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平成１５年（行ケ）第３８３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月２４日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社ニュースタイン
同訴訟代理人弁護士江　口　英彦
　被告　　　　　　　　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人　　　前　田　幸　雄
同村　本　佳　史
同高　木　　　進
同涌　井　幸　一
同宮　下　正　之
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　特許庁が不服２０００－４３０１号事件について平成１５年７月４日にした
審決を取り消す。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，５，８，９，弁論の全趣旨）
　　(1)　原告は，平成６年５月１６日，名称を「回転体およびこれを用いた機械」
とする発明につき特許出願（平成６年特許願第１２７００８号。平成５年特許願第
１９６８１７号に基づき特許法４１条による優先権を主張。優先日・平成５年７月
１４日。）をした。本件特許出願に係る明細書については，平成１１年７月１５日
付け及び平成１２年１月２６日付け手続補正書によりそれぞれ補正がされたが，特
許庁は，本件特許出願について，平成１２年２月１８日に特許を拒絶すべき旨の査
定をした。
　　(2)　原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１２年３月２８日，特許庁に審
判請求をするとともに，同日付け手続補正書により上記明細書の補正（以下「本件
手続補正」という。）をした。特許庁は，上記審判請求事件を不服２０００－４３
０１号事件として審理し，平成１５年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月３０日に原告
に送達された。
２平成１２年１月２６日付け手続補正書による補正後の明細書（甲８。以下
「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」請求項１に記載の発明（以下「本
願発明」という。）の要旨は，次のとおりである。
【請求項１】回転運動または揺動運動を行う回転体において，前記回転体
は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸としたとき，前記回転体
の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に
内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は軽減させた質
量配分を有することを特徴とする回転体。
３　平成１２年３月２８日付け手続補正書による補正後の明細書（甲２。以下
「本願補正明細書」という。）の「特許請求の範囲」請求項１に記載された発明
（以下「本願補正発明」という。）の要旨は，次のとおりである。
　　【請求項１】　回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体
であって，前記回転体は，
　　（ａ）電気エネルギーと機械エネルギーの双方向のエネルギー変換機能を有す
る回転体，又は，
　　（ｂ）複数のベーン又はブレードを具備する回転体であって，空気，蒸気，ガ
スまたは燃焼生成物の圧縮，あるいは水または油の移動により，力の変換または動
力の変換に用いられる回転体，又は，
　　（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転体，又
は，
　　（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体，又は，
　　（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって，前記回転体の前記シャ
フトが力の伝達機能を有する回転体，又は，
　　（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を行う回転体であって，かつ，
　　　前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とする
と，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異
を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有することを特徴とする回転体。
　４　本件審決の理由の要旨（甲１）
（本件手続補正について）
　(1)本件手続補正は，本願発明における「回転体」の機能又は用途を，（ａ）
～（ｆ）のいずれかに記載された機能又は用途に限定するとともに，同補正前の
「前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する
回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は
軽減させた質量配分を有すること」を具体的な構成により限定した補正を含むもの
であって，特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたもの
に該当する。
そこで，以下，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けること
ができるものであるか否かについて検討する。
　　(2)　特許法２９条２項の適用について
　　　ア　本願補正発明と「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－１７１
頁～１７３頁（１９８７年４月１５日新版発行）」（甲１０。以下「刊行物１」と
いう。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）を対比すると，両者は，「回
転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって，前記回転体
は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の
前記Ｘ軸まわりの回転体における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減
少させた質量配分を有する回転体。」である点で一致し，次の点で相違する。
　　　　(ア)　回転体が，本願補正発明では「（ａ）電気エネルギーと機械エネル
ギーの双方向のエネルギー変換機能を有する回転体，又は，（ｂ）複数のベーン又
はブレードを具備する回転体であって，空気，蒸気，ガスまたは燃焼生成物の圧
縮，あるいは水または油の移動により，力の変換または動力の変換に用いられる回
転体，又は，（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転
体，又は，（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体，又は，
（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって，前記回転体の前記シャフト
が力の伝達機能を有する回転体，又は，（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を
行う回転体」であるのに対し，引用発明では回転体の機能について特定されていな
い点（以下「相違点１」という。）
　(イ)　本願補正発明では，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分におけ
る重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有するのに
対し，引用発明では，回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロと
した質量配分を有する点（以下「相違点２」という）。
　イ　相違点１について
　　　　　回転体として，相違点１の（ａ）～（ｆ）に記載された機能を有する回
転体は周知であって，引用発明におけるロータとして，上記周知の機能を有するも
のとすることには困難性は認められない。
　ウ　相違点２について
　　　　　本願補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が，
Ｘ軸に直交する回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することが
できない。「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」は，回転体の一部分ではな
くＸ軸まわりの回転体の全体を指すものと解される。
　　　　　一方，引用発明においても，重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量
配分を有するのは，Ｘ軸に直交する回転体部分であるといえるから，上記相違点２
は実質的な相違点ではない。
　　　　　また，たとえ本願補正発明の「回転体部分」が，回転体の全体でなくそ
の一部分を意味するものと解釈されたとしても，後記(3)において詳述するように，
回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が
生じるものとは認めることができない。特に，角運動量が保存される理想型回転子
については，微小中心角の扇形動径部分における重心位置と慣性主軸とは一致して
いないことから，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力
損失が発生しない一例が存在することとなり，本願補正明細書に記載されたよう
な，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損
失が生じるものとは認めることができない。
　　　　　さらに，刊行物１には，ロータの重心を通る慣性主軸の１つを回転軸と
一致させることにより，ロータは完全釣合いの状態となり，ロータはいかなる力も
偶力も受けないことが記載されているから，完全釣合いの状態で回転するロータに
は，ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損
失が生じるものとは認めることができない。
　　　　　してみると，完全釣合い状態の回転体においては，回転体全体の重心と
