戻る

平成19年１月23日判決言渡
平成18年(行ケ)第10252号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成19年１月16日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士鳥居洋
同松山隆夫
同鳥居和久
同田川孝由
被告ＴＤＫ株式会社
訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
同森村靖男
同弁護士尾関孝彰
同弁理士城戸博兒
同青木博昭
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効2005−80300号事件について平成18年４月18日にした審決を取り消
す。
第２事案の概要
本件は，被告が特許権者である後記特許に関し，原告が特許無効審判請求をし
たところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，無効審判請求人たる原告
がその取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1）特許庁における手続の経緯
被告（旧商号ティーディーケイ株式会社）は，平成９年２月17日，名称
を「有機エレクトロルミネッセンス表示装置およびその製造方法」とする発
明について特許出願をし，平成14年３月15日，特許第3288242号として設定登
録を受けた（請求項の数は５。以下「本件特許」という。）。
ところが本件特許について，平成17年10月18日付けで原告から無効審判請
求がなされたので，特許庁は，同請求を無効2005−80300号事件として審理し
た上，平成18年４月18日，「本件審判の請求は，成り立たない」との審決を
し，その謄本は平成18年４月28日原告に送達された。
(2）発明の内容
本件特許に係る発明の内容は，次のとおりである（以下，請求項の番号順
に「本件発明１」等という。甲７）。
【請求項１】有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分が，その基板と
シールド部材とによって形成された気密空間内に配置され，かつこの気密
空間内に実質的に不活性ガスのみが充填されている有機エレクトロルミネ
ッセンス表示装置において，有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部
分の有機材料のガラス転移温度が140℃以下であり，前記シールド部材が，
封入口を持たない連続部材で構成され，このシールド部材と前記基板とが
カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤で接着され，前記
気密空間の水分含有率が100ppm以下であることを特徴とする有機エレクト
ロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】前記シールド部材が，平板状部材で構成され，前記カチオン硬
化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤中に微小粒子が分散されてお
り，この接着剤で構成される層が上記気密空間を形成するためのスペーサ
としても作用する請求項１の有機エレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分が，その基板と
シールド部材とによって形成された気密空間内に配置され，かつこの気密
空間内に実質的に不活性ガスのみが充填されている有機エレクトロルミネ
ッセンス表示装置の製造方法において，作業空間を，前記気密空間に充填
する不活性ガスであって水分含有量が100ppm以下の不活性ガス雰囲気と
し，この雰囲気内で，基板とシールド部材とをカチオン硬化タイプの紫外
線硬化型エポキシ樹脂接着剤で貼り合わせることにより，前記気密空間内
の不活性ガスを閉じ込めて，シールド部材に不活性ガス導入用の封入口を
必要としない有機エレクトロルミネッセンス表示装置を得る有機エレクト
ロルミネッセンス表示装置の製造方法。
【請求項４】前記接着剤の硬化作業を，その硬化が完了するまで前記不活性
ガス雰囲気中で行なう請求項３の有機エレクトロルミネッセンス表示装置
の製造方法。
【請求項５】前記有機エレクトロルミネッセンス表示装置の各構成部材を前
記不活性ガス雰囲気中に配置する前に，真空中で加熱し，残留水分を除去
し，この状態を保ったままで前記不活性ガス雰囲気中に搬送し，前記構成
部材を，その残留水分が前記不活性ガス雰囲気の水分と平衡状態に達する
まで該不活性ガス雰囲気中に放置し，その後前記貼り合わせ作業を行なう
請求項３または４の有機エレクトロルミネッセンス表示装置の製造方法。
(3）審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件
発明１ないし５は，いずれも，下記刊行物に記載された発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたとはいえない，等としたものであ
