戻る

平成２４年２月８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１０１７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１月１８日
判決
原告ミッチャムグローバル
インヴェストメンツリミテッド
同訴訟代理人弁理士杉村憲司
塚中哲雄
大倉昭人
吉澤雄郎
被告特許庁長官
同指定代理人鈴木秀幹
長島和子
新海岳
板谷玲子
主文
１特許庁が不服２００９－１５４７２号事件につい
て平成２３年１月１３日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，特許請求の範囲の記載を下記
２とする本件出願に対する拒絶査定不服審判の請求について，特許庁が，本件補正
を却下した上，同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その
理由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取
消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)ポラロイドコーポレイション（以下「ポラロイド社」という。）は，平
成１７年４月１８日，発明の名称を「熱反応修正システム」とする発明について，
特許出願（特願２００７－５０９５７１号。パリ条約による優先権主張日：平成１
６年４月２６日，米国。請求項の数４４）をした（甲３）。
(2)特許庁は，平成２１年４月２０日付けで拒絶査定をした。
(3)ポラロイド社は，平成２１年８月２４日，これに対する不服の審判を請求
し（不服２００９－１５４７２号事件），同日付けで手続補正（以下「本件補正」
という。請求項の数４０）をした（甲５）。
(4)ポラロイド社は，平成２２年２月１１日，ＰＬＲＩＰホールディング
スエルエルシーに対し，本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，さらに，同
月１２日，原告は，同社から同権利を譲り受け，同年４月７日，特許庁長官に対し，
その旨の名義変更を届け出た（甲６～９）。
(5)特許庁は，平成２３年１月１３日，本件補正を却下した上，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は同月２５日，原告に送達
された。
２本件補正前後の特許請求の範囲の記載
本件審決が判断の対象とした特許請求の範囲の請求項１の記載は，以下のとおり
である。
(1)本件補正前の請求項１の記載（ただし，平成２０年１２月１１日付け手続
補正書（甲４）による補正後のものである。以下，本件補正前の特許請求の範囲に
属する発明を「本願発明」という。）
（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別する
ステップと，
（Ｂ）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，
（Ｃ）該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該
第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づ
いて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，
（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，
（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望のプリント濃度とに基づ
いて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを
識別するステップと
を包含する，方法
(2)本件補正後の請求項１の記載（ただし，下線部分は本件補正による補正箇
所である。以下，本件補正後の特許請求の範囲に属する発明を「本件補正発明」と
いう。なお，本件補正の前後で明細書の記載に変更はなく，以下，その明細書（甲
３）を「本件明細書」という。）
（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別する
ステップと，
（Ｂ）該プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，
（Ｃ）該第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該
第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づ
いて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，
（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別するステップと，
（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望のプリント濃度とに基づ
