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平成１５年(ワ)第１６４０７号不正競争行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年７月１日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　原　　　　　　　　告　　　　Ａ
　　　原告訴訟代理人弁護士　　　　笹原桂輔
同　　　　　　　　　　　　　笹原信輔
同　　　　　　　　　　　　　富田寛之
同　　　　　　　　　　　　　栢割秀和
同　　　　　　　　　　　　　十亀正嗣
　　　被　　　　　　　　告　　　　Ｂ
　　　被　　　　　　　　告　　　　Ｃ
　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　　相原佳子
　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求の趣旨
　１　被告らは，別紙顧客名簿目録記載の者らに対し，面会を求め，電話をし，ま
たは郵便物を送付するなどして，被告らとの間でペットトリミング等の美容を行う
旨の契約及び同契約に付随する営業行為を行ってはならない。
　２　被告らは，別紙顧客名簿目録記載の者らから，来店を受け，または電話を受
けるなどして，被告らとの間で，ペットトリミング等の美容を行う旨の契約及び同
契約に付随する営業行為を行ってはならない。
　３　被告らは，その所持する別紙顧客名簿目録記載の顧客の氏名，住所，電話番
号，ペットの種類及び愛称が記載された「顧客名簿」並びに別紙「ペットサロンム
ーお客様カード」と題する用紙に顧客氏名，紹介者，住所，電話，ペット愛称，種
類，性別，誕生日及び備考情報が記載された「情報カード」を廃棄せよ。
　４　被告らは，原告に対し，連帯して３６００万円を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は，ペットサロン「ムー」を経営している原告が，原告の元従業員であ
る被告らに対し，原告の営業秘密に該当する「顧客名簿」及び「情報カード」に記
載された各顧客情報を，被告らが新たに開店したペットサロン「ココ」の営業活動
に使用したと主張して，また，原告経営の前記「ムー」在職中からこれと競業関係
に立つ前記「ココ」の開店準備行為を行い，前記顧客情報を入手するなどの不正行
為を行って，原告の得意先に対し勧誘を行い，その得意先を奪取したなどと主張し
て，不正競争防止法２条１項７号又は４号，３条１項，２項に基づき，不正競争行
為の差止めを（請求の趣旨第１項ないし第３項），また，第１次的に不正競争防止
法２条１項７号又は４号，４条，第２次的に民法４１６条，第３次的に民法７０９
条（一般不法行為）に基づき，損害賠償として３６００万円の連帯支払（請求の趣
旨第４項）をそれぞれ求めるという事案である。
　１　前提となる事実（当事者間に争いがない。）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，平成３年６月から，東京都文京区（以下略）において，ペットサ
ロン「ムー」（以下「原告店舗」という。）を経営している者である。
　　　　被告Ｂは，平成３年６月の原告店舗開店時から原告店舗で稼働し，平成１
５年５月６日付けで退職した者である。
　　　　被告Ｃは，平成５年４月から原告店舗で稼働し，平成１５年５月６日付け
で退職した者である。
　　(2)　被告らによるペットサロンの開店
　　　　被告らは，平成１５年５月１６日，東京都文京区（以下略）において，ペ
ットサロン「ココ」（以下「被告ら店舗」という。）を開店した。
　２　本件における争点
　　(1)　原告店舗における「顧客名簿」及び「情報カード」が，不正競争防止法２
条４項の営業秘密に該当するか（争点１）。
　　(2)　被告らが，前記(1)の営業秘密を使用し，それが不正競争防止法２条所定
の不正競争行為に該当するか（争点２）。
　　(3)　原告と被告らとの間に，雇用契約における付随義務として競業避止義務が
生じ，被告らがこれに違反したか（争点３）。
　　(4)　被告らについて，原告に対する一般不法行為が認められるか（争点４）。
　　(5)　損害の発生及びその額（争点５）
　３　争点に関する当事者の主張
　　(1)　争点１（原告店舗における「顧客名簿」及び「情報カード」が，不正競争
防止法２条４項の営業秘密に該当するか）について
　　　（原告の主張）
　　　ア　営業秘密の対象
　　　　　原告は，原告店舗の営業秘密として，(ア)顧客名簿（以下「本件顧客名
簿」という。）及び(イ)個々の顧客情報が記載された「ペットサロンムーお客様カ
ード」と題する文書類（以下「本件情報カード」という。）を保有する。
　　　　(ア)　本件顧客名簿は，Ｂ５サイズ（見開きでＢ４サイズ）のノートに，
顧客番号，顧客の氏名，住所，電話番号，ペットの種類及び愛称が記載されたもの
である。
　　　　(イ)　本件情報カードは，別紙「ペットサロンムーお客様カード」と題す