慣性主軸との位置が一致していれば，回転体の一部分における重心と慣性主軸との
位置によっては回転時の動力損失には何ら影響がないから，回転体の一部分におけ
る重心と慣性主軸とをどのように設定するかは当業者が適宜なし得た技術的事項と
認められる。
　　　　　結局，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたものである。
(3)　特許法３６条４項の適用について
　　　ア　本願補正発明は，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」によれば，
「回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ
軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的
にゼロまたは減少させた回転体」（段落【０００９】）とすることにより，上記偏
慣性心に起因する動力損失を実質的にゼロまたは軽減させる，とされている。
　　　　　しかしながら，少なくとも下記(ア)及び(イ)において指摘するように，
Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心に起因
する内力がなぜ発生するのか，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」の記載を見
ても不明りょうであり，完全釣合い状態の通常の回転体において，該偏慣性心に起
因する求心力又は動力損失が生じるものとは認められない。
　　　(ア)　段落【００６９】～【００７５】について
　　　　　　段落【００６９】の，「しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒ
と慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察し
なければならない。」において，「偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力」と
は何のことか不明瞭である。
　　　　　　また，段落【００７１】において，質点系は軸０５回りに回転してい
るのに，Ｍｃ，Ｍｄに作用する求心力が（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２
となるのは誤りであ
る。回転半径はκではなく，軸０５から片側部分の重心までの距離のはずである。
段落【００７４】においても，求心力の作用点が，軸０５からκ離れた位置という
のも誤りである。
　　　　　　段落【００７１】～【００７６】において，質点系を回転させるとき
に，それぞれの質点間に求心力が，質点系の内力として作用するという記載も，物
理学的に正しくない。本件手続補正後の図２（注：別紙図２。以下，単に「図２」
という。）に記載の質点系を軸０５回りに回転させると，片側部分では，Ｍｃにつ
いては求心力Ｍｃ・Ｒｃω２
が，ＭｄについてはＭｄ（Ｒｃ＋Ｒｄ）ω２
がそれぞれ
作用するだけであって，Ｍｃ及びＭｄ間に片側部分の重心と慣性主軸間の距離κに
起因する求心力が作用するものとは認められない。
　　　　　　したがって，段落【００６９】～【００７５】の記載は，どのような
ことを表しているのか不明りょうである。
　　　　(イ)　段落【００７６】～【００８９】について
　　　　　　段落【００８１】～【００８７】において，同一密度の素材で一体形
の理想型回転子においては，微小中心角の扇形動径部分を考えたとき，その重心
と，慣性主軸の位置が一致し，偏慣性心κ＝０となる旨記載されている。
　　　　　　しかしながら，微小中心角の扇形動径部分の重心は，扇形動径部分の
半径をＲＧ，重心位置を回転軸からＸＧ離れた位置とすれば，ＸＧ＝２／３ＲＧで
ある（なお，この重心位置の計算は，微小中心角の扇形動径部分を，半径ＲＧを二
辺とする略二等辺三角形と考えるか，或いは積分手法を用いれば，容易に導き出せ
るものである。）。
　　　　　　したがって，扇形動径部分の重心位置と慣性主軸位置（＝ＲＧ（２１／２
）／２）とは一致せず，請求人が説明するところの偏慣性心κは，κ＝［（２１／２
）
／２－２／３］・ＲＧとなり，ゼロとはならない。
　　　　　　一方，同一密度の素材で一体形の理想型回転子は，段落【００５
７】，【００５９】で述べられている，角運動量が保存され動力損失が生じない回
転体であることは明らかであるから，上記のように偏慣性心κがゼロでない回転体
であっても動力損失は生じないこととなり，本願補正明細書の「発明の詳細な説
明」の偏慣性心に起因する動力損失が生ずるとの記載とは矛盾する。
　　　　　　そうすると，回転体の一部である扇形動径部分における重心と慣性主
軸との差異があっても動力損失が生じない一例が存在することとなり，この事実
は，原告が本願補正明細書全般において説明している偏慣性心に起因する動力損失
は生じない，すなわち，扇形動径部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する内力
又は求心力が作用するものではないことの証左といえるものである。
　イ　したがって，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が容易
にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載した
ものとは認めることができず，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていな
い。
(4)本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものであり，特許法２９条２項の規定に違反するとともに，本願補正明細書の
「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，そ
の発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができず，特許法３６
条４項に規定する要件を満たしていないから，本件特許出願の際独立して特許を受
けることができないものである。
したがって，本件手続補正は，不適法であって，却下されるべきものであ
る。
（本願発明について）
　　(1)　特許法２９条２項の適用について
　　　　本願発明は，本願補正発明の構成要件から，「回転体」の限定事項である
（ａ）～（ｆ）の構成を省くとともに，「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分
に内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は軽減させた
質量配分を有すること」を具体的に限定した構成を省いたものである。
　　　　そうすると，本願発明の構成要件のすべてを含み，さらに他の要件を付加
したものに相当する本願補正発明が，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，本願発明は，同様の理由により，引用発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
　　　　また，本願明細書の「発明の詳細な説明」は，前記（本件手続補正につい
て）に記載したのと同様の理由により，当業者が容易にその実施をすることができ
る程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができな
い。
(2)　上記のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができないものであるとともに，本願明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が
容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載
したものとは認めることができないから，特許法３６条４項に規定する要件を満た
していない。
　　(3)　したがって，本願明細書の「特許請求の範囲」のその余の請求項に係る発
明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
第３　当事者の主張
　（原告の取消事由の主張）
　　　本件審決は，本件手続補正を不適法として却下した上，本願発明の特許要件
具備に関して判断し，本件審判の請求は成り立たないとしたが，まず，本件手続補
正の適否の判断において，①本願補正発明と引用発明の一致点の認定を誤る（取消
事由１）とともに，相違点２についての判断を誤り（取消事由２），その結果，本
願補正発明の進歩性判断を誤り，また，②本願補正明細書の記載要件の具備に関す
る判断を誤った（取消事由３）ものであり，さらに，本願発明の特許要件具備に関
する判断において，上記①，②の誤った判断を前提に，本願発明の進歩性，本願明
細書の記載要件の具備に関して判断した結果，その判断を誤った（取消事由４）も
のである。
　１　取消事由１（本願補正発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について
　　　本件審決は，刊行物１には，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが
調整されたロータであって，前記ロータは，前記ロータの回転運動または揺動運動
の中心軸をＸ軸とすると，前記ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異
をゼロとした質量配分を有する，いかなる力も偶力も受けない完全釣合い状態のロ
ータ。」との構成の引用発明が開示されていると認定したが，かかる認定は誤りで
あり，したがって，上記認定を前提とする一致点の認定も誤りである。
　　　引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣性力（遠心
力）を軽減する目的とその構成及び効果に係る理論定義である。たとえ，この引用
発明の剛性ロータが回転軸において完全釣合いの状態にあったとしても，この剛性
ロータの回転に伴う動力損失に係る技術を開示していることにはならない。
　　　これに対し，本願補正発明は，たとえば内燃機関に用いられる回転機体にお
いて，引用発明を適用してもなお残留する加重（慣性力や遠心力）の作用に起因す
る動力損失や不要な発熱，不要な機構強度，重量増加などの軽減を目的（課題）と
している。
　　　すなわち，引用発明が「回転体の回転運動に伴って“回転軸に生じて回転軸
に作用する”慣性力（遠心力）を軽減させて機械振動をゼロ若しくは軽減する技術