いて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを
識別するステップであって，該入力エネルギーは，(1)該第１のプリントヘッド温
度Ｔｓおよび該所望のプリント濃度の第１の関数であるベースエネルギーと，(2)
該所望のプリント濃度，該現プリンタ周囲温度Ｔｒおよび該現相対湿度の第２の関
数である補正との和に等しく，該補正は，該所望のプリント濃度の少なくとも２つ
の異なる値に対して異なる，ステップと
を包含する，方法
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件補正発明は，下記ア及びイの引用例
１及び２に記載された発明（以下，順に「引用発明１」「引用発明２」という。）
に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項の
規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，
本件補正は，平成１８年法律第５５号による改正前の特許法（以下「法」とい
う。）１７条の２第５項において準用する法１２６条５項の規定に違反するものと
して却下すべきものであり，②本願発明も，引用発明１及び２に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許
を受けることができない，というものである。
ア引用例１：国際公開第０３／０１８３２０号公報（甲１。平成１５年３月
６日公開）
イ引用例２：特開平７－７６１２１号公報（甲２）
(2)なお，本件審決が認定した引用発明１並びに本件補正発明と引用発明１と
の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア引用発明１：ヒートシンク，セラミック及びグレーズを含むいくつかのレイ
ヤと，前記グレーズの下にあるプリントヘッド要素の線形アレイとを備えたプリン
トヘッドを有するサーマルプリンタにおける方法であって，前記ヒートシンク上の
特定のポイントにおいて測定された温度と，前記プリントヘッド要素に事前に供給
されたエネルギーとに基づいて予測される当該プリントヘッド要素の現在の温度Ｔ
ａ及び当該プリントヘッド要素によって印刷される所望の出力濃度ｄの複数の１変
数関数に基づいて，当該プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算する
ステップであって，以下の形態の等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａを用いて，該入
力エネルギーを計算するステップを包含する，方法
イ一致点：（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔ
ｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃度を識別す
るステップと，（Ｅ）前記第１のプリントヘッド温度Ｔｓと該所望のプリント濃度
とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネ
ルギーを識別するステップとを包含する，方法
ウ相違点：本件補正発明では，「（Ｂ）プリンタ内の現プリンタ周囲温度Ｔｒ
を識別するステップ」及び「（Ｃ）第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と
に基づいて，または，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周
囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステッ
プ」があり，前記入力エネルギーが，前記「修正されたプリントヘッド温度Ｔ’
ｓ」と所望のプリント濃度とに基づいて識別されるものであって，「(1)第１のプ
リントヘッド温度Ｔｓ及び所望のプリント濃度の第１の関数であるベースエネルギ
ーと，(2)所望のプリント濃度，現プリンタ周囲温度Ｔｒ及び現相対湿度の第２の
関数である補正との和に等し」いものであり，該補正が，「所望のプリント濃度の
少なくとも２つの異なる値に対して異なる」ものであるのに対して，引用発明１で
は，そのようなステップがなく，前記入力エネルギーは，前記第１のプリントヘッ
ド温度Ｔｓと該所望のプリント濃度とに基づいて識別されるものである点
(3)また，本件審決が認定した引用発明２は，以下のとおりである。
複数の発熱抵抗体を有するサーマルヘッドを用いた熱転写記録装置において，環
境温度に対して印写画像の濃度が変化したり，湿度変化の大きな環境において濃度
差が顕著になるという問題点があったので，環境温度及び環境湿度を検知し，検知
した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正す
ることにより，環境温度及び環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写
できるようにした熱転写記録装置
４取消事由