る用紙に，顧客番号，当初の契約年月日，顧客名，紹介者，住所，電話番号，ペッ
ト愛称，種類・性別，誕生日，備考欄，トリミング等を行った年月日，料金，トリ
ミング内容及び個々のペットの個別的な特徴を記載する欄が設けられたものであ
る。本件情報カードは，Ａ４版クリアファイル帳８冊の中のビニールファイル内に
顧客ごとに保管されている。
　　　イ　秘密管理性
　　　　　本件顧客名簿及び本件情報カードは，原告店舗１階入口から見て右側の
レジ台下の扉の内側に常時保管されていたものであり，その扉には鍵がかかってお
り，顧客からはレジ台があるため，見えない状況下にて保管されていた。
　　　　　そして，レジをはじめ，受付カウンターには，原告が指名した店長クラ
スのベテラン従業員しか立ち入らせなかったので，一般の従業員は本件顧客名簿及
び本件情報カードに手を触れることができなかった。
　　　　　さらに，原告の事業形態をみると，原告及び原告の信頼の下に任された
店長クラスの一部の従業員のみが，毎日，本件顧客名簿及び本件情報カードを見
て，そこに記載されている情報に基づいて，当日にトリミングの予定が入っている
顧客の名前と人数及び送迎の順番や時間帯を確認して，４，５人いる各従業員に対
して当日の業務内容を指示していたものであって，本件顧客名簿及び本件情報カー
ドは，原告や一部の店長クラス以外の従業員が日常の業務において見ることを予定
していないものであった。
　　　　　したがって，本件顧客名簿及び本件情報カードの保管状況及びその性
質，原告の事業形態に鑑みると，従業員，部外者に対し，営業秘密であると認識さ
せるのに十分なものであり，秘密管理性が肯定されるものである。
　　　ウ　有用性
　　　　　特にトリミング関係の記載は，重要な情報である。すなわち，トリミン
グとはペットに対する非常にデリケートな仕事であって，トリミングに関する事故
や顧客とのトラブルはペットサロンではしばしば生じ得るものである。そこで，上
記のような事故やトラブルを未然に防止するためには，本件情報カードにおいて，
その都度，ペットの特徴やトリミングの内容を確認する必要がある。原告店舗で
は，毎回のトリミング行為に際し，必ず本件情報カードを検索し，前回までのトリ
ミング情報を確認していたものであり，継続的な顧客に対するサービス活動を行う
に当たって，原告の考案した本件情報カードの存在は不可欠である。
　　　　　また，原告店舗の顧客の多くは，送迎サービスを利用しており，顧客の
氏名，住所及び連絡先が記載された本件顧客名簿は必要不可欠なものである。
　　　エ　非公知性
　　　　　本件顧客名簿及び本件情報カードは，原告店舗の内部でしか使われてお
らず，その記載内容は非公知である。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　秘密管理性
　　　　　本件情報カードは，クリアファイルに番号順に入れてあり，そのファイ
ルはレジの下の棚に並べてあり，扉も鍵も一応あったが，施錠はもとより，扉さえ
閉めていないことが多かった。
　　　　　また，本件顧客名簿や本件情報カードは，レジのある受付カウンターに
置いてあり，本件情報カードは新人スタッフこそがチェックしなくてはならないも
のであった。つまり，一般従業員全員が普通に手にしていたものであって，特段秘
密のものではない。
　　　イ　有用性
　　　　　トリミングに関する情報が，原告や新規スタッフにとって不可欠である
ことは認めるが，被告らにとっては何ら必要性を有するものではない。本件顧客名
簿や本件情報カードについては，トリミング等の業務に関知していない他のスタッ
フらが新たに担当する際には，これらを見て送迎したり，施術を継続することに利
用したりしていたのであろうが，被告らには特別必要なものではないし，実際持ち
出したりしていない。
　　　ウ　非公知性
　　　　　知らない。
　　(2)　争点２（被告らが，前記(1)の営業秘密を使用し，それが不正競争防止法
２条所定の不正競争行為に該当するか）
　　　（原告の主張）
　　　　被告らは，原告店舗の従業員として，原告から本件顧客名簿及び本件情報
カード記載の各営業秘密を示されてその内容を知る立場にあった。そして，不正の
競業その他不正の利益を得る目的で，またはその保有者である原告に損害を加える
目的で，前記各営業秘密を用いて，原告店舗の顧客に対し被告ら店舗への勧誘を行
ってその顧客を奪い，原告の営業上の利益を侵害したものである（不正競争防止法
２条１項７号）。
　　　　また，被告らは，原告に無断で，本件顧客名簿及び本件情報カード記載の
各営業秘密を書き写しあるいはコピーして持ち出すという不正取得行為を行い，そ
れによって取得した前記各営業秘密を用いて，原告店舗の顧客に対し被告ら店舗へ
の勧誘を行ってその顧客を奪い，原告の営業上の利益を侵害したものである（同法
２条１項４号）。
　　　（被告らの主張）
　　　　被告らが，本件顧客名簿及び本件情報カード記載の各情報を用いて原告店
舗の顧客に対する勧誘を行ったとの主張は否認する。被告らは，前記各情報を使用
していない。
　　　　被告らが本件顧客名簿及び本件情報カード記載の各情報を書き写しあるい
