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　　　　　　　主　　　文
一　被告Ａは、原告に対し、登録第三九七五二四号包装用袋の意匠権につき、昭和
五三年六月一日付契約を原因とする専用実施権設定登録手続をせよ。
二　仮に前項につき強制執行が不能のときは、被告Ａは、原告に対し、金二一六万
円を支払え。
三　被告大豊機械株式会社は、原告に対し、登録第三九七五二四号包装用袋の意匠
権につき、昭和五〇年五月六日受付第四六八号昭和五〇年四月一日譲渡を原因とす
る移転登録の抹消登録手続をせよ。
四　被告Ｂは、原告に対し、登録第三九七五二四号包装用袋の意匠権につき、昭和
五二年六月二七日受付第五九一号昭和五二年一月二九日譲渡を原因とする移転登録
の抹消登録手続をせよ。
五　被告Ｃは、原告に対し、登録第三九七五二四号包装用袋の意匠権につき、昭和
五四年三月一日受付第二一五号昭和五三年一一月三〇日譲渡を原因とする移転登録
の抹消登録手続をせよ。
六　原告の被告Ａに対するその余の請求を棄却する。
七　訴訟費用は、原告と被告Ａとの間においては、原告に生じた費用の三分の一及
び右被告に生じた費用を七分し、その六を原告の負担とし、その余を右被告の負担
とし、原告と被告Ｂ、同Ｃとの間においては全部被告Ｂ、同Ｃの負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　申立
原告　主文一、三ないし五項同旨の判決のほか、「一、仮に主文一項につき強制執
行が不能のときは、被告Ａは原告に対し金一五〇〇万円支払え。二、訴訟費用は被
告らの負担とする。」との判決
被告ら　「一、原告の被告らに対する各請求を棄却する。二、訴訟費用は原告の負
担とする。」との判決
第二　請求原因
一　被告Ａ（以下被告Ａという）は左の意匠権（以下本件意匠権という）の意匠権
者である。
登録番号　第三九七五二四号
意匠を現わすべき物品　包装用袋
出願日　昭和四二年五月一一日
登録日　昭和五〇年一月三一日
二１　訴外Ｄは、昭和五三年六月一日、原告会社代表者Ｅの名義でもつて、被告Ａ
との間で、
原告会社が前記意匠権につき専用実施権を設定することを約した。
２　原告会社代表者Ｅは、同月一〇日ころ、右契約を追認した。
三１　しかるに本件意匠権には次の各登録が経由されている。
（一）　昭和五〇年五月六日受付第四六八号、被告大豊機械株式会社（以下被告会
社という）のために、昭和五〇年四月一日譲渡を原因とする登録
（二）　昭和五二年六月二七日受付第五九一号、被告Ｂ（以下被告Ｂという）のた
めに、昭和五二年一月二九日譲渡を原因とする登録
（三）　昭和五四年三月一日受付第二一五号、被告Ｃ（以下被告Ｃという）のため
に、昭和五三年一一月三〇日譲渡を原因とする登録
２（一）　右（一）ないし（三）の各登録は、右二の契約により発生した原告の被
告Ａに対する専用実施権設定登録手続請求権を侵害している。
　よつて原告は、右（一）ないし（三）の各登録名義人である被告らに対し各自の
登録の抹消登録手続を求める。
（二）　仮にそうでないとしても、右（一）ないし（三）の各登録は被告Ａの本件
意匠権を妨害しているから、被告Ａは右（一）ないし（三）の各登録名義人である
被告らに対し各自の登録の抹消登録手続を求めることができるのに、右請求をしな
い。
　よつて原告は、右二の契約により発生した原告の被告Ａに対する専用実施権設定
登録手続請求権を保全するため、被告Ａに代位してその余の被告らに対し前記
（一）ないし（三）の各登録の抹消登録手続を求める。
四１　原告は、被告Ａに対し、前記二の契約により専用実施権設定登録手続を求め
る。
２　右登録手続の強制執行不能の時は、原告は金一五〇〇万円の損害を蒙る。
２５００万円×３０÷１００×８×１÷４＝１５００万円
