請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２，３，６～８も同様
に訂正する。）。
エ特許庁は，平成２８年３月２２日，「特許第２１３２１２９号の請求項１
ないし３，６ないし８に係る発明についての特許を無効とする。」との審決
をした（乙４７。以下「本件審決」という。）。
本件審決は，要するに，本件訂正請求につき，訂正事項１～３は，いず
れも特許法１３４条の２第１項ただし書の要件を満たしておらず，また，特
許法１３４条の２第９項，１２６条５項及び６項所定の訂正の各要件を満た
していないことから，本件訂正請求における請求項１～３，６～８からなる
一群の請求項に係る訂正は認められないとした上で，構成要件Ｆの「第２の
ユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判
断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応す
る枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減
する」ことは，発明の詳細な説明に記載されているとはいえず，請求項１を
引用する請求項２，３，６～８も，発明の詳細な説明に記載したものではな
いとして，本件特許の特許請求の範囲請求項１～３及び６～８の記載は，平
成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「平成６年改正前の特許
法」という。）３６条５項１号に規定する要件を満たしておらず，本件発明
についての特許は，特許法１２３条１項４号により無効とされるべきである
としたものである。」
３争点及び争点に対する当事者の主張
本件における争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり訂正，削
除ないし付加するとともに，後記４のとおり当審における補充主張を付加する
ほかは，原判決「第２事案の概要」の「３争点」（原判決１３頁２行目～
１４頁４行目）及び「第３争点に関する当事者の主張」（原判決１４頁５行
目～５９頁３行目）に各記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１９頁１５行目の「合意」を，「含意」に改める。
(2)原判決３２頁１３行目の「特許法３６条６項２号」を「平成６年改正前
の特許法３６条５項２号」に改める。
(3)原判決３４頁１５行目から１７行目を削除する。
(4)原判決３４頁２４行目の「特許法３６条４項１号」を「平成６年改正前
の特許法３６条４項」に改める。
(5)原判決３６頁１４行目の「特許法３６条６項１号」を「平成６年改正前
の特許法３６条５項１号」に改める。
(6)原判決４２頁４行目の「ボコーダ６０２」を「ボコーダ６０４」に，同
頁５行目の「プロセッサ６０４」を「プロセッサ６０２」に，それぞれ改め
る。
(7)原判決４４頁２０行目の「２０秒毎に」を「２０ｍ秒毎に」に改める。
(8)原判決４７頁１０行目から４８頁１５行目までを，以下のとおり改める。
「１２争点(4)（訂正の対抗主張の成否）について
［控訴人の主張］
(1)被控訴人の提出する明確性要件違反，実施可能要件違反及びサポー
ト要件違反の各無効理由に対し，控訴人は，予備的に本件訂正請求に
係る訂正による無効理由の回避を主張する。
本件訂正請求による訂正事項１～３は，以下のとおり，特許法１３４
条の２第１項ただし書及び同条９項，１２６条５項の規定する訂正の要
件を満たす。また，訂正事項１～３は，いずれも，特許請求の範囲に技
術的事項を付加することによりこれを減縮するものであり，訂正前には
その技術的範囲に属しなかったものが訂正後に属することになることも
ないから，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものには該当
せず，特許法１３４条の２第９項，１２６条６項に適合する。
(2)訂正事項１が訂正の要件を満たすこと
ア訂正の目的
訂正事項１は，訂正前の請求項１における「（第１のクロック信
号が有する）第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」こと
を明らかにするものである。これは，訂正事項２，３において「第１
の位相が第１の値をもっている状態」を特定することとの関係におい
て，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」という状態
を事前に特定しておくためである。したがって，当該訂正事項１は，
法１３４条の２第１項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明
を目的とするものである。
また，訂正事項１は，訂正前の請求項１では「第１のクロック信
号」が「公称周波数および第１の位相を有する」ことのみを特定して
いたところ，さらにこの「第１の位相」が「調節されるまで第１の値
をもつ」ことをも特定するものであるとして，特許法１３４条の２第
１項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
と考えることもできる。
イ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
ること
本件発明は，第３のユニットと第２のユニット間においてパケッ
トが変動性の伝送遅延を有することに伴う，第３・第２のユニット間
の動作の非同期性という課題を解決することを目的としている。この
課題解決のために，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内
にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）
が調節され，これにより，それまで固定されていた調節前の
TX_INT_Xの位相の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に
対する変位量が加減されることが記載されている。
そして，本件明細書等に記載されているように，出力クロック６
２２の位相は，TX_INT_Xの位相の調節に引き続いて，これとほぼ同
時に調節される。この点，本件明細書の図１９に示された具体的な制
御においては，クロック６２２が，時刻１３０８をボコーダ６０４の
トラヒック・フレーム送信時刻とすると例示されているとおりの特定
の値を持つ調節前の位相と，時刻１３０９をトラヒック・フレーム送
信時刻とすると例示されているとおりの特定の値を持つ調節後の位相
とを有することが示されている。このように，本件明細書等には，調
節されるまでの出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）につい
て，特定の値，すなわち「第１の値」を持つことが開示されている。
ただし，本件発明の構成要件Ｆが規定しているのは，第２の位相のシ
フトに係る部分までであり，第１の位相のシフトに係る部分はその規
定外の内容である。
したがって，「第１の位相」が「調節されるまで第１の値をもつ」
ことは，本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものである
から，訂正事項１は，特許法１３４条の２第９項で準用する１２６条
５項に適合する。
(3)訂正事項２が訂正の要件を満たすこと
ア訂正の目的
訂正前の請求項１では，①「第３のクロック信号」が「前記公称
周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された
第１の量だけ転位させた第２の位相を有する」こと，②「第３のユニ
ット」が「（第３のクロック信号）によって指示された時刻に，第１
のユニットから受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送る
ことによって前記の第１および第２のユニット間の通信のインタフェ
ースをとる」ことを特定していた。
これに対し，訂正事項２は，「第３のクロック信号」を特定する
上記①を，「前記公称周波数及び第２の位相を有する」こと，及び
「（その）第２の位相」について「前記第１の位相から調節できるよ
うに固定された第１の量だけ転位させた」ものであることの２つに分
け，後者の「第２の位相の転位」について，「（その）変位量」が，
「前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした」ものであること，
「第１の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロッ
ク信号の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ること，
及び「前記変位量は第３のクロック信号が調節されたときは調節され
る」ものであることを付加するものである。さらに，上記①について
の訂正後の記載を，訂正前の請求項１における上記②の後に位置づけ
ている。
このように，訂正事項２は，特許法１３４条の２第１項ただし書
１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるととも
に，同項ただし書３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とする
ものである。
イ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
ること
本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケットが受
信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節され，こ
れにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相の出
力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加減さ
れることが記載されている。
これによれば，本件明細書等において，出力クロック６２２及び
TX_INT_Xは，プロセッサが時間調整を要求する信号パケットをセル
から受信して時間調整を行うまでは，それぞれの位相が固定されてい
ることは明らかであり，これらの信号の位相は，プロセッサによる時
間調整が行われるまでは，固定された位相差すなわち変位量（「第１
の変位量」）を持っており，TX_INT_Xの位相が調節された場合，
TX_INT_Xの位相の出力クロック６２２の位相に対する変位量が加減
されることとなる。すなわち，「第２の位相」について，「第１の位
相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調
節がなされるまでの間，固定された第１の量であ」ることは，本件明
細書等に記載されている。
なお，本件明細書等には，出力クロック６２２の位相（「第１の
位相」）が，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）の調節に引き続い
て，これとほぼ同時に調節されることが記載されているが，クレーム
によれば，TX_INT_Xの位相の変位量を見る際の「基準位相」は，あ
くまでも調節がされる前の出力クロック６２２の位相（「第１の値を
もつ第１の位相」）であり，調節がされた後の出力クロック６２２の
位相ではない。そして，本件明細書等の記載によれば，調節がされる
前の出力クロック６２２の位相とTX_INT_Xの位相との間の変位量
は，TX_INT_Xの調節をもって異なるものとなる。
したがって，「第２の位相」について，「前記変位量は第３のク
ロック信号が調節されたときは調節される」ものであることは，本件
明細書等に記載されている。
このように，訂正事項２は，本件明細書等に記載した事項の範囲
内でなされるものであるから，特許法１３４条の２第９項，１２６条
５項に適合する。
(4)訂正事項３が訂正の要件を満たすこと
ア訂正の目的
訂正事項３は，「第３の手段」による，訂正前の請求項１におけ
る「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠か
ら外れていると判断」することについて，その「判断」が「第１の位
相が前記第１の値をもっている状態において」なされることを限定す
るとともに，訂正前の請求項１において，「第３の手段」により「第
２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことについて，
「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値を
もった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことに限定
をするものである。
したがって，訂正事項３は，特許法１３４条の２第１項ただし書
１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であ
ること
本件明細書等の記載によれば，セルにおける所定の時間枠内にパ
ケットが受信されているか否かは，パケットの送信が，第１の位相を
有する出力クロック６２２により指示される時刻１３０８においてな
され，かつ，第２の位相を有するTX_INT_Xにより指示される時刻
１３０４においてなされているとき，チャネル要素２４５に設けられ
た時間枠１３０２内にパケットの到達時刻１３０３が入るか否かによ
って判断されていることから，本件明細書等には，チャネル要素２４
５（「第２のユニット」）における出行通信トラヒックの受信が時間
枠１３０２から外れているとの判断は，出力クロック６２２の位相が
調節される前，すなわち，上記第１の値を持っている状態においてな
される場合が記載されている。
したがって，訂正前の請求項１における「第２のユニットにおけ
る出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」する
ことについて，その「判断」が「第１の位相が前記第１の値をもって
いる状態において」なされることは，本件明細書等に記載されている。
また，本件明細書等には，TX_INT_Xの位相の調節前における出力
クロック６２２の位相を基準とした第１の変位量は，TX_INT_Xを調
節することをもって加減されることも記載されている。よって，「第
３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもっ
た第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことは，本件明
細書等に記載されている。
よって，訂正事項３は，本件明細書等に記載した事項の範囲内で
なされるものであるから，特許法１３４条の２第９項，１２６条５項
に適合する。
