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平成１２年（行ケ）第３２７号　審決取消請求事件（平成１４年１月２２日口頭弁
論終結）
判　　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　リョービ株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　　石　川　泰　男
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　山　本　晃　司
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　塩　島　利之
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　星　野　哲　郎
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　株式会社シマノ
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　清　永　利　亮
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　　　　小　林　茂　雄　　
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　平　井真以子
　主　　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第３５２３９号事件について平成１２年７月７日にした
審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　被告は、考案の名称を「釣竿」とする実用新案登録第２５４８５０２号（昭和６
２年９月１９日にした実願昭６２－１４３１９２号出願の一部を分割して平成３年
４月１１日にした出願（実願平３－２４００号）に基づき平成９年５月３０日設定
登録。以下「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者である。
　原告は、平成１１年５月２４日に本件実用新案登録につき無効審判を請求し、平
成１１年審判第３５２３９号事件として係属したところ、被告は、同年８月３０日
に訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、その訂正請求書に添付した全文訂正明
細書を「本件訂正明細書」という。）をした。特許庁は、同審判事件につき、平成
１２年７月７日に「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決
をし、その謄本は平成１２年８月３日、原告に送達された。
２　本件実用新案登録請求の範囲の記載（本件訂正明細書に記載のもの。下線部
は訂正箇所）
【請求項１】魚釣りを行っている使用状態で進出操作及び後退操作が行われる緩円
錐形手元側竿体(1)と緩円錐形の補助竿体(2)とからなり竿体の長さと釣り糸の相対
的長さを前記使用状態時に調整するための釣竿であり、
　前記緩円錐形手元側竿体(1)の外周に、前記緩円錐形の補助竿体(2)を前記手元側
竿体(1)に対して後方に向かって進出可能に套嵌し、
　前記手元側竿体(1)の外周と前記補助竿体(2)の先端部内周とに、該補助竿体(2)の
進出時に嵌合する第１嵌合部(7)を設けると共に、
　前記補助竿体(2)の前記先端部内周と前記手元側竿体(1)の中間位置の外周とに、
前記補助竿体(2)の後退時、互いに嵌合する第２嵌合部(8)を設ける一方、前記補助
竿体(2)を前記手元側竿体(1)よりも短く形成して、前記手元側竿体(1)の先側部分
に、前記補助竿体(2)の前記後退時に、前記手元側竿体(1)が前記補助竿体(2)に対し
て前記第２嵌合部(8)の前方に露出させ、握って前記補助竿体(2)を手元側竿体(1)に
対して進出させるための非套嵌部(13)を形成すると共に、
　前記手元側竿体(1)の手元側端部の外径を前記補助竿体(2)の後端部の内径よりも
小径とし、
　前記補助竿体(2)の後端部に、前記補助竿体(2)の前記先端部内周と手元側竿体(1)
の外周とが前記第２嵌合部(8)により嵌合する前記後退時に、前記手元側竿体(1)の
竿尻内周面(14)に外周面が嵌合する第３嵌合部(5)を設け、かつ、第３嵌合部(5)の
嵌合長さを、第２嵌合部(8)の嵌合長さより長くしたことを特徴とする釣竿。
　３　審決の理由の要旨　
　審決は、別紙１審決書の理由写しのとおり、本件訂正明細書の請求項１に係る考
案（以下「本件考案」という。）は、実願昭５９－１０８２１８号（実開昭６１－
２５７７２号）のマイクロフィルム（以下「引用例」という。）、又は実願昭５２
－３９１９６号（実開昭５３－１３５３９２号）のマイクロフィルムに記載された
考案ではなく、また、これらの考案及び特開昭５８－１４６２２４号公報に記載さ
れた考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものでもないか
ら、独立実用新案登録要件を満たすものであるとして、本件訂正請求を認容し、本
件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の取消事由の要点
　審決の理由の１（手続の経緯）は認める。同２（訂正について）のうち、本件考
案が独立実用新案登録要件を満たすとの判断は争い、その余は認める。同３（請求
