戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する。
　　　　　本件を宮古簡易裁判所に差し戻す。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意は、検察官斎藤済次郎名義の控訴趣意書記載のとおりであるか
ら、これを引用する。
　控訴趣意について、
　原判決は、被告人が昭和三八年四月一三日宮古市ａ、飲食店ＡことＢ方の炊事場
の窓硝子二枚を一升瓶を投げつけて破壊したとの公訴事実について、Ｂの検察官に
対する供述調書によれば右破壊された窓硝子はその所属建物と共にＣの所有である
ことが認められるところ、同人の告訴がないので、本件公訴提起の手続は不適法で
あるとし、公訴棄却の言渡をしたことが明らかである。
　そして記録によれば、右Ｂ方の破壊されたとされる窓硝子はその所属建物と共に
Ｃの所有に属すると認められること、及び本件について右物件の所有権者である右
木村の告訴が存しないことは原判示のとおりである。
　しかし、反面右Ｂの供述調書によれば、右建物は同女がその所有者であるＣから
これを賃借して飲食店Ａを営んでいたものであることが認められ、本件について同
女の告訴が存することは記録上明らかである。
　本件器物毀棄罪は親告罪であるから、告訴権者の告訴を欠くときは、判決をもつ
て、公訴棄却の言渡をなすべきことは論を俟たないところであるが、刑事訴訟法二
三〇条によれば、告訴権者は犯罪による被害者とされており、右に所謂被害者とは
犯罪により侵害された法益の主体を云い、間接又は附随的損害をうけたに止まるも
のはこれに該当しないことは明らかである。
　従つて、何人が右の被害者に該当するかは、各犯罪の実質を検討し、その被害法
益を具体的に吟味して決するほかはない。
　刑法二六一条の毀棄罪の被害法益は財産権、即ち財物の利用価値ないし効用の保
護にあることは明らかであり、そしてそれが親告罪とされている所以はそれが比較
的軽微な犯罪であることに鑑み、処罰の要否を被害者の判断に委ねるのが相当であ
るとしたものと解される。
　<要旨>右によれば、毀棄された物件の所有権者が右犯罪の被害者に該当すること
は明らかであるが、同罪の被害法益は前記のとおり財物の利用価値ないし効
用の保護にあること、及び賃借人は賃貸人から引渡をうけた賃貸借の目的物件につ
いて排他的に使用収益をなす権利を有するものであることに照らすと、賃借人が右
の目的物件について有する使用収益権に基づく利益も、その物の所有権者の権利と
は別個独立に保護さるべきものといわなければならない。刑法二六二条において、
その物の賃借人の利益が独立して保護され、賃借人が被害者として告訴権を有する
ことを規定しているのは右の法意を明らかにした趣旨と解される。従つて、物件の
賃借人はその物件が毀棄された場合においては、被害者として告訴権を有すると解
するのが相当であり（昭和三五年一二月二七日最高裁判所第一小法廷決定、集一四
巻一四号二二二九頁参照）、これを刑法二六二条の場合のみに限るとする見解は、
同条の場合と対比し、その使用収益権に基づく利益において何等差異のない物件賃
借人の保護を合理的な根拠なくして奪うことに帰し、首肯し得ないところといわな
ければならない。
　されば、本件において、毀棄されたとされる物件を含む建物の賃借人である被害
者Ｂの適法な告訴が存することが明らかであるに拘らず、同女には告訴権がないも
のと判断し、本件公訴を棄却した原判決は、不法に公訴を棄却した違法あるものと
いうべく、到底破棄を免れない。論旨は理由がある。
　よつて、刑事訴訟法三九七条一項、三七八条二号により原判決をを破棄し、同法
三九八条により、本件を宮古簡易裁判所に差し戻すべきものとし、主文のとおり判
決する。
　（裁判長判事　細野幸雄　判事　山田瑞夫　判事　小嶋弥作）

戻る