(5)被控訴人は，本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲は明確性
を欠き，新たな無効理由を有する旨主張するけれども，「第１の値」
は本件特許の出願当初明細書及び図面（例えば図１９）に開示されて
いる。また，TX_INT_Xは調節され得るところ，図１９に示されるよう
に，その調節後は時刻１３１１にパケットが送信される。したがって，
出力クロック６２２の位相が調節されるまでの間において，TX_INT_X
の調節がなされなければ，時刻１３０４及び時刻１３０８はいずれも
固定されているので，両時刻の差（「第１の量」）も固定されている。
「第３のクロック信号の調節がなされるまでの間」との文言は，第１
の位相が第１の値を持ち続けている状態であって，第３のクロック信
号の調節がなされる時を終期とする時間を意味している。
したがって，この点に関する被控訴人の主張はいずれも誤りである。
(6)ア被控訴人は，本件訂正請求に係る訂正後の請求項は平成６年改正
前の特許法３６条５項１号の要件を満たさない旨主張するけれども，
その主張は，本件発明がその訂正前後において，第３のクロック信号
と同時に同量だけ第１のクロック信号を調節する構成を含むものであ
ることを前提とするものであり，これは，本件発明外の構成（第１の
クロック信号の調整）まで問題にしている点において誤りである。
イ被控訴人は，本件訂正請求に係る訂正後の請求項は平成６年改正前
の特許法３６条４項の要件を満たさない旨主張するけれども，本件明
細書によっては，出願時の技術常識から見て，本件発明を正確に理解
し得ないとする点は理由がなく，誤りである。
［被控訴人の主張］
(1)訂正要件違反について
ア「訂正事項１が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)訂正前の特許請求の範囲においては，「第１の位相」は，第１
のユニットが出行通信トラヒックを送信する送信時刻を特定する
機能をなす第１のクロック信号の位相として，請求項１全体を通
じて同じ意味に解されるものであり，所与の位相として特定の位
相が定義されるものでないことは明確であった。にもかかわらず，
本件訂正請求によって，「第１の位相」は，「調節されるまで第
１の値をもつ」という新たな概念を有する特定の位相に変更され
た。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，明瞭でない記載の釈
明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，実質上
特許請求の範囲の記載を変更するものであるから，特許法１３４
条の２第１項ただし書及び同条９項，１２５条６項に規定する訂
正要件に違反する。
(ｲ)控訴人は，本件明細書等には，調節されるまでの出力クロック
６２２の位相（「第１の位相」）について，「第１の値」が開示
されているなどと主張するけれども，「第１の値」なる用語は本
件訂正請求において新しく導入されたものであり，本件特許の出
願当初明細書及び図面において何ら開示がない事項である。また，
控訴人は，具体的に本件明細書等におけるどの値が「第１の値」
として開示されているかを特定していないため，「第１の値」な
る用語が本件明細書等のいずれの構成に対応するのか不明である。
したがって，本件訂正請求に係る訂正は，本件明細書等に記載
した事項の範囲内においてされたものとはいえないから，特許法
１３４条の２第９項，１２６条５項に規定する訂正要件に違反す
る。
(ｳ)以上より，訂正事項１は訂正の要件を満たさない。
イ「訂正事項２が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)訂正前の「第１の位相」は，所与の位相として特定の位相が定
義されるものではないのに対し，訂正事項１において「調節され
るまで第１の値をもつ」なる文言を追加することによって，「第
１の位相」は所与の位相として特定の位相であるとの意味に変更
された。また，これに伴い，「第２の位相」が，訂正前において
は，所与の位相として特定の位相が定義されない「第１の位相」
を基準とし，そこから「調節できるように固定された第１の量だ
け転位された第２の位相」であったものが，所与の位相として特
定の位相である「第１の位相」を基準とした変位量を持つものに
変更された。
さらに，訂正前においては，「第１の位相」及び「第２の位相」
につき上記のとおり理解すると，両位相の変位量は，第３のクロ
ックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量だけ調節さ
れれば変化がないものであり，その意味においても「固定」され
ているものであったのに対し，訂正後の「第２の位相」は「前記
第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」を持つものであ
るとともに，「変位量」は「第１の位相が前記第１の値をもって
いる状態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，
固定された第１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号
が調節されたときは調節される」ものであるから，第３のクロッ
ク信号が調節されれば，第１のクロックを同じ量だけ調節したと
しても変化することになり，「固定」されていないことになる。
(ｲ)本件明細書の図１９に示されているシフト量「１３１０」は，
シフト前のTX_INT_Xとシフト後のそれとの位相のずれ，シフト
前の出力クロック６２２とシフト後のそれとの位相のずれを示す
ものであって，調節されるまで第１の値を持つ出力クロック６２
２と調節後のTX_INT_Xの位相との位相差を示すものではない。
むしろ，TX_INT_Xが調節されると出力クロック６２２もまたほぼ
同時に同じ量（１３１０）だけ調節することによって，プロセッ
サ６０２とボコーダ６０４との間の同期を図ることを示すもので
ある。
前記のとおり，本件発明は，ユニット間の非同期性を補償する
ことを解決課題とするものであり，これを解決するための手段と
して，本件明細書等の実施例には，プロセッサ６０２の割り込み
信号TX_INT_Xを変更すると，ボコーダ６０４の出力クロック６
２２を実質的に同時かつ同量変更することによって，プロセッサ
６０２とボコーダ６０４との間の非同期性を補償する構成が開示
されており，TX_INT_Xを調節する出力クロック６２２からの変位
量を調節することは開示されていない。まして，TX_INT_Xが調節
されたときの出力クロック６２２の位相と調節後のTX_INT_Xの
位相との間の変位量を調節することについては全く開示がなく，
その技術的意義も不明であるから，そのような構成が本件明細書
等に記載があるとはいえない。
(ｳ)本件訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲の記載においては，
「調節」の「起点となる場所・時を示す」基準点は規定されなく
なった。このため，特許請求の範囲は実質的に拡張された。また，
本件訂正請求に係る訂正により，「調節」の対象は「第１の変位
量」から「第３のクロック信号」に変更され，「第３のクロック
信号を調節」した結果として「第１の変位量」が「加減」される
と解釈することができるが，この解釈によれば，本件訂正請求に
係る訂正は，明瞭であった記載を訂正して，実質上特許請求の範
囲を変更するものであるし，本件明細書の発明の詳細な説明には，
「第３のクロック信号を調節」した結果として「第１の変位量」
が「加減」されることは記載されていない。
(ｴ)以上より，本件訂正請求に係る訂正は，明瞭でない記載の釈明
及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく，明細書又
は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものではなく，
かつ，実質上特許請求の範囲の記載を変更するものであるから，
特許法１３４条の２第１項ただし書並びに同条９項，１２６条５
項及び６項に規定する訂正要件に違反する。すなわち，訂正事項
２は訂正の要件を満たさない。
ウ「訂正事項３が訂正の要件を満たすこと」について
(ｱ)訂正前は，「第１の変位量を加減する」ための条件として，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠
から外れている」と判断されることのみを規定していたものが，
訂正により，「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」で
あると判断された場合には「第１の変位量を加減する」制御を実
行し，「第１の値をもっている状態」でないと判断された場合は
当該制御を行うか否かを特定しないようにするものであるから，
訂正事項３は，動作内容を変更するものであり，特許請求の範囲
の減縮を目的とする訂正とはいえない。
(ｲ)訂正後の構成要件Ｆにおける「第１の変位量を加減する」制御
の実行には，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受
信が第１の枠から外れてい」て，かつ，「第１の位相が前記第１
の値をもっている状態」であることが要求されている。これらの
条件が満たされていることを確認するためには，「第２のユニッ
トにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れている」
ことの判断ステップのみならず，「第１の位相が前記第１の値を
もっている状態」にあることを判定する判断ステップも必要であ
る。しかし，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受
信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をも
っている状態において判断」することは，本件明細書等に記載も
示唆もされていない。
(ｳ)以上より，本件訂正請求に係る訂正は，特許請求の範囲の減縮
を目的とするものではなく，明細書又は図面に記載した事項の範
囲内においてされたものではなく，かつ，実質上特許請求の範囲
の記載を変更するものであるから，特許法１３４条の２第１項た
だし書並びに同条９項，１２６条５項に規定する訂正要件に違反
する。すなわち，訂正事項３は訂正の要件を満たさない。
(2)本件訂正請求に係る訂正により生じた無効理由
ア「第１の値」との記載が技術的に明瞭でないこと
前記のとおり，「第１の値」なる用語は，本件特許の出願当初明
細書及び図面において何ら開示がない事項であるとともに，訂正請求
書及び手続補正書における控訴人の主張を参酌しても，その意味する
ところが理解できない不明瞭な記載である。
したがって，訂正後の特許請求の範囲の記載内容は技術的に明瞭
でないから，平成６年改正前の特許法３６条５項２号の規定に反し，
無効とされるべきものである。
イ「第３のクロック信号の調節がなされるまでの間」との記載が技術的
に明瞭でないこと
「間」との文言は「二つのものに挟まれた部分」を意味するから，こ
れを確定する始点と終点とが定義されなければならないが，訂正後の
特許請求の範囲は，「第３のクロック信号の調節がなされるまでの間」
の終点として「第３のクロック信号の調節がなされる」時刻を定義す
るだけであり，その始点については定義していない。本件明細書等記
載の実施例によっても，これを理解することができない。
さらに，前記のとおり，本件明細書等に記載されたどの構成が
「第１の値」に相当するのか不明であるから，「第１の位相が前記第
１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされ
るまでの間」の意味を理解することができない。
以上より，訂正後の特許請求の範囲の記載内容は技術的に明瞭で
ないから，平成６年改正前の３６条５項２号の規定に反し，無効とさ
れるべきものである。
(3)訂正後の本件特許は無効理由を解消していないこと
ア記載要件違反が解消していないこと
本件発明は，第１のユニットと第２のユニット間に，伝送遅延の
変動する通信媒体を用いることによって生じる非同期性を，両ユニッ
ト間に，インタフェース機能を有する第３のユニットを設けることで，
第１のユニットと第２のユニットの動作を同期させることを目的とす
るものであるところ，本件明細書等においては，第２の位相と第１の
位相とを同時かつ同量変更し，第２の位相と第１の位相との位相関係
を一定に保つ技術しか開示されておらず，第２の位相からの第１の位
相の変位量を加減する手段については開示されていない。
しかるに，訂正後の構成要件Ｆは依然として，第３のクロック信
号と同時に同量だけ第１のクロック信号を調節する構成を含むもので
はなく，他の構成要件についての訂正事項１及び２も，このような構
成を追加するものではない。また，前記のとおり，本件明細書等にお
いては，第３のクロック信号を調節した結果として第２の位相の前記
第１の値を持った第１の位相を基準とした第１の変位量を加減すると
いう技術的思想については開示がない。
したがって，訂正後の請求項１に記載された発明は依然として，
発明の詳細な説明に記載されたものではなく，平成６年改正前の特許
法３６条５項１号の要件を満たしておらず，無効理由は解消していな
い。
イ実施可能要件違反が解消していないこと
第３のクロック信号と同時に同量だけ第１のクロック信号を調節
する構成を含むことなく，「クロックの相違や伝送遅延に起因する，
交換システム，電話網，および基地局（セル）の動作の間で知覚され
る非同期性を，インタフェース構造によって補償・調整する」という
課題を解決する手段は，本件明細書等に記載されていない。
また，本件明細書等には，出願時の技術常識から見て，本件発明
を正確に理解し，かつ再現（追試）できる程度の記載があるとは認め
られない。
したがって，本件発明は平成６年改正前の特許法３６条４項の要
件を満たしておらず，無効理由は解消していない。」
(9)原判決５１頁８行目冒頭から１５行目末尾までを，以下のとおり改める。
「また，被控訴人は，平成１２年１０月にＫＤＤが被控訴人に吸収合併
された事実や，被控訴人が，『本契約の発行日において従事している業務』
ではない業務を行うに至った事実をＡＴ＆Ｔが認識していなかったはずはな
く，それにもかかわらず，ＡＴ＆Ｔから何らの通知等がなかったのは，本件
クロスライセンス契約の両当事者が，『本契約の発行日において従事してい
る業務』が携帯電話事業を含む電気通信事業を意味すると認識していたから
にほかならないと主張する。」
(10)原判決５１頁２１行目の「消滅会社」を「存続会社」に改める。
(11)原判決５８頁２１行目の「ウインドワード」の後に「に対して」を加え
る。
４当審における補充主張
(1)本件発明の技術的意義について
［控訴人の主張］
原判決は，本件発明の技術的意義について，従来，複数のユニットを直
列接続すると共に互いに同期させ，各ユニットにおいて一定時間ごとに送信