人の主張）は認める。同４（当審の判断）中の審判甲第１号証（本訴甲第４号証、
引用例）の記載事項及び一致点の認定は認めるが、相違点についての認定判断は争
う。
　１　取消事由１（本件考案の新規性についての判断の誤り）
　審決は、本件考案と引用例記載の考案との相違点（ａ）として、「本件考案が、
『第３嵌合部(5)の嵌合長さを、第２嵌合部(8)の嵌合長さより長くし』ているのに
対し、審判甲第１号証（本訴甲第４号証、引用例）の考案は前記構成を備えていな
い点で構成が相違している。」（相違点（ａ）、審決書８頁２～４行）と認定し、
「上記相違点の構成は周知・慣用技術とはいえないから、本件考案が甲第１号証
（引用例）・・・に記載された考案とは認められない。」（同頁３３～３４行）と
判断したが、相違点（ａ）は下記のとおり技術的には意味のない構成であって、本
件考案と引用例記載の考案とは実質的に相違点がないから、審決の判断は誤りであ
る。
　　(1)　まず、相違点（ａ）に係る構成の技術的意味を検討する前提として、本件
考案における構造上の前提条件を明らかにしておくと、本件訂正明細書の実用新案
登録請求の範囲の記載から、手元側竿体１と補助竿体２は円錐形状であること、手
元側竿体１の後端外周の径が補助竿体２の後端内周の径より小であることが明らか
である。また、図面（別紙２本件考案図面参照）の記載から、手元側竿体１の外周
面の竿尻部に第１嵌合部７を形成すべき肉盛部（以下「肉盛部２」という。）と、
同じく中間位置に第２嵌合部８を形成する肉盛部（以下「肉盛部１」という。）と
があることが認められる。さらに、補助竿体２先端部内周面の形状と手元側竿体１
の竿尻部内周面の形状は、明細書の記載の全趣旨から、緩円錐形であると解され
る。
　以上のような構造において、手元側竿体１を前方に進出させた場合を考えると、
肉盛部１の外周面と補助竿体２の内周面との接触は、補助竿体２が後退した状態か
ら手元側竿体１を前方に進出させる際に、第２嵌合部８の長さだけ継続し、さらに
それ以上進出させると両者間に大きな間隙が生じる。この間、第３嵌合部５では、
手元側竿体１の内周面と嵌合部材の外周面が円錐面状に接触しているから、手元側
竿体１を僅かに前方に進出させると、両者間に隙間が生じ、嵌合が解かれてしま
う。
　この隙間は、釣竿がＦＲＰのような弾性体材料を使用して製造されることから、
材料の弾性や曲げにより補償されるとしても、「第３嵌合部５の嵌合長さを、第２
嵌合部８の嵌合長さより長くし」たことにより、第２嵌合部の嵌合が第３嵌合部の
それよりも先に解かれ、第３嵌合部のみで両竿の保持を図らなければならないとい
う不安定な状態が生じる。
　したがって、上記のような状況にある第３嵌合部５と第２嵌合部８との相対的な
長さを論じて、そこから明細書記載の考案の効果を導き出そうとすることは、基本
的に無意味であり、相違点（ａ）は技術的に意味のない構成であるといわざるを得
ない。
　　(2)　審決は、「第３嵌合部５の嵌合長さを、第２嵌合部８の嵌合長さよりも長
くした」構成により、「掛かった鮎の負荷によって補助竿体２の先端部の方に曲げ
負荷が作用している状態でも補助竿体２を容易に進出できる」という効果を奏する
と認定しているが、上記構成により、そのような効果が奏せられるとは考えられな
い。すなわち、本件訂正明細書に、「手元側竿体１の非套嵌部13を握って補助竿体
２を手元側竿体１に対し進出させ」（段落【００１５】）と記載されているよう
に、手元側竿体１に対して補助竿体２を進出させるときには、手元側竿体１の例え
ば非套嵌部13を握るのであって、握った時点で、掛かった鮎による曲げ負荷は、補
助竿体２の先端部よりも前方の手元側竿体１の非套嵌部13で受けられることにな
り、曲げ負荷は第２套嵌部８に作用し難くなる。しかも、鮎釣りに使用される竿
は、通常数メートルと全長が長く、先端が細く、根本が太いから、根本側の手元側
竿体１に撓みの影響は極めて生じ難い。したがって、補助竿体２を進出させる際の
容易性に影響を与える程度の曲げ負荷が補助竿体２の先端部の方に作用していると
はいえないから、第２嵌合部８の嵌合長さを第３嵌合部の嵌合長さよりも短くする
ことによって容易に補助竿体２を進出させることが可能となるとはいえないのであ
る。
　補助竿体２を進出させる際の容易性は、むしろ、第３嵌合部５の嵌めあいの隙間
及び嵌合長さに依存する。すなわち、本件訂正明細書の段落【００１７】に記載さ
れた「補助竿体２の後端部に寸法精度の出し易い手元側竿体１の内周面を利用し、
この内周面に嵌合する第３嵌合部５を設けたから、この第３嵌合部５により、後退
した補助竿体２を有効に保持できるのである。」との記載及び「寸法精度の出ない
手元側竿体１の外周面が嵌合する第２嵌合部８」との記載に示されているように、
第３嵌合部は寸法精度が出るが、第２嵌合部は寸法精度が出ないのであるから、寸
法精度の出る第３嵌合部はガタが少なく、寸法精度の出ない第２嵌合部はガタの多
い嵌め合いに設定するのが当業者の常識である。そうすると、補助竿体を進出させ
ることの容易性は、第３嵌合部における内・外径の大小、周方向の剛性の大小、材
料間の摩擦力の大小、嵌合長さの長短等の複合的要因により定まる嵌合力によって
左右されるのである。補助竿体を進出させることが容易になるという被告の主張す
る効果は、第３嵌合部の嵌合長さと第２嵌合部の嵌合長さとを相対的に限定するこ
とによって奏せられるものではない。
　(3)　以上のとおり、「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さよりも長
くし」た構成によっては明細書記載のような効果を生じるものではないから、上記