（年間推定売上高）（推定利益率）（意匠権の残存年数）（調整値）
よつて、原告は、強制執行不能の時は、被告Ａに対し金一五〇〇万円の支払を求め
る。
第三　請求原因に対する答弁
一　請求原因一の事実中、被告Ａがもと本件意匠権の意匠権者であつたことは認め
るが、その余の事実は否認する。
二　同二１の事実は不知、２の事実は否認する。
三　同三１の事実は認め、被告Ａを除くその余の被告らは同２の事実及び主張を争
う。
四　被告Ａは、同四の事実及び主張を争う。
第四　抗弁
一　被告Ａは、昭和五〇年四月一日、被告会社に対し、本件意匠権を譲渡した。
二　被告Ａは、訴外Ｄにおいて原告会社の経理内容及び原告会社代表者Ｅの有無を
明らかにすることを条件として、請求原因二１の契約を締結した。
第五　抗弁に対する答弁
　抗弁事実を否認する。
第六　再抗弁
　被告Ａは、本件意匠権を真実譲渡する意思がないのに、被告会社と通謀して、抗
弁主張の譲渡を仮装した。
第七　再抗弁に対する答弁
　再抗弁事実を否認する。
第八　再々抗弁
一１　被告Ｂは、昭和五二年一月二九日、被告会社から本件意匠権の譲渡を受け
た。
２　その際被告Ｂは、右再抗弁事実を知らなかつた。
二１　被告Ｃは、昭和五三年一一月三〇日、被告Ｂから本件意匠権の譲渡を受け
た。
２　その際被告Ｃは、前記再抗弁事実を知らなかつた。
第九　再々抗弁に対する答弁
　再々抗弁事実は否認する。
第一〇　再々々抗弁
１　被告会社は、本件意匠権を真実譲渡する意思がないのに、被告Ｂと通謀して、
再々抗弁一１主張の譲渡を仮装した。
２　被告Ｂは、本件意匠権を真実譲渡する意思がないのに、被告Ｃと通謀して、再
々抗弁二１主張の譲渡を仮装した。
第一一　再々々抗弁に対する答弁
　再々々抗弁事実は否認する。
第一二　証拠（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因一の事実中、被告Ａがもと本件意匠権の意匠権者であつたことは当事
者間に争いがない。
二　そこで同二の主張についてみるに、
１　被告Ａの作成部分については成立に争いがなく、その余の部分については証人
Ｄの証言（以下Ｄ証言という）によつて成立の認められる甲第四ないし七号証、第
八号証の二、成立に争いのない甲第八号証の四、原告会社代表者Ｅの尋問の結果
（以下Ｅ供述という）及びこれによつて成立の認められる甲第一一、一二号証、成
立に争いのない乙第七、八号証並びにＤ証言によれば、
請求原因二１の事実が認められ、前顕甲第一一、一二号証、Ｄ証言、Ｅ供述及び弁
論の全趣旨によれば、同２の事実が認められ、右認定を覆すに足る的確な証拠はな
い。
２　そこで右１認定の契約に抗弁二主張の条件が付されていたか否かについてみる
に、被告Ａ本人尋問の結果（以下Ａ供述という）及び証人Ｆの証言（以下Ｆ証言と
いう）によれば、なるほど右契約の締結交渉の際被告ＡがＤ（以下Ｄという）に対
し右条件を付することを申し出た事実が認められるけれども、他方前顕甲第四ない
し七号証中には右条件が記載されておらず、前顕甲第八号証の二、四によれば、被
告Ａは、すぐにでも専用実施権設定登録手続のできる書類を右契約締結と同時にＤ
宛作成交付していることが認められ、また前顕乙第八号証中には、条件が成就しな
いから専用実施権設定の登録手続に応じられないという旨の弁明はされておらず、
その他Ｄ証言にも照らすと、前記条件は結局前記契約中に盛り込まれなかつたもの
と認めるのが相当であり、これに反する前記Ａ供述、Ｆ証言は採用できない。
３　そうしてみると、被告Ａは、原告に対し、本件意匠権の専用実施権設定契約か
ら発生する義務として、専用実施権設定登録手続をしなければならない。よつて原
告の請求原因四１の請求は理由があるので、これを認容することとする。