本件補正を却下した判断の誤り
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
(1)本件補正発明の構成について
本件補正発明は，①プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて修正され
たプリントヘッド温度Ｔ’ｓと，所望のプリント濃度とに基づき，プリントヘッド
内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを定めるもの（以下「本件
構成①」という。）と，②プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリンタ周囲
温度Ｔｒとに基づいて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと，所望のプリント濃
度とに基づき，プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネル
ギーを定めるもの（以下「本件構成②」という。），という選択肢を有する。
(2)本件構成②について
ア相違点に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，本件構成②について，引用発明１のサーマルプリンタのプリ
ントヘッドが，引用発明２のサーマルヘッドと同様に，環境温度に対して印写画像
の濃度が変化したり，湿度変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問
題点を有することは，当業者に自明であるところ，入力エネルギーを計算するため
の等式としてどのようなものを用いるかは，当業者が計算効率等を考慮して適宜決
定すべき設計事項であるから，引用発明１において，上記問題点を解決し，環境温
度や環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で印写できるようにするため，
環境温度及び環境湿度を検知するとともに，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）
＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，環境温度Ｔｒ及び環境湿度Ｈ（相対湿度）をも含むよう
に拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’（Ｔａ’＝Ｔａ＋ｆ（Ｔｒ，Ｈ），
ｆ：実験等で定める関数）を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギ
ーを計算することは，当業者が引用発明２に基づき容易に想到し得たことであり，
この等式で計算することは，相違点に係る本件構成②の構成を採用することと同じ
であるから，引用発明１において，当該構成とすることは，当業者が引用発明２に
基づいて容易に想到し得たことであると判断した。
(イ)しかし，入力エネルギーを計算するための等式の選択は，当業者が適宜決
定すべき設計事項であるということはできない。すなわち，引用例１には，「計算
効率を高めるために，等式に対する近似もまた用いられ得る」との記載があるが，
この記載の意味は，計算効率を高めるため，ある程度の誤差を許容して等式に対す
る近似式を用いることができるということであり，設計事項といえるのは，せいぜ
い，入力エネルギーを効率的に計算するために，計算に使用する近似式を適宜選択
することである。引用例１の上記記載から，入力エネルギーを計算するための等式
の選択が，当業者が計算効率等を考慮して適宜決定すべき設計事項であることが明
らかであるということはできない。
(ウ)また，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づいてプ
リントヘッド温度Ｔｓを修正し，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプ
リント濃度から，プリントヘッド要素に提供される入力エネルギーを定めるもので
あり，現プリンタ周囲温度Ｔｒによる影響と現相対湿度による影響を関連付けて考
慮するものである。
他方，引用例２には，環境温度及び環境湿度を検知し，検知した環境温度及び環
境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することが記載されて
いるが，プリントヘッド温度を修正することは何ら記載されていない。また，引用
例２に記載された補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度
に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立に計算し，単純に加算するも
のであり，環境温度による影響と環境湿度による影響を関連付けて考慮するもので
はないし，所望のプリント濃度にも全く依存しないものである。
(エ)したがって，引用発明１において，等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代