相違点（ａ）に係る構成は、技術的に意味のない単なる嵌合長さの限定にすぎず、
当業者が普通に採用すると認められる程度の事項である。
　したがって、本件考案は、引用例に記載された考案と実質的に同一である。
　２　取消事由２（本件考案の進歩性についての判断の誤り）
　審決は「本件考案は、上記相違点（ａ）の構成を備えることにより、掛かった鮎
の負荷によって補助竿体２の先端部の方に曲げ負荷が作用している状態でも補助竿
体２を容易に進出できる等、明細書記載の効果を奏するものであるから、本件考案
が、甲第１号証（本訴甲第４号証、引用例）ないし甲第３号証に記載された考案に
基いて極めて容易に考案をすることができたものとすることはできない。」（審決
書９頁９～１３行）と判断したが、下記のとおり相違点（ａ）に基づく効果を誤認
して、本件考案の進歩性を肯定したものであるから、上記審決の判断は誤りであ
る。
　　(1)　前記１の(2)で述べたとおり、「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の
嵌合長さよりも長くし」た構成により、掛かった鮎の負荷によって補助竿体の先端
部の方に曲げ負荷が作用している状態でも補助竿体を容易に進出させることができ
るという効果を奏するとはいえない。そうである以上、第２嵌合部の嵌合長さと第
３嵌合部の嵌合長さのどちらを長くするかは、当業者が適宜決定し得る事項にすぎ
ない。
　　(2)　被告は、「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さよりも長く
し」た構成の作用効果について、①寸法精度の良い第３嵌合部の嵌合長さを長くす
ることにより、手元側竿体１の竿尻内周面14と尻栓３との結合を強くして、後退し
た補助竿体を有効に保持することができ、また、②第２嵌合部の嵌合長さを短くす
ることにより、鮎が掛かって第２嵌合部に負荷が加わってその部分が変形しても補
助竿体２を手元側竿体１から容易に進出させる（引き伸ばす）ことが可能となると
主張する。この主張は、寸法精度の良い第３嵌合部の嵌合長さを長くすることによ
り手元側竿体の竿尻内周面14と尻栓３との結合を強くするということ、及び、第２
嵌合部の嵌合長さを短くすることにより第２嵌合部に負荷が加わっても補助竿体を
容易に引き伸ばせるようにするということをいっているものと理解される。かかる
被告の主張を前提とするなら、本件考案の特徴は、結局、第３嵌合部の嵌合力を大
きく、第２嵌合部の嵌合力をそれより小さく設定したことにあると解さざるを得な
い。
　ところで、引用例には、第３嵌合部の嵌合力を第２嵌合部の嵌合力よりも大きく
することが記載されている。
　すなわち、引用例には「第３図は第２図に於ける並継合せ部の別の例を示す。こ
の場合並継合せ部を合せ部と考えないで、一種のがた防止と考え、握り部１ｃの基
部に並継用の部品８を固着し、該部品８に対し元竿１ｂの端を並継ぎ合せするよう
にしてもよい。」（甲第４号証６頁１～５行）と記載され、この記載及び第２、第
３図（別紙３引用例図面参照）が図示するところによれば、第３図が図示する実施
例には、握り部１ｃの基部の部品８と元竿１ｂの振出合せ部６とが圧入状態で嵌合
されて保持され、引用例第２図の符号７の位置に設けられた肉盛部と握り部１ｃの
先端部の内側（筒状部７′）とは、がたを防止する程度に嵌合することが開示され
ている。そして、部品８と振出合せ部６との嵌合部が本件考案の「第３嵌合部」
に、符号７の位置に設けられた肉盛部と筒状部７′との嵌合部が本件考案の「第２
嵌合部」にそれぞれ相当し、がたを防止する程度の嵌合部の嵌合力が弱いことは当
業者には明白であるから、引用例には、部品８と振出合せ部６との嵌合部〔本件発
明の第３嵌合部〕の嵌合力を大きくし、符合７の位置に設けられた肉盛部と筒状部
７′との嵌合部〔本件発明の第２嵌合部〕の嵌合力を小さく設定し、これにより、
手元側竿体を補助竿体内に収納したときに補助竿体が有効に保持され、鮎が掛かっ
た負荷で第２嵌合部が変形しても、補助竿体を手元側竿体から引き伸ばしやすくし
たという技術思想が開示されている。
　なお、引用例には、本件考案の「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長
さより長くし」た構成については明確に開示されていないが、嵌合力に大小をつけ
るために嵌合長さを変えることは、当業者であれば適宜選択する単なる設計的事項
にすぎない。
　　(3)　被告は、釣人が両方の手で補助竿体上のＡ点とＣ点（別紙２本件考案図面
参照）を支持するので、釣竿に掛かる曲げモーメントＭの最大値の位置は、ほぼ第
２嵌合部８の位置に相当するＣ点となり、魚が掛かった状態で補助竿体を進出させ
る際には、片方の手をＣ点から非套嵌部13の位置Ｄ点に移動させて握るから、釣竿
に掛かる曲げモーメントＭの最大値の位置がＤ点となるが、この時第２嵌合部近く
のＣ点に掛かる曲げモーメントＭは、多少低下するが依然として大きな曲げモーメ
ントが作用すると主張し、このような大きな曲げモーメントが作用しても本件発明
の「第３嵌合部の嵌合長さを第２嵌合部の嵌合長さより長くした構成」により、補
助竿体を容易に進出させることができるという効果が奏されると主張する。
　しかし、釣人がＡ点とＣ点を握る時、Ｃ点で曲げモーメントのほとんどを支える
から、鮎が掛かった時に片方の手をＣ点からＤ点に移動させると、Ｄ点を握る手
は、手の幅を使ってしっかりと握ることになり、Ｄ点で固定端のように曲げモーメ
ントの殆どを支持し、Ａ点ではやや軽く押さえる程度で竿を保持するのである。こ