処理を行うことを前提とする通信システムにおいては，ユニット間に不定量
の伝送遅延や時刻のずれが存在ないし発生すると同期が得られないとの技術
的課題が存したところ，本件発明は，送信の下流側に相当するユニットで遅
延を検出し，送信時点の調整を上流側に相当するユニットに指示することに
より，伝送遅延や時刻のずれに起因する非同期状態から自動的に同期を再確
立できるとの作用効果を達成するものである，とする。
しかし，本件発明の課題解決手段の中核は，第２のユニットに設けられ
た「所定の時間枠」にパケットが受信されるように，第３のユニットの送信
クロック信号の位相である「第２の位相」を変更することを内容とする構成
要件Ｅ・Ｆにあり，本件発明の課題は，あくまでも変動性の伝送遅延が生じ
る通信媒体によって相互に接続されている第３・第２のユニット間の動作の
非同期性を補償することにある。これに対し，原判決は，クレーム記載の発
明の構成に沿って本件発明の技術的意義を検討することなく，あたかも直列
接続された各ユニット全てについて，同期を再確立することが本件発明の作
用効果であるかのように導いたものであり，このような認定手法に基づきな
された原判決における本件発明の技術的意義の認定が，理由のない誤ったも
のであることは明らかである。
また，原判決が認定する課題解決手段について，クレームには「下流か
ら上流に指示」との限定はなく，構成要件Ｅ・Ｆの制御に伴う送信時点での
調整指示を行う手段をシステムのどこに存在させるかは，当業者の設計事項
である。その点でも原判決は誤りである。
［被控訴人の主張］
ア本件発明は，第１のユニットと第２のユニット間に，伝送遅延の変動す
る通信媒体を用いることによって生じる非同期性を，両ユニット間に，
インタフェース機能を有する第３のユニットを設けることで，第１のユ
ニットと第２のユニットの動作を同期させることを目的とするものであ
る。原判決も，本件発明が「インタフェースを通信ユニット間に与える
こと」により，このようなインタフェースを設け，直列接続された複数
のユニットの全ての動作を互いに同期させることを目的としているとし
て，正当に判示している。
イ控訴人は，本件発明の課題は，変動性の伝送遅延が生じる通信媒体によ
って相互に接続されている第３・第２のユニット間の動作の非同期性を
補償することにあるなどと主張するところ，ユニット間の非同期性の発
生原因は「第３のユニットと第２のユニットの間」に設けた通信媒体が
もたらす「変動性の伝送遅延」であるが，当該「変動性の伝送遅延」に
より第１のユニットと第２のユニット間にも非同期性が生じるのであり，
本件発明はこれをも補償することを目的とするものである。
(2)構成要件Ｃの充足性について
［控訴人の主張］
ア構成要件Ｃ「調節できるように固定された」の解釈について
原判決は，関連する判示部分から，構成要件Ｃの「前記第１の位相か
ら調節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」に
おける「固定された」との文言を，「固定する制御」を要するものと解
し，しかも「第１の量」を加減する前に「第１の量」を変更する場合に
は，この「固定する制御」がなされていないため，構成要件Ｃを充足し
ない，と解しているものと見られる。
しかし，「第１の量」が「固定」されているとは，変動性の伝送遅延
が生じている間も，ユニット間のクロック信号の位相関係は調節がなさ
れるまでは「一定」であるという本件発明の当然の前提，すなわち構成
要件Ｆの制御を行う前のクロック信号間の客観的な位相関係を規定する
ものにすぎず，それ自体は何ら積極的な「制御」としてクレームに記載
されているものではない。本件明細書等の記載に鑑みても，「固定され
た」とは，変位量を変更する前の，第２の位相と第１の位相との関係が
「一定」であることを客観的に表現したものであると解すべきである。
したがって，この点に関する原判決の判断は誤りである。
イ被控訴人システムが構成要件Ｃを充足しないとの判断の誤り
(ｱ)原判決は，「第２の位相」に相当するＳＤＵ位相の変更後，「第１
の位相」に相当するＶＰＵ位相が変更されること，ＶＰＵ位相の変更
は，ＳＤＵ位相の変更とは無関係に独立して行われるものであること
から，被控訴人システムは構成要件Ｃを充足しないとした。
しかし，構成要件Ｃは，同Ｆの「第１の変位量」の加減前に「第１の
量」を「固定する制御」を要求したり，同Ｆの「加減」の前に，第１の
ユニットの送信クロック信号を一度も変更してはならないと要求したり
するものではないから，被控訴人システムのＶＰＵ位相（「第１の位
相」）が変更されること，また，その変更の基準・タイミングがＳＤＵ
位相の変更の基準・タイミングと異なることは，本件発明の構成要件充
足性に影響を与えるものではなく，原判決の上記判断は誤りである。
(ｲ)仮に原判決の解釈を前提とした場合でも，被控訴人システムにおい
ては，ＶＰＵの返信時刻の調整はＳＤＵの送信時刻の調整の後に行わ
れるものであるとすると，呼の確立後に最初に行われるＳＤＵ位相の
変更の前には，ＶＰＵ位相の変更が存在することはあり得ず，ＶＰＵ
位相とＳＤＵ位相の変位量は，ＳＤＵ位相の最初の変更がされるまで
は，原判決の解釈によっても「固定された」ものである。
(ｳ)以上より，この点に関する原判決の判断は誤りである。
［被控訴人の主張］
ア原判決の構成要件Ｃの解釈は正当であって，控訴人の主張に理由はない。
イ控訴人の解釈は，特許請求の範囲にも，本件明細書等にも記載のない特
定の「第１の位相」なる概念を用いている点で誤りであるし，２つのク
ロックが同じ周波数でクロックを刻んでいるときに，その位相差が調整
されない限り「一定」であることは自明であり，これを「固定」という
文言により「客観的に表現」することは，不自然であるだけでなく「固
定」の字義にも反する。
したがって，この点に関する控訴人の主張はいずれも失当である。
(3)構成要件Ｆの充足性について
［控訴人の主張］
ア構成要件Ｆの加減の「量」に係る解釈の誤り
原判決は，加減の「量」について，「所定の枠内での動作を実現・維
持するに足りる量だけ」第１の変位量を加減するとして，限定的に解釈
しているが，その趣旨が不明である。また，１回の変位量の加減で必ず
時間枠の中でパケットが受信されなければならないということを意図す
るのであれば，理由がない。
イ被控訴人システムのあてはめに関する誤り
原判決は，被控訴人システムにおけるＳＤＵ内のＣＰＥが行う時間制
御は，ＳＤＵからの送信タイミングを変更するものであって，「第１の
位相」を基準としてそこからの転位量である「第１の量」と同義である
「第１の変位量」について，これを所定の枠内での動作を実現・維持す
るに足りる量だけ「加減する」ものとはいえないとする。
しかし，この判示は，被控訴人システムが，どれだけの量，第１の変
位量を加減しているかについて何の検討も行っていない。被控訴人シス
テムは，ＳＤＵからＢＴＳに送信された，連続した８つのパケットのＢ
ＴＳにおける平均受信時刻が，所定の時間枠から外れた場合，当該平均
受信時刻と，所定の時間枠の中央点との差分だけ，ＳＤＵ位相を変更す
るものである。このような制御が，「所定の枠内での動作を実現・維持
するに足りる量だけ」第１の変位量を加減しているものではないと解さ
れる理由について，原判決は何ら説明することなく非充足との結論を導
いており，失当である。
すなわち，この点に関する原判決の判断は誤りである。
ウ原判決は，構成要件Ｃ及び同Ｆの充足論の双方に関連して，「第１の変
位量」の加減後に「第１の位相」を変更することは，本件発明の技術思
想に反するとし，これも被控訴人システムの構成要件非充足の理由とす
るようであるが，構成要件Ｆによる「第１の変位量」の加減の後，「第
１の位相」を変更する制御が行われたとしても，それは本件発明の技術
的範囲外の事項であることなどから，原判決の判断は誤りである。
［被控訴人の主張］
構成要件Ｆは，第１の変位量の加減が，第１の所定の時間枠から外れて
いる受信をその枠の中に移すためのものであることを規定している。したが
って，構成要件Ｆによれば，第１の変位量の加減の結果，第２のユニットに
おける出行通信トラヒックの受信が，第１の所定の時間枠に入らなければな
らず，加減の量は，それに必要な量である。また，１回の加減により，第２
のユニットにおける受信が第１の所定の時間枠内に入っていなければならな
い。このことは，本件明細書等の記載からも明らかである。
よって，この点に関する控訴人の主張は，いずれも失当である。
(4)訂正後の構成要件充足性
［控訴人の主張］
ア本件訂正請求に係る訂正後の構成要件を分説すると，以下のとおりとな
る（下線部は訂正部分である。）。
A’公称周波数および調節されるまで第１の値をもつ第１の位相を有する
第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信
トラヒック（以下において「出行通信トラヒック」と称する）の送信
を行う第１のユニットと，
B’前記公称周波数を有する第２のクロック信号によって指示される時刻
に，受信された出行通信トラヒックを無線電話に送信する第２のユニ
ットと，
C’前記公称周波数および第２の位相を有する第３のクロック信号によっ
て指示された時刻に，第１のユニットから受信した出行通信トラヒッ
クを第２のユニットに送ることによって前記の第１および第２のユニ
ット間の通信のインタフェースをとる第３のユニットであって，第２
の位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１
の位相が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号
の調節がなされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量
は，第３のクロック信号が調節されたときは調節される，第３のユニ
ットと，
D’前記第２のユニットを前記第３のユニットと接続し，第３のユニット
によって受信のために第２のユニットに送られる出行通信トラヒック
を統計的に多重化されたパケットとして伝送し，変動性の伝送遅延を
有する通信媒体と，
E’前記の受信された出行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の
時刻に先立つ第１の所定の時間枠の中で，第２のユニットが第３のユ
ニットから出行通信トラヒックを受信するかどうかを判断する第１の
手段からなる遅延決定手段と，
F’第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外
れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において判
断した場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を
対応する枠の中に移すために，第３のクロック信号を調節し，もって
第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変
位量を加減する第３の手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
イ訂正後のクレームとの対比における被控訴人システムは，別紙「訂正ク
レームに対するイ号物件目録」記載のとおりである。
ウ訂正文言の充足性
(ｱ)構成要件A’
被控訴人システムにおいて，ＶＰＵ位相は，調節され得るものである
が，調節されるまでは，一定の値を有しているものである。
したがって，ＶＰＵ位相は，「調節されるまで第１の値をもつ第１の
位相」を充足する。
(ｲ)構成要件C’
被控訴人システムにおいて，第１の値を持っているＶＰＵ位相を基準
としたＳＤＵ位相の変位量は，ＶＰＵ位相が第１の値を持っている状態
において，ＳＤＵの送信クロック信号の調節がなされるまでの間は，固
定されている。また，当該変位量は，ＳＤＵの送信クロック信号が調節
されたときは調節される。
したがって，ＶＰＵ位相とＳＤＵ位相との間の変位量は，「第２の位
相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相
が前記第１の値をもっている状態において第３のクロック信号の調節が
なされるまでの間，固定された第１の量であり，前記変位量は，第３の
クロック信号が調節されたときは調節される」を充足する。
(ｳ)構成要件F’
被控訴人システムにおいては，ＶＰＵ位相が第１の値を持っている状
態において，ＢＴＳユニットにおける８つの連続するパケットの平均受
信時刻が，所定の時間枠から外れているとＳＤＵ内の手段が判断した場
合，これに応じて，後続するパケットが，対応する時間枠の中で受信さ
れるように，ＳＤＵの送信クロック信号を調整し，もってＳＤＵ位相の
前記第１の値を持ったＶＰＵ位相を基準とした変位量を加減する。
したがって，被控訴人システムは，「第２のユニットにおける出行通
信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると，第１の位相が前記第
１の値をもっている状態において判断した場合，これに応じて，前記の
対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第３の
クロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１
の位相を基準とした第１の変位量を加減する第３の手段」を備えるもの
である。
エ以上より，本件発明に仮に無効理由が存在したとしても，本件訂正請求
に係る訂正により，本件特許権は有効となり，かつ，被控訴人システム
は訂正後のクレームを充足する。
［被控訴人の主張］
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１事案に鑑み，本件においては，まず本件発明の技術的意義等を検討した上
で，本件訂正請求に係る訂正の可否を論じ，その後サポート要件違反の無効
理由の有無について論ずることとする。
２本件発明について
(1)本件発明は，原判決４頁１８行目から５頁１７行目に記載のとおりであ
る。
(2)本件明細書等の記載によれば，本件明細書等に開示された事項は，以下
のとおりのものと認められる。
ア産業上の利用分野
本件発明は，通信ユニット間の伝送遅延が予め決められないような電
気通信構造に関する。（【０００１】）
イ従来の技術及び課題
符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）無線電話システム（以下「ＣＤＭ
Ａシステム」という。）では，無線機を収容したノード，即ち，移動無
線電話及びセル地域の基地局（以下「セル」という。）が，全地球的測
位システム（ＧＰＳ）の衛星からセルによって受信されたクロック信号
に同期されているのに対し，基地局同士，及び基地局と公衆電話網とを
デジタル通信によって相互接続する無線電話交換システムは，同様にＧ
ＰＳから受信されるが電話網によって分配されるクロック信号に同期さ
