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平成１９年８月８日判決言渡
平成１８年(行ケ)第１０５５０号審決取消請求事件
平成１９年８月６日口頭弁論終結
判決
原告旭硝子株式会社
同訴訟代理人弁理士志賀正武
同高橋詔男
同柳井則子
同勝俣智夫
被告特許庁長官肥塚雅博
同指定代理人高木康晴
同徳永英男
同鈴木由起夫
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４−１８５５８号事件について平成１８年１１月２１日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「固体高分子電解質型燃料電池」とする発明（甲６。
以下「本願発明」という。）につき，平成５年３月３日，特許出願をしたが，
平成１６年８月５日付けの拒絶査定を受け（甲１４），同年９月９日，不服審
判請求を行い，同年１０月５日付け手続補正書（甲１０）及び平成１８年４月
２４日付け手続補正書（甲１１）を提出した。
特許庁は，この審判請求を不服２００４−１８５５８号事件として審理し，
平成１８年１１月２１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を
した。
２特許請求の範囲
平成１８年４月２４日付け手続補正書（甲１１）による補正後の本願発明の
請求項１（請求項の数は全部で５項である。）は，以下のとおりである。
【請求項１】
スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交換膜
を固体高分子電解質とする燃料電池において，上記陽イオン交換膜の表面に密
着されるガス拡散電極中に，イオン交換容量が１．１∼１．６ミリ当量／ｇ乾
燥樹脂でありスルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体が分散し含有
されることを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池（以下この発明を「本願
発明１」という。）。
３審決の内容及び判断の構造
別紙審決書の写しのとおりである。
(1)まず，審決は，①本願発明１は，特開平５−３６４１８号公報（甲１。
以下「刊行物１」という。）及び特表昭６２−５００７５９号公報（甲２。
以下「刊行物２」という。）の記載及び周知技術等に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができないと判断した。そして，本願発明１が容易に発
明できたとする根拠として，後記第３の１の(1)ないし(3)のとおり，「審決
の容易想到性の判断１」ないし「審決の容易想到性の判断３」の３点を別個
独立のものとして挙げた。また，審決は，②本願明細書の発明の詳細な説明
には，その発明の目的，構成及び効果が記載されているとはいえないので，
平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項（以下「旧特許法
３６条４項」という。）に規定する要件を充たしていないとも判断した。
(2)上記①の結論を導く前提として，審決が認定した刊行物１記載の発明
（以下「引用発明」という。）の内容並びに本願発明１と引用発明との一致
点及び相違点は次のとおりである。
ア引用発明の内容
パーフルオロカーボンスルホン酸を固体高分子電解質膜とする燃料電池
において，上記固体高分子電解質膜の表面に密着される電極中に，触媒粒
子を被覆する高分子電解質（ナフィオン１１７）が含有される固体高分子
電解質型燃料電池
イ一致点
スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体からなる陽イオン交
換膜を固体高分子電解質とする燃料電池において，上記陽イオン交換膜の
表面に密着されるガス拡散電極中に，スルホン酸基を有するパーフルオロ
カーボン重合体が分散し含有される固体高分子電解質型燃料電池である点。
ウ相違点
本願発明１は，ガス拡散電極中に分散し含有されるスルホン酸基を有す
るパーフルオロカーボン重合体のイオン交換容量（ＩＥＣ）が，「１．１
∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」であるのに対して，引用発明には，その
ような限定がない点。
第３取消事由に関する原告の主張