はコピーして持ち出したとの主張は否認する。　　　
　　(3)　争点３（原告と被告らとの間に，雇用契約における付随義務として競業避
止義務が生じ，被告らがこれに違反したか）
　　　（原告の主張）
　　　　従業員は，雇用契約上，労務の提供の義務のみならず，使用者の正当な利
益を，信頼関係を破壊するような態様で侵害してはならないという付随的な義務を
も負う。そして，商法４１条，４８条等は，支配人その他の商業使用人等につき競
業避止義務を課しているが，その趣旨は，雇用における労務者一般に広く類推され
るべきである。したがって，従業員が競業避止義務に違反して使用者に損害を与え
た場合には，債務不履行として損害を賠償すべきである。
　　　　本件において，被告らは，原告店舗在籍中から競合関係に立つ被告ら店舗
の開店準備行為を行ってきたのであり，雇用契約上の競業避止義務に違反する。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告の主張は争う。被告Ｂは原告店舗の店長職にあったものではなく，支
配人その他の商業使用人と同等の競業避止義務を負うものではない。また，被告ら
は，原告に在籍していた当時，その勤務時間内に被告ら店舗の開店準備行為を行っ
ていない。
　　(4)　争点４（被告らについて，原告に対する一般不法行為が認められるか）
　　　（原告の主張）
　　　　次のアないしウ記載の各事実を考慮すれば，被告らは，原告店舗在職中か
ら同業であるペットサロンの競業行為をすることを企図した上，退職後に競業事務
所である被告ら店舗を設けて競業行為を行い，原告店舗の顧客を勧誘して前の就業
先であった原告店舗の取引先の顧客を奪う行為をしたことが認められるのであるか
ら，被告らの行為は，自由競争の範囲を逸脱した違法な行為として一般不法行為を
構成する。
　　　ア　被告らは，原告店舗在職中から被告ら店舗設立を計画していたこと
　　　　(ア)　被告らの退職の経緯
　　　　　　被告Ｂは平成３年６月の原告店舗開店時から約１２年間，被告Ｃは約
１０年間の長期にわたり，原告の下で原告店舗の従業員として稼働してきたが，被
告らは，平成１５年３月になって，突然，原告店舗を辞めると言い出した。
　　　　　　原告は，被告らを慰留したが，２人とも多忙のため疲れたと主張して
退職を強く希望したため，原告は被告らの退職希望を受け入れ，被告らは，同年５
月６日をもって任意退職した。
　　　　　　被告らは，原告店舗を退職するに当たり，今後については，被告Ｂは
宅急便の仕事をする，被告Ｃはしばらくのんびりと新たな仕事先を探す等と言っ
て，原告に対しては，同業である被告ら店舗を開店することを一切秘していた。
　　　　(イ)　被告ら店舗の開店準備行為
　　　　　　しかし，被告らは，原告店舗を辞めることを決意したのと同時に，共
同で被告ら店舗を開くことを決めていた。
　　　　　　被告らは，被告Ｃの父親が不動産業をしていることから，同人にペッ
トサロンを開く場所を探してもらうことを依頼した。このように，被告らは，まだ
原告店舗に勤務中の平成１５年４月には既に本格的に被告ら店舗開業のための物件
を探すようになっていた。
　　　　　　そして，被告らは，ペットサロン用の店舗を探すに当たり，東京都文
京区内の賃貸物件に的を絞り，被告Ｃの父親を介して，根津，千駄木，本駒込，巣
鴨等でこれを探した。そして，原告店舗から距離にしてわずか５００メートル程度
の同じ国道１７号線沿いにある東京都文京区（以下略）の物件を選び，被告ら店舗
を開店する準備を始めた。
　　　　　　しかし，この東京都文京区内には，原告店舗の取引先顧客約９００人
のうち８５パーセント以上の顧客が存在し，被告らが同区内のどの地域で被告ら店
舗を開店することになったとしても，原告店舗の顧客と競業することになることは
明らかである。
　　　　　　そして，被告らは，原告店舗を退職してわずか１０日後の平成１５年
５月１６日，被告ら店舗を開店した。
　　　　　　このように，被告らは，まだ原告店舗に在籍していた平成１５年３月
には，既に原告と同業のペットサロンを，原告の取引先顧客の８５パーセント以上
を占める東京都文京区内に開店することを決めていた。そして，原告店舗所在地か
ら距離にしてわずか５００メートルの場所で，しかも，原告店舗を退職してわずか
１０日後に被告ら店舗を開店しているのであって，原告店舗在籍中に既に競業行為
をすることを企図して原告店舗を退職したことが明らかである。
　　　　(ウ)　被告らが東京都文京区内に被告ら店舗を開店した理由
　　　　　　被告らは，トリマーとして１０年以上働いてきたことから土地勘のあ
る東京都文京区を選び，根津，千駄木，本駒込，巣鴨等で物件を探したと述べる。
　　　　　　しかし，原告店舗の取引先顧客の８５パーセント以上が同区内に存在
し，しかも，その顧客はほぼ同区内全域に渡って存在しており，被告らが１０年以
上の間，同区（以下略）所在の原告店舗でトリマーとして勤務してきた事実を考慮
すれば，被告らは文京区内における原告店舗の取引先顧客の全員の名前と所在地を
知っていたはずであり，同区内でペットサロンを開設すれば，必ず原告店舗の取引