る。
記
①特開平８−302340号公報（甲１）
②特開平８−259940号公報（甲２）
③特開昭59−116778号公報（甲３）
④特開平５−117592号公報（甲４）
⑤特開昭61−131394号公報（甲５）
⑥特開平８−111285号公報（甲６）
（以下，①∼⑥を順に「甲１公報」のようにいい，それぞれに記載の発
明を「甲１発明」のようにいう。）
イなお，審決は，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点を次のとおり
認定した。
＜一致点＞
「有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分が，その基板とシー
ルド部材とによって形成された気密空間内に配置され，かつこの気密
空間内に実質的に不活性ガスのみが充填されている有機エレクトロル
ミネッセンス表示装置において，このシールド部材と前記基板とが接
着剤で接着され，前記気密空間の水分含有率が100ppm以下であること
を特徴とする有機エレクトロルミネッセンス表示装置。」である点
＜相違点１＞
有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分に関して，本件発明１
が，有機材料のガラス転移温度が140℃以下であるのに対して，甲１発
明にはそのような限定がない点。
＜相違点２＞
シールド部材に関して，本件発明１が封入口を持たない連続部材で構
成されるのに対して，甲１発明は基板とスペーサーである点。
＜相違点３＞
接着剤に関して，本件発明１がカチオン硬化タイプの紫外線硬化型エ
ポキシ樹脂接着剤であるのに対して，甲１発明は光硬化型であるとの
記載にとどまる点。
(4）審決の取消事由
しかしながら，審決は，甲４発明の認定を誤り，甲１発明と甲４発明との
技術分野の共通性の認定を誤り，また，本件発明１∼５について甲１発明な
いし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明することができたとの誤った判
断を行っているから，違法として取り消されるべきである。。
ア取消事由１（甲４発明の認定の誤り）
(ｱ）審決は，甲４発明の接着剤はラジカル系が主成分であるのに対して，
本件発明１の接着剤はカチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂
接着剤であって，両者は異なるものであるから，甲１発明の接着剤を甲
４発明の接着剤に置き換えても本件発明１の構成とはならない，と判断
した（11頁第２段落∼下第４段落）。しかし，以下のとおり，この判断
は，甲４発明の接着剤についての誤った認定に基づくものである。
(ｲ）甲４文献の図１には，ラジカル系とカチオン系の混合比が，
(100％：０％)，(4:1)，(3:1)，(1:1)，(1:3)，(1:5)，(０％：100％)で
ある紫外線硬化型のエポキシ樹脂接着剤が記載されている。これらのう
ち，混合比が(1:3)，(1:5)，(０％：100％)のものは，カチオン系が全体
「甲第４号証記載の発明の接着剤は，の50％以上を占めているから，審決が，
ラジカル系が主成分であって，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤
と認定は，単に添加されているにすぎないと理解すべきである。」（11頁第３段落）
したことは，誤りである。
「カチオン系（EH202）のみで審決は，上記認定の理由として，甲４公報に
，とは非常に弱い接着力である」「カチオン重合材料を添加する」（段落【0022】）
の記載があることを指摘する。しかし，混合比が(1:3)及び(1:5)のもの
は，カチオン系を主成分としてラジカル系を添加したものであり，甲４
公報の図１によれば，ＰＥＴフィルムに用いた場合において要望仕様以
上の接着強度を有する接着剤である。
「請求人は，甲第４号証の図１に，エポキシ樹脂のみのものが開また，審決は，
示されていると主張するが，上記のように接着剤として望ましくないものとして示され
ているにすぎず，技術事項としてエポキシ樹脂のみの接着剤が開示されているというこ
とするが，甲４公報は，カチオン系のエポとはできない。」（11頁第４段落）
キシ樹脂のみから成る接着剤（EH200）について，ＰＥＴフィルムに用い
た場合に接着力が非常に弱いということを示しているにすぎず，カチオ
ン系のエポキシ樹脂のみから成る接着剤が技術事項として開示されてい
ないということはできない。そして，本件発明１は，基板の材料をＰＥ
Ｔフィルムに限定するものではなくガラス等も含むものであるところ，
ガラス基板に対して，カチオン重合型エポキシ接着剤が所定の接着強度
を有することは，甲８公報（特開平５−43866号公報）に示されていると
おり，本件出願時に常識的に知られていた事項である。したがって，カ
チオン系のエポキシ樹脂のみから成る接着剤を，シール用の接着剤とし
て使用できないものとすることは誤りである。
(ｳ）被告は，甲４公報における接着剤のうちカチオン系のものは，発明の
課題を解決できないものであり，このような接着剤は，「刊行物（甲４