審決は，①容易想到性の判断を誤り（取消事由１），②旧特許法３６条４項
に関する判断を誤った（取消事由２）から，取り消されるべきである。
１取消事由１（容易想到性の各判断の誤り）
(1)審決は，「引用発明において，電極内の『プロトン伝導』に伴う抵抗成
分をさらに低減するために，『イオン交換容量』が大きい『１．０∼１．６
７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂』のものを用いることは，刊行物２の記載及び周知
の事項に基づいて当業者であれば容易である。」と判断したが，上記判断
（以下「審決の容易想到性の判断１」という。）には，以下のとおり誤りが
ある。
すなわち，①燃料電池の構成部材のうち，「電極中のイオン交換樹脂」の
材料を工夫して，抵抗成分を低減させることは周知ではないにもかかわらず
これが周知であることを前提に本願出願時の周知技術と認定したこと，②刊
行物２は高分子電解質膜の材料に関する公知例であって，「電極中のイオン
交換樹脂」の種類や物性等に関する公知例ではないこと，③「電極中のイオ
ン交換樹脂」の種類や物性等を検討することにより抵抗成分を低減させるこ
とは公知ではなく，イオン交換容量の大きいイオン交換樹脂を引用発明の電
極用として採用する動機付けは存在しないこと，④本願出願前には，ダウポ
リマーとナフィオンをそれぞれ電極に混合した燃料電池のセル電圧の測定結
果から，電極中のイオン交換樹脂のイオン交換容量を大きくすると，性能が
むしろ低下するという報告があり（甲２７，２８），刊行物１記載の電極に，
刊行物２に記載のイオン交換容量の大きいイオン交換樹脂を適用することに
は阻害要因が存在することから，上記審決の判断は誤りである。
(2)審決は，「引用発明において，刊行物１の『拡散電極中に分散されるパ
ーフルオロカーボン重合体と，固体高分子電解質膜（メンブラン）とは・・
・同一物質であると否とを問わない。』との記載から，『固体高分子電解質
膜』を『１．０∼１．６７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂』のイオン交換容量のもの
とし，その際に『触媒粒子を被覆する高分子電解質』を『固体高分子電解質
膜』と同一物質として，本願発明１の構成とすることは，当業者であれば容
易である。」と判断したが，上記判断（以下「審決の容易想到性の判断２」
という。）には，以下のとおり誤りがある。
すなわち，刊行物１における「同一物質であると否とを問わない」は，刊
行物１記載の固体高分子電解質膜を構成する樹脂（０．９１ミリ当量／ｇ乾
燥樹脂）を前提とし，しかもそれはナフィオンのみを想定しており，固体高
分子電解質膜を構成する樹脂を変更した場合に，それを電極に含まれるイオ
ン交換樹脂にそのまま適用することを示唆する記載ではないから，上記審決
の判断は誤りである。
(3)審決は，「イオン交換容量が『１．１１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂（ＥＷ：
９００）』よりも高くなると，反応ガスである『水素』の溶解度が高くなる
ことは本願出願前に既に知られていたことであるから，引用発明において，
『触媒粒子を被覆する高分子電解質』として，『水素の溶解度』が高い『１．
１１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂（ＥＷ：９００）以上』のイオン交換容量のもの
を用いることは，甲５の記載及び周知の事項に基づいて当業者であれば容易
である。」と判断したが，上記判断（以下「審決の容易想到性の判断３」と
いう。）には，以下のとおり誤りがある。
すなわち，①水素の溶解度と電極特性との因果関係が明らかではなく，②
水素ガスの溶解度は，水素ガスの透過性を高めることを意味するものではな
く，③本願発明１の樹脂と甲５記載の樹脂とは対イオンが異なるので，甲５
記載の樹脂と同様にイオン交換容量と水素の溶解度の関係が成立するとはい
えないから，上記審決の判断は誤りである。
(4)本願発明１は，次のとおり顕著な効果を有するものであり，それを看過
して，容易に想到することができたとの審決の判断には誤りがある。
ア本願発明１の「電極中のイオン交換樹脂のイオン交換容量を高めること
により，電極の特性が向上する。」という効果は，引用発明又は周知技術
にみられない異質の効果である。
しかも，本願出願前には，前記(1)のとおり，電極中のイオン交換樹脂