えて，等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給す
る入力エネルギーを計算することは，当業者が引用発明２に基づき容易に想到し得
たことであるとした本件審決の判断は誤りである。
イ本件構成②の効果に係る判断の誤りについて
(ア)本件審決は，本件構成②が奏する効果は，当業者が引用発明１及び２から
予測し得た程度のものであると判断した。
しかし，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮し
て入力エネルギーを補正することができるという，引用発明１及び２からは当業者
が予測し得ない顕著な効果を奏するものである。
(イ)したがって，本件構成②の効果に係る本件審決の判断は誤りである。
(3)本件構成①について
本件構成①については，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに
代えて，環境湿度Ｈを含むように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａ’（Ｔ
ａ’＝Ｔａ＋ｆ（Ｈ））を用いて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギー
を計算することとなるが，前記のとおり，本件構成①の補正は，所望のプリント濃
度と関連付けられるものであるのに対し，引用発明２における補正は，環境湿度を
所望のプリント濃度と関係付けて考慮するものではないから，当業者は，引用発明
２に基づき，本件構成①を容易に想到し得たものでもない。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明は，当業者が引用発明１及び２から容易に想到する
ことができたものではないから，独立して特許を受けることができるものである。
したがって，本件補正は，法１７条の２第５項において準用する法１２６条５項
の規定に違反しないから，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１
項によりこれを却下した本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)本件構成②について
ア相違点に係る判断の誤りについて
(ア)原告は，入力エネルギーを計算するための等式の選択は当業者が計算効率
等を考慮して適宜決定すべき設計事項であるということはできないと主張する。
しかし，入力エネルギーを効率的に計算するために，計算に使用する近似式を適
宜選択することは設計事項であり，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ
（ｄ）Ｔａが，そもそも計算結果の正確性をある程度犠牲にした近似式であるから，
引用発明１において，入力エネルギーを計算するための等式として，どのようなも
のを用いるかは，当業者が計算効率と計算結果の正確性とを比較衡量して適宜決定
すべき設計事項であり，本件審決の判断に誤りはない。
(イ)次に，原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づ
いてプリントヘッド温度Ｔｓを修正するものであるところ，引用例２には，プリン
トヘッド温度を修正することは何ら記載されていないと主張する。
しかし，前記(ア)のとおり，引用発明１において，入力エネルギーを計算するた
めの等式として，どのようなものを用いるかは，当業者が適宜決定すべき設計事項
であるから，引用発明１において，引用発明２を勘案して，検知した環境温度及び
環境湿度に基づいて発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正しようとする際に，環
境温度及び環境湿度に基づき補正されるエネルギーを補正前のエネルギーに加算す
るのではなく，引用発明１が用いる等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａに代えて，計
算効率の観点から，この等式の形が大きく変更されることがないように，プリント
ヘッド要素の現在の温度Ｔａに加算するように拡張した等式Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ
（ｄ）Ｔａ’を用いて，プリントヘッド要素に供給するエネルギーを計算すること
も，当業者が適宜設計し得ることである。
(ウ)また，原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度に基づ
いて修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度から，プリントヘ
ッド要素に提供される入力エネルギーを定めるものであり，現プリンタ周囲温度Ｔ
ｒによる影響と現相対湿度による影響を関連付けて考慮するものであるのに対して，
引用例２に記載された補正は環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿
度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立に計算し，単純に加算する
ものであり，環境温度による影響と環境湿度による影響を関連付けて考慮するもの
ではないし，所望のプリント濃度にも全く依存しないものであると主張する。
しかし，本件構成②では，「第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プ
リンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」，「修
正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度とに基づいて，プリント
ヘッド内のプリントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステッ
プ」及び「所望のプリント濃度，現プリンタ周囲温度Ｔｒ及び現相対湿度の第２の
関数である補正」について，具体的に計算するための数式を何ら限定していないか
ら，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮することも，現プリンタ
周囲温度Ｔｒと現相対湿度のそれぞれに基づいて独立に計算することも，いずれも
その技術的内容に含まれるものである。
また，引用発明２は，環境温度及び環境湿度が変化しても，常に一定の濃度で印
写することを目的とするものであるが，その一定の濃度を得るためのいわば初期的
なエネルギー量を前提とした上で，環境温度及び環境湿度に応じて当該エネルギー
量を補正するものであり，引用例２に記載された補正は所望のプリント濃度に全く
依存しないという原告の主張は，当を得ないものである。
イ本件構成②の効果に係る判断の誤りについて
原告は，本件構成②は現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮して
入力エネルギーを補正することができるという顕著な効果を奏する旨主張する。
しかし，本件構成②は，現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とから独立に補正
値を定めてもよいし，それらを同時に考慮して補正値を定めてもよいのであるから，
現プリンタ周囲温度Ｔｒと現相対湿度とを同時に考慮して入力エネルギーを補正す
ることに何らかの技術的な意義があったとしても，それは，本件構成②特有の効果
であるということはできない。
(2)本件構成①について
本件審決は，直接的には本件構成②の進歩性について判断をしたものであるが，
本件構成①の「プリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて修正されたプリ
ントヘッド温度Ｔ’ｓ」は，「プリントヘッド温度Ｔｓ」及び「現相対湿度」のみ
に基づいて修正されたものと特定されているわけではないから，本件構成②の「プ
リントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて修正
されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓ」を含むものであり，本件構成②に進歩性がない
以上，本件構成①についても進歩性がないのは当然である。
(3)小括
以上によれば，本件補正発明は，引用発明１及び２に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により独立して特許を
受けることができないものである。
そうすると，本件補正は，法１７条の２第５項において準用する法１２６条５項
の規定に違反するから，法１５９条１項において読み替えて準用する法５３条１項
により却下されるべきであり，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１本件補正発明について
(1)本件補正発明は，前記第２の２(2)のとおり，（Ａ）プリンタ内のプリント
ヘッドの第１のプリントヘッド温度Ｔｓを識別するステップと，（Ｂ）該プリンタ
内の現プリンタ周囲温度Ｔｒを識別するステップと，（Ｃ）該第１のプリントヘッ
ド温度Ｔｓと現相対湿度とに基づいて，または，該第１のプリントヘッド温度Ｔｓ
と現相対湿度と該現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッ
ド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，（Ｄ）プリントされるべき所望のプリント濃
度を識別するステップと，（Ｅ）該修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと該所望
のプリント濃度とに基づいて，該プリントヘッド内のプリントヘッド要素へと提供
される入力エネルギーを識別するステップであって，該入力エネルギーは，(1)該
第１のプリントヘッド温度Ｔｓおよび該所望のプリント濃度の第１の関数であるベ
ースエネルギーと，(2)該所望のプリント濃度，該現プリンタ周囲温度Ｔｒおよび
