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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。
         理    由
 上告代理人徳田敬二郎、同半沢健次郎の上告理由第一点一について。
 論旨は、従来、土地の地番につき「何番の内」という表示が用いられており、こ
のことは所論引用の大蔵省達に徴しても明らかであるから、本件「ａ番の内」とい
う表示は、独立の土地の地番を意味するものであると主張する。しかし、原審の確
定したところによれば、本件土地台帳附属地図に「ａ番の内」という表示がされた
のは、上告人Ａ１、同Ａ２、同Ａ３、同Ａ４（以下「上告人Ａ１ら四名という）の
前主Ｄが、仙台税務署長に地図誤謬訂正願をなし、昭和五年三月二四日許可記入さ
れたものであって、上告人Ａ１ら四名と被上告人間に、本件ａ番山林、ｂ番のｃ山
林の売買契約が締結され、被上告人名義に所有権移転登記が経由された昭和二五年
一月当時においては、未だ「ａ番の内」という地番の土地は土地台帳上登録されて
いなかったというのである。一般に土地はその本来の性質上、分離独立したもので
はないが、これを人為的に区別し、各独立した一体として公認されていたものを一
筆とし、これをもって土地の単位とするものであるから、本件においても、「ａ番
の内」と表示した土地が土地台帳上、一筆として登録されていなかった以上、法律
上存在していなかったと解すべきである。しからば、「ａ番の内」という表示が独
立の土地の地番を意味するか否かの論議は、判決に影響ない事項であって、所論は
採用の限りではない。
 同二、三について。
 本件土地台帳附属地図上「ａ番の内」と表示された部分は、元来Ｄ所有のａ番の
範囲内に入るものであるが、地図上道路と隔てられていて、ａ番とは別地番の土地
と見誤られるおそれがあるため、Ｄにおいて地図上ａ番の範囲内であることを明ら
かにするため、地番の記入漏れとして「ａ番の内」と表示するよう地図の誤謬訂正
願をし、当時土地台帳事務を所管していた仙台税務署長もこれを認め、「ａ番の内」
との表示がなされるに至ったものである旨の原審の認定は、その挙示する証拠竝に
これによって認めた判示各般の事実に照らして肯認できないことはない。そして、
明治八年五月三〇日地租改正事務局議定地所処分仮規則第三条には「持主一人ノ地
ト雖モ道路ヲ隔テタル地ハ各別ニ取調一筆ト致間敷事」と規定され、また原審の認
定したところによれば、古くから道路を隔てた土地は一筆の土地としない地番処理
上の凖則があったのであるが、右準則は通達訓令などにより地番処理の取扱要領を
示したものと認められるというのであるから、この取扱要領に反する取扱が絶無で
あるとは考えられず、従って右地番処理上の準則があったからといつて、仙台税務
署長が本件土地台帳附属地図上「ａ番の内」と表示した部分は前記誤謬訂正の趣旨
で当該記入をした旨認定することができないものではない。所論は原判決に法令解
釈の誤りがあるというが、ひっきょう原審の認定と相容れない事実を前提として、
事実認定に関する原審の専権行使を非難するものであって、採るを得ない。
 同第二点一について。
 原判示甲地域はａ番の範囲に、乙丙地域はａ番ｂ番のｃの範囲に属する旨の原審
認定は、その挙示する証拠及びこれによって認定した事実に照らして首肯できない
ことはない。原審が右認定にあたり、甲地域の地積は二畝二四歩（原判決に二畝二
歩とあるは二畝二四歩の誤記と認められる）、乙地域の地積は五反二〇歩であって、
上告人らがａ番の範囲として主張するところに従って被上告人主張のａ番の範囲か
ら右甲乙丙地域を除いた地積を求めれば三町一反八畝一五歩となり、ａ番の登記簿
上の地積三町八反四畝一二歩より六反五畝二七歩も少くなるとの事実を一つの資料
に供したからといって、これを以って社会通念及び経験則のに反するものとはいえ
ないし、理由不備の違法ありとはいえない。所論は、ひっきょう原審が認定せずか
つ原判決の当否に影響のない事実を援用し、原審が適法にした証拠の取捨判断、事
実認定を非難するものであって、採用できない。
 同二（１）（２）について。
 本件ａ番、ｂ番の一山林の売買は、土地台帳附属地図には「ａ番の内」と表示さ
れた個所に同様の記載のない被上告人備付の地図によって目的物件の位置関係を示
してなされたものであるが、ａ番の範囲として被告人備付図面中の右「ａ番の内」
にあたる箇所を除外して指示したものではない旨の原審の認定は、原判決挙示の証
拠に照らして首肯できないことはない。しからば、証拠によらないで事実を認定し
た違法は認められず、所論は採るを得ない。
 同二（３）について。
 原審の確定したところによれば、甲地域はａ番の範囲に、乙丙地域はａ番、ｂ番
のｃの範囲に属するものであり、被上告人は上告人Ａ１ら四名から右甲乙丙地域を
含めてａ番及びｂ番のｃを買受け、同地番の土地につき所有権移転登記を経由した
というのである。しからば、上告人Ａ１ら四名は、甲地域と乙丙地域をａ番ｂ番の
ｃとは別個の土地であるとして、これをａ番のｃ、ｄとして登録した上なした所有
権保存登記につき、被上告人に対し、その抹消登記をなすべき義務があり、また右
ａ番のｃ、ｄにつき同上告人四名から売買による所有権移転登記を経由した上告人
Ａ５は、被上告人に対し、該移転登記の抹消登記手続をなすべき義務があるとした
原判決の判断は正当である。従って、原判決には所論理由不備の違法はなく、所論
は採るを得ない。
 よって、民訴四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、
主文のとおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    長   部   謹   吾
            裁判官    入   江   俊   郎
            裁判官    斎   藤   朔   郎
            裁判官    松   田   二   郎

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