のイオン交換容量を大きくすると，性能がむしろ低下するとの報告が存し
ていたので，本願発明１の上記効果すら，本願出願時に予測することは困
難であった。
イ本願発明１の効果は，イオン交換容量が１．１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂の
場合に限定されず，１．１∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂の全範囲にわた
って効果を奏し（甲２３），その効果は，電流密度０．４Ａ／ｃｍ２にお
いてセル電圧が５０ｍＶ程度上昇するという従来技術に比べ酸素濃度を５
倍に高めた場合の効果に匹敵すると共に，量的にも際だって優れた効果で
ある。
ウ本願発明１の効果は，プロトン伝導性向上によって抵抗成分（「抵抗
損」を指す。以下原告の主張において同じ。）を低減したこととは異なる
要因に基づくものである。刊行物２では，プロトン伝導性向上による抵抗
成分の低減以外の要因を考慮しておらず，かつ，電解質膜のみのプロトン
伝導性向上を考慮している。したがって，刊行物２及び周知技術から，電
極中のイオン交換樹脂のイオン交換容量を高めることによって，プロトン
伝導性向上による抵抗成分の低減以外の要因に基づいて，電極特性向上の
効果が得られることを予測するのは不可能である。
２取消事由２（旧特許法３６条４項に関する判断の誤り）
審決は，「本件明細書の発明の詳細な説明には，本願発明１に係る『１．１
∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂』の全範囲についての効果が十分に開示されて
いるとはいえず，発明の詳細な説明は，その発明の目的，構成及び効果が記載
されているとはいえない。」と判断したが，上記判断には誤りがある。
(1)刊行物２（甲２）には，高分子電解質膜用ではあるが，「１．０∼１．
６７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」のイオン交換容量のものが選択できることが記
載されており，甲２０には，スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重
合体ではイオン交換容量の上限が「１．５∼１．７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」
が製造上の目安となることが記載されているので，「イオン交換容量１．１
∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」のイオン交換樹脂は，本願出願当時，当業
者にとって実現可能なものと認識されていた。
(2)本件における実施可能要件の判断においては，実験成績証明書２（甲２
３）を参酌すべきところ，それによると，イオン交換容量１．３ミリ当量／
ｇ乾燥樹脂の場合，イオン交換容量１．１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂の場合と同
等以上の効果が得られるので，いわゆる実施可能要件を充たす。
(3)本願明細書には，本願発明１におけるイオン交換容量の下限値である１．
１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂のイオン交換樹脂を電極に用いた場合についての効
果が示されている。プロトン濃度という点に鑑みれば，当該イオン交換樹脂
のイオン交換容量が高いほどプロトン濃度が高まることは技術常識であるか
ら，当業者であれば，イオン交換容量の下限値である１．１ミリ当量／ｇ乾
燥樹脂のイオン交換樹脂を電極に用いた例において従来技術よりも格段に優
れた効果を得ていることが開示されていれば，１．１∼１．６ミリ当量／ｇ
乾燥樹脂の全範囲にわたる効果を容易に予測できる。
したがって，本願発明１全体の効果は，本願明細書において十分に裏付け
られている。
第４被告の反論
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１取消事由１（容易想到性判断の誤り）について
(1)審決の容易想到性の判断１の誤りに対し
ア動機付けについて
(ア)電池分野（燃料電池を含む）の基礎的な文献（甲３６，乙１ないし
３）によると，燃料電池において，構成部材（高分子電解質膜，電極
等）ごとに材料・構造を工夫して，抵抗成分を低減させることは，本願