先顧客と競業することになることを当然認識していたはずである。
　　　　　　したがって，被告らの述べる事情は，原告との間でペットサロンを競
業することを企図していなかったことの理由には到底ならない。
　　　イ　被告らは，原告店舗の営業形態をそっくり真似て営業を開始し，原告店
舗の顧客情報を利用する等して，原告店舗の取引先顧客を被告ら店舗に勧誘したこ
と
　　　　(ア)　原告店舗と被告ら店舗の類似性
　　　　　　被告ら店舗は，①ペット美容を中心に，②ペットの送迎を行い，③動
物病院とのタイアップによりシャンプー，薬品等を動物病院から取り寄せ，④人間
用の浴槽に高さ調節のための台を重ねて使用し，部屋の間取りを模倣し，オリジナ
ルリボンまで盗用するなど，原告店舗と同様の営業形態であって，原告が原告店舗
において現在まで蓄積してきた営業形態・ノウハウをそっくり真似て営業を開始し
た。
　　　　　　原告店舗の主な特徴は，上記のとおり，ペット売りはせずに，ペット
の美容（トリミング）とペットホテルを中心とするところにある。
　　　　　　このようなサービスは，原告店舗が独自に考えたサービスであって，
当時，他店においてはどこも行っていないシステムであった。そして，それらのサ
ービスや経営手段，顧客との対応などペットサロンを経営する上での詳細なノウハ
ウは，専門学校で教えてもらうものではなく，また，専門学校を出たばかりの者が
自然とすぐに身に付けられるようなものでもなく，被告らが実際に原告店舗で勤務
し，原告から長年時間をかけて一から経営ノウハウを伝授されて教わったものであ
る。
　　　　　　しかも，被告らは，原告が独自に発案・作成した本件情報カードを，
原告の承諾なしにその内容をコピーし，それに記載されていた顧客の情報を原告に
無断で使用して，原告店舗の取引先顧客を勧誘し，少なくとも１６４件にも上る原
告店舗の取引先顧客を奪っていった。
　　　　　　したがって，被告らは，原告店舗の営業形態をそっくり真似て被告ら
店舗の営業を開始したことが明らかである。
　　　　(イ)　原告店舗におけるドックバス（犬の浴槽）の特徴
　　　　　　一般の多くのペットサロンでは，浅くて幅の長いトリミング専用のド
ッグバス（犬の浴槽）を使用している。しかし，このドッグバスの構造では，バス
の深さが浅いためにシャンプー中にペットが動き回りやすく，また，高さの調節が
できないために大型犬の場合はドックバスから飛び出しやすく，小型犬の場合は浴
槽の奥深くでシャンプーをしなくてはならないため，トリマーにとってはシャンプ
ーがしにくい構造となっている。そこで，原告店舗では，一般のドッグバスを使用
せず，人間が入る浴槽に台を重ねて使用している。これによれば，浴槽が深いため
ペットが動き回ることを防止し，また，高さを調節できるために大型犬，小型犬そ
れぞれの犬の大きさに高さを調節してトリマーがシャンプーをしやすいようにする
ことができる。これは，原告が独自に考案した特別なドッグバスであり，他のペッ
トサロンでは見ることができない。
　　　　(ウ)　トリミング中心の経営に不可欠な本件顧客名簿と本件情報カードの
不正使用
　　　　　　原告は，トリミングとペットホテルのみでペットサロンを経営してい
る。これは，通常のペットサロンでは，ほとんどあり得ないことである。
　　　　　　つまり，ペットサロンを経営していくためには，通常，トリミングと
ホテルだけでは不可能であり，その他にもペット売りを兼業することで経営してい
けるのが現状なのである。原告がペット売りをしないでペットサロンを経営してい
けるのは，原告が独自に考案した本件顧客名簿に基づき，顧客に対して送迎サービ
スを行い，また，同様に独自に考案した本件情報カードに基づき各ペットの体質，
性格に応じた顧客本位のトリミングサービスを行ってきたからであって，それによ
り原告が顧客からの信頼を得てきたからである。
　　　　　　したがって，通常のペットサロンがトリミングとホテルのみでペット
サロンを開業するのは，特別なノウハウを身に付けているとか，既に顧客網が確立
されているなどの特別な事情がない限りは無理なことなのである。実際にも過去に
地下鉄都営三田線白山駅近くでペットサロンが２店舗開業したことがあったが，そ
の２店舗とも３年以内に閉店してしまっている。このように通常のペットサロンが
ペット売りを行ったとしても，新たに一から顧客獲得をしてペットサロンを経営す
ることは相当困難なことなのである。
　　　　　　しかし，被告らは，トリミングとホテルのみで，しかも，原告店舗の
近くにおいて，原告店舗と全く同様の営業形態でトリミングのペットサロンを開設
し，しかも，後述するとおり，本件顧客名簿に基づいて原告店舗の顧客を勧誘し，
原告店舗と同じような送迎サービスを行ったのである。
　　　　　　被告らがこれまでトリミングのみで営業を続けることが可能であった
のも，被告らが，一から顧客獲得の努力をせずに，原告店舗の近くでペットサロン
を開設し，原告の同意なくして本件顧客名簿と本件情報カードに記載された情報を
勝手に冒用して原告の営業ノウハウを利用してきたからである。
　　　　　　なお，被告らは，原告店舗では，専ら送迎業務を専門としていたので