れている。（【０００２】。なお，同期・非同期の意義につき，【００
０３】）
通信システムの異なるユニットの動作が独立したタイミングであると，
それらのユニットが，所定の安定かつ不変の周波数で，時間的に安定か
つ不変の点，即ち一定の位相で互いに呼トラヒックを与えるという仮定
が崩れ，独立したタイミングにより，相互のユニットが，一定の周波数
及び位相を中心に変動する速度及び時点で互いに呼トラヒックを与える
ことになるため，この非同期性は補償しなければならない。（【０００
４】）
さらに，ＣＤＭＡシステムのような通信システムに存在し得る非同期
性のもう１つの原因として，通信ユニット間に所定かつ一定の伝送遅延
の欠如が存在し得る。すなわち，遅延が予め決められずに可変的で変動
する場合，実質的な影響は，ユニットが独立して時間調整されるような
ものであり，遅延の変動は，例えば，通信ユニット間を移動中の通信に
伴う伝送路の偶発的変化，又は通信ユニットの間を流れる通信トラヒッ
クの負荷の可変性の結果である。この非同期性も同様に補償しなければ
ならない。（【０００５】）
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明は，従来の技術の前記及びその他の不都合を解決することを
目的とする。（【０００８】）
エ課題を解決するための手段
本件発明によれば，変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によって通信
ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，通信ユニットのいく
つかと名目上は同期しているが，他のユニットの動作に対する位相関係
の所定の枠の中で動作し，かつ前記のいくつかのユニットの動作に対す
る放置すれば一定な位相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作
を実現し維持するようなインタフェースが，通信ユニット間に与えられ
る。これにより，種々のユニットの動作が，インタフェース構造の動作
に同期するようになり，あたかもそれらが互いに同期し，かつ一定の伝
送遅延を有する伝送媒体によって相互接続されているかのように，進行
する。（【０００９】）
具体的には，ある公称周波数と第１の位相を有する第１のクロック信
号によって指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行う第１のユ
ニット，前記の公称周波数を有するクロック信号によって指示される時
刻に第１のユニットから受信した出行通信トラヒックの送信を行う第２
のユニット，第１及び第２のユニット間の通信のインタフェースを取る
第３のユニット，並びに第２のユニットと第３のユニットとの間で通信
トラヒックを伝えるためにそれらを接続し，変動性の伝送遅延を有する
通信媒体を備えた通信システムにおいて，インタフェース動作を次のよ
うに行う。第３のユニットが，前記の公称周波数を有するとともに前記
第１の位相から調節できるように固定された量だけ変移させた第２の位
相を有するクロック信号によって指示される時刻に，第１のユニットか
ら受信した出行通信トラヒックを第２のユニットに送る。受信された出
行通信トラヒックの第２のユニットによる送信の時刻より前の所定の時
間枠の中で第２のユニットが出行通信トラヒックを第３のユニットから
受信するかに関する判断を行う。次に，いずれかの通信トラヒック型の
受信がそれぞれ所定の枠の外に当たると判断した場合，これに応じて，
前記の受信をそれぞれの枠内に移すために，それに影響する第２の位相
の第１の位相からの変移量を必要に応じて加減する。（【００１０】，
【００１１】）
オ実施形態
(ｱ)システム構成
本件発明によって構成されたセルラ移動無線電話システムは，移動無
線電話２０３，移動無線電話２０３に無線電話サービスを提供するセル
２０２，セル２０２に接続されたデジタル・セルラ交換機２０１，デジ
タル・セルラ交換機２０１に接続された公衆電話網１００を備える。
（【００２９】，【００３０】，図２）
セル２０２はチャネル要素２４５を備える。デジタル・セルラ交換機
（ＤＣＳ）２０１は，セル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９及び音
声符号器モジュール（ＳＣＭ）２２０を備える。音声符号器モジュール
（ＳＣＭ）２２０は音声処理ユニット２６４を備える。音声処理ユニッ
ト２６４は，プロセッサ６０２，適応同期回路６１１及びサービス回路
６１２を備える。サービス回路６１２は，ボコーダ６０４，トーン挿入
回路６０５及びエコーキャンセラー６０６を備える。（【００３０】，
図２，３，６）
全ての移動無線電話２０３及びセル２０２の動作は，例えば全地球的
測位システムの衛星によって発生・放送されるタイミング信号のような
共通のマスター・クロックに同期させる。セル２０２間の相互接続，及
びセル２０２と公衆電話網１００との間の相互接続は，デジタル・セル
ラ交換機２０１によって２段階に行われ，個々のセル２０２が，ＤＣＳ
２０１の１つ以上のセル相互接続モジュール（ＣＩＭ）２０９にトラン
ク２０７によって接続され，さらに，個々のＤＣＳ２０１のセル相互接
続モジュール２０９が，そのＤＣＳ２０１の各音声符号器モジュール
（ＳＣＭ）２２０に光ファイバ光学的パケット交換トランク２１０によ
ってそれぞれ接続される。交換機２０１の動作は，公衆電話網１００の
マスター・タイミング信号に同期される。（【００３０】，図２）
音声処理ユニット（ＳＰＵ）２６４は，１つ１つの呼ごとに割り当て
られたタイムスロットにＴＤＭバス１３０上の情報を受信し，それを基
に音声圧縮を含む種々の処理機能を果たし，処理された情報をパケット
化し，特定のセル２０２の特定のチャネル要素２４５を特定するデー
タ・リンク接続識別子（ＤＬＣＩ）３０２を各フレームに含め，ＬＡＮ
バス２６０上のそのフレームの受信先を特定する基板アドレス３１１及
びポート・アドレス３１２を各フレームの前に付けて，そのフレーム３
１０をＬＡＮバス２６０上に送り出す。（【００４９】，図６，８）
プロセッサ６０２は，ＳＰＵ２６４の全てのサービス回路６１２に対
して，フレーム選択及びプロトコル処理の機能を果たす。プロセッサ６
０２は，各サービス回路６１２に対し，ＬＡＮバス・インタフェース６
０１から受信されるフレーム３１０に対してプロセッサ６０２によって
実行される関数及びサービス回路６１２から受信されるトラヒック区分
（トラヒック・フレーム）についてプロセッサ６０２によって実行され
る関数をそれぞれ２０ミリ秒ごとに実行する。全ての関数の実行は，適
応同期回路６１１及びインタフェース６０１によって与えられる割り込
み信号により，割り込み駆動的に行われる。出入りする呼トラヒックの
トラヒック・フレームの交換は，プロセッサ６０２とサービス回路６１
２との間でプロセッサ６０２のバッファ６０３を通して実行される。各
サービス回路６１２は，それ自体の対応するバッファ６０３を持ってお
り，プロセッサ６０２及びボコーダ６０４の入出力動作のタイミングに
おける小さな差異及び変動を補償するために，バッファ６０３により，
サービス回路６１２のプロセッサ６０２とボコーダ６０４との間を通る
トラヒック・フレームを緩衝する。（【００５３】，【００５４】，図
６，１１～１６，１７）
ボコーダ６０４は，音声の圧縮及び伸長の機能を与えるものであるが，
所定数（例えば，１６０バイト）のパルス符号変調（ＰＣＭ）された音
声標本を受信した場合，それに対し音声圧縮関数を実行して，圧縮され
た音声のトラヒック・フレームをバッファ６０３を介してプロセッサ６
０２に規則的な間隔で（２０ミリ秒ごとに）出力する。ボコーダ６０４
とプロセッサ６０２との間のトラヒック・フレームの交換は，ボコーダ
６０４内部の入力クロック６２１及び出力クロック６２２によって発生
されるクロック信号によってタイミングを取る一方，ボコーダ６０４に
よるＰＣＭ標本の送受信は，クロック回路６００によって発生されるク
ロック信号によってタイミングを取る。クロック６２１及び６２２は，
システムの初期化時及びサービス回路６１２のリセット時に，回路６０
０のクロック信号のエッジによって同期がとられる。（【００５５】，
図６）
クロック回路６００は，ＴＤＭバス１３０に接続されていて，これか
らタイミング情報を引き出す。そして，この情報を種々の速度のクロッ
ク信号の形で分配する。この信号には，２．０４８ＭＨｚ，８ｋＨｚ及
び５０Ｈｚ（それぞれ５００ｎsec，１２５μsec及び２０ｍsecの周期に
相当する）が含まれるが，これらを全てクロック・バス６１５を介して
回路６０４～６０６，６０８及び６１１に同期させることにより，それ
らの動作をＴＤＭバス１３０に同期させている。ＴＤＭバス１３０の動
作は，電話網１００に同期されているので，クロック回路６００により，
種々の要素の動作が電話網１００のマスター・クロックに同期する。
（【００６２】，図６）
適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得たクロッ
ク信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２０ｍsecの
クロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位している
（変位量はプロセッサ６０２によって制御される）ようなクロック信号
が生成される。これらのオフセット・クロック信号は，プロセッサ６０
２の動作の時間調整に使用される。（【００６３】，図６）
(ｲ)クロック調整の概要
全ての移動無線電話２０３及び全てのセル２０２の全てのチャネル要
素２４５の動作は，全地球的測位衛星によって放送される信号等の共通
のタイミング信号によって駆動，同期化され，これから，各セル２０２
が２０ｍsecのセル・クロック１０００信号を獲得し，このクロック１
０００が誘引となって，２０ｍsecごとに時刻１３００において，呼に
関係する各チャネル要素２４５が，対応する移動電話２０３への送信を
行う。（【００８０】，図１９）
時刻１３００に呼トラヒックを送ることができるためには，チャネル
要素２４５が，時刻１３００の最低でもある最小の期間だけ前の時刻
ｔmin１３０１には，呼トラヒックを受信しなければならない。チャ
ネル要素２４５は，前の送信の時刻１３００のわずか後で現在の送信に
関する前記の受信期限１３０１のわずか前に存在する時間枠１３０２の
期間内に，送信情報を受信することが望ましい。しかし，呼が確立され
つつあるときは，その呼を扱うチャネル要素２４５が，送信するための
呼トラヒックのパケットをＳＰＵ２６４からいつ受領するかは不明であ
る。これは，移動電話交換機２０１の動作が，セル２０２のクロックと
は異なるクロックによって制御され，このクロックが，セル・クロック
１０００から独立しており，これに同期していないからである。さらに，
その他の要因として，移動電話交換機２０１と異なるセル２０２との間
の距離の相違，これらの間で伝送される異なるトラヒック負荷，これら
の間で結果的に異なる伝送遅延時間等も，受信時刻を不明にする。した
がって，チャネル要素２４５とＳＰＵ２６４との間で呼の経路が最初に
確立され，かつ空のトラヒックがこれらの間を流れ始めたとき，ＳＰＵ
２６４からのパケットは，時間枠１３０２の外側にある時刻１３０３に，
チャネル要素２４５によって受信される可能性がある。このような場合，
そのチャネル要素に対応するチャネル・コントローラ２４４が，信号パ
ケットをＳＰＵ２６４に送って，ＳＰＵ２６４からのパケットの送信時
間の調整の必要性を示すと共に，チャネル要素２４５におけるパケット
の受信時間を時間枠１３０２内に安全に位置付けるために送信時間を調
節しなければならない分の時間も示す。（【００８１】，図１９）
(ｳ)最初のパケットに対するクロック調整
セル２０２において実行されるクロック調整関数（図１６）によって，
クラスタ・コントローラ２４４においてパケットの受信時に呼び出され
プロセッサ６０２によって実行されるルーチンが構成される。ステップ
１００１において，このルーチンが呼び出されると，ステップ１００２
において，受信されたパケットが呼に対して受信された最初のトラヒッ
ク・パケットかどうかを調べる。最初のパケットである場合，ステップ
１００４において，そのパケットが受信された時間を時間枠１３０２と
比較し，ステップ１００６において，時間枠１３０２との関連でいつ，
そのパケットが受信されたかを判断する。パケットが枠１３０２のほぼ
中心で受信された場合，クロックの調整は必要ないので，ステップ１０
２２において，ルーチンは，単にその呼び出し点に戻る。パケットの受
信が早すぎた場合，ステップ１００８において，セル交換機タイプの信
号パケットが呼を処理しているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送ら
れるようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を
同様にパケット中で指定された時間だけ遅らせるようにプロセッサ６０
２に要求することにより，受信時間を枠１３０２のほぼ中央に移すよう
にする。逆に，パケットの受信が遅すぎた場合，ステップ１０１０にお
いて，セル交換機タイプの信号パケットがプロセッサ６０２に送られる
ようにすることで，その呼に対するTX_INT_X割り込みの時間を指定
された時間だけ早めるように要求する。そして，ステップ１０２２にお
いて，ルーチンはその呼び出し点に戻る。（【００８２】，図１６）
チャネル要素２４５のパケット受信時間１３０３は，ＳＰＵ２６４に
おけるパケット送信時間に対応する。ＳＰＵ２６４からチャネル要素２
４５へのパケットの送信は，適応同期回路６１１によってプロセッサ６
０２に発行される送信割り込み信号TX_INT_Xによって誘発される。
結果的に，チャネル要素２４５におけるパケットの受信時間をある量だ
け調節するためには，回路６１１のTX_INT_Xを同じ量だけ調節する
必要がある。したがって，プロセッサ６０２は，前記の信号パケットを
チャネル要素２４５から受信すると，これに応じて，ステップ９７０に
おいて，適応同期回路６１１に指示して，対応するサービス回路６１２
に対するTX_INT_Xを指定された量だけ調節させる。回路６１１は，
これに応じて，TX_INT_Xを指定された期間１３１０だけ変更する。こ
のようにして，パケットの送信時間は，ＳＰＵ２６４において時刻１３
０４から時刻１３０５へと変更される。時刻１３０５は，チャネル要素
２４５において枠１３０２の中にあるパケット受信時刻１３０６に相当
する。（【００８４】，図１１，１９）
しかし，パケットを所与の時刻に送信できるためには，プロセッサ６
０２が，ボコーダ６０４からのそのパケットに含まれているトラヒッ
ク・フレームを送信時刻よりある程度早い時刻に受信しなければならな
い。パケット送信時刻１３０４が，フレーム受信時刻１３０７に対応し，