公報）に記載された発明」から除外して考えるべきであると主張する。
しかし，「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に記載されている
事項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明をい
うのであり，刊行物が出願公開公報である場合に，出願された発明だけ
に限られるものではなく，例えば，従来例の欄に記載されている技術的
事項も記載されている発明である。甲４公報に記載された接着剤のう
ち，混合比が，(1:3)，(1:5)，（０％：100％）のものは，カチオン系が
主成分となる接着剤であり，一定程度の接着力を有するものとして開示
されているのであるから，これらを「刊行物（甲４公報）に記載された
発明」から除外するべきだという被告の主張は失当である。
(ｴ）甲１発明の技術的課題は，有機エレクトロルミネッセンス素子を外気
と遮断するための封止性であり，機械的な接着力の問題ではない。一
方，甲４公報記載の発明は，ＰＦ−ＬＣＤにおいてＰＥＴフィルム基板
の接着に用いられる接着剤に係るものであり，基板が可撓性を有するた
めに生ずる接着部の曲げ応力に耐える機械的な接着力を検討しているも
のである。したがって，甲４公報において，カチオン系のものが積極的
に評価されていないとしても，一般的な接着剤としての接着力が否定さ
れているわけではない。かえって，甲４公報には，カチオン系重合材料
の添加により耐湿性等が向上する旨の記載があるから，カチオン系の接
着剤が甲１発明の接着剤に置換するに値するものであることが示されて
いるといえる。
さらに付言すれば，本件発明１では，接着対象物であるシールド部材
の材質を特に限定していない。被告がいうように，甲４公報に記載され
たカチオン系の接着剤がＰＥＴフィルムに対して接着力を有しないので
あれば，本件発明１においてシールド部材の材質としてＰＥＴフィルム
を選択した場合には，カチオン系の接着剤を使用することができないこ
とになる。したがって，被告の主張は自己矛盾の主張というべきであ
り，失当である。
イ取消事由２（甲１発明と甲４発明の技術分野が相違するとした判断の誤
り）
「甲第４号証記載の発明は液晶セルのシール剤に用いる接着剤であり，甲(ｱ）審決は，
との記載にあ第１号証記載の発明とは属する技術分野が異なる」（12頁第２段落）
るとおり，甲１発明の接着剤は有機エレクトロルミネッセンス素子の基
板のシール接着に用いるのに対して，甲４発明の接着剤は液晶セルの基
板のシール接着に用いるものであることを理由に，技術分野が異なると
「甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明とは属す認定し，これを前提に，
る技術分野も異なるので，甲第１号証記載の発明の接着剤を甲第４号証記載の発明の接
と判断しているが，以着剤に置き換えるという動機付けはな(い)」（同第３段落）
下のとおり誤りである。
(ｲ）液晶表示装置とは，例えば，２枚のガラス板の間に液晶を封入し，電
圧をかけることによって液晶分子の向きを変え，光を透過または非透過
とすることで像を表示するものである。なお，液晶自体は発光せず，明
るいところでは反射光を，暗いところでは背後に設けたバックライトの
光を使って表示を行なっている。これに対して，有機エレクトロルミネ
ッセンス表示装置とは，例えば，ガラス基板とガラスからなるシールド
部材とによって密封された空間内に発光体となる有機材料を配置し，電
圧をかけることによって，発光体を発光させ，像を表示するものであ
る。液晶表示装置と有機エレクトロルミネッセンス表示装置とは，光を
透過または非透過とすることで像を表示させる表示装置と発光体を発光
させて像を表示させる表示装置との違いはあるが，双方ともガラス板を
接着剤で接合して形成された密封空間内に表示を行うための材料を封入
し，電圧をかけることにより表示を行うフラットパネルディスプレイ装
置という極めて共通性の高い技術分野に属するものである。そして，両
者ともに，電圧をかけることにより表示を行う装置という点から，透明
電極，電極に電圧を与えるための駆動用素子などについての技術は共通
し，液晶表示装置に用いられている技術が有機エレクトロルミネッセン
ス表示装置にもそのまま応用されており，両者は極めて共通性の高い技
術分野である。
また，従来から，有機エレクトロルミネッセンス装置が液晶表示装置
用のバックライト又はサイドライトとして使用された例（特開平８−
138870号公報〔甲９〕等）や，液晶表示素子と有機エレクトロルミネッ
センス表示素子との複合素子型表示装置の例（特開平８−211832号公報
〔甲10〕等）があり，両技術には技術的に密接な関係がある。
このように，甲１発明と甲４発明の技術分野は共通性を有しており，
審決の上記認定及び判断は誤りである。
(ｳ）被告は，本件発明１と甲４公報の記載事項とを対比し，液晶表示装置
は，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を用いる必
要はないと主張する。しかしながら，甲４公報は，接着剤に関する発明