の結果、Ｃ点には被告主張のような大きな曲げモーメントが加わることがなく、そ
こでの手元側竿の変形は、被告主張のように大きくなることはなく、もっと小さな
変形しかしないのである。実際の釣りにおいて、釣れた鮎を囮鮎と共に釣り上げな
がら補助竿体を進出させることはできず、鮎が疲れて静かになった時に補助竿体を
さっと進出させるのであり、この時はＤ点で竿全体を支えているのである。したが
って、Ａ点を握って引き伸ばす際の抵抗力たる嵌合力は、第２嵌合部の嵌合力と第
３嵌合部の和であって、第２嵌合部の嵌合長さを短くすることによって被告が主張
するような顕著な効果が出るものではない。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定、判断に誤りはなく、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（本件考案の新規性についての判断の誤り）に対して　
　原告は、「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長くし」たこと
は、単なる嵌合長さの限定にすぎず、当業者が普通に採用すると認められる程度の
変更であるから、本件考案は、引用例に記載された考案と実質的に同一であると主
張する。
　しかし、本件考案の「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長く
し」た構成は、引用例に記載されていないし、釣竿において、かかる構成が周知技
術でもない以上、本件考案が引用例記載の考案と同一でないことは明らかである。
　２　取消事由２（本件考案の進歩性についての判断の誤り）に対して
　　(1)　原告は、本件考案の特徴である「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の
嵌合長さより長くした」ことの技術的意味は、要するに、第３嵌合部の嵌合力を第
２嵌合部の嵌合力より大きく設定したことにあり、これによって手元側竿体１を補
助竿体２内に収納したときに補助竿体が有効に保持され、鮎が掛かった負荷で第２
嵌合部が変形しても、補助竿体を手元側竿体から引き伸ばしやすくしたものである
と解さざるを得ないと主張する。
　しかし、本件訂正明細書には、「更に、以上のごとく後退した補助竿体２は、第
２嵌合部８と第３嵌合部５とにより有効に保持できるのである。即ち、一般に、前
記手元側竿体１を成形用芯金により成形する場合、その内周面は成形用芯金に接し
て成形されるから、前記芯金により内周面に寸法精度は容易に、また正確に出すこ
とができるのに対し、外周面の寸法精度は出しにくいのである。然るに本件考案で
は、以上の如く前記補助竿体２の後端部に寸法精度の出し易い手元側竿体１の内周
面を利用し、この内周面に嵌合する第３嵌合部５を設けたから、この第３嵌合部５
により、後退した補助竿体２を有効に保持できるのである。」（甲第３号証７頁１
２～２０行）と記載されており、本件考案では、釣竿に曲げモーメントが作用して
いる状態での補助竿体の進退と有効な保持を可能とするために、「第３嵌合部の嵌
合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長くし」との構成に限定することで合理的に
規定したものであって、単に嵌合力を限定したものでないことは明らかである。
　釣竿の嵌合部の嵌合力が大きすぎれば、曲げモーメントが作用していなくとも固
着現象を起こして摺動できなくなることは周知であって、本件考案においても各嵌
合部の寸法（嵌合度合）は製造段階でそれぞれ調整するものである。
　　(2)　本件考案は、第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長くし
た構成により、下記の作用効果を有する。
　第１に、補助竿体の後端部に寸法精度の出しやすい手元側竿体の内周面を利用
し、この内周面に嵌合する第３嵌合部の嵌合長さを長くし、寸法精度の出ない手元
側竿体の外周面が勘合する第２嵌合部の嵌合長さを短くすることにより、後退した
補助竿体は、第２嵌合部と第３嵌合部により有効に保持される。
　第２に、第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長くしたことによ
り、鮎が掛かって釣竿に負荷が作用している状態で補助竿体を手元側竿体に対して
進出させる場合でも、手元側竿体の非套嵌部13を握って補助竿体をとっさに進出さ
せることができ、釣竿の全体長さをいち速く長く調節することができるから、掛か
り鮎を取り逃がすことなしに容易に取り込むことができる。
　通常の釣りの際、釣人は両方の手で補助竿体２上のＡ点とＣ点を支持するので、
釣竿に掛かる曲げモーメントＭの最大値の位置は、ほぼ第２嵌合部８の位置に相当
するＣ点となる。魚が掛かった状態で補助竿体を進出させる際には、片方の手をＣ
点から非套嵌部13の位置Ｄ点に移動させて握る。その結果、釣竿に掛かる曲げモー
メントＭの最大値の位置がＤ点となるが、このとき第２嵌合部近くのＣ点に掛かる
曲げモーメントＭは、多少低下するが依然として大きな曲げモーメントが作用する
から、第２嵌合部は摺動困難な状態であることに変わりはない。Ｃ点から竿の先端
までは通常８ｍ以上あり、Ｃ点とＤ点との距離は約０．３ｍ、Ａ点とＣ点との距離
は約０．５ｍ程度にすぎないので、支持点がＣ点からＤ点に移動してもその影響は
それ程大きくない。第２嵌合部においては、手元側竿体１が釣竿に掛かる曲げモー