さらにこれが，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０
８に対応するのに対し，変更されたパケット送信時刻１３０５は，変更
されたトラヒック・フレーム受信時刻１３１１に対応し，さらにこれが，
ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム送信時刻１３０９に対応する。
結果として，プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４がそのトラヒック・
フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更するようにし
なければならない。（【００８５】，図１９）
ボコーダ６０４では，内部の出力クロック６２２を用いてトラヒッ
ク・フレームの送信時刻が調節される。Ｘ番目のサービス回路６１２の
クロック６２２は，クロック回路６００から受信したクロック入力信号
に最初に同期される。プロセッサ６０２は，ボコーダ６０４にコマンド
を送り，回路６００のクロックの入力信号に対するボコーダ６０４の出
力クロック６２２信号のオフセットをプロセッサ６０２がチャネル要素
２４５から受信した信号パケットにおいて指定された前記の期間だけ調
節させる。ボコーダ６０４は，これを実行することにより，そのトラヒ
ック・フレーム送信時刻を時刻１３０８から時刻１３０９に変更する。
最終的な結果として，チャネル要素２４５，サービス回路６１２，及び
プロセッサ６０２の同期を要する動作が互いに同期化された。（【００
８６】，図１９）
セル２０２からのクロック調整制御パケットの受信に対するプロセッ
サ６０２の応答状況を図１７に示す。ステップ１０５０において，受信
された信号パケットによりクロック調整の実行を要求していると判断す
ると，プロセッサ６０２は，ステップ１０５２において，パケットの内
容を調べて，タイミング信号を移動させるべき方向を判断する。それを
遅らせなければならない場合，ステップ１０５４において，適応同期回
路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xをそのパケットで指定
された量の時間だけ遅らせるようにする。また，ステップ１０５６にお
いて，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６００信号に対す
るボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを指定された同じ
量の時間だけ増加させようにして，ステップ１０６２において，戻る。
タイミング信号を時間的に進める場合，ステップ１０５８において，適
応同期回路６１１にコマンドを送り，後続のTX_INT_Xを受信した信
号パケットで指定される量の時間だけ進めるようにする。また，ステッ
プ１０６０において，ボコーダ６０４にもコマンドを送り，クロック６
００信号に対するボコーダ６０４の出力クロック６２２のオフセットを
同じ量の指定時間だけ小さくするようにして，ステップ１０６２におい
て，戻る。（【００８７】，図１７）
(ｴ)呼進行中のパケットに対するクロック調整
呼が進むにつれて，システムのトラヒック負荷の変化，又はセル２０
２が同期化されるマスター・クロックと移動電話交換機２０１が同期化
されるマスター・クロックとの間のドリフトによって，図２１に例示し
たようにチャネル要素２４５のパケット受信時刻１３０６が枠１３０２
から外れることもある。時刻１３０６の枠１３０２外へのドリフトは，
チャネル要素の対応するクラスタ・コントローラ２４４によって検出さ
れる。これに対するその応答を図１６に示す。クラスタ・コントローラ
２４４においてパケットが受信されると，ステップ１００１において図
１６のルーチンが呼び出される。このルーチンは，ステップ１００２に
おいて，受信されたパケットがその呼に対して受信された最初のトラヒ
ック・パケットかどうかを調べる。呼は進行するので，これが最初に受
信されたトラヒック・パケットではないであろうから，ステップ１０１
４に進む。ここで，ステップ１００４の場合と同様に，パケットが受信
された時刻を枠１３０２と比較し，ステップ１０１６において，枠１３
０２との関連においていつそのパケットが受信されたかを判断する。そ
のパケットが枠１３０２の中で受信された場合，クロック調整の必要は
ないので，ステップ１０２２において，戻るだけである。そのパケット
が枠１３０２の発生の前に受信された場合，ステップ１０１８において，
その呼を扱っているＳＰＵ２６４のプロセッサ６０２に送られるこの呼
に対する次のトラヒック・パケットに，そのクロック調整フィールド３
２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込みの時刻を１チック（例
えば，ＰＣＭ音声の１標本時間）だけ遅らせる要求を入れて運ばせる。
逆に，パケットが枠１３０２の発生の後に受信された場合，ステップ１
０２２において，この呼に対する次のトラヒック・パケットに，そのク
ロック調整フィールド３２２の中にこの呼に対するTX_INT_X割り込
みの時刻を１チックだけ進める要求を入れて運ばせる。（【００９３】，
【００９４】，図１６，２１）
そのトラヒック・パケットを受信すると，プロセッサ６０２は，続い
て図１１のステップ９１２において，その必要な調整を行う。時刻１４
０４の枠１４０２から外れるドリフトは，プロセッサ６０２自体によっ
て検出される。プロセッサ６０２は，調整の必要性及び調整の方向を記
録し，また図１１のステップ９１２において，引き続き，必要な調整を
チックずつ行う。（【００９５】，図１１）
回路６１１によって出力されるTX_INT_Xの変移には，ボコーダ６
０４のクロック６２１及び６２２の出力信号に相応の変移を起こさせる
ことにより，図２１の例において，ボコーダ６０４のトラヒック・フレ
ーム送信時刻を時刻１３０９から時刻１５０９に変化させ，かつボコー
ダ６０４のトラヒック・フレーム受信時刻を時刻１４０９から時刻１６
０９に変化させ，このようにしてボコーダ６０４の動作をプロセッサ６
０２の時間変移された動作に揃えることが必要となる。しかし，この揃
える瞬間に，ボコーダ６０４は，TX_INT_Xを進めるべきか又は遅らせ
るべきかの判断によって，２０ｍsecに相当する通常の１６０の標本の
代わりに，それぞれ１５９または１６１のＰＣＭ標本を回路６０５から
収集するだけの時間が経ってから呼トラヒックのトラヒック・フレーム
をプロセッサ６０２に送らなければならず，さらに通常の１６０の代わ
りにそれぞれ１５９又は１６１のＰＣＭ標本の期間内に呼トラヒックの
フレームを回路６０５に出力しなければならない。この状態を補償する
ために，プロセッサ６０２は，回路６１１に命じて，図２１にそれぞれ
示したこのサービス回路６１２に対するTX_INT_Xに時間転移を起こ
させるようにすると同時に，プロセッサ６０２は，この同じサービス回
路６１２のボコーダ６０４に命じて，そのＰＣＭ出力から１つのＰＣＭ
標本バイトを落とすようにさせ，さらにそのＰＣＭ入力において付加的
に１つのＰＣＭ標本バイトを生成させる。ボコーダ６０４がこれらを行
うと，この場合も結果として，ボコーダ６０４のトラヒック・フレーム
の入力及び出力の動作が，ＰＣＭ標本の出力及び入力の動作にそれぞれ
揃うようになる。（【００９７】，図２１）
(3)本件発明の技術的意義
ア本件発明の意義について
(ｱ)本件発明の「従来の技術及び課題」は，上記（(2)イ）のとおりであ
り，本件発明の目的はその従来の技術の不都合を解決することにある
（上記(2)ウ）。すなわち，従来の技術の不都合として，異なるユニッ
トの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニ
ットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに
可変的で変動することによって生じる非同期性が開示されていること
から，本件発明は，これらの不都合を解決することを発明の目的とす
るものであると解される。
(ｲ)これを踏まえて本件発明の構成を見るに，構成要件Ｃによれば，
「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタ
フェースをとる」ユニットである。従来の技術が第３のユニットを具
備し，その第３のユニットが第１のユニットと第２のユニットとの間
の通信のインタフェースを取るならば，第１及び第２のユニット間で
非同期性の問題は生じ得ないから，従来の技術は，「第１および第２
のユニット間の通信のインタフェースをとる」「第３のユニット」を
具備していなかったと解するのが相当である。
(ｳ)そうすると，本件発明は，異なるユニットの動作が独立したタイミ
ングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニッ
ト」の非同期性，及び「第１のユニット」と「第２のユニット」と間
の伝送遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる
非同期性を解決することが発明の目的であると解される。
(ｴ)また，本件発明の「課題を解決するための手段」は，上記（(2)エ）
のとおりであるところ，「本発明によれば，変動性の伝送遅延を与え
る伝送媒体…によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにお
いて，…他のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠…の中で動作
し，かつ前記の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位
相関係を時々調節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するよ
うなインタフェースが，通信ユニット間に与えられる」（【０００
９】）ものであって，前記のとおり，構成要件Ｃによれば「第３のユ
ニット」は「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースを
とる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決するための手段」
として，少なくとも「第３のユニット」が与えられることを含むと解
される。
イ「第１の位相」の意義について
本件発明は，「公称周波数および第１の位相を有する第１のクロック
信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック…の送
信を行う第１のユニットと，」なる構成要件Ａを有することから，「第
１の位相」は，第１のユニットが出行通信トラヒックを送信する時刻を
指示する第１のクロック信号の位相であって，その第１のクロック信号
は公称周波数を有するといえる。
ここで，「第１のクロック信号」は「公称周波数および第１の位相を
有するクロック信号」であり，「第１のユニット」は第１のクロック信
号により指示される時刻に出行通信トラヒックの送信を行うユニットで
あるから，「第１のユニット」や「第１のクロック信号」は，特定の時
限（例えば，「第１の変位量」（「第１の量」）を加減するまでの時限）
に限られて存在するものではないと理解される。そうすると，「第１の
位相」も特定の時限に限られないと解するのが相当である。
そして，本件発明と本件明細書等の記載との対応関係に関しては，本
件発明の「公称周波数」は本件明細書等の「５０Ｈｚ」に，「第１のユ
ニット」は「ボコーダ６０４」に，「第１のクロック信号」は「出力ク
ロック６２２」に，「第２のユニット」は「チャネル要素２４５」に，
「第２のクロック信号」は「セル・クロック１０００」に，「第３のユ
ニット」は「プロセッサ６０２」に，「第３のクロック信号」は
「TX_INT_X」に，「第２の位相」は「TX_INT_X」のタイミングに，そ
れぞれ対応する。さらに，「伝送媒体」は「トランク２０７」及び「ト
ランク２１０」に，「遅延決定手段」は「クラスタ・コントローラ２４
４」に，それぞれ対応するといってよい。
したがって，「第１の位相」は，「第１のユニット」である「ボコー
ダ６０４」が「第３のユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通
信トラヒックを送信する時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック
信号」である５０Ｈｚの「出力クロック６２２」の位相，すなわち「ボ
コーダ６０４の出行通信トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす
出力クロック６２２の位相であると解される。
ウ「前記第１の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させ
た第２の位相」及び「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加
減する」の意義について
本件発明は，「前記公称周波数を有し，かつ前記第１の位相から調節
できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相を有する第
３のクロック信号によって指示された時刻に，第１のユニットから受信
した出行通信トラヒックを第２のユニットに送ることによって前記の第
１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる第３のユニッ
トと，」（構成要件Ｃ），及び，「第２のユニットにおける出行通信ト
ラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じ
て，前記の対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すため
に，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する第３の手段
とを備えた」（同Ｆ）なる構成要件を有する。
このうち，構成要件Ｃによれば，第３のクロック信号の「第２の位相」
は，第３のユニットが第２のユニットに出行通信トラヒックを送る時刻
を特定する機能をなすものであり，第１のユニットの出行通信トラヒッ
クの送信時刻を特定する第１のクロック信号の「第１の位相」から調節
できるように固定された「第１の量」だけ転位させたものであるから，
第３のユニットからの送信のタイミングに相当する「第２の位相」は，
第１のユニットからの送信のタイミングに相当する「第１の位相」から，
「調節できるように固定された第１の量」だけ位相を転位したものであ
る。
そして，「第１の量」は「調節できるように固定された」ものである
ところ，ここでいう「調節」とは，構成要件Ｆの「加減」であるから，