思想」であるのに対して，本願発明は，引用発明が開示していない「回転体を構成
する多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸
に作用する”求心力の作用を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因
する動力損失を実質的にゼロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」に基
づいている。
　　　以上のとおり，引用発明は本件審決認定の一致点の前段部分である，「回転
運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体」を開示するにすぎず，
後段の「前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とす
ると，前記回転体の前記Ｘ軸まわりの回転体における重心と慣性主軸との差異を実
質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体」について開示しておらず，
後者の構成は本願補正発明を適用することによって初めて得られる構成である。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　　　本件審決は，相違点２について，前記第２の４(2)ウのとおり認定判断した
が，次に述べる点を看過したものであり，誤りである。
(1)　引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣性力（遠心
力）を軽減する目的とその構成等に係る理論定義である。したがって，たとえこの
引用発明の剛性ロータが回転軸において完全釣合い状態になったとしても，この剛
性ロータの回転に伴う動力損失に係る技術を開示していることにはならない。
仮に，動力損失を伴わない剛性ロータが当業界に存在するとすれば，それ
らはシャフトやスピンドルなどであり，本願補正明細書の段落【０１０４】に
「（この形態を本願に含まない）」と明記している。
これに対し，本願補正発明は，当業者が抱える課題，たとえば内燃機関に
用いられる回転機体において，引用発明を適用してもなお残留する荷重（慣性力や
遠心力）の作用に起因する動力損失や不要な発熱，不要な機構強度，重量増加など
の軽減を目的（課題）としているものであり，引用発明とは目的を異にするもので
ある。
　　(2)　引用発明が「回転体の回転運動に伴って“回転軸に生じて回転軸に作用す
る”慣性力（遠心力）を軽減させて機械振動をゼロ若しくは軽減する技術思想」で
あるのに対して，本願補正発明は，引用発明が開示していない「回転体を構成する
多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作
用する”求心力の作用を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因する
動力損失を実質的にゼロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」である。
　　(3)　さらに詳細にいえば，次のとおりである。
　　　　刊行物１は，「すなわち，Izx＝Iyz＝０とする。慣性乗積Izx，Iyzが０と
は，ロータの慣性主軸の一つが回転軸と一致することを意味する。」と記載してい
るとおり，ロータの慣性主軸が，このロータのz軸周りにおいて単数とは限らないこ
とを示している。
　　　　つまり，引用発明は，ロータの回転軸に機械振動として作用する慣性力
（遠心力）をゼロとする目的をもった発明であることが，ここからも明らかであ
る。引用発明は，本願補正明細書の段落【０００９】において定義された偏慣性心
（長さの単位の物理量）に起因する動力損失に係る技術を開示するものではない。
　　　　これに対し，本願補正発明は，偏慣性心を回転軸において観測し測定する
点において引用発明と一見類似するが，引用発明を適用した回転体においてもな
お，上記偏慣性心が残留しており，これによる前述した課題が未解決のままであっ
た点に着目した発明である。
(4)偏慣性心を定義する基礎であり，本願補正発明を構成する基本要件となる
扇形動径部分の重心位置についても，本件審決は誤った認定をしている。
この点に関しては，後記３の(3)に記載のとおりである。
(5)本願補正発明は，回転体及びこの回転体を少なくとも１つ用いた機械にお
いて，直接的に機械的損失の改善に大きな役割を担うのみならず，より高回転で軽
量小型化された機械をもたらし，間接的な省資源にも貢献することができ，また，
このような改善に加えて，前記動力損失に相応する不要な発熱の低減にも役割を担
うことができ，偏慣性心に起因する求心力の作用の機械強度の低減にも貢献できる
などの顕著な作用効果を有するものである（本願補正明細書の段落【０１６２】～
段落【０１７２】）。
　３　取消事由３（本願補正明細書の記載要件具備に関する判断の誤り）について
(1)　本件審決は，Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異
である偏慣性心に起因する内力がなぜ発生するのか，本願補正明細書の「発明の詳
細な説明」の記載を見ても不明りょうであり，完全釣合い状態の通常の回転体にお
いて，該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認められないと
するが，前記２の(1)ないし(4)に記載の事項を看過し，本願補正発明の意義を理解
しない誤ったものである。
　　(2)　本件審決のここでの認定は，図２（注：別紙図２）におけるＧｒとＦｒと
の差異に係る物理量（偏慣性心κ）の観察を遺脱しており，本願補正発明が引用発
明を発展的に応用した技術思想に基づいていることを看過している。
　　　　上記の点に関しては，原告が本件審判の審理段階で提出した意見書（甲
３。以下「本件意見書」という。）で述べたとおりである。すなわち，堀野正俊著
「基礎機械力学」には，「外力（内力；ここでは求心力）Ｆを受けた剛体の重心の
運動は，剛体をその重心に全質量Ｍが集中した質点とみなし，この質点がＦを受け
たときの運動と同一となる。」，「剛体の運動エネルギーは，全質量が重心に集中
したと考えたときの重心の運動エネルギーと，重心まわりの，各質点の運動エネル
ギーの和に等しい。」とする物理学の知見が記載されており，これらの知見からす
れば，図２における２つの質点，ＭｃとＭｄの相互の重心は，軸Ｏ５に集中してい
るものとみなし得るから，ＭｃとＭｄに作用する求心力は（ＭＣ＋Ｍｄ）κω２
と表
すことができ，その求心力の作用点は，数学的に軸Ｏ５からκ離れた位置とするこ
とができる。このことは，実験データ（甲４）でも裏付けられている。
　　　　したがって，段落【００７１】～【００７４】における軸Ｏ５に求心力
（ＭＣ＋ＭＤ）κω２
が作用する等の記載に誤りはない。本件審決は，この点を看過
し，また，実験データ（甲４）の内容を看過誤認したものである。
　　　　加えて，図２は，本願補正明細書の段落【００６８】に記載のとおり，４
個の質点を有する質点系であるのに，本件審決は，これを２個に限定して考察し，
誤った判断に至ったものである。
(3)　本件審決は，本願補正明細書の段落【００８１】～【００８７】の記載に
関し，「微小中心角の扇形動径部分の重心は，扇形動径部分の半径をＲＧ，重心位
置を回転軸からＸＧ離れた位置とすれば，ＸＧ＝２／３ＲＧである。・・・したが
って，扇形動径部分の重心位置と慣性主軸位置（＝ＲＧ（２１／２
）／２）とは一致せ
ず，請求人が説明するところの偏慣性心κは，κ＝［（２１／２
）／２－２／３］・Ｒ
Ｇとなり，ゼロとはならない。・・・回転　体の一部である扇形動径部分における
重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が生じない一例が存在することとな
り，この事実は，請求人が明細書全般において説明している偏慣性心に起因する動
力損失は生じない，すなわち，扇形動径部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因す
る内力又は求心力が作用するものではないことの証左といえる・・」として，本願
補正明細書の記載は誤りであると認定した。
　　　　しかしながら，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』改訂第６版〔分
冊３〕昭和５１年８月２０日第１刷発行」（甲１３）には，「物体はそれを構成す
る無数の小片から成り，その小片はおのおの質量を有すると考えられるから，その
小片にはおのおの平行力なる重力が働き，したがってそれら平行力の中心が存在す
る。この中心を物体の質量中心あるいは重心という。」と重心を定義している。
　　　　この定義に従って，半径Rg，微小厚⊿t，微小中心角⊿θ，単位体積あたり
の質量がρの扇形動径部分の重心位置は，⊿tとρを乗じることを省いて面積計算を
もって知ることができる（本件手続補正後の図５（注：別紙図面５。以下，単に
「図５」という。）。
　　　　半径Rgの円の面積はπRg2
であるからその⊿θ度の扇形面積は，（⊿θ度
／360度）πRg2
である。これの1／2の面積は（⊿θ度／360度）×（1／2）πRg2
で
あって，その半径をＬとすると，（⊿θ度／360度）πL2
＝（⊿θ度／360度）×（1
／2）πRg2
の等価式から，Ｌ＝Rg／（2）1/2
＝Rg（2）1/2
／2となる。したがって，
図５に示された扇形動径部分の慣性主軸は「Rg（2）1/2
／2」の位置にあることにな
る。また，この扇形動径部分の平行力の作用点は，同様に計算すると，Ｌからそれ
ぞれ（21/2
－1）／（Rg／2）離れた位置と算出される。したがって，図５において，
Ｌｃ＝Ｌｄであり，上記重心の定義における「同一の長さで，同一の質量の平行力
の中心（重心Ｇｒ）」は慣性主軸Ｆｒと一致する。したがって，本願補正明細書の
記載に瑕疵はない。
　　　　これに対して，本件審決では，数学的手法を用いて，ⅩG＝2Rg／3としてい
るが，頂角の角度いかんにかかわらず二等辺三角形の重心位置は，ⅩＧ＝2Rh／
3（Rh；該二等辺三角形の頂点から底辺までの垂線の長さ）である。前記⊿θの扇
形動径部分を積分した同一頂角を有する扇形動径部分とは，その重心位置や面積に
おいてまったく異なったものとなるから，ここでの認定も誤っている。
４　取消事由４（本願発明の特許要件具備に関する判断の誤り）について
本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載要件の具備に関する本件審
決の判断は誤りであるから，これらの判断を前提とする本願発明の進歩性，本願明