三　ところで、本件意匠権につき請求原因三１記載の各登録がなされていること
は、当事者間に争いがない。
四　それで抗弁一、再々抗弁一１、二１の各主張についてみるに、前顕甲第五号
証、第八号証の二、四、第一二号証、乙第七、八号証、成立に争いのない甲第一、
三、一九、二〇号証、第二一号証の一、二、第三〇号証、官公署作成部分の成立に
ついては争いがなく、その余の部分についてはＡ供述によつて成立の認められる甲
第二八、二九号証、原本の存在及び成立とも争いのない甲第三一、三二号証、Ｄ証
言、Ｅ供述並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。即ち
１　被告Ａは、昭和五〇年一月三一日、登録により本件意匠権の意匠権者となり、
同年四月一日高園産業株式会社に対し通常実施権を設定するにあたり、専ら税務対
策上の考慮から、本件意匠権を被告Ａのワンマン経営で自己の住所を本店所在地と
する被告会社に対し本件意匠権を譲渡したとして、その登録名義を被告会社に移し
たこと
２　その後被告会社は、経営不振のため、裁判所でした和解に基づく債務の支払も
滞つて倒産が避けられない情勢となつたため、債権者からの差押等を免れる目的
で、昭和五二年六月二七日付をもつて、被告会社が同年一月二九日被告Ｂ（被告Ａ
の長男で、当時同一住所に居住、当時二三歳）に対し本件意匠権を譲渡したとし
て、その登録名義を被告Ｂに移したこと
３　そして昭和五三年六月一日の本件専用実施権設定契約締結にあたり、被告Ａは
本件意匠権の権利者として、甲第五号証、第八号証の二、四、乙第七号証の各書類
を作成したこと、そしてその後右専用実施権設定の登録ができず、原告及びＤとの
間に紛争を生じたが、昭和五三年八月二日被告ＡがＤらに宛てて出した内容証明郵
便中においても、自らが本件意匠権の意匠権者でなかつたと言うことなく、却つ
て、専用実施権を設定することはできないが、通常実施権なら設定してもよい旨提
案していること
４　更に、その一か月余後の同年九月二四日には、被告Ａが被告Ｂと連名で、Ｇ外
一名に対し、本件意匠権の通常実施権を許諾する旨の契約をし、そのときサカモト
商会の側では被告Ａが本件意匠権の意匠権者であると考えていたこと
５　加えて、昭和五四年三月一日には、被告Ｂが被告Ｃ（被告Ａの後妻で、同人と
同居、被告Ｂには義母にあたる）に対し昭和五三年一一月三〇日付で本件意匠権を
譲渡したとして、その登録名義を被告Ｃに移しているが、右は、前記３判示のとお
り被告Ａが原告に対し専用実施権設定契約をしておきながら、その登録が現実にで
きるように手続をすることなく、その結果原告及びＤとの間に紛争を生じていたの
に、その際中に更に前記４判示のとおりＧらに通常実施権を許諾し、同人らが昭和
五三年一一月得意先にその旨の挨拶状を配布したため、右通常実施権許諾の事実が
右Ｄらに判明したあとのことであつて、原告が本件意匠権について被告Ａ、被告会
社及び被告Ｂに対し仮処分等の法的措置に及ぶことも懸念されて然るべき情況下に
おいてなされていること
　右の事実が認められ、これらを総合すると、本件意匠権の意匠権者の被告Ａは、
他の被告らに本件意匠権を真実譲渡する意思はなく、被告らの間において譲渡譲受
の意思表示の合致といつたものもないまま、ただ単に税務対策や債権者からの法的
措置を免れる目的から、登録名義のみを被告らの間で転々と移したにすぎないもの
と認めるのが相当であり、これに反するＡ供述、被告Ｂ、同Ｃ各本人尋問の結果
（以下Ｂ供述、Ｃ供述という）は採用できない。またＣ供述及び弁論の全趣旨によ
つて成立の認められる乙第九ないし二〇号証によつても、被告Ｃが昭和五三年三月
七日の被告Ａとの婚姻（前顕甲第三号証によつて認める）の際三〇〇〇万円ほどの
持参金を持つてきて、そのうち二〇〇〇万円以上を昭和五三年一一月三〇日（被告