出願前に当業者に広く知られていた。
(イ)燃料電池の電極中の高分子電解質は，触媒と導電材料とその高分子
電解質との間の界面（３相界面）の面積を増加させる役割を果たすもの
であって，電極反応の反応種の１つであるプロトン（水素イオン：Ｈ
＋）を伝導する作用を奏するものである。そうすると，燃料電池の電極
中の高分子電解質は，電圧損失に影響を与える構成部材であることは明
らかであるから，抵抗成分を低減すべく，燃料電池の電極中の高分子電
解質の材料を検討することは，当業者にとって，当然になし得るところ
である。
そして，高分子電解質中におけるプロトン伝導部位は「イオン交換
基」であるから，電極内の高分子電解質中のプロトン伝導に伴う抵抗に
よる電圧損失を減少するためには，高分子電解質中のプロトン伝導部位
であるイオン交換基の量を増加させること，すなわち，高分子電解質の
イオン交換容量をより大きいものとすることは自然な発想であり，当業
者であれば容易に想到することができたといえる。
イ阻害要因の存否について
原告は，甲２７及び甲２８の記載から，本願発明１のように電極中のイ
オン交換樹脂のイオン交換容量を大きくすることには，阻害要因がある旨
主張する。
しかし，ダウポリマーとナフィオンとはイオン交換容量だけが異なるわ
けではない。すなわち，ナフィオン（長側鎖型樹脂）の方がダウポリマー
（短側鎖型樹脂）よりも側鎖が長いためイオン交換基の自由度が大きく，
イオン交換基が会合したイオンクラスタの形成がより容易であり，プロト
ン伝導性の点では有利であるといえる。そうすると，甲２７及び甲２８各
記載のダウポリマーとナフィオンをそれぞれ電極に混合した燃料電池のセ
ル電圧の測定結果が，両者のイオン交換容量の相違によってもたらされる
と断定することはできない。
甲３０は，電極中にイオン交換樹脂を添加することによる効果を調べた
ものであるが，それにはイオン交換樹脂のイオン交換基を一部非イオン性
の基に改質してイオン交換容量を小さくすると，電極の電圧損失が大きく
なることが示されており，このことは，電極中のイオン交換樹脂は，イオ
ン交換容量を高くすると電圧損失を低減することができることを裏付ける
ものといえる。
したがって，電極中のイオン交換樹脂のイオン交換容量を高くすること
には阻害要因があるとの原告の主張は，理由がない。
(2)審決の容易想到性の判断２の誤りに対し
ア拡散電極中に分散させるパーフルオロカーボン重合体と固体高分子電解
質膜とを同一物質とすることが普通のことであることは，刊行物１の実施
例１，２において，両者が同一物質のものが用いられていることや，甲２
８において，固体高分子膜にナフィオン以外の樹脂を用いる場合には，電
極に含浸する樹脂として「膜を溶液化したもの」を用いられていることか
ら明らかである。
したがって，本件審決において，「刊行物１には，『触媒粒子を被覆す
る高分子電解質』を『固体高分子電解質膜・・・』と同一物質とすること
・・・が開示されている」と認定した点に誤りはない。
イ刊行物１の記載によると，固体高分子電解質膜と拡散電極中に分散させ
る電解質樹脂を同一物質とすることを開示しているし，両者の界面性状の
親和性を考慮すると，固体高分子電解質を溶解したものにより被覆する場
合は特に，特段の理由がなければ両者を同一物質とするのが自然である。
よって，引用発明において，刊行物２の技術を適用して，固体高分子電解
質膜のイオン交換当量を「１．０∼１．６７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」の高
いイオン交換容量のものとするときに，拡散電極中に分散させる電解質樹
脂もそれと同一物質の上記の高いイオン交換容量のものとすることは，当
業者であれば容易に想到することができたといえる。
(3)審決の容易想到性の判断３の誤りに対し
審決の容易想到性の判断３の誤りは，その存否にかかわらず，同部分のみ
により独立して違法となる判断ではないので，反論の限りでない。
(4)顕著な効果の有無について
本願発明１のイオン交換容量を，「１．１∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹
脂」と数値限定したことによる効果は，引用発明が有する「電極の反応サイ
トが増大して電流電圧特性に優れる固体高分子電解質型燃料電池が得られ
る。」との効果と異質であるとはいえないし，その効果は，「数値限定の範
囲内のすべての部分で満たされる。」ということもできないものであるから，