該現相対湿度の第２の関数である補正との和に等しく，該補正は，該所望のプリン
ト濃度の少なくとも２つの異なる値に対して異なる，ステップとを包含する，方法
であるところ，本件明細書（甲３）には，本件補正発明について，概略，以下の記
載がある。
ア本件補正発明は，感熱式プリントヘッドに対する熱履歴の影響を補正するこ
とにより，感熱式プリンタ出力を改善するための技術に関するものである（【００
０１】）。
イ従来の感熱式プリンタに伴う１つの問題点は，プリントヘッド要素（発熱
体）が，各プリントヘッドサイクルの終了後に熱を保持するという事実から生じる。
一部の感熱式プリンタでは，特定のプリントヘッド要素に対して特定のプリントヘ
ッドサイクルの間に供給されたエネルギーの量は，プリントヘッドサイクルの開始
時におけるプリントヘッド要素の温度が既知の固定の温度であるという仮定に基づ
いて計算されているが，プリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド
要素の温度は，以前のプリントヘッドサイクル中にプリントヘッド要素に対して供
給されたエネルギーの量に依存するため，プリントヘッドサイクル中にプリントヘ
ッド要素によって達成される実際の温度は，較正温度とは異なることがあり，それ
によって，所望される出力濃度よりも高い又は低い出力濃度を生じる。特定のプリ
ントヘッド要素の現温度が，それ自体の以前の温度だけでなく，周囲温度やプリン
トヘッド内の他のプリントヘッド要素の熱履歴によっても影響されることにより，
更に複雑になる（【０００５】）。
ウ発明の一局面において，（Ａ）プリンタ内のプリントヘッドの第１のプリン
トヘッド温度Ｔｓを識別するステップと，（Ｂ）プリンタ内の現周囲温度Ｔｒを識
別するステップと，（Ｃ）第１のプリントヘッド温度Ｔｓと，プリンタ周囲温度Ｔ
ｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップと，
（Ｄ）修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓに基づいて，プリントヘッド内のプリ
ントヘッド要素へと提供される入力エネルギーを識別するステップを含む，方法が
提供される（【００１２】）。
エ修正されたプリントヘッド温度測定値Ｔ’ｓを計算する等式は，湿度影響を
考慮に入れると，次のとおりとなる。
Ｔ’ｓ＝Ｔｓ＋ｆｔΔＴｒ＋ｆｈ（Ｔｒ）ΔＲＨ
この等式において，ｆｈは，相対湿度変化ΔＲＨを等価な温度変化に変換する比
例定数を表し，ΔＲＨは，現相対湿度と較正された相対湿度との間の差を表す
（【００６８】）。なお，Ｔｓは，第１プリントヘッド温度，Ｔｒは現プリンタ周
囲温度を示し（【００１２】），ΔＴｒは，現プリンタ周囲温度Ｔｒと較正温度Ｔ
ｒｃとの差を表す（【００５９】）。
(2)以上のとおり，本件補正発明は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対
湿度とに基づいて，又は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対湿度と現プリン
タ周囲温度Ｔｒとに基づいて，修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓを識別し，こ
の修正されたプリントヘッド温度Ｔ’ｓと所望のプリント濃度に基づき，プリント
ヘッド内のプリントヘッド要素へ提供される入力エネルギーを計算するというもの
である。
２引用発明１について
(1)引用発明１は，前記第２の３(2)アのとおり，ヒートシンク，セラミック及
びグレーズを含むいくつかのレイヤと，前記グレーズの下にあるプリントヘッド要
素の線形アレイとを備えたプリントヘッドを有するサーマルプリンタにおける方法
であって，前記ヒートシンク上の特定のポイントにおいて測定された温度と，前記
プリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギーとに基づいて予測される当該プ
リントヘッド要素の現在の温度Ｔａ及び当該プリントヘッド要素によって印刷され
る所望の出力濃度ｄの複数の１変数関数に基づいて，当該プリントヘッド要素に供
給する入力エネルギーを計算するステップであって，以下の形態の等式Ｅ＝Ｇ
（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔａを用いて，該入力エネルギーを計算するステップを包含する，
方法であるところ，引用例１（甲１）には，引用発明１について，概略，以下の記
載がある。
ア引用発明１は，サーマル印刷に関し，サーマルプリントヘッドの熱履歴の影
響を補償することによって，サーマルプリンタの出力を改善する技術に関するもの
である（【０００１】）。
イいくつかのサーマルプリンタでは，概して，プリントヘッドサイクルの開始
時におけるプリントヘッド要素の温度は既知の固定値であるとの推測に基づいて，
プリントヘッド要素に渡されるエネルギー量が計算されるが，あるプリントヘッド
サイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の温度は，前のサイクルで渡された