細書の記載要件の具備に関する本件審決の判断も誤りである。
（被告の反論）
１　取消事由１について
刊行物１には，「ｂ．動的釣合い条件」として「すなわち，Izx＝Iyz＝０
とする。慣性乗積Izx，Iyzが０とは，ロータの慣性主軸の１つが回転軸と一致する
ことを意味する。また，原点Ｏをｚ軸上のどこにとってもこれが成立するためには
ｅ＝０でなければならず，結局“ロータの重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸，あ
るいは自由軸ともいう）の１つが回転軸と一致すること”を要求する。」と記載さ
れており，ロータの重心を通る慣性主軸の１つが回転軸と一致するロータでは完全
釣り合いの状態となる。
　　　　したがって，刊行物１には，本件審決における引用発明の認定のとおり，
「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであって，ロータ
の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，ロータの前記Ｘ軸まわりの重
心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する，いかなる力も偶力も受けな
い完全釣り合い状態のロータ。」が記載されているということができる。
本件審決の引用発明についての認定に誤りはなく，したがって，本願補正
発明と引用発明の一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２について
(1)原告は，引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣
性力を軽減する目的とその構成及び効果に係る理論定義であり，本願補正発明は，
引用発明を適用してもなお残留する荷重の作用に起因する動力損失や不要な発熱，
不要な機構強度，重量増加などの軽減を目的としている点で両者は異なる旨を主張
している。
　　　　　しかしながら，刊行物１には「機械振動の原因となる，有害なＦとＮを
０とするには，上式をもとにロータの質量分布を次のようにする。」（Ａ３－１７
１頁右欄１６～１８行）と記載されているように，引用発明は，有害な機械振動の
原因となる慣性力を軽減するものである。そして，有害な機械振動が生じればそれ
に伴う動力損失が発生することは明らかであるから，引用発明が動力損失に係る技
術を開示していないとすることはできない。
　　　　　原告は，本願補正発明は，引用発明を適用してもなお残留する偏慣性心
に起因する動力損失を軽減するものであると主張しているが，動力損失を生じない
中実均質の回転体における微小中心角の扇形動径部分の重心と慣性主軸とは一致し
ないことから，原告の主張する偏慣性心に起因する動力損失が生じるものとは認め
ることができない。
　　　　　また，原告は，動力損失を伴わないシャフトやスピンドルについては，
本願補正明細書の段落【０１０４】において「（この形態を本願に含まない）」と
明記していると主張しているが，本願補正発明に係る請求項１における「回転体の
前記Ｘ軸に直交する回転体部分」の記載からは，「回転体部分」がＸ軸に直交する
回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することができないし，た
とえ「回転体部分」が，回転体の全体でなくその一部分を意味するものと解釈され
たとしても，上記のとおり，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起
因する動力損失が生じるものと認めることはできないから，本願補正発明は，引用
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，この点につい
ての本件審決の認定及び判断に誤りはない。
　　　　　さらに，原告は，刊行物１の「Izx，Iyzが０とは，ロータの慣性主軸の
１つが回転軸と一致することを意味する」の記載は，ロータの慣性主軸がこのロー
タのｚ軸周りにおいて単数とは限らないことを示している旨主張しているが，慣性
主軸とは，慣性乗積Izx，Iyz，Ixyを０とする物体の互いに直交する３つの軸をいう
ことは慣性主軸の定義から明らかである。したがって，上記記載は，ロータのｚ軸
周りに別の慣性主軸が存在することを示しているものではない。
(2)次に，原告は，本願補正発明を構成する基本要件となる微小中心角の扇
形動径部分の重心位置についての本件審決の認定は誤りであるとし，甲１３に記載
された重心の定義に従えば，重心位置は扇形面積を半径方向に１／２に分割する位
置であるＲｇ２１／２
／２であると主張している。
　　　　　しかしながら，甲１３には，重心（質量中心）の定義に続いて，質量中
心までの動径ベクトルをｒＧとすると，ｍｒＧ＝∫ｒｄｍで表される旨が記載され
ている。本件審決に記載された数式と同じである。
　　　　　また，甲１３においても，扇形の重心位置は，ｙＧ＝（２／３）（ｒ・
ｓｉｎα／α°）（１８０°／π）とされており，αが微小角の場合，（ｓｉｎα
／α°）（１８０°／π）＝１とすることができるから，ｙＧ＝（２／３）ｒとな
る。
　　　　　してみると，甲１３に記載された重心の定義によっても，微小中心角の
扇形動径部分の重心位置は半径の２／３の位置であり，本件審決における重心位置
の認定に誤りはない。
　　　　　また，原告は，図５（注：別紙図５）に示されているとおり，扇形動径
部分の平衡力の作用点は，Ｌｃ＝Ｌｄ＝（２１／２
－１）（Ｒｇ／２）であるとしてい
るが，Ｌｄについては，原告の定義に従えば外側の扇形面積を更に１／２に分割す
る位置，すなわち扇形全体の面積を３／４に分割する位置であるから，Ｌｄ＝（３１
／２
－２１／２
）（Ｒｇ／２）となり，Ｌｃ＝Ｌｄとはならない。したがって，重心位置
は扇形面積を半径方向に１／２に分割する位置であるとする原告の定義は誤りであ
る。
　　　　　したがって，本件審決における微小中心角の扇形動径部分の重心位置の
認定が誤りであるとする原告の主張は失当である。そして，動力損失の生じない回
転体では微小扇形動径部分の重心位置と慣性主軸は一致していないことから，回転
体の一部分における重心位置と慣性主軸の差異があってもこの差異に起因する動力
損失は生じないこととなり，この点についての本件審決の判断に誤りはない。
(3)原告は，実験データ（甲４）に係る本件審決の認定に看過誤認がある旨
を主張している。
　　　　　しかしながら，本件審決のとおり，実験データに影響を与える可能性の
ある複数の要因が考えられる場合に，２本のコンロッドの重量の差がその要因の１
つとして挙げられ，他に両者の重心位置等，データに影響を及ぼすと考えられる条
件が不明の状態では，当該実験データの差が直ちに重心と慣性主軸との差異に起因
するものと結論付けられないことは明らかである。
　　　　　この点について，原告は，両者の重量差は，計算式に基づき，重量
（Ｍ）を出力差の計算に包含していると主張しているが，実験データでは，両者の
重量差に基づく出力差を補償するような処理を行っているものとは認められず（甲
４の１１頁２２行において，質量差は無視できるとしている。），また，動力損失
の計算式そのものが，重心位置と慣性主軸の差異に起因する動力損失が生じるとの
誤った前提に基づいたものであり，原告の主張には根拠がない。
　(4)　また，原告は，本願補正発明の効果が本願補正明細書の段落【０１６
２】～段落【０１７２】に記載されていると主張している。
　　　　　しかしながら，既に述べたように，回転体の一部分における重心位置と
慣性主軸の差異に起因する動力損失は生じるものとは認められないから，本願補正
発明が本願補正明細書に記載のような動力損失を軽減する効果を奏するものとは認
められない。
(5)原告は，相違点２についての本件審決の判断は，前記２の(1)ないし(4)
等に記載の事項を看過誤認しているから誤りであると主張しているが，前記(1)ない
し(4)において述べたとおり，原告の前記２の(1)ないし(4)等に記載の原告の主張は
失当であるので，相違点２についての本件審決の判断に誤りがあるということはで
きない。
３　取消事由３について
(1)　原告は，本願補正明細書の記載要件の具備に関する判断は，（原告の主張
する本件審決の取消事由）２の(1)ないし(4)に記載の事項を看過，誤認したもので
あるから，誤りであると主張しているが，上記記載事項に係る原告の主張が失当で
あることは前記２に述べたとおりでる。
本件審決のこの点の判断に誤りはない。
(2)　また，原告は，「図２における２つの質点，ＭｃとＭｄの相互の重心は，
軸Ｏ５に集中しているものとみなし得るから，ＭｃとＭｄに作用する求心力は（Ｍ
Ｃ＋Ｍｄ）κω２
と表すことができ，その求心力の作用点は，数学的に軸Ｏ５からκ
離れた位置とすることができる。」とか，「図２は，段落【００６８】の記載のと
おり，４個の質点を有する質点系であって，本件審決の認定は，これを２個に限定
して考察しているから誤認である。」とか主張している。
　　　　しかしながら，本件審決の判断するとおり，堀野正俊著「基礎機械力学」
によれば，「外力Ｆを受けた剛体の重心の運動は，剛体をその重心に全質量Ｍが集
中した質点とみなし，この質点がＦを受けたときの運動と同一となる。」のである
から，「片側部分の質点ＭｃとＭｄの質量（ＭＣ＋Ｍｄ）は，ＭｃとＭｄの重心Ｇ
ｒ（図２。注：別紙図２）に集中しているとすべきであり，軸Ｏ５に集中している
とみなし得るというのは誤りである。その場合の求心力の作用点も，重心Ｇｒであ
って軸Ｏ５からκ離れた位置ではない。
また，本願補正明細書の段落【００６９】に，「しかし，前記質点系の片
側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一
方の求心力を考察しなければならない。」と記載されているように，本願補正発明
においても，片側部分での重心と慣性主軸の差に起因する求心力という２個の質点
について考察しているのであって，ここでは，２個の質点について考察すべきであ
る。また，４個の質点を考察するのであれば，重心は軸Ｏ５に存在し，慣性主軸も
同じ軸Ｏ５に存在するから，原告の主張する理論に従っても重心と慣性主軸の差に
起因する求心力は生じないはずである。
その他，原告は，実験データ（甲４）に係る認定に看過誤認があるとも主
張しているが，前記２(3)で述べたとおり，その主張は失当である。
　(3)　原告は，微小中心角の扇形動径部分の重心位置についての本件審決の認定
は誤りであると主張しているが，前記２(2)で述べたとおり，その主張は失当であ
る。
　４　取消事由４について　
　　　本願発明の構成要件の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相