この効果をもって，顕著な効果であるということはできない。
２取消理由２（旧特許法３６条４項違反の判断の誤り）について
請求項に記載された事項に基づいて把握される発明が当業者が容易にその発
明を実施できる程度に記載されているというためには，その発明に対応した目
的，構成及び効果が発明の詳細な説明に記載されていることが，発明の詳細な
説明の記載から読み取れなければならない。
「セル電圧が５０ｍＶ程度上昇する」という効果は，当業者にとって甲１９
の数値解析の手法をもってしても予測できない効果であるというのであれば，
本願発明１の実施例１の他のイオン交換容量のものにおいても「セル電圧が５
０ｍＶ上昇する」ことは，予測することができないといえるから，実施例１以
外の場合について何ら記載がない本願明細書の発明の詳細な説明の記載から，
本願発明１の数値限定の範囲すべてに対応して「セル電圧が５０ｍＶ上昇す
る」ことを読み取ることはできない。
実験成績証明書は，その実験結果が出願時の技術常識であるといえる場合に
これを参酌することができる。原告は，甲１９を用いて，当業者がその結果が
推論できないと主張する以上，原告が後に提出した甲２３の実験結果は，出願
時の技術常識であったとはいえないから，同実験結果によって，旧特許法３６
条４項に適合していることの参酌資料とすることはできない。
第５当裁判所の判断
審決は，本願発明１が容易に発明できたとする理由として，「審決の容易想
到性の判断１」ないし「審決の容易想到性の判断３」の３点を，独立のものと
して挙げている。当裁判所は，このうち，審決が，本願発明１について，「審
決の容易想到性の判断１」を根拠として，引用発明との相違点に関する構成は，
刊行物２及び周知事項から当業者が容易に発明することができたものであると
した判断に誤りはないと解するので，審決の結論に違法はないものと判断する。
その理由は，以下のとおりである。
１取消事由１（容易想到性判断の誤り）について
(1)各証拠（甲１，２，３０等）の記載内容等
ア刊行物１（甲１）には，以下の記載がある。
(ア)【発明の詳細な説明】【０００１】【産業上の利用分野】この発明
は固体高分子電解質型燃料電池の電極に係り，特に反応サイトの大きな
電極およびその製法に関する。
(イ)【０００２】【従来の技術】固体高分子電解質型燃料電池はＰＥＦ
Ｃ(PolymerElectrolyteFuelCell)とも呼ばれ，イオン導電性を有す
る固体高分子膜（メンブラン）を電解質とし，この両側にアノードとカ
ソードの各電極を配置して構成される。
(ウ)【０００３】固体高分子電解質膜は，スルホン酸基を持つポリスチ
レン系の陽イオン交換膜をカチオン導電性膜として使用したもの，フロ
ロカーボンスルホン酸とポリビニリデンフロライドの混合膜，あるいは
フロロカーボンマトリックスにトリフロロエチレンをグラフト化したも
のなどが知られているが，最近ではパーフロロカーボンスルホン酸膜
（米国，デュポン社製，商品名ナフィオン膜）を用いて燃料電池の長寿
命化が図られている。
(エ)【０００４】固体高分子電解質膜は分子中にプロトン（水素イオ
ン）交換基を有し，飽和に含水させることにより常温で２０Ω・cm以下
の比抵抗を示し，プロトン導電性電解質として機能する。飽和含水量は
温度によって可逆的に変化する。アノードまたはカソードの電極におい
ては反応サイトが形成され電気化学反応がおこる。
アノードでは次式の反応がおこる。
Ｈ2→２Ｈ+＋２e（１）
カソードでは次式の反応がおこる。
1/2Ｏ2＋２Ｈ−＋２ｅ→Ｈ2Ｏ（２）
つまり，アノードにおいては，系の外部より供給された水素がプロト
ンと電子を生成する。生成したプロトンはイオン交換膜中をカソードに
向かって移動し，電子は外部回路を通ってカソードに移動する。一方，
カソードにおいては，系の外部より供給された酸素と，イオン交換膜中
をアノードより移動してきたプロトンと，外部回路より移動してきた電
子が反応し，水を生成する。
(オ)【０００６】電極１０Ｂではポリテトラフロロエチレン４の撥水作
用により細孔５の内部を反応ガスが拡散し反応サイトに到達する。反応
サイトは含水状態の固体高分子電解質被膜３Ｂと触媒粒子２との界面で
あり，反応ガスは固体孔分子電解質被膜３Ｂ中を界面に向かって溶解拡
散する。反応サイトにおいて前記反応式(1),(2)の反応がおこる。
(カ)【０００８】【発明が解決しようとする課題】しかしながら上述の