エネルギー量に依存するので，実際の温度は，較正された温度と異なることがあり，
所望の濃度より高いか又は低い出力濃度となる。特定のプリントヘッド要素の現時
点の温度は，プリントヘッド自身の熱履歴だけでなく，環境（部屋）温度及びプリ
ントヘッドの他の要素の熱履歴によっても影響されるため，事態が更に複雑になる
（【０００５】）。
ウ各プリントヘッドサイクルの開始時における各サーマルプリントヘッド要素
の温度は，現時点での環境温度，プリントヘッドの熱履歴及びプリントヘッドのエ
ネルギー履歴に基づき予測され，各プリントヘッド要素に供給するエネルギー量は，
所望の濃度及びプリントヘッドサイクルの開始時におけるプリントヘッド要素の予
測温度に基づき計算される（【００１０】）。
エ逆媒体密度モデル（図４）は，(1)タイムインターバルｎの開始点での各プ
リントヘッド要素の予測温度Ｔａ（ｎ）と，(2)タイムインターバルｎの間のプリ
ントヘッド要素によって出力されるべき所望の密度ｄｓ（ｎ）とに基づいて，タイ
ムインターバルｎの間の各プリントヘッド要素に供給するエネルギーＥ（ｎ）を計
算するものであるが，同モデルによって定義された伝達関数は，２次元関数Ｅ＝Ｆ
（ｄ，Ｔａ）であり，この関数は，代替的実現として，Ｅ＝Ｇ（ｄ）＋Ｓ（ｄ）Ｔ
ａとして書き直すことができる（【００２４】【００２７】～【００３１】）。な
お，Ｔａはプリントヘッド要素の予測温度（【００２０】），ｄｓ（ｎ）は，時間
インターバルｎの間に印刷されるソース画像の行の濃度分布（【００１９】），Ｅ
は入力エネルギー（【００２７】），ｄは出力密度（【００２７】），Ｇ（ｄ）及
びＳ（ｄ）は，一次関数のルックアップテーブル（【００３１】）である。
オ個々のプリントヘッド要素の温度をある期間にわたって直接測定することは
困難であるから，プリントヘッドの周囲温度とプリントヘッド要素に事前に供給さ
れたエネルギーとに関する情報を用いて，プリントヘッド要素の温度を予測するこ
とができる（【００３４】）。
(2)以上のとおり，引用発明１は，プリントヘッドの周囲温度，プリントヘッ
ドの熱履歴及びエネルギー履歴から予測されるプリントヘッド要素温度と所望の濃
度に基づいて，プリントヘッド要素に供給する入力エネルギーを計算するというも
のである。なお，引用発明１におけるプリントヘッド要素の温度の予測は，個々の
プリントヘッド要素の温度をある期間にわたって直接測定することは困難であるか
ら，プリントヘッドの周囲温度とプリントヘッド要素に事前に供給されたエネルギ
ーに関する情報を用いて，プリントヘッド要素の実際の温度を予測するというもの
であり，プリントヘッドの周囲温度等の観点からプリントヘッド要素に入力するエ
ネルギーを補正するために，入力エネルギーの計算に用いるプリントヘッド要素の
温度に修正を加えるというものではない。
３引用発明２について
(1)引用発明２は，前記第２の３(3)のとおり，環境温度及び環境湿度を検知し，
検知した環境温度及び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補
正することにより，環境温度及び環境湿度に影響されることなく常に一定の濃度で
印写できるようにした熱転写記録装置であるところ，引用例２（甲２）には，引用
発明２について，概略，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
(ア)【請求項９】複数の発熱抵抗体を一列に配置してサーマルヘッドを形成し，
印写媒体および被印写媒体を移動させながら，印写データに基づいて選択されたエ
ネルギーを前記発熱抵抗体に印加して発熱させ，その発熱により前記印写媒体の一
部を溶融あるいは昇華させて，前記被印写媒体の表面に転写する熱転写記録装置に
おいて，装置内部の温度を検知する少なくとも一つの温度検知手段と，装置内部の
湿度を検知する少なくとも一つの湿度検知手段と，前記温度検知手段および湿度検
知手段によって検知した検知温度および検知湿度に基づいて，前記発熱抵抗体に印
加するエネルギーを補正する印加エネルギー補正手段とを備えたことを特徴とする
熱転写記録装置
(イ)【請求項１０】前記温度検知手段の少なくとも一つは，前記サーマルヘッ
ドの畜熱温度を検知し，前記湿度検知手段の少なくとも一つは，前記被印写媒体が
置かれている部分の環境温度（判決注：環境湿度の誤記であると認められる。）を
検知することを特徴とする請求項９記載の熱転写記録装置
(ウ)【請求項１１】前記印加エネルギー補正手段は，前記サーマルヘッドの発
熱抵抗体にエネルギーを印加する際の基準温度をＴ0，前記サーマルヘッドの発熱
抵抗体にエネルギーを印加する際の基準湿度をＨ0，基準温度Ｔ0および基準湿度
をＨ０に基づいて決定された補正前印加エネルギーをＥ0，温度検知手段によって
検知された検知温度をＴ1，湿度検知手段によって検知された検知湿度をＨ1とし
たとき，前記発熱抵抗体に印加する補正後印加エネルギーＥを，Ｅ＝Ｅ0＋α（Ｔ1
－Ｔ0）n
＋β（Ｈ1－Ｈ0）m
（ただし，α，βは定数，ｎ，ｍは自然数）で決定
することを特徴とする請求項１０記載の熱転写記録装置