「第１の量」（「第１の変位量」）は，構成要件Ｆに従って「第２のユ
ニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると
判断した場合」に「対応する枠から外れている受信を対応する枠の中に
移すために」調節されるものの，それ以外では一定である（固定されて
いる）と解される。
(4)本件発明の技術的意義に関する控訴人の主張について
ア本件発明の課題につき，控訴人は，従来技術の不都合であった，「交換
システム」と「セル」の間の変動性の伝送遅延を与える伝送媒体によっ
て起こる非同期性を補償すること，より具体的には，交換システムに備
えられた「プロセッサ」（第３のユニット）と「セル」（第２のユニッ
ト）間の変動性の伝送遅延を補償することにある旨主張する。
しかし，上記のとおり，本件発明は，従来の技術が有する異なるユニ
ットの動作が独立したタイミングであることによって生じる相互のユニ
ットの非同期性，及び通信ユニット間の伝送遅延が予め決められずに可
変的で変動することによって生じる非同期性を解決することを発明の目
的としているとともに，構成要件Ｃによれば，「第３のユニット」は
「第１および第２のユニット間の通信のインタフェースをとる」ユニッ
トである。従来の技術が第３のユニットを具備しているならば，第１の
ユニットと第２のユニットの間の通信は第３のユニットによりインタフ
ェースを取られ，非同期性の問題を生じないことは明らかであるから，
従来の技術は，少なくとも「第３のユニット」に対応するユニットを具
備していなかったと解される。従来の技術が第３のユニットを具備しな
いのであれば，従来の技術には，そもそもその遅延を補償すべき第３の
ユニットと第２のユニット間の伝送が存在しないから，本件発明の課題
に関する控訴人の主張は，その前提において誤りである。
イ(ｱ)本件発明の課題解決手段につき，控訴人は，本件発明の課題に関す
る控訴人の前記主張を前提として，第２のユニットによる出行通信トラ
ヒックの送信予定時刻の前に，パケットの受信が期待される時間の範囲
として「所定の時間枠」を設け，第２のユニットにおけるパケットの受
信時刻が当該範囲から外れていると判断した場合には，当該「所定の時
間枠」内にトラヒックが受信されるように，その時点の第３のユニット
の送信クロック信号の位相（「第２の位相」）の第１のユニットの送信
クロック信号の位相（「第１の位相」）からの変位量を加減し，実質的
には第３のクロック信号の位相，すなわち第３のユニットのパケット送
信時刻を調節することである旨主張する。そして，控訴人は，「第２の
位相」を変更した後に，それに伴い「第１のユニット」と「第３のユニ
ット」間に生じる非同期性を解消することは，本件発明の技術的範囲外
の制御であるとする。
しかし，前記のとおり，本件発明は「変動性の伝送遅延を与える伝送
媒体によって通信ユニットを相互に接続する通信システムにおいて，他
のユニットの動作に対する位相関係の所定の枠の中で動作し，かつ前記
の幾つかのユニットの動作に対する放置すれば一定な位相関係を時々調
節して前記の所定の枠の中の動作を実現し維持するようなインタフェー
スが，通信ユニット間に与えられる」ものであって，構成要件Ｃによれ
ば，「第３のユニット」は「第１および第２のユニット間の通信のイン
タフェースをとる」ユニットであるから，本件発明の「課題を解決する
ための手段」としては，少なくともその「第３のユニット」が与えられ
ることが含まれると解される。
そして，本件発明の課題は，異なるユニットの動作が独立したタイミ
ングであることによって生じる「第１のユニット」と「第２のユニット」
の非同期性，及び「第１のユニット」と「第２のユニット」と間の伝送
遅延が予め決められずに可変的で変動することによって生じる非同期性
を解決することであると解されるところ，「第１のユニット」と「第２
のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを前提とし
て「第１のユニット」と「第２のユニット」間の非同期性を解決するに
は，「第１のユニット」と「第３のユニット」間に生じる同期性，及び
「第３のユニット」と「第２のユニット」間に生じる非同期性をいずれ
も補償する必要があることは明らかである。そうすると，「第１のユニ
ット」と「第３のユニット」間の同期性を担保する構成も，本件発明に
おける課題解決手段に含まれると解するのが相当である。
(ｲ)控訴人は，第２の位相を変更した後に，それに伴い「第１のユニッ
ト」と「第３のユニット」間に生じる非同期性を解消すること，例え
ば，第１の位相を更に変更し，第１の量を変化させることは，本件発
明の技術的範囲外の制御であるとしつつ，本件発明の制御手段を備え
たシステムにおいて当然行い得るものであり，第３のユニットに存在
するバッファにより緩衝することも可能である旨指摘する。
しかし，プロセッサ６０２に設けたバッファ６０３によって，「第１
の位相」の調整を行なわずに，「第１の位相」と「第２の位相」との間
の位相差の変化を吸収させることについては，本件明細書等に記載され
ていないから，控訴人の上記指摘は本件明細書等に基づくものではない。
また，技術的な観点からみても，バッファはデータを一時的に保持する
ための有限な容量を持つ記憶領域であるところ，「第３の手段」により
「第１の変位量」を加減した場合，「第１のユニット」と「第３のユニ
ット」との間にはタイミングのずれが継続的に発生することになり，こ
のような継続的に発生して累積するタイミングのずれをバッファで対応
することは不可能である。その意味で，控訴人の上記指摘は技術的な根
拠を欠くというべきである。
(ｳ)その他控訴人がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する控訴
人の主張は採用し得ない。
ウ(ｱ)控訴人は，「第１の位相」の意義について，第３のユニットが第２
のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」
を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示する
のに用いられた位相とする解釈によれば，構成要件Ｃや構成要件Ｆに規
定された「調節」や「加減」がされる実施例が存在しなくなる帰結をも
たらすことになるから，当業者が本件明細書等の実施例を念頭に，特許
請求の範囲の記載を合理的に解釈するならば，「第１の位相」は，構成
要件Ｆに規定する第１の変位量を加減するための指示が行われる直前に
第１のクロック信号が有する位相と理解する旨を主張する。
しかし，本件発明は「公称周波数および第１の位相を有する第１のク
ロック信号により指示される時刻に，出て行く呼の音声通信トラヒック
…の送信を行う第１のユニットと，」という構成要件Ａを有するところ，
「第１の位相」につき「第１の変位量（第１の量）を加減するための指
示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定の
時限における第１のクロックの位相と解釈するならば，本件発明の構成
要件Ａと本件明細書等に記載された事項との対応において，「第１のユ
ニット」が，特定の時限では「ボコーダ６０４」に対応するが，その特
定の時限以外では「ボコーダ６０４」に対応しないというように，時限
に応じた対応関係の相違が生じることになる。このような解釈は合理的
とはいえない。
(ｲ)その他控訴人がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する控訴
人の主張は採用し得ない。
エ(ｱ)控訴人は，本件審決の「調節できるように固定された」の解釈は，
「第１の量」は「調節できるように固定され」ているとする構成要件Ｃ
の文言自体に反するものであって採り得ない旨や，構成要件Ｃにおける
「第１の量」を「調節」する目的と，構成要件Ｆにおける「第１の変位
量」を「加減」する目的とを全く別のものと解釈するのは誤りであり，
構成要件Ｆにおける「第１の変位量」の「加減」が「前記の対応する枠
から外れている受信を対応する枠の中に移す」という目的でなされるこ
とと整合的なものとするために，構成要件Ｃにおける「第１の量」を
「調節」する目的も同様に「前記の対応する枠から外れている受信を対
応する枠の中に移す」ことにあると解釈すべきである旨を主張する。
しかし，後記（４(2)）のとおり，構成要件Ｆの「第２のユニットに
おける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した
場合，これに応じて，前記の対応する枠から外れている受信を対応する
枠の中に移すために，第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加
減する」ことは，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されているとは
いえないのであって，控訴人の上記各主張はその根拠を欠くというべき
である。
(ｲ)控訴人は，構成要件Ｃの「第１の量」を被控訴人のように解釈する
ことは，構成要件Ｆの手段を不可能にするものであって，敢えてその
ように構成要件同士が互いに矛盾するように解釈することは誤りであ
る旨主張する。
しかし，構成要件同士が互いに矛盾しないとして控訴人が主張する解
釈は，「第１の位相」を「第１の変位量（第１の量）を加減するための
指示が行われる直前に第１のクロック信号が有する位相」といった特定
の時限における第１のクロックの位相と解釈することを前提とするもの
であるところ，「第１の位相」につきそのように解することができない
ことは前記のとおりであるから，控訴人の上記主張はその前提を欠くと
いうべきである。
(ｳ)その他控訴人がるる指摘する点を考慮しても，この点に関する控訴
人の主張は採用し得ない。
オ以上より，この点に関する控訴人の主張はいずれも採用し得ない。
３本件訂正請求に係る訂正の可否
(1)訂正事項２について
ア訂正の目的について
(ｱ)前記（２(3)ウ）のとおり，訂正前の「第２の位相」は，「前記第１
の位相から調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」も
のであるところ，「前記第１の位相」は，「公称周波数および第１の
位相を有する第１のクロック信号により指示される時刻に，出て行く
呼の音声通信トラヒック…の送信を行う第１のユニットと，」（構成要
件Ａ）の「第１の位相」を指す。また，前記（２(3)イ）のとおり，
「第２の位相」を規定する，変位量（転位の量）の基準となる「第１
の位相」は，特定の値を有する位相ではなく，第３のユニットが第２
のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」
を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信した時刻を指示す
るのに用いられた第１のクロックの位相である。
これに対し，訂正後においては，「…第２の位相の前記第１の値をも
つ第１の位相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっ
ている状態において…」なる記載に鑑みれば，「第２の位相」を規定す
る，変位量（転位の量）の基準となる「第１の位相」は，「第１の値」
という特定の値を持っている状態の位相として理解される。
そうすると，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，変位量（転
位の量）の基準となる「第１の位相」の技術的事項を変更するものとい
うべきである。
(ｲ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１
の量だけ転位させた第２の位相…」との記載によれば，本件発明は，
「第２の位相」について，訂正前は「第１の位相」との関係における
転位の量について「調節できるように固定された」旨を規定するにと
どまっていたものということができる。
これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位
相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第
１の量であり，…」なる記載に鑑みれば，訂正事項２は，「第１の位相」
を「第１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位
相」とに区別した上で，「第１の値をもつ第１の位相」を基準として，
「変位量」（「第１の量」）が「固定」され「調節」され得る旨を特定
するとともに，「第１の値」を持たない「第１の位相」との関係で「調
節できるように固定された」か否かを特定しないことによって，実質的
には，「変位量」（「第１の量」）に「調節できるように固定された」
もの以外も含まれるように，発明特定事項を変更するものと理解される。
(ｳ)訂正前の「…前記第１の位相から調節できるように固定された第１
の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号…」の記載
によれば，「第２の位相」の「第１の位相」からの変位量（転位の量）
は，第３のクロックが調節されたとしても，第１のクロックが同じ量
だけ調節されれば，変位量に変化がなく，このような調節も「固定」
に含まれると解される。
これに対し，訂正後の「…第２の位相の前記第１の値をもつ第１の位
相を基準とした変位量は，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において第３のクロック信号の調整がなされるまでの間，固定された第
１の量であり，前記変位量は，第３のクロック信号が調節されたときは
調節される…」との記載によれば，変位量は，第１のクロックの調節に
よらず専ら第３のクロックの調節により調節され，第３のクロック信号
が調節されれば，仮に第１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても
変化するように，「固定」の技術的意味を変更するものと理解される。
(ｴ)以上より，訂正事項２は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
に当たらないとともに，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的と
する訂正であるということもできない。
また，訂正事項２が，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当
該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものでな
いことは明らかである。
したがって，訂正事項２は，特許法１３４条の２第１項ただし書所定