当する本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載不備についての本件審決に誤
りはないから，本願発明の進歩性，本願明細書の記載不備についての本件審決の判
断にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願補正発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について
　(1)　引用発明の認定について
　　　ア　刊行物１（甲１０）には，ロータの釣合いに関し，以下のように記載さ
れている。
　　　「14・8・1　剛性ロータ（rigidrotor）の釣合い
　　　　　ロータ(rotor)に固定した座標系ｏ-xyzにおいて，回転軸（z軸）上の任
意の点zで厚さdzなるロータの切片を取り出し，その質量をdm=μdz（μはロータの
線密度），切片の偏重心（masseccentricity）をε=xi+yjとするとき，u=με＝ε
dm/dzをz位置の不釣り合い（unbalance）という。ロータがz軸回りに角速度ωで回
転するときは，不釣り合いuによって生ずる慣性力の合力Fと原点Ｏに関する合モー
メントＮは，
　　　　　F=｛（-ωｋｘ）＋　ω2
｝∫ｕｄｚ
　　　　　N=｛ω＋(ω2
ｋｘ)｝∫ｚｕｄｚ
であり，これが外力の如く軸及び軸受に作用する。ωが一定ならω=0で，
慣性力は遠心力だけとなる。これらのＦとＮは回転と共に向きが変化するから，軸
を支持する機構に動的荷重として作用し，機械振動の原因となる。有害なＦとＮを
０とするには，上式をもとにロータの質量分布を次のようにする。
　　　　ａ．静釣合い条件（staticbalance）
　　　　　∫ｕｄｚ＝∫εｄｍ＝（∫ｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｄｍ）ｊ
　　　　　　　　＝Ｍ（ｘＧｉ＋ｙＧｊ）＝Ｍｅ＝０
　　　　　すなわち，ｅ＝０とする。ここに，Ｍ＝∫ｄｍはロータの全質量，ｅ＝
ｘＧｉ＋ｙＧｊはその偏重心である。したがって，ロータの重心Ｇが回転軸上にあ
ればＦ＝０であり，軸や軸受に働く動的な力の合力は０となる。しかし，これだけ
ではＮが一般に残るので，回転軸はＮの方向をもつ軸まわりの偶力を受ける。　
ｂ．動釣合い条件（dynamicbalance）
　　　　　∫ｚｕｄｚ＝∫ｚεｄｍ＝（∫ｚｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｚｄｍ）ｊ
　　　　　　　　　　＝Ｉｚｘｉ＋Ｉｙｚｊ＝０
　　　　　すなわち，Ｉｚｘ＝Ｉｙｚ＝０とする。慣性乗積Ｉｚｘ，Ｉｙｚが０と
は，ロータの慣性主軸の１つが回転軸と一致することを意味する。また，原点Ｏを
ｚ軸上のどこにとってもこれが成立するためにはｅ＝０でなければならず，結局
“ロータの重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸，あるいは自由軸ともいう）の１つ
が回転軸と一致すること”を要求する。このときロータは完全釣合いの状態とな
り，ロータはいかなる力も偶力も受けない。」（Ａ３－１７１頁右欄２行～Ａ３－
１７２頁左欄１行）
　イ　また，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－１２，１３頁
（１９８７年４月１５日新版発行）」（乙２）には以下の記載がある。
(ア)　「物体の微少部分の質量をdm，その部分と，互いに直交している二
つの平面との距離をx，yとするとき，xとyとdmの積の物体の全部分についての総和
であるIxy（すなわち，Ixy=∫xydm）を物体の二平面に関する慣性乗積(productof
inertia)という。
　　　　　　xとyは直交座標となるから，慣性乗積は正・負・もしくは０の値を取
る。」（左欄２０～２６行）
　　　　(イ)　「物体にはその慣性乗積を０とする互いに直交する３つの軸があ
る。この軸を慣性主軸(principalaxesofinertia)といい，主軸に関する慣性モー
メントを主慣性モーメント(principalmomentsofinertia)という。」（左欄３７
～４０行）
　　　　(ウ)　「特に重心を通る慣性主軸を重心慣性主軸(centralprincipalaxis
ofinertia)という。
　　　　　　空間にある物体を重心慣性主軸のまわりに回転運動をさせるとその運
動は持続しうるが，重心を通っても主軸以外の軸のまわりに回転運動させると，他
の軸のまわりにモーメントが発生するため，初期の回転運動は持続しない。」（左
欄４４～４９行）
ウ　上記ア及びイに認定の刊行物１等の記載によれば，刊行物１等には，直
交座標中に存在する物体の微少部分の座標値と質量の積の物体全体についての総和
は慣性乗積と呼ばれ，物体には慣性乗積が０となる互いに直交する３軸（慣性主
軸）が存在し，空間にある物体を回転させる場合において，重心を通る慣性主軸
（重心慣性主軸）を回転軸として回転させると，物体は完全に釣り合いの取れた状
態となり，いかなる力も偶力も受けずに回転運動を持続すること，換言すれば，ロ
ータを不釣り合いなく，いかなる力も偶力も受けずに回転させるには，ロータの回
転軸をＸとしたとき，Ｘが重心を通過し，かつ，慣性主軸と一致するようにするこ
と，すなわち，Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を０と
すればよいことが開示されているということができる。
　エ　そうすると，刊行物１には，次に記載の引用発明が開示されているとし
た本件審決の認定は，相当として是認することができる。
　　　　「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであっ
て，前記ロータは，前記ロータの回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とする
と，前記ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分
を有する，いかなる力も偶力も受けない完全釣合い状態のロータ。」　
(2)　一致点の認定について
　　　　引用発明は，前記(1)エ記載の「完全釣合い状態のロータ」である。
　　　　一方，本願補正発明の，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調
整された回転体であって，」，「前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動
運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分におけ
る重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロとした質量配分を有することを特徴とす
る回転体。」との記載部分は，回転体全体において重心と慣性軸との差異を実質的
にゼロとした質量配分を有することを特徴とする回転体を当然に含むものと解され
る。
　　　　したがって，本願補正発明と引用発明とは，「回転運動または揺動運動を
行う不つり合いが調整された回転体であって，前記回転体は，前記回転体の回転運
動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転
体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロとした質量配分を有する回
転体。」である点で一致するということができる。本件審決は，本願補正発明と引
用発明は，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であっ
て，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とする
と，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異
を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体。」である点で一致する
と認定している。しかしながら，本件審決は，刊行物１には，前記(1)エに認定の引
用発明が開示されていると認定し，また，両発明は，相違点２，すなわち，本願補
正発明では，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との
差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有するのに対し，引用発明では，
回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する
点で相違すると認定していことからすれば，本件審決が，両発明は「重心と慣性主
軸との差異を実質的に減少させた質量配分を有する回転体」である点でも一致する
としているのは，誤記であると認めるのが相当である。
(3)　原告は，本願補正発明は，引用発明を適用してもなお残留する加重の作用
に起因する動力損失を低減させる技術であるなどとして，本件審決の一致点の認定
の誤りを主張するが，原告の主張が理由のないものであることは後記２に説示のと
おりである。
(4)　以上のとおりであって，本件審決の一致点の認定に誤りがあるということ
はできない。取消事由１は理由がない。
　２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　　(1)　本件審決が「完全釣り合いの状態で回転するロータには，ロータの一部分
における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは
認めることができない」とした上，本願補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直
交する回転体部分」が回転体の一部分を意味すると解されるとしても，相違点２に
係る構成は当業者が適宜なし得た技術事項であると判断したのに対し，原告は，本
願発明は，「引用発明が開示していない「回転体を構成する多くの質量部分間にお
いて，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用
を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因する動力損失を実質的にゼ
ロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」に基づいている」として，上記
認定判断は誤りであると主張するので，以下検討する。