Ｂが被告Ｃに対し本件意匠権を譲渡したとして登録されている日）までの間に被告
Ａの会社のために出捐費消した旨の、被告Ａ、同Ｂ、同Ｃの各供述を確と裏付ける
ことができない。そして他に前記１ないし５の各事実の認定及びこれに基づく判断
を覆すに足る証拠はない。
　そうしてみると、その余の点について判断するまでもなく、本件意匠権の意匠権
者は依然として被告Ａであるといわなければならず、その結果前記三判示の各登録
は、被告Ａの本件意匠権の妨げとなつており、また原告の被告Ａに対する専用実施
権設定登録手続請求権の妨げともなつていることが明らかである。
五　ところで原告は、被告Ａに対し右のように専用実施権設定登録手続請求権を有
しはするものの、登録完了前は専用実施権は発生しないから、原告が専用実施権に
基づいて被告会社、同Ｂ、同Ｃ（以下被告三名という）に対し前記三判示の各登録
の抹消を求めることはできないし、また原告の前記被告Ａに対する専用実施権設定
登録手続請求権は、右被告Ａに対する債権にすぎないから、これに基づいて直接被
告三名に対しその各登録の抹消を求めることもできない。よつて原告の請求原因三
２（一）後段の主張は失当である。
　しかしながら、前記四末尾に判示のとおり、被告三名の前記各登録は被告Ａの本
件意匠権の妨げになつているから、被告Ａは被告三名に対しその各登録の抹消登録
手続を請求しうるところ、被告Ａが右請求をしないことは当裁判所に顕著な事実で
あり、そうしてみると、原告は被告Ａに代位して被告三名に対しその各登録の抹消
登録手続を請求することができる。原告の請求原因三２（二）末尾の請求は理由が
あるので、これらをいずれも認容する。
六　次に請求原因四２についてみるに、前記四１ないし５認定の各事実に徴する
と、被告Ａに対する将来のいわゆる代償請求の必要性を認めることができる。
　そこで損害についてみるに、専用実施権設定契約は通常実施権の許諾を包含する
から、原告は、たとえ専用実施権の登録のできない期間であつても、通常実施権の
限度で本件意匠権を実施することができたものである。しかし、専用実施権は、通
常実施権と異なり、意匠権者自身の意匠権実施をも不可能にすることを勘案する
と、本件において原告は、主文一項記載の登録手続の執行不能の場合、被告Ａが本
件意匠権を実施することができる限度で、なお損害を蒙ることになる。そして被告
Ａが本件意匠権を実施できる利益は、独占的通常実施権の価格を下まわるものでは
ないと認めるべきである。
　そこで、本件意匠権の昭和六〇年七月八日（口頭弁論終結日）現在の独占的通常
実施権の価格についてみるに、成立に争いのない甲第一九号証及びＤ供述によれ
ば、昭和五〇年に期間一五年弱の本件意匠権の独占的通常実施権の価格が五〇〇万
円であつたことが認められ、また昭和五〇年から昭和六〇年までの間の物価上昇率
を年平均三パーセント、一〇年間で三〇パーセントを下らないものと認め（これは
公知の事実というべきである）、また本件意匠権の存続期間があと五年弱であるこ
とをも参酌したうえ、
本件意匠権の昭和六〇年七月八日現在の（期間昭和六五年一月三〇日までの）独占
的通常実施権の価格を金二一六万円と推認するのが相当である。
　そうしてみると、原告の被告Ａに対する主文一項記載の登録手続の執行不能の場
合、被告Ａは原告に対し金二一六万円を支払うべく、原告の本訴代償請求は右の限
度で理由があるからこれを認容し、その余の代償請求部分は理由がないからこれを
棄却する。
七　よつて訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条、九二条、九三条を適用し、主
文のとおり判決する。
（裁判官　重吉孝一郎）

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