ような製造方法で得られた固体高分子電解質型燃料電池においては，反
応サイトは電極表面からわずか１０μmの深さの範囲に存在するに過ぎ
ず電極中の触媒粒子はその大半が有効に働かず電流電圧特性は良好なも
のとは言い難い状況にあった。
(キ)【００１０】【課題を解決するための手段】上述の目的はこの発明
によれば固体高分子電解質膜と電極とを有し，固体高分子電解質膜は含
水してプロトン導電体となり，電極は，カーボン担体に貴金属の担持さ
れた触媒粒子と，前記触媒粒子表面に形成される固体高分子電解質被膜
と前記触媒粒子を結着させるフッ素樹脂とからなり，前記固体高分子電
解質膜の二つの主面に配置されるものであるとすること，または第一の
工程と，第二の工程と，第三の工程とを有し，第一の工程は，カーボン
触媒担体に貴金属の担持された触媒粒子と液状高分子電解質とを混合し
て触媒粒子表面を，高分子電解質で被覆し，第二の工程は，第一の工程
に引続き，フッ素樹脂を混合したあと成膜，乾燥して膜状の電極を形成
し，第三の工程は，前記電極を固体高分子電解質膜の主面に配置する工
程である，とすることにより達成される。固体高分子電解質被膜と，固
体高分子電解質膜（メンブラン）とは化学的安定性，導電性，機械的強
度が良好であるかぎり，同一物質であると否とを問わない。
(ク)【００１１】【作用】電極内の触媒粒子の全てを高分子電解質で被
覆することにより反応サイトを増大させることができる。触媒粒子と液
状高分子電解質とを混合したあと成膜して電極を形成するので触媒粒子
は全て高分子電解質により被覆される。
(ケ)【００１９】【発明の効果】この発明によれば固体高分子電解質膜
と電極とを有し，固体高分子電解質膜は含水してプロトン導電体となり，
電極は，カーボン担体に貴金属の担持された触媒粒子と，前記触媒粒子
表面に形成される固体高分子電解質被膜と前記触媒粒子を結着させるフ
ッ素樹脂とからなり，前記固体高分子電解質膜の二つの主面に配置され
るものであること，または第一の工程と，第二の工程と，第三の工程と
を有し，第一の工程は，カーボン触媒担体に貴金属の担持された触媒粒
子と液状高分子電解質とを混合して触媒粒子表面を，高分子電解質で被
覆し，第二の工程は，第一の工程に引続き，フッ素樹脂を混合したあと
成膜，乾燥して膜状の電極を形成し，第三の工程は，前記電極を固体高
分子電解質膜の主面に配置する工程であるので，触媒粒子の表面は全て
固体高分子電解質被膜で被覆されることとなり，その結果電極の反応サ
イトが増大して電流電圧特性に優れる固体高分子電解質型燃料電池が得
られる。
イ刊行物２（甲２）には，以下の記載がある。
(ア)「当業界の現状では，・・・ＤｕＰｏｎｔ製ペルフルオロスルホン
酸ポリマーフィルムが，当量数が約１１００∼１２００のフィルムとし
て用いられる。当量数は１当量の塩基を中和するポリマーの重量を意味
する。ポリマーフィルムのイオン伝導度はポリマーフィルムの当量数に
反比例すると考えられる。当業界の現状において用いられているよりも
低い当量数を有するＮａｆｉｏｎイオン交換ポリマーフィルムのポリマ
ーも在るにはあるが（略），当量数が約９５０未満のポリマーフィルム
の物理的安定性は，・・記載のように低い。プロトン交換固体ポリマー
電解質ポリマーフィルムの当量数を減少させて，燃料電池におけるイオ
ン移動の抵抗力損失を減少させると共に受容可能な物性を保持すること
が極めて望ましい。」（３頁右下欄第１７行∼４頁左上欄７行）
(イ)「本発明に用いるのに好適なポリマーは，プロトン化した形，すな
わち−ＳＯ３Ｈの形でのスルホン酸プロトン交換基を含む。・・・＜中
略＞・・・本発明のポリマーフィルムは約１０００未満の当量数を有す
る。低温（約１００℃未満の）の燃料電池では，低い当量数（約６００
∼約８００）のポリマーフィルムが好ましいと思われる。しかしながら，
高温の作動温度では，より高い当量数（約８００∼約１０００）のポリ
マーが好ましい。一般的には，当量数が低くなればなるほど，イオン伝
導度が良くなるということができる。しかしながら，当量数が減少すれ
ばフィルム特性が低下するのでこれら２者の間に妥協点を設定しなけれ
ばならない。例えば，当量数が約５００以下のポリマーはフィルム特性
が不良となりがちであり，それらは通常は本発明には用いられない。ポ
リマーの当量数は出来るかぎり低くして，固体ポリマー電解質装置にお
ける抵抗動力損失を軽減すべきであるが，本発明の有利な物性は好まし