メントＭにより曲げられるので、嵌合部を摺動する手元側竿体１の直径がその曲が
り方向で見かけ上、増大すること、また、鮎竿のような薄肉パイプ状の釣竿では、
曲げモーメントＭの作用により、竿体の断面が偏平化することにより、嵌合部の摺
動が困難になる。そこで、本件考案では、相違点（ａ）の構成により、第２嵌合部
の嵌合長さを短くして、その摺動抵抗を減らすことにより、鮎が掛かって釣竿に負
荷が作用している状態でも、補助竿体を手元側竿体に対してとっさに進出させるこ
とができることにより、掛かり鮎を取り逃がすことなく容易に取り込むことができ
るようにしている。
　　(3)　原告は、引用例には、第３嵌合部の嵌合力を第２嵌合部の嵌合力より大き
く設定したことにより、手元側竿体を補助竿体内に収納したときに補助竿体が有効
に保持され、鮎が掛かった負荷で第２嵌合部が変形しても、補助竿体を手元側竿体
から引き伸ばしやすくしたという技術思想が開示されていると主張し、引用例の
「第３図は第２図に於ける並継合せ部の別の例を示す。この場合並継合せ部を合せ
部と考えないで、一種のがた防止と考え、握り部１ｃの基部に並継用の部品８を固
着し、該部品８に対し元竿１ｂの端を並継ぎ合せするようにしてもよい。」（甲第
４号証６頁１～５行）との記載を引用する。しかし、この記載の意味は必ずしも明
瞭ではないし、引用例には、本件考案の第３嵌合部の嵌合力を第２嵌合部の嵌合力
より大きく設定したことについての記載はない。いずれにしろ、引用例記載の考案
は、本件考案の相違点（ａ）に係る構成を備えたものではないから、原告の主張は
誤りである。
　　(4)　また、原告は、引用例に本件考案の相違点（ａ）に係る構成について明確
に開示されていなくても、上記の技術思想を達成する解決手段として、嵌合長さを
変えることにより嵌合力を変えることは、当業者であれば適宜選択する単なる設計
的事項にすぎないと主張する。
　しかし、仮に、引用例記載の考案において第３嵌合部に相当する部品８と元竿１
ｂの振出し合せ部６との嵌合部の嵌合力が、がた防止の嵌合力よりも強い合わせ部
としての嵌合力を備えているとしても、本件考案では、嵌合力の調整のために嵌合
長さを規定しているのではなく、釣竿に曲げモーメントが作用した際、嵌合部が固
着状態となって竿を摺動し得なくなることをできる限り避けるためのものであるか
ら、引用例記載の考案とは目的、課題を異にしている。したがって、本件考案の相
違点（ａ）に係る構成を、当業者といえども引用例記載の考案から、極めて容易に
想到することはできない。
　仮に、引用例に嵌合力を調節することが記載されているとしても、釣竿の嵌合力
の調整は、嵌合部の各竿の内径と外径の寸法差を調整するのが一般的であり、嵌合
長さを調整すること、特に、釣竿の曲げ変形を考慮して嵌合長さを規定すること
は、一般的に知られていたものではないし、このことが周知技術であったとする証
拠もない。
　　(5)　原告は、Ａ点を握って引き伸ばす際の抵抗力たる嵌合力が、第２嵌合部の
嵌合力と第３嵌合部の和であって、第２嵌合部の嵌合長さを短くしても、被告が主
張するような顕著な効果がでるものではないと主張する。しかし、一方の手でＡ点
を握って釣り上げ作業の最中に、他方の手でＤ点を握り釣竿の長さ方向に両竿体を
引き伸ばす際、支えの主体は依然としてＡ点にあり第２嵌合部に大きな曲げモーメ
ントが作用している。また、仮に両手でＡ点とＣ点を支えているとしても、鮎竿は
１０メートル近い長さの竿であるから、原告主張のようにＣ点のみで曲げモーメン
トのほとんどを支えるというのは不自然であるし、仮にそうであれば、Ｃ点でほと
んどの荷重を支える手を、Ｄ点に移動することは不可能である。
　(6)　したがって、本件考案の効果についての審決の認定、及び本件考案の進歩性
についての審決の判断に、誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　本件考案と引用例に記載された考案とが「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部
の嵌合長さより長くした」構成（審決認定の相違点（ａ））を除くその余の構成に
おいて一致していること、及び引用例に上記相違点（ａ）の構成に関する明示の記
載がないことについては、当事者間に争いがない。
　原告は、取消事由１として、相違点（ａ）に係る構成は技術的に無意味な構成で
あるから、本件考案と引用例に記載された考案とは同一であると主張するが、嵌合
部の嵌合長さをどのようにするかが技術的に全く無意味であるとまで認めることは
できないから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
　そこで、取消事由２（本件考案の進歩性についての判断の誤り）について検討す
る。
　１　本件考案と引用例記載の考案との対比
　　(1)　甲第４号証によれば、引用例は、「釣竿」の考案に関する実用新案登録出
願に係る明細書のマイクロフィルムであって、その明細書中の「考案の詳細な説
明」の欄（なお、別紙３引用例図面参照）には、
　　　①「本考案は、第５図に示すような継ぎ部品４によって竿の長さを伸ばし得
るようにした釣竿に於て、この伸縮機構を竿と一体化しようとするものである。し
かも伸張操作がし易いように握り部分に続いて直ちに設けて伸長操作をスムーズに
行いうるようにしようとするものである。」（４頁６～１１行）と、考案の目的が
記載され、
　　　②考案の実施例の説明として、「第２図は元竿１ｂと握り部１ｃとの連結構
造を示す。第２図（ａ）の如く元竿１ｂはその基部に振出し合せ部・・６を有し、