のいずれの事項をも目的とするものではない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書の【００３８】，【００６３】及び【００８８】の記載
における「変位」は，マスター・クロック，クロック回路６００によ
って発生されたクロック信号又はセル・クロック１０００の位相を基
準とした変位であって，「第１のクロック信号」に対応する「クロッ
ク６２２で生成したクロック信号」の位相を基準としたものでないか
ら，「第１の位相を基準とした変位量」ではない。
また，本件明細書の【００１０】及び【００９７】の記載は，その文
言によれば，「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するク
ロック信号の位相」の位相を基準としたものか否か必ずしも明らかでな
いが，少なくとも，これが特定の値であることを前提とした記載となっ
ていない。さらに，本件明細書等の図６，図１９，図２１及びこれらの
図面に関連する記載によれば，「第２の位相」に対応する「TX_INT_X
の位相」と「第１の位相」に対応する「クロック６２２で生成するクロ
ック信号の位相」は，「ボコーダ」に直接接続された「プロセッサ」に
おいてボコーダから受信した出行通信トラヒックを送信するまでに必要
となるオフセットを有する。このことに照らせば，「第２の位相の第１
の位相からの変移量」（【００１０】）及び「変移」（【００９７】）
についても，これと同趣旨のものと解することはできても，これと異な
り「クロック６２２で生成するクロック信号の位相」が特定の値である
ことを前提として「TX_INT_X」をその位相から変移させる制御を意味
するものと解することはできない。
以上より，本件明細書等における「変位（変移）」の文言は，特定の
値を有する位相を前提とした文言として用いられているわけではない。
また，本件明細書等の他の文言も，特定の値を有する位相を前提とした
ものではない。
(ｲ)本件明細書等の記載（【００６３】，【００６７】，【００８２】，
【００８４】）によれば，「第３のクロック」に対応する「TX_INT_X」
に対して調節される変位量は，クロック回路６００によって発生され
たクロック信号の位相を基準とした変位量である。これに対し，「第
１の位相」が相当する位相は，出力クロック６２２のクロック信号の
位相であって，クロック回路６００によって発生されたクロック信号
の位相ではない。また，「第１の位相」を「第１の値を持つ第１の位
相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」とに区別した上で，
「変位量」が前者を基準として「固定」され「調節」され得るもので
ある旨は示されていないとともに，このような区別をする合理的な理
由は見当たらず，当業者にとって自明なことであるともいえない。
このため，本件明細書等には，「第２の位相」を「前記第１の値をも
つ第１の位相」を基準に変位（転位）させること，すなわち，「第２の
位相の前記第１の値をもつ第１の位相を基準とした変位量」なる事項は
記載されていない。
(ｳ)したがって，訂正事項２は，「第３のユニット」の「第３のクロッ
ク」の「第２の位相」について，新たな技術的事項を導入するものと
いうべきである。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記アのとおり，訂正事項２は，「第２の位相」を規定する，訂正前
の「調節できるように固定された第１の量だけ転位させた」の内容を変
更するものである。
したがって，訂正事項２に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更
するものである。
エ以上のとおり，訂正事項２は，特許法１３４条の２第１項ただし書のい
ずれを目的とするものでもないとともに，本件明細書等に記載された事
項との関係において新たな技術的事項を導入し，実質上特許請求の範囲
を変更するものである。
オ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，訂正事項２につき，訂正前の請求項１が，「前記公称周
波数を有し，かつ前記第１の位相から調節できるように固定された第
１の量だけ転位させた第２の位相を有する第３のクロック信号」とし
ていたのに対し，「変位量」が「前記第１の値をもつ第１の位相を基
準とした」ものであること，「変位量」が「第１の位相が前記第１の
値をもっている状態において第３のクロック信号の調節がなされるま
での間，固定された第１の量であ」ること，及び「前記変位量は第３
のクロック信号が調節されたときは調節される」ものであることを付
加することなどを内容とするものであり，特許請求の範囲の減縮を目
的とするものであるとともに，明瞭でない記載の釈明を目的とするも
のである旨主張する。
しかし，前記認定（２(3)）によれば，訂正前の「変位量」は，第３
のユニットが第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行
通信トラヒック」を，第１のユニットが第３のユニットに実際に送信し
た時刻を指示するのに用いられた第１のクロックの位相と，第３のユニ
ットが当該「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」を第２
のユニットに実際に送る時刻を指示するのに用いられた第３のクロック
の位相との間の転位の量であり，「第２の位相」の「第１の位相」から
の変位量（転位の量）は，第３のクロックが調節されたとしても，第１
のクロックが同じ量だけ調節されれば変化がないものであり，その意味
において「固定」されているものであった。これに対し，訂正後の「変
位量」は，第１のクロックの調節によらず専ら第３のクロックの調節に
より調節されることから，第３のクロック信号が調節されれば，仮に第
１のクロックが同じ量だけ調節されたとしても，変化することになる。
このため，「固定」の意味も，訂正前と異なり，第３のクロックが調節
されるまでは調節前の値が維持されるとの意味となっている。
このように，「第２の位相」を規定する「変位量」の定義が訂正前後
で変更されていることは明らかであるから，訂正事項２は，特許請求の
範囲の減縮を目的とするものにも，明瞭でない記載の釈明を目的とする
ものにも当たらない。
(ｲ)控訴人は，本件明細書等には，セルにおける所定の時間枠内にパケ
ットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相（「第２の位相」）が調節さ
れ，これにより，それまで固定されていた調節前のTX_INT_Xの位相
の出力クロック６２２の位相（「第１の位相」）に対する変位量が加
減されることが記載されており，また，出力クロック６２２の位相が
調節されるまでの間において，TX_INT_Xの調節がされなければ，時刻
１３０４及び時刻１３０８は，いずれも固定されているので，両時刻
の差（第１の量に相当）もまた固定されており，したがって，「第２
の位相」について，「第１の位相が前記第１の値をもっている状態に
おいて第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，固定された第
１の量であ」ることは本件明細書等に記載されていることから，訂正
事項２は本件明細書等に記載した事項の範囲内でなされるものである
旨も主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，「出力クロック６２２の位相が調節さ
れるまでの間において，TX_INT_Xの調節がなされなければ」なる事項
を仮定するものと見られるところ，本件明細書等には，セルにおける所
定の時間枠内にパケットが受信されるよう，TX_INT_Xの位相及び出力
クロック６２２の位相を調節するものは記載されているが，この仮定の
ように，出力クロック６２２の位相のみを単独に調整することがあるこ
とをうかがわせる記載はなく，本件明細書等に記載した事項の範囲内で
はこの仮定は成り立ち得ない。
また，前記（２(3)イ）のとおり，本件明細書等に記載された「第１
の位相」は，「第１のユニット」である「ボコーダ６０４」が「第３の
ユニット」である「プロセッサ６０２」に出行通信トラヒックを送信す
る時刻を特定する機能を奏する「第１のクロック信号」である５０Ｈｚ
の「出力クロック６２２」の位相であり，「ボコーダ６０４の出行通信
トラヒックの送信時刻を特定する」機能をなす出力クロック６２２の位
相と解される。しかし，「第１の位相」につき「それまで固定されてい
た調節前のTX_INT_Xの位相の基準位相となる出力クロック６２２の
位相」に相当するものと解釈し得る記載は，本件明細書等には見出せな
い。
(ｳ)控訴人は，訂正事項２につき，「第２の位相」が，「第１の値をも
つ第１の位相」に対し，客観的に，「第１の量」だけ変位された位相
であることを意味し，「第１の位相」が「第１の値」を持っている状
態において第３のクロック信号の調節がなされるまでの間，「第１の
量」が調節可能であり，かつ調節されない限り一定である位相であれ
ば足りる旨主張するけれども，上記イのとおり，「第２の位相」を規
定する「第１の量」について，これを「第２の位相の前記第１の値を
もつ第１の位相を基準とした変位量」として，「第１の位相」を「第
１の値をもつ第１の位相」と「第１の値」を持たない「第１の位相」
とに区別した上で，「変位量」が前者を基準として「固定」され「調
節」され得るという技術的事項は，本件明細書等に記載されておらず，
新たな技術的事項を導入するものというべきである。
(ｴ)その他控訴人がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する控訴
人の主張は採用し得ない。
(2)訂正事項３について
ア訂正の目的について
(ｱ)訂正事項３は，訂正前の「第２のユニットにおける出行通信トラヒ
ックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」なる記載を，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態において
判断した場合」なる記載に訂正するものであるが，これによれば，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れている」との判断を行うための条件に，「第１の位相が前記第１
の値をもっている状態において」なる事項を付加することとなる。こ
れは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の
枠から外れていると判断した場合」を「第１の位相」が「第１の値を
もっている状態」か否かで区別した上で，「第１の値をもっている状
態」では「第１の変位量を加減する」動作を行い，「第１の値をもっ
ている状態」でない場合は当該動作を行うか否かを特定しないように
することを意味するものであるから，動作内容を事実上変更するもの
というべきである。
(ｲ)また，訂正事項３は，訂正前の「第２の位相の第１の位相からの第
１の変位量を加減する」なる記載を，「第３のクロックを調節し，も
って第２の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１
の変位量を加減する」なる記載に訂正するものであるが，これは，構
成要件Ｃの「調節」の語と同義に用いていた「加減」の記載を異なる
意味に用いるものであるとともに，「加減」（調節）する制御の対象
を「第１の変位量」（第３のユニットが第２のユニットに送る「第１
のユニットから受信した出行通信トラヒック」を，第１のユニットが
第３のユニットに実際に送信した時刻を指示するのに用いられた第１
のクロックの位相と，第３のユニットが当該「第１のユニットから受
信した出行通信トラヒック」を第２のユニットに実際に送る時刻を指
示するのに用いられた第３のクロックの位相との間の転位の量。前記
(1)オ(ｱ)。）から「第３のクロック」に変更したものである。
このうち，前者については，「加減」の記載が有する技術的意味を変
更するものであることは明らかといってよい。
後者については，「第１の変位量」と「第３のクロック」とは同一の
ものではないから，これらが同一の制御対象物でないことは明らかであ
る。また，「第１の変位量」は「第２の位相」の「第１の位相」からの
変位量という相対的な変位量であるところ，本件発明においては，「第
１の位相」及び「第２の位相」が固定された位相であるとは記載されて
おらず，変更可能なものを含んでいると考えられる。そうすると，「第
１の位相」又は「第２の位相」のいずれか一方を調節しても「第１の変
位量」を加減することができるとともに，「第１の位相」及び「第２の
位相」の両方を調節することによっても「第１の変位量」を加減するこ
とができこととなるから，第３のクロック信号の「第２の位相」を調節
することと「第１の変位量」を加減することとは，実質的に見ても同じ
ことにはならない。そうである以上，調節の対象を「第１の変位量」か
ら「第３のクロック」とすることは，実質的に調節の内容を変更するも
のというべきである。
(ｳ)以上より，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの
に当たらず，不明瞭な記載の釈明又は誤記の訂正を目的とする訂正で
あるともいえない。また，他の請求項の記載を引用する請求項の記載
を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするも
のでもない。
イ新規事項について
(ｱ)本件明細書等の記載（図１６，１７及びこれらの説明）によれば，
「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から
外れている」か否かの判断は，図１６のステップ１０１６に対応する
ところ，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が第１
の枠から外れていると，第１の位相が前記第１の値をもっている状態
において判断」することは記載も示唆もされていない。
また，図１６のステップ１００２は，「その呼の最初のトラヒック・
パケットか？」を判断するのであって，「第１の位相が前記第１の値を
もっている状態」か否かを判断するのではない。さらに，図１６のステ
ップ１０１８，１０２０，図１７のステップ１０５４，１０５６の処理
は，第３のクロックであるTX_INT_Xを調節するものであるが，「第
３のクロックを調節し，もって第２の位相の前記第１の値をもった第１
の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ものではない。
(ｲ)本件発明の「第３の手段」は本件明細書等の記載の「適応同期回路
６１１」に対応するところ，本件明細書等の記載（【００６３】）に
よれば，適応同期回路６１１においては，クロック回路６００から得
たクロック信号を用いて，クロック回路６００によって発生された２