あり，トリミングは他の従業員が担当していた。したがって，原告店舗の顧客らが
被告らのトリミングの技術を高く信頼していたということはあり得ない。
　　　　(エ)　被告ら店舗への勧誘活動
　　　　　ａ　被告らは，被告ら店舗の開店の期間ないしその後において，原告店
舗の取引先顧客に「開店のお知らせ」と題する被告ら店舗の開設を知らせるチラシ
（甲２）を配布した。また，原告店舗の上得意客を戸別訪問して，被告らの独立に
より新店舗を開設することを告げるなどして宣伝活動を行っていた。このように，
被告らは，原告店舗の既存の取引先顧客に対して，複数の手段によって原告に知ら
れることのないように無断で宣伝勧誘活動を行っていたことが明らかである。
　　　　　　　そして，被告らは当初，被告ら店舗に店名や電話番号等を記載した
看板を掲げることもなく，外部に目立たないようにひっそりと被告ら店舗の営業を
していた。被告らは，被告ら店舗の開店に伴い，新たに一から自らの顧客を獲得し
ようとする意思もなければ，新規顧客獲得の努力もすることなく，ただ，原告に被
告ら店舗の開店の事実や店舗の所在地を知られないようにして，原告に隠れて原告
店舗の固定顧客を奪取しようとしていたことが明らかである。
　　　　　ｂ　被告らは，本件顧客名簿ないし本件情報カードを書き写しあるいは
コピーしていた。すなわち，原告は，被告らが退職してから３日後の平成１５年５
月９日，原告店舗付近において，被告らが本件顧客名簿を手に持ち，原告店舗の顧
客に対し，勧誘・営業活動をしていたのを目撃している。また，原告の夫であるＤ
は，被告らが原告店舗付近において，原告店舗の顧客に対して勧誘活動をしている
姿を再三にわたって目撃している。そして，その顧客の中には，被告らから，生活
のためにはどうしても被告らの顧客になってもらわないと困る等と言われて，被告
らの強引な勧誘を断ることができず，原告店舗から被告ら店舗に替えざるを得なか
ったと原告らに供述して，ペットサロンを替えた経緯を率直に述べた顧客もいたの
である。
　　　ウ　原告店舗の既存の取引先顧客が被告ら店舗に移転したこと
　　　　(ア)　原告の原告店舗における今日までの様々な営業努力，固定得意客の
獲得により，原告の売上げは，平成８年以降，最低でも月平均１５０万円を下るこ
とはなかった。
　　　　　　しかし，被告らが被告ら店舗を開設した平成１５年５月中旬以降，原
告店舗予約客からのキャンセルが相次いで生じ，その結果，原告は１６４件の取引
先顧客を被告らが経営する被告ら店舗に奪取されることになり，そのため，原告店
舗では，月額当たり１００万円程度の売上減が生じた。
　　　　(イ)　そして，被告らが奪取した原告店舗の取引先顧客は，そのほとんど
が，次回に原告店舗でのトリミング予約をしていた者らであった。被告らが，原告
店舗の上得意客を奪ったことは明らかである。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　原告店舗においては，スタッフ４人で業務に従事していたところ，平成
１４年１２月にＥが退職させられ，平成１５年１月にＦが出勤しなくなった。その
ため，被告らは多忙を極めた。
　　　　　被告らは，勤務環境が過酷であり，賃金も非常に低いことから，同年３
月に退職を申し出た。これに対し，原告からは格段の慰留もなかった。また，失業
保険にも入っておらず，退職金もなかった。
　　　　　被告らは，１０年にもわたり，雇用されても十分な対価が支払われず，
長期間低賃金で労働することを強いられてきたとさえ言い得る状況から脱却した
く，被告ら自らの技術をもってペットサロンの開業を決意したにすぎない。
　　　イ　被告らは，同年４月に入ってから，被告Ｃの父親であるＧを通じて，同
人の知人の不動産業を営む三栄ベストプランニング株式会社（東京都港区（以下
略））のＨ社長に頼み，ペットサロンに適当な物件を探してもらった。被告らには
有給休暇のようなものはなく，新規物件を見に行くことができなかったため，Ｇが
被告らの意向を受けて，同年４月以降に，巣鴨，根津，千駄木，本駒込，千石等の
候補地の賃貸物件を見て回った。そして，ペットサロンが可能であること，大型犬
にも対応できるエレベータがあること等の条件を満たす適当な物件を探し，同年４
月２８日付けで被告ら店舗を賃借した。また，シャンプー等のトリミングのための
設備等を搬入したのは，同年５月８日であり，その他営業上の備品や必要設備を整
えたのは同年５月半ば近くであった。
　　　　　結局，被告らは，退職した同年５月６日まで通常どおり原告店舗の仕事
に従事しており，原告に何ら損害を与えていない。特に同年４月後半から，被告ら
店舗の開業準備のための物件探しに着手はしているが，それは被告らの親族に依頼
してのことであり，原告に損害を与えたりしていない。
　　　ウ　被告らは，原告の業務上や技術上の秘密と評価できるものを利用してい
ない。また，本件顧客名簿を持ち出したりしていないし，原告店舗の勤務中にその
顧客に対し，事前に開業を知らせて新規のペットサロンへの勧誘などもしていな
い。
　　　　　被告らは，送迎を頻繁にしていた固定客の一部に対し，退職の挨拶をし