この振出し合せ部６と一定寸法離れたところに並継合せ部・・７を有している。元
竿１ｂの上述した構造に対応して握り部１ｃはその先端部に振出し合せ用のテーパ
ー部６′とこのテーパー部６′の先に隣接して並継ぎ合せ用の筒状部７′を備えて
いる。第２図（ｂ）は元竿１ｂの振出し合せ部６と握り部１ｃのテーパー部６′と
が係合した状態、即ち、竿が伸長した状態を示している。第２図（ｃ）は第２図
（ｂ）の状態から竿を縮めた状態で、元竿１ｂの並継合せ部７が握り部１ｃの筒状
部７′と係合している。」（５頁１～１５行）、「第３図は第２図に於ける並継合
せ部の別の例を示す。この場合並継合せ部を合せ部と考えないで、一種のがた防止
と考え、握り部１ｃの基部に並継用の部品８を固着し、該部品８に対し元竿１ｂの
端を並継ぎ合せするようにしてもよい。」（６頁１～５行）と記載され、
③考案の効果として、「以上の如く、本考案は伸長機構を元竿と握り部との
間に竿と一体的に設けたので、伸縮がきわめて容易である。」（６頁１１～１３
行）と記載され、
　　　④第２図、第３図に元竿と握り部の連結構造が示されていることが認められ
る。
　　(2)　これらの記載と第２図、第３図が図示するところによれば、引用例の第３
図に示された実施例には、握り部（本件考案の「補助竿体」に相当）の基部に設け
た部品８と元竿１ｂ（本件考案の「手元側竿体」に相当）の振出合せ部６とが嵌合
されて並継ぎ合わせられ、第２図において元竿の並継合せ部７として示された竿径
を大きくした部分を、合わせ部ではなく、「がた防止手段」とした釣竿が開示され
ていると認められる（本件考案と対応させると、竿を縮めた状態における上記がた
防止手段と筒状部７′との嵌合部分が、本件考案の「第２嵌合部」に、元竿１ｂの
振出合せ部６と部品８との並継ぎ合わせ部分が本件考案の「第３嵌合部」にそれぞ
れ相当する。以下、〔　〕内は対応する本件考案の部位名称）
　そして、部品８と元竿１ｂの振出合せ部６との並継ぎ合せ部〔第３嵌合部〕が、
部品８に対して元竿１ｂの振出合せ部６をしっかりと嵌着させる機能を有するのに
対し、がた防止手段と筒状部７′との嵌合部分〔第２嵌合部〕は、がたを防止する
程度、すなわち音を立てて揺れ動くことがないという程度に嵌合されていれば足り
るものであるから、上記並継ぎ合わせ部〔第３嵌合部〕の嵌合力が、がた防止手段
と筒状部７′との嵌合部分〔第２嵌合部〕の嵌合力よりも強いことは、当業者にと
って自明であるというべきである。
　そうすると、引用例には、部品８と元竿１ｂの振出合せ部６との並継ぎ合せ部
〔第３嵌合部〕の嵌合力を「がた防止手段」と筒状部７′との嵌合部分〔第２嵌合
部〕の嵌合力よりも強くすることが実質的に記載されていると認められる。
　(3)　引用例には、本件考案の「第２嵌合部」に相当する「がた防止手段と筒状
部７′との嵌合部分」の長さ、同じく「第３嵌合部」に相当する「元竿１ｂの振出
合わせ部６と部品８との並継ぎ合わせ部分」の長さについては、明示の記載がな
い。
　しかしながら、可撓性のある材料から成る釣竿を圧入により嵌合する場合、その
嵌合面に作用する嵌合力とは、圧入によって嵌合部分の内外面に発生した歪みに基
づく応力であると考えられるから、その嵌合力を大きくするための１つの手段とし
て、嵌合する接触面積を大きくすることは、当業者にとって自明ないし極めて自然
な選択に属する技術的手段であると認められる。また、がた防止のための嵌合部
は、嵌合長さが短くてよいことも当然のことであり（極端にいえば短い突起でも足
りる）、その長さをどの程度にするかは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎ
ない。
　してみると、引用例記載の考案において、本件発明の第３嵌合部に相当する「元
竿１ｂの振出合わせ部６と部品８との並継ぎ合わせ部分」の嵌合長さを長くし、第
２嵌合部に相当する「がた防止手段と筒状部７′との嵌合部分」の嵌合長さを短く
し、結果として、前者の嵌合長さを後者の嵌合長さより長いものとすることは、各
嵌合部分について当業者が極めて自然に選択する技術的手段の単純な組み合わせと
いう程度のものであって、当業者が極めて容易に想到することができたものという
べきである。
２　被告の主張について
　　(1)　被告は、本件考案は、①寸法精度の出しやすい手元側竿体の内周面が嵌合
する第３嵌合部の嵌合長さを長くし、寸法精度の出ない手元側竿体の外周面が嵌合
する第２嵌合部の嵌合長さを短くすることにより、後退した補助竿体が、第２嵌合
部と第３嵌合部とにより有効に保持されるという効果（第１の効果）、及び、②第
３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さより長くしたことにより、鮎が掛か
って釣竿に負荷が作用している状態で補助竿体を手元側竿体に対し進出させる場合
でも、手元側竿体の非套嵌部１３を握って補助竿体をとっさに進出させることがで
き、釣竿の全体長さをいち速く長く調節することができるから、掛かり鮎を取り逃
がすことなしに容易に取り込むことができるという効果（第２の効果）を奏するも
のであると主張する。
　なるほど、甲第３号証によれば、本件訂正明細書（なお、別紙２本件考案図面参
照）には、本件考案の効果について、次のとおり記載されており、これとほぼ同一
内容の記載が段落【０００７】【作用】及び段落【００１５】【実施例】の項にも
あることが認められる。
　　　「【００１７】（考案の効果）以上説明したごとく本考案にかかる釣り竿で
は、・・・手元側竿体１の外周に套嵌した前記補助竿体２を握って鮎釣りすること