０ｍsecのクロック信号に周波数は同期しているがそれから位相が変位
しているようなクロック信号が生成されるところ，その変位量はプロ
セッサ６０２によって制御される。他方，適応同期回路６１１には，
「第１の値をもつ第１の位相を有する第１のクロック信号」は入力さ
れない。
そうである以上，適応同期回路６１１は，「第１の値をもった第１の
位相」を基準とすることはできず，「第２の位相の前記第１の値をもっ
た第１の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」し得ない。
(ｳ)チャネル要素２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１
３０２から外れている場合に，セルからクロック調整制御パケットを
受信したプロセッサ６０２及び適応同期回路６１１の制御について，
本件明細書等には，チャネル要素２４５からのクロック調整制御パケ
ットの受信に応答して，TX_INT_X及び出力クロック６２２信号がク
ロック調整制御パケットで指定された量だけ調節されることが記載さ
れている（【００８５】～【００８７】，図１７）。これは，トラヒ
ック・フレームを含むパケットを送信するプロセッサ６０２がパケッ
ト送信前に当該パケットをボコーダ６０４から受信する必要があるこ
とを踏まえると，TX_INT_X（第３のクロック）の調節（図１７のステ
ップ１０５４（，１０５８））の後において，プロセッサ６０２がパ
ケット送信前に当該パケットを受信するためには，ボコーダ６０４の
送信タイミングを決める出力クロック６２２（第１のクロック）が調
節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））される必要があるた
めである。すなわち，本件明細書等には，「チャネル要素２４５にお
ける出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れているとの
判断」に対する応答としてなされる制御について，プロセッサ６０２
が調節されたタイミングでトラヒック・フレームを含むパケットを送
信するために，TX_INT_X（第３のクロック）」の調節（図１７のステ
ップ１０５４（，１０５８））と出力クロック６２２（第１のクロッ
ク）の調節（図１７のステップ１０５６（，１０６０））とをほぼ同
時に行うことが記載されているのであって，第１のクロックと無関係
に第３のクロックを調節する制御は記載されておらず，また，調節前
の第１のクロックの位相からの変位量により第３のクロックの調節後
の位相を規定する制御も記載されていない。
そして，第３のユニットが調節後の第３のクロックにて規定される時
刻に第２のユニットに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラ
ヒック」は，調節後の第１のクロックにより規定される時刻に第１のユ
ニットから第３のユニットに送信されたものであって，調節前の第１の
クロックにより規定される時刻に第１のユニットから第３のユニットに
送信されたものではない。したがって，第３のユニットが第２のユニッ
トに送る「第１のユニットから受信した出行通信トラヒック」とは何ら
関係のない調節前の第１のクロックの「第１の位相」は，当該「第１の
ユニットから受信した出行通信トラヒック」の送信に係る「第２の位相」
の基準とはならない。
また，クロック調整制御パケットの受信に対して第３のクロックと第
１のクロックをほぼ同時に調節する制御によることなく同様の目的の制
御を行うことは，当業者にとって自明な事項であるとも認められないし，
適応同期回路６１１において「第２の位相の前記第１の値をもった第１
の位相を基準とした第１の変位量」を「加減」する制御を行う合理的な
理由も見当たらない。
以上より，「第３の手段」である「適応同期回路６１１」は，「第２
の位相の前記第１の値をもった第１の位相を基準とした第１の変位量を
加減する」ものとはなり得ないのであり，適応同期回路６１１にこのよ
うな制御を行わせることが当業者において自明な事項であるとは認めら
れない。
(ｴ)したがって，訂正事項３は，「第３の手段」について，新たな技術
的事項を導入するものというべきである。
ウ特許請求の範囲の拡張又は変更について
上記アのとおり，訂正事項３は，訂正前には，「第２のユニットにお
ける出行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場
合」に「第１の位相」が「第１の値」を持っている状態か否かに関わら
ず「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」としてい
たところを，訂正後には，「第１の位相」が「第１の値をもっている状
態において判断した場合」に「第３のクロック」を対象として「調節」
が行われることにより「第１の変位量を加減する」旨へと変更するもの
である。
したがって，訂正事項３に係る訂正は，実質上特許請求の範囲を変更
するものである。
エ以上より，訂正事項３は，特許法１３４条の２第１項ただし書のいずれ
を目的とするものでもないとともに，本件明細書等に記載された事項と
の関係において新たな技術的事項を導入し，実質上特許請求の範囲を変
更するものである。
オ控訴人の主張について
(ｱ)控訴人は，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出行通信トラ
ヒックの受信が第１の枠から外れていると判断」することについて，
その「判断」が「第１の位相が前記第１の値をもっている状態におい
て」なされることを限定するとともに，「第３の手段」による「第２
の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」ことについて，
「第３のクロック信号を調節し，もって第２の位相の前記第１の値を
もった第１の位相を基準とした第１の変位量を加減する」ことを限定
するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである
旨主張する。
しかし，前記のとおり，訂正事項３は，「第２のユニットにおける出
行通信トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」を
「第１の位相」が「第１の値をもっている状態」か否かを区別した上で，
「第１の値をもっている状態」では「第１の変位量を加減する」動作を
行い，「第１の値をもっている状態」でない場合は当該動作を行うか否
かを特定しないようにするものであるから，動作内容を事実上変更する
ものであり，訂正事項３は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに
当たらない。
(ｲ)控訴人は，本件明細書等には，チャネル要素２４５（「第２のユニ
ット」）における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外
れているとの判断は，出力クロック６２２の位相が調節される前，す
なわち，「第１の位相」が前記第１の値を持っている状態において行
われることが記載されているなどとして，訂正事項３は，本件明細書
等に記載した事項の範囲内でなされるものである旨も主張する。
しかし，前記のとおり，「第１の位相」は「第１のクロック信号」が
有する位相であって，「第１のクロック信号」の特定の位相に限られな
いと解されるところ，控訴人の主張は，TX_INT_Xの位相の変位量を見
る際の「基準位相」はあくまでも調節がなされる前の出力クロック６２
２の位相（「第１の値をもつ第１の位相」）という特定の位相であると
の解釈を前提とするものであり，その前提において誤っている。
(ｳ)控訴人は，訂正前の「第１の位相」は，本件明細書等の記載を考慮
すれば，「第１の変位量」を加減するための指示が行われる直前の，
第１のクロック信号が有する位相と解釈することができ，構成要件Ｆ
の「第１の変位量を加減する」動作は，「第１の位相」が前記の特定
の位相を有している際に行われる動作であるから，訂正事項３によっ
て，動作内容が事実上変更されることにはならないなどとも主張する。
しかし，前記のとおり，「第１の位相」は「第１のクロック信号」が
有する位相であって，「第１のクロック信号」の特定の位相に限られな
いと解されるところ，控訴人の主張は，その前提とする上記解釈におい
て誤っている。
また，訂正前の本件発明には「第１の位相」をシフトさせるともシフ
トさせないとも記載されていないが，本件明細書等には「第１の位相」
に相当する出力クロック６２２の位相を調節することが記載されている
から，本件発明は「第１の位相」をシフトさせるものも含んでいると解
される。そして，「第１の変位量」は「第２の位相の第１の位相からの
第１の変位量」であるから，「第２の位相」である第３のクロック信号
の位相の調整によって「第１の変位量」が加減され得るとともに，「第
１の位相」である第１のクロック信号の位相の調整によっても「第１の
変位量」は加減され得るのであって，「第１の変位量」を加減すること
と「第３のクロック信号」を加減することが，実質的に同一の制御動作
であるともいえない。
(ｴ)その他控訴人がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する控訴
人の主張は採用し得ない。
(3)訂正事項１について
訂正事項１は，訂正事項２及び３において「第１の位相が第１の値をも
っている状態」を特定することとの関係において，「第１の位相」が「調節
されるまで第１の値をもつ」という状態を事前に特定するものである。した
がって，訂正事項２及び３が訂正の要件を満たさないのと同じ理由により，
訂正事項１も訂正の要件を満たさない。この点に関する控訴人の主張は採用
し得ない。
(4)小括
以上より，本件訂正請求における訂正は認められない。
４サポート要件違反の無効理由の有無
(1)本件発明の技術的意義並びに「第１の位相」，「前記第１の位相から調
節できるように固定された第１の量だけ転位させた第２の位相」及び「第２
の位相の第１の位相からの第１の変位量を加減する」の意義は，前記（２
(3)）のとおりである。そうすると，「調節できるように固定された」とは，
「第１の量」が「調節できるように固定された」ものであるところ，ここで
いう「調節」は構成要件Ｆの「加減」と同義であるから，「第１の量」
（「第１の変位量」）は，同Ｆに従って「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に「対応する
枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために」調節されるものの，
それ以外では一定であるものと解される。
(2)構成要件Ｆについて
構成要件Ｆは，「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの受信が
第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応する枠
から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第１の位
相からの第１の変位量を加減する」というものである。
しかし，前記（２(2)オ）のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明に記
載された発明においては，クラスタ・コントローラ２４４が，チャネル要素
２４５における出行通信トラヒックの受信が時間枠１３０２から外れている
と判断した場合，送信タイミングを変更する量を指定する信号パケットをプ
ロセッサ６０２に送り，プロセッサ６０２は当該指定された量だけ位相を調
節させるコマンドを適応同期回路６１１及びボコーダ６０４の双方に送るこ
とにより，ボコーダ６０４からの送信時刻である出力クロック６２２の位相
と，プロセッサ６０２からの送信時刻であるTX_INT_Xの位相が同じく指
定された量だけ調節されている。この調節では，出力クロック６２２の位相
とTX_INT_Xの位相は同じ量だけ調節されるから，これらの位相の間の変
位量は不変である。出力クロック６２２の位相は「第１の位相」に相当し，
TX_INT_Xの位相は「第２の位相」に相当するから，本件明細書の発明の詳
細な説明に記載された発明においては，「第２のユニットにおける出行通信
トラヒックの受信が第１の枠から外れていると判断した場合」に，対応する
枠から外れている受信を対応する枠内に移すための「調節」が行われても，
「第２の位相の第１の位相からの第１の変位量」は不変であって加減されな
い。
よって，構成要件Ｆの「第２のユニットにおける出行通信トラヒックの
受信が第１の枠から外れていると判断した場合，これに応じて，前記の対応
する枠から外れている受信を対応する枠の中に移すために，第２の位相の第
１の位相からの第１の変位量を加減する」ことは，本件明細書の発明の詳細
な説明に記載されているということはできない。
したがって，本件発明は，発明の詳細な説明に記載したものではない。
(3)以上より，本件特許の特許請求の範囲１の記載は，平成６年改正前の特
許法３６条５項１号所定の要件を満たしていないから，本件特許は，特許法
１２３条１項４号の規定により無効とされるべきものと認められる。したが
って，特許権者である控訴人は，被控訴人に対し，その権利を行使すること
ができない。
(4)控訴人の主張について
ア本件発明の技術的意義等に関する控訴人の主張を採用し得ないことは，
前記のとおりである。
イ控訴人は，構成要件Ｆが本件明細書等に記載されていないとの認定は，
本件発明の技術的範囲外の制御の一例を，本件発明の課題解決手段に必
須の構成と認定している点で誤りである旨主張する。
しかし，前記（２(3)）のとおり，従来の技術は，第１及び第２のユニ
ット間の通信のインタフェースを取る「第３のユニット」を具備してい
なかったと解されるところ，本件発明は，「第１のユニット」と「第２
のユニット」との間に「第３のユニット」が与えられることを特徴とす
るものであり，これを前提とすると，「第１のユニット」と「第２のユ
ニット」間の非同期性を解決するには，「第１のユニット」と「第３の
ユニット」間に生じる非同期性，及び「第３のユニット」と「第２のユ
ニット」間に生じる非同期性をともに補償する必要があることは明らか
であるから，「第１のユニット」と「第３のユニット」間の同期性を担
保する構成も本件発明の課題解決手段に含まれるというべきである。
その他控訴人がるる指摘する点を踏まえても，この点に関する控訴人
の主張は採用し得ない。
第４結論
よって，控訴人の請求を全部棄却した原判決は正当であり，控訴人による本
件控訴は理由がないから，これを棄却する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
杉浦正樹
裁判官
寺田利彦

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