く維持しなければならない。」（５頁左上欄１８行∼同頁右上欄１７
行）。
ウ「固体高分子電解質（Ｎａｆｉｏｎ）に接合する酸素極へのイオン交換
樹脂の添加とその電極特性」と題する論文（甲３０）には，次の記載があ
る。
(ア)「3.3スルフォン酸基をスルフォンアミド基に改質した場合の酸
素極の分極特性
上述のような酸素極へのイオン交換樹脂の添加効果が真にイオン交換
基（-ＳＯ３Ｈ)のイオン伝導性によるものであることを確認するために
・・・酸素極の分極特性を求めた。・・・したがって前述のイオン交換
樹脂の添加効果はイオン交換基によるものであることは明らかであ
る。」（８１４頁左欄下から６行∼右欄下から５行）。
(イ)「4.1反応サイトの三次元化
パーフルオロカーボンスルフォン酸樹脂膜であるＮＡＦＩＯＮ-１１
７膜に一体に接合された酸素極に適切な量のイオン交換樹脂を添加する
ことによってその分極特性が著しく改善されることがわかった。この改
善の理由はFig.8に示すようなモデルによって説明できそうである。す
なわち酸素極にイオン交換樹脂が添加されていない場合（A)には，電極
反応サイトは電極触媒粒子とＮＡＦＩＯＮ膜との二次元的な界面に局限
されるのに対し，酸素極にイオン交換樹脂が添加された場合（B)には，
ＮＡＦＩＯＮ膜だけでなく，酸素極に混入されたイオン交換樹脂粒子も
固体電解質として機能するので電極触媒粒子と固体電解質との接点がよ
り多くなり，反応サイトが三次元的な広がりをもつことになると考えら
れる。」（８１５頁右欄４行∼８１６頁左欄９行）
エ「電池ハンドブック」（乙１）には，「燃料電池の電解質は，燃料イオ
ンあるいは酸化剤イオンによる導電体で，そのイオン導電率はできるだ高
いことが望ましいことは当然である。」との記載及び「燃料電池／電気自
動車」（乙２）には，「『内部抵抗』電圧低下をもたらす最も明瞭な要因
は，電解質，電極の電気抵抗である。イオンの移動に電圧勾配が必要であ
ることから抵抗過電圧は避けられない。」との記載がある。
(2)容易想到性の判断
以上認定した各刊行物の記載を総合すれば，引用発明において，電極内の
「プロトン伝導」に伴う抵抗成分をさらに低減するために，「イオン交換容
量」が大きい「１．０∼１．６７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」のものを用いるこ
とは，当業者であれば，刊行物２の記載及び周知の事項に基づいて容易に想
到することができたものと解される。すなわち，
アまず，本願出願前には，①燃料電池においてイオン移動の抵抗力損失
（原告のいう「抵抗損」と同じ概念である。）を減少させるという課題が
あること，②燃料電池を構成する固体高分子電解質膜のイオン交換容量を
大きくすることによりイオン移動の抵抗力損失を低減できること，③固体
高分子電解質膜には電極間にイオンを移動させる機能があるところ，電極
にイオン交換樹脂を添加すると，イオン交換樹脂と接している触媒粒子に
反応サイトが形成され，反応サイトにおいては，酸素とプロトンと電子が
反応して水を生成する電気化学反応が生じていること，④電極を構成する
固体高分子電解質被膜と，固体高分子電解質膜とは化学的安定性，導電性，
機械的強度が良好であるかぎり，同一物質であっても格別支障はないこと
は，いずれも公知であったと認められる。そして，上記③によると，反応
サイトにおいて電気化学反応が生じていることから，電極中のイオン交換
樹脂にも固体高分子電解質膜を移動してきたイオンを反応サイトまで移動
させる機能があること，すなわち固体高分子電解質膜と同様の機能がある
ということができる。
そうすると，燃料電池において，イオン移動の抵抗力損失を低減させる
との課題を解決するために，電極についても，固体高分子電解質膜と同じ
ようにイオン交換容量の高いイオン交換樹脂を添加することを想到するの
は容易であったというべきである。
イそして，イオン交換容量・ＩＥＣ（乾燥樹脂１ｇ中にある固定イオンの
ミリ当量）と当量重量・ＥＷ=EquivalentWeight（スルホン酸基１当量当
たりのポリマーの重量）の両者は，「ＩＥＣ＝１／ＥＷ×１０３」の関係
式が成り立つこと（乙４，弁論の全趣旨），前記認定の各刊行物の記載か
ら，高温作動の燃料電池では，従来から用いられているペルフルオロスル
ホン酸ポリマー（スルホン酸基を有するパーフルオロカーボン重合体）の
当量数（ＥＷ）約１１００∼１２００（ＩＥＣ：約０．８３∼０．９１ミ
リ当量／ｇ乾燥樹脂）よりも低い，約８００∼約１０００（ＩＥＣ：約１．