であって，液晶のシール剤に用いた実施例が記載されているものであ
る。甲４公報のどこにも，液晶表示装置にカチオン硬化タイプの紫外線
硬化型エポキシ樹脂接着剤を用いる必要はないという記載はない。よっ
て，被告の主張は失当である。
ウ取消事由３（本件発明２の進歩性の判断誤り）
「本件発明１は，甲第１号証ないし甲第６号証記本件発明２について，審決は，
載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので，同様
の理由により，本件発明２も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づいて当業者
と判が容易に発明をすることができたものとはいえない。」（12頁下３行∼13頁２行）
断したが，前記のとおり，本件発明１は，甲１∼甲６発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明２も，甲１
∼甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
り，審決の上記判断は誤りである。
エ取消事由４（本件発明３の進歩性の判断誤り）
「前記(1)2.における相違点３に係る構成（判決注本件発明３について，審決は，
：本件発明１の相違点３に係る構成）は，甲第１号証および甲第４号証記載の発明に基づ
いて当業者が容易に想到し得たものではないから，同様の理由により，相違点２（判決注
：本件発明１の相違点３と同じ）に係る構成も，甲第１号証および甲第４号証記載の発明
と認定していに基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。」（14頁１∼５行）
るが，前記のとおり，審決は，甲４発明についての認定を誤り，また，甲
１発明と甲４発明の技術分野についての認定を誤り，その結果，本件発明
３の相違点２に係る構成は甲１，甲４発明に基づいて，当業者が容易に想
到し得たものではないとの誤った結論を導いたものである。
オ取消事由５（本件発明４の進歩性の判断誤り）
「本件発明３は，甲第１号証ないし甲第６号証記本件発明４について，審決は，
載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないので，同様
の理由により，本件発明４も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づいて当業者
と判断したが容易に発明をすることができたものとはいえない。」（14頁23行∼27行）
が，前記のとおり，本件発明３は，甲１∼甲６発明に基づいて当業者が容
易に発明をすることができたものであるから，本件発明４も，甲１∼甲６
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，審決
の上記判断は誤りである。
カ取消事由６（本件発明５の進歩性の判断誤り）
「本件発明３または４は，甲第１号証ないし甲第本件発明５について，審決は，
６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないの
で，同様の理由により，本件発明５も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づい
と判て当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。」（15頁３行∼７行）
断したが，前記のとおり，本件発明３又は４は，甲１∼甲６発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明５
も，甲１∼甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたも
のであり，審決の上記判断は誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，審決には，原告が主張するような違法はな
い。
(1）取消事由１に対し
甲４公報に記載された接着剤が，本件発明１の相違点３に係る構成の容易
想到性を基礎付けるものであるためには，当該接着剤が，甲１発明の接着剤
と置換するに値するような接着剤であるべきである。ここで，甲４公報に記
載された発明の課題は，接着性の向上であるが，かかる課題は，甲１発明及
び本件発明１に記載の接着剤においても，明細書に明示の記載はないもの
の，当然予定されていてしかるべき一般的な課題であるから，甲４公報に記
載された接着剤のうち課題を解決できない接着剤，すなわち接着性に劣ると
される接着剤を甲１発明に適用して本件発明１とすることは考えられない。
すなわち，甲４公報において接着性に劣るとされた接着剤は，甲１発明に適
用して本件発明１をなす上での阻害要因となるものであり，甲１発明の接着
剤と置換するに値するような接着剤とはいえるものではない。
したがって，甲４公報に記載された接着剤のうち，甲４公報に記載された
発明の課題を解決できない接着剤は，本件発明１の相違点３に係る構成の容