ができて、しかも、掛かった鮎を囮鮎とともに取込む場合には、補助竿体２と手元
側竿体１の非套嵌部１３とを握って、前記補助竿体２を手元側竿体１に対し容易に
進出させることができるのである。更に、以上のごとく後退した補助竿体２は、第
２嵌合部８と第３嵌合部５とにより有効に保持できるのである。即ち、一般に、前
記手元側竿体１を成形用芯金により成形する場合、その内周面は成形用芯金に接し
て成形されるから、前記芯金により内周面に寸法精度は容易に、また正確に出すこ
とが出来るのに対し、外周面の寸法精度は出しにくいのである。然るに本考案で
は、以上の如く補助竿体２の後端部に寸法精度の出し易い手元側竿体１の内周面を
利用し、この内周面に嵌合する第３嵌合部５を設けたから、この第３嵌合部５によ
り、後退した補助竿体２を有効に保持できるのである。従って、前記第３嵌合部５
の嵌合長さを長くすることにより、寸法精度の出ない手元側竿体１の外周面が嵌合
する第２嵌合部８の嵌合長さを短くできるのである。このため、つまり、第２嵌合
部８の嵌合長さを短くできるため、手元側竿体１の非套嵌部１３を握って補助竿体
２を進出させることができることと相俟って、鮎が掛かって釣竿に負荷が作用して
いる状態で補助竿体２を手元側竿体１に対し進出させる場合でも、この補助竿体２
を前記非套嵌部１３を握って咄嗟に進出させることができ、釣竿の全体長さを逸速
く長く調節できるから、掛かり鮎を取り逃がすことなく容易に取込むことができる
のである。又、以上のように補助竿体２を進出させた場合、この補助竿体２の進出
状態を前記第１嵌合部７により保持できるのである。」
　しかしながら、上記記載によれば、手元側竿体の内周面では寸法精度が出しやす
く、外周面では寸法精度が出ないという技術的事項は、本件考案の手元側竿体が、
成形用芯金により成形される場合を前提とし、その内周面が成形用芯金に接して成
形されるから、内周面の寸法精度を正確に出すことができるのに対し、外周面では
成形用芯金に接しないから寸法精度を出すことができないというものと解されると
ころ、本件実用新案登録請求の範囲には、手元側竿体を成形用芯金により成形する
旨を限定する記載がないから、原告主張の第１の効果は、本件考案の構成から奏さ
れる効果についての主張であるとは認められない。
　また、引用例には、「本考案は伸長機構を元竿と握り部との間に竿と一体的に設
けたので、伸縮がきわめて容易である。」（６頁１１～１３行）と記載されてお
り、掛かった魚の負荷が釣竿に作用している状態で元竿と握り部とを伸縮させるこ
とは、当業者であれば当然に予想することができる使用法であると認められるか
ら、原告主張の第２の効果についても、引用例第３図に記載の実施例の釣竿が、実
質的に奏する効果というべきである。
　したがって、本件考案が引用例記載の考案と格別に異なる効果を奏すると認める
ことはできない。
(2)　被告は、引用例には、第３嵌合部の嵌合力を第２嵌合部の嵌合力よりも大
きく設定したことについて記載はなく、仮に、引用例記載の考案において、部品８
と元竿１ｂの並継ぎ合わせ部〔第３嵌合部〕が、がた防止の嵌合力よりも強い合わ
せ部としての嵌合力を備えているとしても、本件考案では、嵌合力の調整のために
嵌合長さを規定しているのではなく、釣竿に曲げモーメントが作用した際、嵌合部
が固着状態となって竿を摺動させることができなくなることをできる限り避けるた
めに「第３嵌合部の嵌合長さを、第２嵌合部の嵌合長さよりも長くした」構成（相
違点（ａ）に係る構成）を採用しているものであって、引用例記載の考案とは目
的、課題を異にしているから、当業者といえども引用例記載の考案から上記構成を
容易に想到することはできないと主張する。
　しかしながら、引用例の「第３図は第２図に於ける並継合せ部の別の例を示す。
この場合並継合せ部を合せ部と考えないで、一種のがた防止と考え、握り部１ｃの
基部に並継用の部品８を固着し、該部品８に対し元竿１ｂの端を並継ぎ合せするよ
うにしてもよい」（甲第４号証６頁１～５行）との記載に基づいて、第３図が図示
する実施例をみれば、上記記載で説明されている構成や作用効果は容易に理解する
ことができるものであり、引用例には第３嵌合部の嵌合力を第２嵌合部の嵌合力よ
り大きく設定したことが実質的に記載されていると認められることは前示のとおり
である。
　また、本件考案と引用例記載の考案とは目的、課題を異にしているから、当業者
といえども引用例記載の考案から相違点（ａ）に係る構成を容易に想到することが
できない旨の被告主張は、以下の理由により、採用することができない。
　　ア　甲第３号証によれば、本件訂正明細書には、本件考案の効果について、前
記(2)に引用したとおりの記載（段落【００１７】）があることが認められる。
　その中で、「第３嵌合部の嵌合長さを第２嵌合部の嵌合長さより長くした」構成
の作用効果に関連して説明しているのは、「更に、以上のごとく後退した補助竿体
２は、第２嵌合部８と第３嵌合部５とにより有効に保持できるのである。・・・」
の部分であるところ、その内容は、要するに、①本件考案では、「寸法精度の出し
易い」（すなわち寸法精度の良好な）第３嵌合部を設けたことにより、この第３嵌
合部によって後退した補助竿体を有効に保持することができる（注、「後退」した
状態とは手元側竿体の手元側を補助竿体内に収納して竿を縮めた状態、すなわち補
助竿体を伸ばす前の状態を指す。）、②したがって、第３嵌合部の嵌合長さを長く
することにより、第２嵌合部の嵌合長さを短くすることができる、③第２嵌合部の
嵌合長さが短いため、鮎が掛かって負荷が作用している状態でも、補助竿体をとっ