　　(2)　原告の主張する「回転体を構成する多くの質量部分間において，“それら
質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用」がいかなるも
のかについてみると，次のとおりである。
ア　本願補正明細書（甲２）には以下の記載がある。
【０００３】しかしながら，回転運動または揺動運動に伴って生じる求心
力を原因とする前記回転体の動力損失改善に関する技術の理論背景は，これまで空
白のままの部分があったものと考えられる。
【０００４】力学で定義する動力は，力とその力の作用点の移動速度の２
つのベクトル量の内積で示される。すなわち，上記２つの物理量のベクトルが互い
に直交する場合には，物体の運動に必要な動力は消滅する。
【０００５】これまで，円運動や回転運動に伴って回転体に生じる求心力
に関する動力は，前述したように消滅すると考えられてきた。該求心力とその作用
点の移動速度の２つのベクトルが直交するとの誤認が原因となっていたようであ
る。
【０００６】本発明は，これまで完全に解明されていなかった技術領域に
関するものであって，前記回転体の回転に伴って生じる求心力による動力損失を改
善するものである。よって，本願において参照すべき適当な従来技術は見当たらな
かった。
【０００９】より詳細には，本発明は，回転体の回転運動または揺動運動
の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重
心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体およ
び前記回転体を少なくとも１つ用いた機械を提供することを目的とする。
【００６０】次に，Ｍａ＝ＭｂおよびＲａ＝Ｒｂの条件を満たし，軸Ｏ１
と重心が一致する図１（注：別紙図１）の質点系であって，回転軸を偏重心εに相
当するＭｂ寄りの軸Ｏ２とした場合を説明する。
【００６１】該質点系の該軸Ｏ２で，角速度ωで等速回転円運動を強制的
に継続させると，質点Ｍｂ方向ベクトルの求心力，Ｆａ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）εω２
が該
軸Ｏ１に作用する。そして，このときの必要動力は，Ｐａ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）ε２
ω３
と表される。
【００６２】そして，Ｍａ・Ｒａ＝Ｍｂ・Ｒｂであって，Ｍａ（Ｒａ＋
κ）２
＝Ｍｂ（Ｒｂ－κ）２
の２つに等価式を満たす場合の図１の質点系において，
軸Ｏ１と軸Ｏ３とを回転軸にした場合を以下に説明する。
【００６３】回転軸を該軸Ｏ３とした場合において，偏重心ε＝κとして
考察できる。このときの求心力は質点Ｍｂ方向のベクトルのＦｂ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）
κω２
である
【００６４】もう一方の回転軸を前記軸Ｏ１とした場合において，回転運
動に伴って前記該質点系に生じる求心力は，質点Ｍｂ方向のベクトルのＦｃ＝（Ｍ
ａ＋Ｍｂ）κω２
と表される。よって，前述した求心力ＦｂまたはＦｃに対応して，
該質点系を等速回転運動させるために必要な付加動力は，Ｐｂ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）κ２
ω３
と表わされる。
【００６５】また，回転軸を前記軸Ｏ１から前記軸Ｏ３までの中間にとれ
ば，その回転軸に作用する求心力は，ＦｂまたはＦｃと同一値である。尚，偏重心
εに起因する求心力Ｆｂと異なる概念であるＦｃは，偏慣性心κに起因する求心力
である。
【００６８】次に，図２（注：別紙図２）を参照して本願に係る回転体内
部の動力損失に関する力学背景を説明する。ここでの質点系は，軸Ｏ５に相対して
左右対称に，距離Ｒｃに２つの質点Ｍｃが，そして，距離（Ｒｃ＋Ｒｄ）に２つの
質点Ｍｄが，それぞれ位置している。
【００６９】該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場合において，該質点系
を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，前記質点系は重心軸と慣性主軸が該
軸Ｏ５で一致している。しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆ
ｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければなら
ない。
【００７０】前記質量ＭｃとＭｄの質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，重心Ｇｒ
の位置は，慣性主軸Ｆｒに対して質点Ｍｃよりとなり，質量値がＭｃ＜Ｍｄであれ
ば，その逆となる。
【００７１】該軸Ｏ５で前記質点系を角速度ωで等速回転させ続けると，
質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，±Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２
と示される物理量の互い
に逆ベクトルである左右一対の求心力が，回転軸である該軸Ｏ５の振動を伴わず
に，該質点系の内力として作用する。
【００９４】尚，質点系で説明した場面と異なり，無数の質点の連続体と
しての回転体の場合には，該回転体に無数に存在する偏慣性心κの総和で，該回転
体の運動の中心軸に平行な重心の１つに作用する偏慣性心ηとして以下記述する。
イ　また，本件意見書（甲３）には以下の記載がある。
　　　　「茶の間でのテレビ映像では，スペースシャトルのキャビン内で宇宙飛行
士が無重力状態となって浮遊し，浮遊する水塊内部には金魚が泳いでいました。
　　　　　　これら宇宙飛行士と水塊，金魚は，物理学的には，ニュートンの運動
法則の第２法則が適用できる慣性座標系のキャビン空間に浮遊していたと考察さ
れ，すでに周知の物理学の知見ともなっています。
　　　　　　ここでの事象は，地上に打ち上げられて宇宙空間に飛び去ろうとする
スペースシャトルの遠心加速度と地球の重力の加速度が，このスペースシャトルの
質量中心に向かって降り注ぐように生じ，平衡の状態で，宇宙飛行士と水塊，金魚
を構成する多くの質点に作用していたと物理学的に説明されます。
　　　　　　よって，該水塊は，それゆえの表面張力を受けて飛散しませんでし
た。
　　　　（ロー２）対して，ここでの物理学的な事象を，数学的に，宇宙空間に飛
び去ろうとするスペースシャトルのベクトル量としての遠心力と，地球の重力のベ
クトル量としての加速度が求心力として作用して，地球の中心からみた放射線方向
の力のベクトル量が釣合っていると数学的に説明するなら，上記自然現象に反する
のであるから，物理学的には，この論理過程は誤っています。
　　　　　　こうした論理過程の錯誤ゆえか，従来の学説は，歴史的にも検証を経
ないままに，「このニュートンの運動法則により直ちに導かれる運動量および角運
動量に関する法則」をもって「質点系及び剛体の運動を完全に決定できる。」とす
る誤った知見が存在してきました。
　　　　　　ニュートンの運動法則を想起しますと，「すべての立場は相対的であ
る」とするニュートン物理学の大前提に基いて，その第１法則で加速度を与えられ
た物体の運動を定義した上で，第２法則では，加速度と質量の積としての力を定義
していました。ここでは，まずは，加速度の作用があって，その作用が物体（質
点）に及ぼしたときの力の概念を定義していたのです。
　　　　　　また，このニュートンの運動法則は，物体の直線運動に係る法則を定
義していたのであって，物体の回転運動若しくは円運動に及ぶものではありません
でした。
　　　　　　ニュートンの重力法則において，この法則が，重力の大きさを等価式
で表す一方で，重力の起因とその力の作用点，天体の中心に向かう重力の加速度の
不思議，更には，逆自乗の法則や天体質量の相乗積に比例する重力の大きさなどの
解明に至っていなかった事実からしても，明らかであります。
　　　　　すなわち，ニュートンの運動法則から角運動量の保存則が直ちに導き出
せるはずもなく，前述の従来の学説は，まずはベクトル量としての力から思考が始
って，物体の回転運動に関しては無条件で直ちに角運動量の保存則を適用し，その
物体の回転運動に伴って生じる求心力の作用が考察できる場合にあっても，力学定
義を慮外として，ここでの求心力の作用に係る仕事・仕事率の考察を見落としてき
たものと思料されます。
　　　　（ロー３）また，物体の回転に伴って生じた遠心加速度と求心加速度は，
その物体を構成する多くの質点（多くの質量部分）に生じているのであるから，こ
れら質点間に相互作用として生じる両者加速度も包含して考察されなければなりま
せんでした。」（１頁下５行～３頁６行）
　ウ　上記の記載内容によれば，原告は，ニュートンの提示した力学の基本法
則は不完全であり，特に，ニュートンの運動法則から角運動量保存法則は導くこと
ができないとの認識に立って，物体の回転運動についての理論を展開し，①本願補
正発明は，回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体
の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における部分重心軸と部分慣性主軸との差異であ
る偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体および前記回転体を少なくとも
一つ用いた機械を提供することを目的とするとし，②また，原告のいう回転体内部
の動力損失に関し，図２（注：別紙図２）が示す質点系において，軸Ｏ５に相対し
て左右対称に，距離Ｒｃに２つの質点Ｍｃが，また，距離（Ｒｃ＋Ｒｄ）に２つの
質点Ｍｄが，それぞれ位置しているところ，該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場
合において，該質点系を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，該質点系は重
心軸と慣性主軸が該軸Ｏ５で一致しており，遠心力は作用しないが，該質点系の片
側部分での部分重心軸Ｇｒと部分慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因す
る，もう一方の求心力を考察しなければならないなどと論じていることが明らかで
ある。
(3)　そこで，原告の前記主張の当否について検討する。
　　　ア　「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－２１頁～２３頁（１９
８７年４月１５日新版発行）」（乙１）には，「力学の基礎法則と運動方程式」に
