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         主    文
       本件上告を棄却する。
         理    由
 弁護人黒田修一，同長添節の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であ
って，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
 所論にかんがみ，本件詐欺罪の成否について職権で判断する。
 １ 原判決及びその是認する第１審判決の認定並びに記録によれば，本件の事実
関係は次のとおりである。
 (1) 被告人が代表者として支配，経営するＡ株式会社（以下「Ａ」という。）
は，住宅金融専門会社であるＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対する債務を担
保するため，本件各不動産に第１順位の根抵当権又は抵当権（以下「本件各根抵当
権等」という。）を設定した。
 (2) 株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，Ｂから，本件各根抵当権等を被担
保債権と共に譲り受け，被告人に対し，本件各不動産を売却してその代金をＡの債
務の返済に充てることを督促していた。Ｃは，担保不動産の売却による一部弁済を
受けて担保権を放棄する際には，代金額が適正であることを厳格に審査し，かつ，
必要な経費を除く代金全額を返済に充てさせるものとし，担保不動産に関する利益
を債務者に残さない方針を採っていた。
 (3) 他方，被告人の経営する別の会社（以下「別会社」という。）の取引銀行
（以下「取引銀行」という。）は，被告人に対し，被告人が実質的に支配する会社
（以下「ダミー会社」という。）が適当な不動産を取得してその上に取引銀行のた
め第１順位の根抵当権を設定することを条件として，ダミー会社に融資を行い，そ
の融資金の中から別会社に対する貸付債権につき返済を受けるという取引を申し出
た。その取引は，取引銀行の別会社に対する回収の困難な多額の不良貸付債権を表
面上消滅させ，実質はこれをダミー会社に付け替えることに主眼があったが，被告
人にもこれに応じる利益のある内容であって，担保に供する不動産の価値をあえて
過大に評価してダミー会社が多額の融資を受け，その中から，当該不動産の購入代
金相当額を支払い，かつ，別会社の取引銀行に対する債務を返済しても，なお多額
の資金が被告人の手元に残るものであった。
 (4) 被告人は，取引銀行との間で，本件各不動産を担保に供して上記取引を実
行することを合意し，Ｃから本件各根抵当権等の放棄を得て本件各不動産をダミー
会社に売却することを企てた。しかし，ＣのＡに対する債権額は本件各不動産の価
格を大幅に上回るものであった上，被告人は，Ｃの前記(2)の方針を承知していた
ので，真実を告げた場合にはＣが本件各根抵当権等の放棄に応ずるはずはないと考
え，Ｃの担当者に対し，真実はダミー会社に売却をして本件各不動産を被告人にお
いて実質的に保有しつつ取引銀行から多額の融資を受ける目的であるのに，これら
の事情を秘し，真実の買主ではなく名目上の買主となるにすぎない者と共謀の上，
本件各不動産をその者に売却するという虚偽の事実を申し向け，上記担当者を欺い
てその旨誤信させ，Ｃをして，時価評価などに基づきＣの是認した代金額から仲介
手数料等を差し引いた金員をＡから受け取るのと引換えに，本件各根抵当権等を放
棄させ，その抹消登記を了した。
 ２ 【要旨】以上の事実関係の下では，本件各根抵当権等を放棄する対価として
ＡからＣに支払われた金員が本件各不動産の時価評価などに基づき住管機構におい
て相当と認めた金額であり，かつ，これで債務の一部弁済を受けて本件各根抵当権
等を放棄すること自体についてはＣに錯誤がなかったとしても，被告人に欺かれて
本件各不動産が第三者に正規に売却されるものと誤信しなければ，Ｃが本件各根抵
当権等の放棄に応ずることはなかったというべきである。被告人は，以上を認識し
た上で，真実は自己が実質的に支配するダミー会社への売却であることなどを秘し
，Ｃの担当者を欺いて本件各不動産を第三者に売却するものと誤信させ，Ｃをして
本件各根抵当権等を放棄させてその抹消登記を了したものであるから，刑法２４６
条２項の詐欺罪が成立するというべきである。
 したがって，本件詐欺罪の成立を認めた原判決の結論は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主
文のとおり決定する。
(裁判長裁判官 藤田宙靖 裁判官 金谷利廣 裁判官 濱田邦夫 裁判官 上田
豊三）

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