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令和２年１０月２３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
令和２年(ワ)第１１６８０号発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日令和２年８月２６日
判決
当事者の表示別紙１当事者目録記載のとおり5
主文
１被告は，別紙３発信者目録の「原告」欄記載の各原告に対し，それぞれ対応
する同目録の「日時」欄記載の日時頃に「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピ
ー・アドレスを使用してインターネットに接続していた者の氏名又は名称，住
所及び電子メールアドレスを開示せよ。10
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要15
１事案の要旨
本件は，レコード製作会社である原告らが，インターネット接続プロバイダ
事業を営む被告に対して，被告の用いる電気通信設備を経由したファイル交換
ソフトウェアの使用によって，原告らがレコード製作者の権利を有するレコー
ドについての送信可能化権（著作権法９６条の２）が侵害されたことが明らか20
であり，上記のソフトウェアの使用者に対する損害賠償請求等のために必要で
あるとして，特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の
開示に関する法律（以下「法」という。）４条１項に基づいて，別紙３発信者目
録の「日時」欄記載の日時頃に「ＩＰアドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレ
スを使用してインターネットに接続していた者についての氏名又は名称，住所25
及び電子メールアドレス（以下，併せて「本件各発信者情報」という。）の開示
を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は後掲の証拠及び弁論の全趣旨によ
り容易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告らは，レコードを製作の上，これを複製して音楽ＣＤ等として発売5
している株式会社である（弁論の全趣旨）。
イ被告は，一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行
っている株式会社であり，法２条３号の特定電気通信役務提供者である
（争いのない事実）。
(2)原告らの送信可能化権10
別紙２レコード目録の「原告」欄記載の各原告は，それぞれ対応する同目
録の「実演家」欄記載の各実演家が歌唱する楽曲を録音したレコードを製作
し，「ＣＤ（商品番号）」欄記載の音楽ＣＤに収録して「発売年月日」欄記載
の日に日本全国で発売した（甲３，７，１１，１５，１９，２３，２７，３
１，３５，３９，４３，４７，５１，５５，５９，６３，６７，７１，７５。15
以下，これらの各音楽ＣＤに対応する楽曲のレコードを，同目録の番号に対
応させて「本件レコード１」などといい，併せて「本件各レコード」とい
う。）。
同目録記載の各原告は，それぞれ対応する本件各レコードについて，レコ
ード製作者としての送信可能化権（著作権法９６条の２）を有する。20
(3)被告は，本件各発信者情報を保有している（争いのない事実）。
３争点
(1)原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか（争点１）
(2)本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか（争点２）
(3)本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか（争点３）25
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか）及び
争点２（本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか）につい
て
（原告らの主張）
氏名不詳者らは，それぞれ，別紙３発信者目録の「日時」欄記載の日時頃，5
被告のインターネット接続サービスを利用し，対応する「ＩＰアドレス」欄
記載のアイ・ピー・アドレスの割り当てを受けてインターネットに接続し，
ファイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用いて，対応する
「レコード」欄記載の本件各レコードにつき，これらを複製したファイルを，
不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求めに応じて自動的10
に送信し得る状態にした。
上記の各送信可能化行為について，著作隣接権の権利制限事由（著作権法
１０２条。同条１項が準用する同法３０条以下を含む。）は存在しないため，
これらの行為を行った各氏名不詳者（以下，「本件各発信者」と総称する。）
によって，対応する「原告」欄記載の各原告が上記本件各レコードに対して15
有する送信可能化権が侵害されたことが明らかであり，本件各発信者情報は
権利侵害に係る発信者情報に該当する。
（被告の主張）
不知。
(2)争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）につ20
いて
（原告らの主張）
原告らは，本件各レコードについての送信可能化権侵害に基づき，本件各
発信者に対して損害賠償請求及び差止請求を行う必要があるから，本件各発
信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。25
（被告の主張）
不知。
第３当裁判所の判断
１争点１（原告らの送信可能化権が侵害されたことが明らかであるか）及び争
点２（本件各発信者情報は権利侵害に係る発信者情報といえるか）について
(1)証拠（甲２，３，６，７，１０，１１，１４，１５，１８，１９，２２，5
２３，２６，２７，３０，３１，３４，３５，３８，３９，４２，４３，４
６，４７，５０，５１，５４，５５，５８，５９，６２，６３，６６，６７，
７０，７１，７４，７５，７７）及び弁論の全趣旨によれば，本件各発信者
が，本件各レコードについて，それぞれ，別紙３発信者目録の「日時」欄記
載の日時頃，被告のインターネット接続サービスを利用し，対応する「ＩＰ10
アドレス」欄記載のアイ・ピー・アドレスの割り当てを受けてインターネッ
トに接続し，ファイル交換ソフトウェアであるＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔを用い
て，対応する「レコード」欄記載の本件各レコードにつき，これらを複製し
たファイルを，不特定多数の他のＢｉｔＴｏｒｒｅｎｔの利用者からの求め
に応じて自動的に送信し得る状態にしたことが認められ，本件全証拠によっ15
ても，当該各行為について，原告らによる許諾，著作隣接権の権利制限事由
その他の違法性阻却事由の存在をうかがわせる事情は認められない。
(2)以上によれば，本件各発信者の前記各行為に係る情報の流通によって原告
らの本件各レコードの送信可能化権が侵害されたことが明らかであり，本件
各発信者情報は，各権利侵害に係る発信者情報に該当すると認められる。20
２争点３（本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか）につい
て
弁論の全趣旨によれば，原告らは，それぞれ，前記１のとおり自己の送信可
能化権を侵害したことが明らかな本件各発信者に対して，損害賠償請求及び差
止請求を行う意思を有しており，そのためには，被告が保有する本件各発信者25
情報の開示を受ける必要があると認められるから，それぞれ，自己の権利侵害
に係る発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるといえる。
３結論
以上のとおり，本件各レコードの送信可能化に係る侵害情報の流通によって
原告らの権利が侵害されたことが明らかであって，本件各発信者情報はこれら
の権利侵害に係る発信者情報に該当し，原告らには，それぞれ発信者情報の開5
示を受けるべき正当な理由があるといえるから，上記送信可能化に係る通信を
媒介した被告は，開示関係役務提供者として，本件各発信者情報を開示すべき
義務を負う。
よって，原告らの請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし
て，主文のとおり判決する。10
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
國分隆文
裁判官
矢野紀夫
裁判官
佐々木亮
別紙１当事者目録
原告株式会社ポニーキャニオン5
（以下「原告ポニーキャニオン」という。）
原告株式会社ＪＶＣケンウッド・ビクターエンタテインメント
（以下「原告ＪＶＣ」という。）
原告キングレコード株式会社
（以下「原告キングレコード」という。）
原告エイベックス・エンタテインメント株式会社
（以下「原告エイベックス」という。）15
原告ら訴訟代理人弁護士林幸平
同笠島祐輝
同尋木浩司
同前田哲男20
同福田祐実
被告ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社25
同訴訟代理人弁護士横山経通
同渡邉峻
別紙２レコード目録
別添
別紙３発信者目録
別添

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