関して，以下のように記載されている。
「3.3.1　力学の基礎法則と運動方程式
ａ　ニュートンの３法則(Newton'sthreelaws)
　（ⅰ）　外から力が作用しなければ，質点は静止もしくは一直線上の一
様な運動を続ける。すなわち運動量は不変である（慣性の法則，運動量保存の法
則）
(ⅱ)　質点の運動量の時間的な変化割合は，これに作用する力に等しい
（力の定義）
　　　　　　(ⅲ)作用と反作用は等しい。すなわち，２質点間に作用する力は常に
大きさ相等しく向き相反し，２質点を結ぶ直線に沿って作用する（作用反作用の法
則）
ｂ　運動方程式
　　　　　　　ニュートンの法則(ii)を定式化したものを，質点の運動方程式とい
う。すなわち，
　F=d/dt(mv)=ma=mv=mr
質点に多くの力F1，F2，・・・が作用するときも，その合力をFとすれば
上の運動方程式が成立する。
ｃ　角運動方程式
　　　　　　　運動方程式F=maの両辺の，原点Ｏに関するモーメントを取れば
　　r×F=r×(ma)=d/dt(r×mv)∴M=dL/dt
[M=r×F：力のＯ点に関するモーメント
　L=r×mv：運動量のＯ点に関するモーメント，すなわち角運動
量(angularmomentum)]
　　このような表現を角運動方程式といい，“ある固定点に関する角運動
量の時間的な変化割合は，作用する力のその点に関するモーメントに等しい”こと
を意味する。
作用線が常に１点Ｏを通るような性質の力（中心力）が作用する場
合は，
　M=0　∴dL/dt=0,L=一定
すなわち，“中心力を受ける質点の運動においては，その中心に関す
る角運動量は不変である”（角運動量保存の法則）。またこれは“面積速度は不変
である”とも表現される（ケプラーの面積の原理）。」
イ　物体の円運動は，慣性の法則に従って直線運動を継続しようとする物体
を常に一点（回転中心）に向けて引き戻そうとする加速度（求心加速度）と，当該
加速度によって発生する，物体を回転中心に向けて引き寄せようとする力（求心
力）によって成立するものであり，物体の運動方向（回転方向）には何らの外力も
働いていないから，物体の運動量（運動エネルギー）は損なわれることなく，摩擦
等の損失がなければ等速円運動が永続する（角運動量が保存される）ことになるこ
とは，科学上の常識に属する。上記の記載は角運動量保存則に関する上記の法則を
数学的に表現したものであり，物体に円運動を生じさせる求心加速度及び求心力Ｆ
のベクトルは一点を中心として（回転中心）ただ回転しているだけであるから，原
点からの距離を持たず，したがって，M=r×F=0×F=0であり，M=dL/dt=0　なの
であるから，Ｌ＝一定，すなわち，回転運動の運動量（角運動量）Ｌは維持される
（保存される）ことを示しているにすぎない。
　　　　　上記のとおり，角運動量保存の法則はニュートンの法則から直接的に導
き出される物体の運動原理であって，直線運動に関する運動量保存の法則と本質的
に等価である。また，角運動量保存の法則を含むニュートンの運動の法則は真理で
あり，これに反する現象は未だに見いだされていないということは顕著な事実であ
る。
　　　　　ニュートンの運動法則から角運動量保存の法則を導くことはできないと
する原告の見解は，独自の見解であって採用することができない。
　ウ(ア)　原告は，回転体の回転運動には「偏慣性心によって生じる振動」が
発　生すると主張するところ，本願補正明細書（甲２）には以下の記載がある。
　　　　　「【００６５】また，回転軸を前記軸Ｏ１から前記軸Ｏ３までの中間で
とれば，その回転軸に作用する求心力は，ＦｂまたはＦｃと同一値である。尚，偏
重心εに起因する求心力Ｆｂと異なる概念であるＦｃは，偏慣性心κに起因する求
心力である。
　　　　　【００６９】該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場合において，該質点
系を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，前記質点系は重心軸と慣性主軸が
該軸Ｏ５で一致している。しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸
Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければな
らない。」
　(イ)　段落【００６５】は本件特許出願に係る図１（注：別紙図１）の回
転系についての記述であり，段落【００６９】は図２（注：別紙図２）の回転系に
関する記述である。
　　　　　　原告の言う「偏慣性心」，「もう一方の求心力」等がいかなる概念で
あるのか明らかとは言えないが，回転軸回りの質量の偏りによって回転にアンバラ
ンスが生じるのは「質点相互の重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心に
起因して生じる力」に起因する，と主張するものと解される。
　　　　　　しかしながら，図１においても図２においても，それぞれの質点は回
転中心の回りを円運動しているだけで，各質点には円運動に伴う求心加速度と求心
力が作用するだけである。
　　　　　　原告は，本件意見書（甲３）において，図２に関し，「質点Ｍｃを静
止座標としてみたとき，あるいは，質点Ｍｄが半径Ｒｃの円環上に回転運動してい
るとしてみたとき，質点Ｍｄは質点Ｍｃまわりに半径Ｒｄで回転運動をしているの
で，質点Ｍｃと質点Ｍｄとの間における重心からみた相互の角運動量が不平衡の場
合には，前記軸Ｏ５からの立場の他に，該質点ＭｃとＭｄ間に作用と反作用に係る
部分でのもう一方の相互作用として複合的に生じる求心加速度に係る力と仕事，仕
事率についても考察されなければなりません。」と述べ，図２において，ＭｃとＭ
ｄが互いに周囲を回転するかのように述べているが，回転中心は軸Ｏ５の１か所で
あるから，質点間の相互回転によって「もう一つの求心力」が生じる余地はない。
左右の質点の重量が異なれば回転がアンバランスとなって振動が発生することは事
実であるが，左右の重量が釣り合う位置，すなわち「重心位置」を支持して回転さ
せればそのような振動が発生しないことは前記１(1)に説示したところから明らかで
ある。図１や図２の回転系において，原告の主張する「偏慣性心κに起因する，も
う一方の求心力」が発生するとは認められない。
　　　　　　また，原告は，本件意見書において，「通常のロータは仮に「z軸上か
らみたとき，Izx＝Iyz＝0」であっても，依然として，このロータを構成する多くの
質点若しくは多くの分割された質量部分の間における，それぞれの相互の慣性主軸
と重心とが一致しないで残留しています。」とも述べている。
　　しかしながら，前示のとおり，慣性乗積は物体の微少部分の座標値と
質量の積の全物体の総和であって，慣性主軸とはこの値がゼロとなるある特定の軸
を言うのであるから，すでに物体の全部分について考慮された状態であって，これ
をさらに「多くの質点若しくは多くの分割された質量部分」に分解し，「それぞれ
の相互の慣性主軸と重心の不一致」を論じることの意味は不明である。
　(ウ)さらに，原告は，本件意見書（甲３）において，「物体の回転に伴
って生じた遠心加速度と求心加速度は，その物体を構成する多くの質点（多くの質
量部分）に生じているのであるから，これら質点間に相互作用として生じる両者加
速度も包含して考察されなければなりません」と述べている。
　　　　　　しかしながら，物体の回転運動において生じているのは物体を回転中
心方向に常に向けようとする求心加速度及び該求心加速度によって生じる求心力だ
けであり，物体が外へ逃げようとする力である遠心力は，求心力によって物体に対
して働く「見かけの力」（作用反作用の法則）にすぎない。したがって，「遠心加
速度」という概念も，「遠心加速度と求心加速度の相互作用によって生じる力」と
いう概念もあり得ない。このことは，物体を多数の質量部分に分割して各質量部分
について考察したとしても変わるところはない。
　　　　　　また，「質点間に相互作用として生じる両者加速度」と述べているこ
とからみて，原告は，質点系の回転運動等の考察に質点相互間に働く内　力の影響
を考慮しなければならないと主張しているものと解される。
　　　　　　現実の物体の運動を考えるとき，内力の影響を考察しなければならな
いことがある。例えば，回転する軸体の曲がりやねじれを考察するのであれば，材
料力学や構造力学の手法が必要となるし，空気や水等の流体の回転運動（台風の渦
の動きや川の蛇行等）を考察するには流体の圧力，粘性，剪断力等を考慮した流体
力学の手法が必要である。しかしながら，質点系・剛体の力学は，このような現実
の物質の運動を考察するのではなく，変形やたわみ等の内力の影響を受けない理想
の物体を観念した上で，そのような理想物体がニュートンの運動法則だけの支配を
受けたときにどのような振る舞いをするかを考察するものであるから，ここに内力
の影響を考慮することは無意味である。すなわち，原告の主張は，理想物体の運動
力学の中に，現実の物体の運動力学を混在させようとするものであり，議論の前提
において誤っているというほかない。
　(エ)　結局のところ，上記の「角運動量保存の法則」は誤っているとの見
解に基づき，本願補正明細書及び本件意見書において展開されている力学論は，科
学上の常識に照らして理解できないものであり，その意味内容は明らかでないとい
わざるを得ない。
　エ　原告は，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』改訂第６版〔分冊１
４〕（昭和５２年１月２０日第１刷発行）」（甲１１）の第14－50頁右欄の第１２
０図（ピストンピン軸受荷重極線図の１例）は，最大で1，200kgfもの荷重を，ま
た，同第14-53頁左欄の第１３１図（自動車用ガソリンエンジンにおけるピストンピ
ン軸受荷重棒線図）では最大で1，４００kgfもの荷重を示している。・・・内燃機
関に用いられる回転機体において，引用発明を適用しても，なおこれら荷重や慣性
力，遠心力が内燃機関に内力として作用することは，上記刊行物に記載のとおりで
ある。」として，上記刊行物に示された軸受けの加重線図が原告の主張する「偏慣
性心の存在に基づく慣性力」の存在を示唆するかのごとく述べている。
　しかしながら，ガソリンエンジンにおけるピストンピンはピストンを支
持する部品であるから，エンジン内の燃料蒸気の爆発力による大加重を直接受ける
のであり，上記刊行物（甲１１）の第14－50頁右欄の第１２０図はその加重の変位
を線図化したものであって，動力損失とは何の関係もないことは明らかである。
　また，原告は，本願補正発明を適用したコンロッドによる燃費の改善例
であるとして実験データ（甲４）を提出しているが，被告も主張するように，軽量