たことはある。しかし，本件顧客名簿ないし本件情報カードを書き写したり，コピ
ーしたりしていない。また，被告らが本件顧客名簿を手に持って勧誘していたとの
主張は，否認する。原告や原告の夫が被告らによる勧誘の現場を目撃したとの主張
は，否認する。
　　　エ　トリマーの仕事は，技術者の技術に客がつくのであって，顧客らが被告
らのトリミングを希望したことから客がついてきたにすぎない。
　　　　　被告らが送迎担当であって，トリミングをしていなかったとの主張は否
認する。そもそも，平成１５年１月２７日から新人が入店する同年３月末までは，
被告ら２名しか従業員がいなかったのである。原告はトリミングをしないし，店に
顔を出すことも稀であった。
　　　オ　確かに，被告らが，結果的に東京都文京区内にペットサロンを開業した
ことは事実である。そして，本件顧客名簿に掲載された一部の者については，被告
らによるペットサロンの開業がその知るところとなったこと，そして，被告らの人
柄やその技術を高く信頼する客の要望に応じて，トリミング等の業務を遂行してい
ることはあるが，これらは，「その手段，態様において，社会的相当性を逸脱する
ほど著しく不当」な行為をしたとは到底評価し得ないものである。
　　(5)　争点５（損害の発生及びその額）について
　　　（原告の主張）
　　　　原告は，予約されていた得意先の予約キャンセル続出という状況に陥って
おり，この売上減少は月額１００万円を下らない。原告は，その結果，３年分の得
べかりし売上げを失ったと考えられ，その損害は３６００万円を下らない。
　　　（被告らの主張）
　　　　否認する。
　　(6)　請求のまとめ
　　　　よって，原告は，被告らに対し，
　　　ア　不正競争防止法２条１項７号又は４号，３条１項，２項に基づき，本件
顧客名簿及び本件情報カード記載の各営業秘密を用いた営業行為の差止め並びに前
記各営業秘密の記載された「顧客名簿」及び「情報カード」の廃棄を求め（争点
１，２），
　　　イ　第１次的に不正競争防止法２条１項７号又は４号，４条に，第２次的に
民法４１６条に，第３次的に民法７０９条に基づき，損害賠償として３６００万円
の連帯支払を求める（争点１ないし５）。
第３　当裁判所の判断
　１　本件顧客名簿及び本件情報カードが，不正競争防止法２条４項の営業秘密に
該当するか（争点１）
　　(1)　甲６ないし８，乙２１，２２及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認め
られる（甲６の記載のうち，下記認定事実に反する部分は採用できない。）。
　　　ア　本件顧客名簿は，Ｂ５サイズ（見開きでＢ４サイズ）のノートに，顧客
番号，顧客の氏名，住所，電話番号，ペットの種類及びその愛称が記載されたもの
である。
　　　　　本件情報カードは，別紙「ペットサロンムーお客様カード」と題する用
紙に，顧客番号，当初の契約年月日，顧客名，紹介者，住所，電話番号，ペット愛
称，種類・性別，誕生日，備考欄が設けられるとともに，２０コマから成るメモ欄
（トリミング等を行った年月日，料金，トリミング内容及び個々のペットの個別的
な特徴を記載する欄）が設けられたものである。本件情報カードは，Ａ４版クリア
ファイル帳８冊の中のビニールファイル内に顧客ごとに保管されている。
　　　イ　本件顧客名簿や本件情報カードは，原告店舗の入口を入って右側にある
受付カウンター（レジ台）の棚に備え置かれている。同棚は一般顧客からは見えな
い位置にあり，その棚には扉も鍵もあるが，常時施錠されているわけではなく，扉
さえ閉めていないことが多かった。また，本件情報カードは，被告ら在籍当時，一
部の限られた従業員しか見ることができないような厳格な管理下におかれているも
のではなかった。
　　(2)　不正競争防止法は，営業秘密を「秘密として管理されている生産方法，販
売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって，公然と知られ
ていないものをいう」と定めるところ（同法２条４項），「秘密として管理されて
いる」（いわゆる秘密管理性）というには，当該情報にアクセスした者に当該情報
が営業秘密であることを認識できるようにしていること，当該情報にアクセスでき
る者が制限されていることを要するというべきである。
　　　　本件でこれをみると，本件顧客名簿及び本件情報カードは，その外観にお
いて「部外秘」等の記載によって営業秘密性が表示されているということはなく，
また，保管場所に施錠したり，立ち入ることができる者を制限するなどしてアクセ
スできる者が一部の従業員に限定されているということもなかった。したがって，
本件顧客名簿及び本件情報カードは，不正競争防止法にいう営業秘密に該当するだ
けの秘密管理性を備えていないというべきである。
　　(3)　この点につき，原告は，本件顧客名簿及び本件情報カードは，顧客から見
えないレジ台下の扉の内側に常時保管され，その扉には鍵がかかっていた旨，レジ
をはじめ，受付カウンターには，原告が指名した店長クラスのベテラン従業員しか
