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主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）に関する弁護人石川達紘ほかの
上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであっ
て，本件に適切でないか，実質は事実誤認の主張であり，その余は，事実誤認の主
張であり，被告人Ｂ（以下「被告人」という。）に関する同弁護人ほかの上告趣意
は，判例違反をいう点を含め，実質は事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４
０５条の上告理由に当たらない。
所論に鑑み，職権で判断する。
１本件犯罪事実の要旨は，「被告会社は，埼玉県朝霞市内に本店を置き，自動
車の設計，製作及び販売等を目的とする資本金３億円の株式会社であり，被告人
は，被告会社の代表取締役として，その業務全般を統括していたものであるが，被
告人は，被告会社の社長付として被告会社の決算業務や法人税の確定申告業務等を
統括していたＣ及び被告会社の総務経理部社員Ｄらと共謀の上，被告会社の業務に
関し，法人税を免れようと企て，架空の直接材料費を計上するなどの方法により所
得を秘匿した上，平成９年１１月１日から平成１２年１０月３１日までの３事業年
度における被告会社の法人税について，虚偽の法人税確定申告書をそれぞれ提出
し，合計１０億円余りの法人税を免れた」というものである。
２所論は，Ｃは，被告会社の正式な役職ではない「社長付」の肩書を有してい
たにすぎず，被告会社から報酬を受けることも日常的に出社することもなかったと
して，法人税法（平成１９年法律第６号による改正前のもの）１６４条１項に規定
する「その他の従業者」には当たらない旨，Ｃは被告会社の資産を領得しており，
Ｄら経理担当者に指示した不正経理はその隠蔽工作であるとして，Ｃの不正経理の
指示は同項にいう「業務に関して」行われたものとはいえない旨主張する。
しかしながら，原判決の認定によれば，Ｃは，被告会社の代表取締役である被告
人から実質的には経理担当の取締役に相当する権限を与えられ，被告人の依頼を受
けて被告会社の決算・確定申告の業務等を統括していたのであるから，所論指摘の
事情にかかわらず，同法１６４条１項にいう「その他の従業者」に当たるというべ
きである。また，Ｃの上記指示は，本件法人税ほ脱に係るものであって，被告会社
の決算・確定申告の業務等を統括する過程で被告会社の業務として行われたのであ
るから，同項にいう「業務に関して」行われたものというべきであり，所論指摘の
ようにＣが秘匿した所得について自ら領得する意図を有していたとしても，そのよ
うな行為者の意図は，「業務に関して」の要件に何ら影響を及ぼすものではないと
解するのが相当である（最高裁昭和２６年（れ）第１４５２号同３２年１１月２７
日大法廷判決・刑集１１巻１２号３１１３頁参照）。これと同旨の原判断は相当で
ある。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，
主文のとおり決定する。
(裁判長裁判官横田尤孝裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官
金築誠志裁判官白木勇）

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