のコンロッドを使用すれば燃費が向上することは当然であり，また，コンロッドの
運動特性の評価には様々な要素があるところ，上記実験による燃費の向上がコンロ
ッドの回転性能の向上に由来するものであると特定するための証拠は何ら存在しな
い。甲４が本願補正発明を適用したことによるコンロッドの運動特性の向上の証拠
であるとは到底認めることができない。
オ　以上のとおり，原告の主張は，運動力学に対する誤った認識に基づく独
自の理論に基づくものであって，採用することができない。
　　(4)　以上説示したところからすれば，完全釣り合いの状態で回転するロータに
は，ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損
失が生じるものとは認めることができず，したがって，本願補正発明における「回
転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が回転体の一部分を意味すると解されると
しても，その一部分の重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失を考
慮する余地はなく，相違点２に係る構成は引用発明から当業者が容易に想到できる
ことというべきである。
なお，本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明では，回転体の前記Ｘ
軸に直交する回転体における重心と慣性主軸との差異を減少させた質量配分を有す
る構成のものを含むのに対し，引用発明では，回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣
性主軸との差異をゼロとした質量配分を有するものである点でも相違しているが，
本願補正発明において，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体における重心と慣性主
軸との差異を実質的にゼロとした点の進歩性が認められない以上，上記の相違点は
本願補正発明の進歩性に影響を及ぼさないというべきである。
　　　　相違点２についての本件審決の判断は結論において相当であり，取消事由
２は理由がない。
　３　取消事由３（本願補正明細書の記載要件の具備に関する判断の誤り）につい
て
(1)本願補正明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」の前記２(2)ア認定の記
載によれば，本願補正発明は，「回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸
とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸と
の差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体」（段落【０００
９】）とすることにより，上記偏慣性心に起因する動力損失を実質的にゼロまたは
軽減させるとされている
　　(2)　本願補正明細書の段落【００６９】～【００７５】について
　　本願補正明細書の該当部分には，図２（注：別紙図２）において，「質点
系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心ｋに起因する，
もう一方の求心力を考察しなければならない」とする見解が記載されている。
　　　　しかしながら，前記２において説示したとおり，図２は両側に２個ずつの
計４個の質点を配置して軸０５の回りを回転させる単純な回転運動であるから，質
点ＭｃについてはＭｃＲｃω２
の，質点ＭｄについてはＭｄ（Ｒｃ＋Ｒｄ）ω２
の求
心力が作用するだけであり，原告が主張するような「偏慣性心ｋに起因するもう一
方の求心力」なる力を考慮する余地はない。
　　　　また，上記段落【００７１】には，「該軸Ｏ５で前記質点系を角速度ωで
等速回転させ続けると，質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，±Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２
と示される物理量の互いに逆ベクトルである左右一対の求心力が，回転軸である該
軸Ｏ５の振動を伴わずに，該質点系の内力として作用する。」と記載されている。
ここで，Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２
なる式は，図２において，質量（Ｍｃ＋Ｍｄ）
の物体が回転半径ｋで回転していることを意味するが，軸０５を中心とする単純な
回転運動中にそのような回転運動が併存していないことは，前記２(3)ウの説示から
明らかである。
　　　　上記のとおり，本願補正明細書の段落【００６９】～【００７５】の記載
は，どのようなことを表しているのかは不明りょうというべきであり，この点に関
する本件審決の判断に誤りはない。
(3)　本願補正明細書の段落【００７６】～【００８９】について
　　　ア　本願補正明細書の段落【００８４】以下には，次のとおり記載されてい
る。
【００８４】より詳細には，図５（注：別紙図５）を参照して説明する。
該理想型回転子の回転軸であるＸ軸３に沿った任意の点での，扇形動径部分４の動
径半径をＲｇとすると，該扇形動径部分４の重心Ｇｒ５は，該Ｘ軸３から［Ｒｇ
（２１／２
）／２］離れて位置する。前記扇形動径部分４の面積を半径［Ｒｇ（２１／２
）
／２］の円弧で等分割した場合の，２つに分割された部分の力のモーメントの作用
点までの長さ，Ｌｃ及びＬｄは，互いに等しくそれぞれ（２１／２
－１）（Ｒｇ／２）
となる。
【００８５】従って，該重心Ｇｒ５で等分割された一対の動径部分の質量
と距離の２乗との積が一致する慣性主軸Ｆｒ６は，該Ｘ軸３から［Ｒｇ（２１／２
）／
２］離れて位置する。すなわち，前記重心Ｇｒ５と該慣性主軸Ｆｒ６の位置は一致
する。
イ　上記の記載は，微少扇形部分の重心位置と，当該微少扇形部分の面積を
等分割する位置が一致することをもって，当該部分の重心軸Ｇｒ５と慣性主軸Ｆｒ
６の位置は一致するとし，そのことを前提に，断面が一様の円である円筒回転軸は
釣り合いが取れた理想回転子となることを言わんとするものと解される。
　　　　しかしながら，一般に，物体の重心位置Ｘは，物体の質量をＭとする
と，Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍで与えられる。そうすると，微小中心角△θ，半径Ｒの扇形
動径部分については，単位面積あたりの質量をρとすると，Ｍ＝ρ・πＲ２
・Δθ／
２π＝ρＲ２
Δθ／２となり，一方，ｄｍ＝ρ△θｄｘであるから，∫ｘｄｍ＝ρ△
θ∫ｘ２
ｄｘ＝ρ△θＲ３
／３である。したがって，Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍ＝（ρ△θＲ３
／３）／（ρＲ２
Δθ／２）＝２／３Ｒとなる。（甲１３の３－９「ｆ　扇形（第４
１図）」参照）
　　　　　すなわち，微小中心角△θ，半径Ｒの扇形動径部分の重心は中心から２
／３Ｒの位置となり，扇形動径部分の面積を２等分する位置であるＲｇ（２１／２
）／
２とは一致しない。原告は両者が一致することをもって，理想型回転子の偏慣性心
が０であることの根拠としているが，上記のとおり，両者は実際には一致せず，原
告の主張は誤りである。
　　　　一方，本願補正明細書の段落【００５７】，【００５９】には，同一密
度の素材で一体形の理想型回転子は，角運動量が保存され動力損失が生じない回転
体であることが記載されており，上記のように偏慣性心κがゼロでない回転体であ
っても動力損失は生じないことになり，本願補正明細書の偏慣性心に起因する動力
損失が生ずるとの記載とは矛盾する。
なお，原告は，上記の議論において，扇形動径部分の面積を２分割した
点と慣性主軸が一致する点を評価し，また，「仮に，動力損失を伴わない剛性ロー
タが当業界に存在するとすれば，それらはシャフトやスピンドルなどであり，本願
補正明細書の段落【０１０４】に「（この形態を本願に含まない）」と明記してい
ると述べるなど，断面形状が不均等な異形の物体を回転させる場合に「偏慣性心に
起因する動力損失」が生じると主張しているものと解される。しかしながら，「物
体の微少部分の質量をdm，その部分と，互いに直交している２つの平面との距離を
x，yとするとき，x　とyとdmとの積の物体の全部分についての総和であるIxy（すな
わち，Ixy=∫xydm）を物体の２平面に関する慣性乗積(productofinertia)とい
う。」との定義（前記１(1)イ(ア)）から明らかなように，慣性乗積は物体の形状を
問わず，物体の全形状にわたる質量の分布を表しており，これがゼロであるという
ことは原点（回転中心）を中心として重量バランスが完全に釣り合っていることを
意味するから，その上でさらに形状に基づく重量配分のアンバランスを評価する余
地はないものである。
ウ　結局，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」を詳細に検討しても，完
全釣合い状態の通常の回転体において，該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失
が生じることについてこれを合理的に説明する記載は存在せず，したがって，上記
「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，そ
の発明の目的，構成等を記載したものとは認められない。
　　　　　この点の本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。
４　取消事由４（本願発明の特許要件具備に関する判断の誤り）について
原告は本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載要件の具備に関する本
件審決の判断が誤りであることを前提に，本願発明の進歩性，本願明細書（甲８）
の記載要件の具備に関する本件審決の判断も誤りであると主張するが，本願補正発
明に関する本件審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張はその前提を欠き理
由がない。
取消事由４は理由がない。
５　以上によれば，原告が取消事由として主張するところは理由がなく，その他
本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　
　　　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人
（別紙）
図１図２図５

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