立ち入らせなかったので，一般の従業員は本件顧客名簿及び本件情報カードに手を
触れることができなかった旨主張し，甲６（原告本人作成の陳述書）にはこれに沿
う記載がある。しかし，本件顧客名簿及び本件情報カードに記載されている内容は
日々の業務に必要な事項であり，原告店舗の規模に照らせば，特定の従業員しか閲
覧できないような管理が行われていたとは考え難いこと，原告は，ここ数年，原告
店舗での日々の運営を被告Ｂに任せていた旨述べており，この点に照らすと本件情
報カード等の管理の実態を原告が把握していたのか疑問であることなどの点に加え
て，乙２１，２２の記載内容に照らせば，甲６の前記記載部分は容易に採用でき
ず，他に原告主張事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
　　(4)　したがって，本件顧客名簿及び本件情報カードが不正競争防止法にいう営
業秘密に該当するとは認められないのであるから，その余の点について判断するま
でもなく，同法に基づいて，その使用差止め及び損害賠償を求める原告の請求は理
由がない。
　　　　なお，本訴において，原告は，請求の趣旨第２項として「被告らは，別紙
顧客名簿目録記載の者らから，来店を受け，または電話を受けるなどして，被告ら
との間で，ペットトリミング等の美容を行う旨の契約及び同契約に付随する営業行
為を行ってはならない。」旨の判決を求めているが，このような請求は，被告ら店
舗の営業を何らかの方法により知った顧客が自発的に被告ら店舗に来店し，あるい
は電話をしたような場合においても，被告らがこれに対応することを禁ずることを
求めるものであり，不正競争防止法上の請求権を超える保護を裁判所に対して求め
るものといわざるを得ず，請求原因事実の存否にかかわらず，許されないものとい
うべきである。
　２　原告と被告らとの間に，雇用契約における付随義務として競業避止義務が生
じ，被告らがこれに違反したか（争点３）
　　(1)　甲１，２，３の１ないし６，４の１ないし６，５の１ないし６，６ないし
８，９の１，２，１０，乙１ないし１８，２１ないし２７に弁論の全趣旨を総合す
れば，次の各事実が認められる（甲６，乙２１，２２の記載のうち，下記認定事実
に反する部分は採用できない。）。
　　　ア　原告は，平成元年ころ，それまで勤務していた商社を退職し，妹が東京
都墨田区（以下略）で開設した動物病院とペットサロン「ムー」をアルバイトとし
て手伝うようになった。そして，平成３年６月３０日，原告店舗を開設した。
　　　　　被告Ｂは，平成３年当時，東京愛犬高等美容学園という名称の専門学校
に通学していたが，前記墨田区所在のペットサロン「ムー」の従業員募集に応募
し，原告店舗の開設時から，原告店舗に勤務するようになった。また，平成５年４
月，前記専門学校出身の被告Ｃが，原告店舗に勤務するようになった。
　　　　　原告は，平成１０年ころから，別の会社の仕事が忙しくなってきたこと
もあり，被告Ｂらに原告店舗の日々の業務運営を任せていた。
　　　　　原告店舗は，平成１２年から平成１４年にかけて，年間約２０００万円
の売上げを計上していた。原告店舗の顧客の大半は，東京都文京区内に居住してい
る。
　　　イ　原告店舗においては，平成１５年１月下旬ころ，スタッフが事実上，被
告ら２名のみとなり，被告らは多忙を極めた。被告らは，そうしたなかで，勤務に
見合った給与が支給されているとは思えず，今後，勤務条件が改善される見込みも
乏しいと感じたことなどから，同年３月ころ，原告に退職の希望を伝え，同年５月
６日，原告店舗を任意退職した。
　　　　　被告らは，同年４月ころ，不動産業を営んでいる被告Ｃの父親に依頼し
て，東京都文京区内の根津，千駄木，本駒込，巣鴨等でペットショップを開店でき
るテナントを探し始めた。そして，原告店舗と同じ国道１７号線沿いで約５００メ
ートル離れた所にある物件を選び，同所に被告ら店舗を開店することにした。
　　　　　被告らは，原告店舗を退職した１０日後の同年５月１６日，被告ら店舗
を開店した。被告らは，原告店舗を退職する前後を通じ，ペットショップを原告店
舗の近隣で新たに開店する意向であることを原告に告げることはなかった。
　　　ウ　原告店舗の営業は，①ペットの小売りではなく，ペットの美容（トリミ
ング）とペットホテルを中心に，②業務用のワゴン車によるペットの送迎サービス
を行い，③原告の実妹の経営する動物病院とのタイアップにより，店舗内を衛生に
保つとともに，個々のペットの状態に応じたシャンプー，薬品等を動物病院から取
り寄せて使用し，④一般のドックバス（犬の浴槽）を使用せずに，人間用の浴槽に
台を重ねた浴槽をドックバスとして使用するなどの特徴を有している。
　　　　　被告ら店舗も，前記各特徴を概ね備えている。
　　　エ　被告らは，被告ら店舗の開店の期間ないしその後において，「開店のお
知らせ」と題する被告ら店舗の開設を知らせるチラシ（甲２）を配布した。
　　　オ　被告ら店舗の顧客の中には，被告ら個人との人的信頼関係を理由とし
て，原告店舗から被告ら店舗に店を替えたと述べる者が少なからず存在する（乙１
ないし１８，２３ないし２５）。