イ発明の詳細な説明
(ア)複数の発熱抵抗体を有するサーマルヘッドを用いた熱転写記録装置におい
ては，熱を記録のためのエネルギーとして使用しているため，周囲の温度に対して
印写画像の濃度が変化するという不都合がある（【０００２】）。
(イ)印写画像の濃度は，温度のみでなく周囲の湿度の影響も受けるため，温度
のみによる印加エネルギーの補正では，湿度変化の大きな環境において，濃度差が
顕著になるという問題点があった。例えば，湿度が高い方がサーマルヘッドと印写
媒体との間の熱伝導性が悪くなり，その結果，印写濃度が低下する（【０００
９】）。
(ウ)実施例３の熱転写記録装置は，装置内部の温度及び湿度を検知し，検知温
度及び検知湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することによ
り，環境温度及び環境湿度に影響されることなく，常に一定の濃度で印写できるよ
うにしたものである（【００６７】）。
(2)以上のとおり，引用例２には，環境温度及び環境湿度に基づき，発熱抵抗
体（本件補正発明の「プリントヘッド要素」に相当する。）に提供される印加エネ
ルギー（同「入力エネルギー」に相当する。）を補正することが記載されているが，
この補正は，環境温度に基づき補正されるべきエネルギーと環境湿度に基づき補正
されるべきエネルギーとをそれぞれ独立して計算し，これらを加算するものである。
４相違点に係る判断の誤りについて
(1)前記２のとおり，引用例２には，サーマルヘッドを用いた熱転写記録装置
において，環境温度及び環境湿度の変化の大きな環境において濃度差が顕著になる
という問題を解決するため，環境温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及
び環境湿度に基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正することが記載さ
れているところ，引用発明１のサーマルプリンタにあっても，環境温度及び環境湿
度の変化の大きな環境において濃度差が顕著になるという問題を有することは，当
業者に自明であるということができるから，引用発明１において，これらの問題を
解決するため，環境温度と環境湿度とを検知し，検知した環境温度及び環境湿度に
基づいて，発熱抵抗体に印加するエネルギーを補正すること自体は，当業者が容易
に想到し得ることといわなければならない。
(2)しかしながら，本件補正発明は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対
湿度とに基づいて（本件構成①），又は，第１のプリントヘッド温度Ｔｓと現相対
湿度と現プリンタ周囲温度Ｔｒとに基づいて（本件構成②），修正されたプリント
ヘッド温度Ｔ’ｓを識別するステップを有するものであるが，引用例２には，環境
温度及び環境湿度に基づき，発熱抵抗体に提供される印加エネルギーを補正するこ
とは記載されているといっても，この補正は，環境温度に基づき補正されるべきエ
ネルギーと環境湿度に基づき補正されるべきエネルギーとをそれぞれ独立して計算
し，これらを単純に加算するものであって，プリントヘッドの温度を修正するもの
ではない。
したがって，引用例２には，引用発明１においてプリントヘッド要素に入力する
エネルギーを計算するに当たり，環境温度及び環境湿度に基づいて発熱抵抗体に印
加するエネルギーを補正するため，プリントヘッド要素温度と環境湿度とに基づい
て，又は，プリントヘッド要素温度と環境湿度と環境温度とに基づいて，プリント
ヘッド要素温度を修正するステップを設けることの示唆ないし動機付けはないから，
引用発明１に引用発明２に記載された事項を適用しても，当業者が相違点に係る本
件補正発明の構成を容易に想到することができたということはできない。
(3)また，被告は，環境温度及び環境湿度に基づく補正において，単純に補正
前のエネルギーに加算するのではなく，計算効率の観点から等式の形が大きく変更
されないように，プリントヘッド要素の現在の温度Ｔａを修正して入力エネルギー
を計算することは，当業者が適宜設計し得ることであると主張している。
しかしながら，プリントヘッド要素の現在の温度を修正することは，引用例１及
び２には開示されておらず，入力エネルギーを計算する際に計算効率を向上するた
めにプリントヘッド要素の現在の温度を修正することが技術常識であるとすべき根
拠も見当たらないから，プリントヘッドの現在の温度Ｔａを修正して入力エネルギ
ーを計算することが，当業者が適宜設計し得るものであるということはできない。
(4)以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１及び２に基づいて当業者が容
易に発明することができたものではないから，当業者がこれらの引用発明に基づき
本件補正発明を容易に想到し得たとして，独立特許要件を欠くことを理由に本件補
正を却下した本件審決は，その判断を誤るものである。
５結論
以上の次第であるから，本件審決は取り消されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

戻る