さに進出させることができる、というものである。「第３嵌合部の嵌合長さを第２
嵌合部の嵌合長さより長くした」構成の作用効果に関連する説明は、前記引用箇所
及び段落【０００７】【００１５】中のこれとほぼ同一内容の記載がすべてであ
り、これ以外には存在しない。
（ちなみに、第２嵌合部の嵌合長さを短くすることが「第３嵌合部５により後退し
た補助竿体を有効に保持できる」ことによって可能となった旨の説明に照らすと、
補助竿体を後退させた状態（伸ばす前の状態）における補助竿体の保持は、主とし
て、「嵌合長さを長くした」第３嵌合部の嵌合によって実現され、第２嵌合部は補
助竿体の保持について従たる機能しか期待されていないことが窺われる。）
　　イ　審決は、「本件考案は、上記相違点（ａ）の構成を備えることにより、掛
かった鮎の負荷によって補助竿体２の先端部の方に曲げ負荷が作用している状態で
も補助竿体２を容易に進出できる等、明細書記載の効果を奏するものである」と認
定し、被告も同旨の主張をする。
　しかしながら、「補助竿体２の先端部の方に曲げ負荷が作用している状態でも補
助竿体２を容易に進出できる」という効果は、本件訂正明細書中の「このため、つ
まり、第２嵌合部８の嵌合長さを短くできるため、・・・、鮎が掛かって釣竿に負
荷が作用している状態で補助竿体２を手元側竿体１に対し進出させる場合でも、こ
の補助竿体２を前記非套嵌部13を握って咄嗟に進出させることができ」という記載
から明らかなとおり、「第２嵌合部８の嵌合長さを短く」したことの効果として説
明されているものであって、「第３嵌合部の嵌合長さを第２嵌合部の嵌合長さより
も長くした」こと、すなわち、両者を比較したときの嵌合長さの大小関係がもたら
す効果として記載されているものではない（なお、前掲段落【００１７】には
「・・・従って、前記第３嵌合部５の嵌合長さを長くすることにより、寸法精度の
出ない手元側竿体１の外周面が嵌合する第２嵌合部８の嵌合長さを短くできるので
ある。」との記載があるが、これは、第２嵌合部８の嵌合長さを短くすることが可
能となった理由ないし由縁を述べているものにすぎないものと認められる。）。
　そうすると、鮎が掛かって釣竿に負荷が作用している状態でも補助竿体を容易に
進出させることができるという本件訂正明細書記載の効果は、端的に、第２嵌合部
の嵌合長さを「短く」したことによって得られるものと認められるのであって、第
２嵌合部の嵌合長さと第３嵌合部の嵌合長さの相対関係に依存するものではないと
いうべきである。
　　ウ　そこで、以上を前提として検討するに、確かに、引用例には、釣竿に曲げ
モーメントが作用した際、嵌合部が固着状態となって竿を摺動することができなく
なることを避ける旨の明示の記載はない。しかし、引用例記載の考案も釣竿であっ
て、前示のとおり、部品８と元竿１ｂとの嵌合部〔第３嵌合部〕の嵌合力が、がた
防止手段と筒状部７′との嵌合部〔第２嵌合部〕の嵌合力よりも強いことが自明で
ある以上、引用例記載の考案も、釣竿に曲げモーメントが作用した際にも伸縮を容
易に行い得るという作用効果を実質的に奏するものと認められる。
　とりわけ、がた防止手段の長さを短くした場合（このようにすることが適宜設計
事項であることは前示のとおりである。）、曲げモーメントが作用しても補助竿体
を容易に進出させ得ることは明らかである。
　してみると、本件考案について原告が主張する効果は、引用例記載のがた防止手
段を設けた釣竿において、当業者が適宜採用し得る構成から当然予測される効果の
範囲を超えるものとは認め難い。
　　エ　なお、被告は、鮎が掛かった状態で補助竿体を進出させる際には、別紙２
の本件考案図面のように、両方の手で補助竿体のＡ点とＣ点を支持していた状態か
ら片方の手をＣ点から非套嵌部の位置Ｄ点に移動させて握ることになり、掛かった
鮎によって第２嵌合部のＣ点に作用する曲げモメントは、片方の手をＤ点に移動す
ることにより多少低下するものの、依然として大きな曲げモーメントが作用するか
ら、嵌合部の摺動が困難になるのであって、本件考案では相違点（ａ）の構成によ
り、第２嵌合部の嵌合長さを短くして、その摺動抵抗を減らすことにより、鮎が掛
かって釣竿に負荷が作用している状態でも、補助竿体を手元側竿体に対してとっさ
に進出させることができるようにしていると主張し、また、本件考案で嵌合長さを
規定しているのでは、釣竿に曲げモーメントが作用した際、嵌合部が固着状態とな
って竿を摺動し得なくなることをできる限り避けるためのものであるとも主張す
る。
　しかし、被告の上記主張も、結局、第２嵌合部の嵌合長さを「短く」したことに
よる効果を主張しているものであって、引用例記載の考案において、がた防止手段
と筒状部７′との嵌合長さを短くすることが当業者にとって極めて容易に想到し得
る構成であり、かつ、その構成により、仮に引用例記載のものにおいてＣ点に相当
する位置に曲げモーメントが作用したとしても、その状態で竿を容易に伸長させ得
る（握り部を容易に進出させることができる）という効果が奏されることは、前記
ウで認定したとおりである。
３　結論
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由２には理由があり、審決は取消し
を免れない。
　よって、原告の請求を認容することとし、主文のとおり判決する。
　東京高等裁判所第１８民事部
　　
　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史

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