　　(2)　原告は，被告らが原告の従業員として，使用者の正当な利益を，信頼関係
を破壊するような態様で侵害してはならないという付随的な義務を負い，また，商
法４１条，４８条等の趣旨は，雇用における労働者一般に広く類推されるべきであ
って，したがって，原告店舗在籍中から競合関係に立つ被告ら店舗の開店準備行為
を行ってきた被告らは，雇用契約上の競業避止義務に違反する旨主張する。
　　　　しかしながら，商法４１条は，一定の営業所の営業に関して全権を授与さ
れ，営業主の営業上の秘密等を熟知しているという支配人の特性にかんがみ，同法
４８条は，営業主との代理商契約に基づく代理商の特殊な地位にかんがみ，それぞ
れ競業避止義務を負うものと規定しているものであり，このような趣旨に照らせ
ば，原告の主張するようにこれらの規定を単なる従業員に安易に類推適用すること
は，許されないというべきである。
　　　　加えて，本件においては，前記(1)認定の事実関係を前提に検討判断する
と，被告らは原告店舗に在職していた期間中に，新たに開店する店舗に適した物件
を親族に依頼して探してもらっていたにとどまり，労働時間中に被告ら店舗の開店
準備行為や原告店舗の顧客に対する勧誘行為を行っていた事情は認められないもの
であるから，雇用契約上，雇主に対して負担する義務に違反するような行為が被告
らにあったということはできない。
　　(3)　この点に関し，原告は，被告らが，原告店舗の上得意客をことさらに戸別
訪問して，被告らの独立により新店舗を開設することを告げる等の宣伝活動を行っ
た旨，本件顧客名簿ないし本件情報カードを書き写しあるいはコピーしていた旨主
張し，甲６（原告本人作成の陳述書）の記載中にはこれに沿う部分がある。しか
し，甲６の記載内容は，これを裏付ける客観的な証拠に乏しく，むしろ乙２１，２
２，２７の記載内容に照らせば，前記甲６の記載部分は容易に採用できず，他にこ
れを認めるに足りる的確な証拠はない。
　　(4)　したがって，被告らが，雇用契約における付随義務としての競業避止義務
に違反したとして，損害賠償を求める原告の請求は理由がない。
　３　被告らについて，原告に対する一般不法行為が認められるか（争点４）
　　(1)　前記２(1)における認定事実を前提に，被告らの行為について，原告に対
する一般不法行為が成立するかどうかを検討する。
　　　　被告らは，原告店舗を退職するとほとんど同時に，原告店舗の近隣に被告
ら店舗を開店したものであり，原告店舗と商圏が競合し，原告店舗の顧客の一部が
利用店舗を被告ら店舗に変更するであろうことを承知しながら，被告ら店舗を開設
したというべきである。しかし，被告らが原告にことさら損害を加える意図で，原
告店舗を退職の上，被告ら店舗を開店したわけではないこと，原告が原告店舗の特
徴として述べる点は，これが原告店舗のセールスポイントであるとしても，顧客等
にとって外部から一見して明らかな営業形態であったり，そうでないものも法律上
保護された営業ノウハウとまでは言い難いこと，ペットサロンについては，個々の
従業員の接客態度や理容技術に着目して顧客が店舗を選別している面があり，原告
店舗から被告らが退職・独立したことにより，自らの主体的な判断により利用店舗
を変更した顧客も少なくないと考えられること，被告らが原告店舗と被告ら店舗と
の同一性を誤認させるような宣伝，勧誘活動を行ったとは認め難いことに照らせ
ば，被告らの行為が，取引秩序上，自由競争の範囲を逸脱したおよそ許されない行
為であるとまではいえず，被告らの行為をもって一般不法行為に該当するというこ
とはできない。
　　(2)　この点につき，原告は，原告が，被告らが退職してから３日後の平成１５
年５月９日，原告店舗付近において，被告らが本件顧客名簿を手に持ち，原告店舗
の顧客に対し，勧誘・営業活動をしていたことを目撃し，また，原告の夫であるＤ
が，被告らが原告店舗付近において，原告店舗の顧客に対して勧誘活動をしている
姿を再三にわたって目撃した旨主張する。しかし，本件顧客名簿等はそもそも不正
競争防止法にいう営業秘密に該当するものでない上に（前記１），平成１５年１１
月２０日付けの原告本人の陳述書（甲６）には，この点についての具体的な記載は
なく，そのほかに，原告の前記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
　　(3)　したがって，被告らの行為が一般不法行為に該当するとして，損害賠償を
求める原告の請求も，また理由がない。
　４　結論
　　　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は，い
ずれも理由がないから，棄却すべきものである。
　　　よって，主文のとおり，判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　古　　河　　謙　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
（別紙）
お客様カード

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