０∼１．２５ミリ当量／ｇ乾燥樹脂）の当量数（ＥＷ）のスルホン酸基を
有するポリマーが好ましく，低温作動の燃料電池では，約６００∼約８０
０（ＩＥＣ：約１．２５∼１．６７ミリ当量／ｇ乾燥樹脂）の当量重量
（ＥＷ）のスルホン酸基を有するポリマーが好ましいこと，すなわち，燃
料電池の固体高分子電解質膜に用いる「スルホン酸基を有するポリマー」
は，燃料電池の作動温度に応じて「１．０∼１．６７ミリ当量／ｇ乾燥樹
脂」のイオン交換容量のものを選択することが好ましいことが知られてい
たと認められる。
ウ以上のとおり，電極に添加するイオン交換樹脂についても，固体高分子
電解質膜と同様に，そのイオン交換容量を燃料電池の作動温度に応じて
「１．１∼１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂」とすることは，当業者であれば
容易に想到し得たものと解される。
よって，審決の容易想到性１の判断に誤りはない。
(3)原告の主張に対して
ア原告は，電極中のイオン交換樹脂のイオン交換容量を大きくすると，性
能がむしろ低下する旨の記載（甲２７，２８）があることから，電極にイ
オン交換容量の高い樹脂を用いることについては阻害要因があると主張す
る。
しかし，ダウポリマーとナフィオンとの違いは，イオン交換容量の相違
のみではなく，高分子の側鎖部分の構造も相違すること，前記(1)ウで認
定した甲３０の記載によると，イオン交換樹脂の添加量を増やすと，酸素
極（カソード）の分極特性が向上する傾向があるところ，この電極の分極
特性の向上効果は，イオン交換基のイオン伝導性によるとの報告がされて
いること，甲２６には，フレミオン溶液（当量数９００，イオン交換容量
１．１ミリ当量／ｇ乾燥樹脂）を用いて電極を作製した場合の特性は，ナ
フィオン溶液（当量数１１００，イオン交換容量０．９１ミリ当量／ｇ乾
燥樹脂）よりも高いものとなったとの甲２７，２８とは異なる実験報告が
あることに照らすならば，甲２７，甲２８の実験結果から，ただちに電極
に用いられるイオン交換樹脂においてはイオン交換容量が大きいものは好
ましくないと断定することはできない。したがって，甲２７，２８の実験
結果をもって阻害要因があるとはいえない。
イ原告は，本願発明１は量的にも質的にも顕著な効果を奏するので，容易
想到性は否定される旨主張する。
しかし，引用発明は，電極内の触媒粒子のすべてを高分子電解質で被覆
することにより反応サイトを増大させて，電流電圧特性の向上が図られて
いる一方，本願発明１の効果は「ガス拡散電極中に，パーフルオロスルホ
ン酸ポリマーを分散，含有させることにより，エネルギー損失が小さい高
性能の固体高分子電解型燃料電池が得られる。」というものであり，引用
発明と本願発明１は，質的には何ら変わるところはない。
また，原告は，本願発明１の，電流密度０．４Ａ／ｃｍ２においてセル
電圧が５０ｍＶ程度上昇するという効果は，酸素濃度を５倍に高めた場合
に匹敵する効果であると主張し、それが顕著な効果であることの立証とし
て甲３３を提出し，電流密度０．４Ａ／ｃｍ２のセル電圧差が６０ｍＶで
あり本願発明１の効果はこれに匹敵すると主張するが，その効果の程度が，
燃料電池の技術分野において，どのような意義を有するのか不明であり，
このことをもって，直ちに量的に顕著な効果であると認めることはできな
い。
ウ原告は，本願発明１が予測不可能な顕著な効果を奏することの立証とし
て甲３４を提出するが，甲３４は，本願明細書に記載された実験データが，
本件出願後に発表された理論によっては説明ができないことを述べるにす
ぎず，本件出願当時の当業者にとって，本願発明１の効果が予測不可能で
あることを示す根拠とはならない。
よって，上記原告の主張は失当である。
２結論
以上に検討したところによれば，「審決の容易想到性の判断１」の誤りをい
う原告の主張は理由がない。したがって，「同判断２」，「同判断３」の誤り
や「旧特許法３６条４項に違反するとした審決の判断」の誤りの有無について
判断するまでもなく，審決に違法があるとする原告の主張は理由がないことに
なる。原告はその他縷々主張するが，審決の結論に影響を及ぼすその他の誤り
は認められない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

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