易想到性を判断するに当たって，「刊行物に記載された発明」とはいえない
ものである。
すなわち，接着性の向上を目的として，甲１発明に，甲４公報記載の接着
剤のうち接着性に劣るとされる接着剤を適用しようとすることは，当業者が
通常は考えないことであり，両者を組み合わせれば接着性の向上という課題
が解決されることに想到することが容易であるというためには，これを理由
づけるに足りる特段の事実が必要というべきであるというべきである。
そして，甲４公報の図１を参照すると，ラジカル系（ZA20）が100％のもの
が示されており，それよりも接着強度が高いものは，ラジカル系とカチオン
系（EH202）との比が(4:1)と(3:1)の場合のみであって，これらが甲４公報に
おいて甲４公報に記載された発明の課題を解決できる接着剤に該当する。一
方，当該比が(1:1)，(1:3)，(1:5)，（０％：100％）のものの接着強度は，
ZA20と同程度か，それ以下のものとなっているから，これらのものは，甲４
公報に記載された発明の技術的課題を解決していない接着剤であるというこ
とになる。
したがって，甲４公報に記載された接着剤のうち甲１発明の接着剤に置換
しようと当業者が考えるものがあるとしても，それは，甲４公報に記載され
た発明の技術的課題を解決できる接着剤，すなわち，ラジカル系とカチオン
系の混合比が(4:1)，(3:1)のもののみであり，当該混合比が(1:1)，(1:3)，
(1:5)，（０％：100％）のものは，これらを甲１発明の接着剤に置換するこ
とは当業者が容易に想到しないことである。
したがって，審決が，甲４公報記載の発明を認定するに当たり，カチオン
硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤が開示されていると認定しな
かったことに，誤りはない。
(2）取消事由２に対し
原告の主張は，液晶表示装置と有機エレクトロルミネッセンス表示装置は
共通性の高い技術分野であるため，甲４公報に開示された液晶表示装置に関
する接着技術を，甲１発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置に適用
することで，本件発明１の有機エレクトロルミネッセンス表示装置は容易に
想到できるというものである。
そこで，まず対比する発明の技術分野の異同を判断するに当たっての基準
について検討すると，発明の技術分野は，解決課題を備える発明についての
技術分野であるから，対比する発明の技術分野の異同について判断するに当
たっては，対比する各発明の技術的意義，技術的課題が極めて重要な基準に
なる。具体的には，その発明がその属する技術に与える具体的な技術的課題
も重要な基準になる。特に，その構成のみに基づいて技術的効果を予測する
ことが困難な分野については，その意義が大きい。
ところで，本件発明１の相違点３に係る構成は，通常の熱硬化型接着剤の
使用による有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の熱による軟化を避け
ようとして，一般的な紫外線硬化型のアクリル系接着剤を用いると，接着剤
中のアクリルモノマーが有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の有機材
料に侵入若しくは化学反応することで，有機エレクトロルミネッセンス積層
構造を破壊あるいは剥離するような劣化を発生させる，という新たな知見に
基づく技術的課題の認識の上に立って，その解決手段として，シールド部材
と基板とをカチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤で接着す
るという手段を採用したものである。
これに対し，有機エレクトロルミネッセンス積層構造体を備えることのな
い甲４公報記載の液晶表示装置が，本件発明１の上記技術的課題を有するこ
とはあり得ないから，甲４公報に開示された接着技術を，有機エレクトロル
ミネッセンス表示装置におけるシールド部材と基板との接着に適用する動機
付けもあり得ない。
このように，液晶表示装置と有機エレクトロルミネッセンス表示装置に共
通する技術が存在するとしても，以上のとおり，本件発明１の課題，作用，
効果に沿っていうと，これらの装置は技術分野を全く異にするものである。
「甲第４号証記載の発明は液晶セルのシール剤に用いる接着剤であしたがって，審決が
と認定判断り，甲第１号証記載の発明とは属する技術分野が異なる。」（12頁第２段落）
したことに誤りはなく，原告の主張は失当である。
(3）取消事由３に対し
上記のとおり，本件発明１は，甲１∼甲６公報記載の発明に基づいて当業
「同様の理由によ者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，
り，本件発明２も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
とした審決の認定判断に誤をすることができたものとはいえない。」（12頁最終段落）
りはない。
(4）取消事由４に対し
上記のとおり，審決の甲４公報記載の発明についての認定に誤りはなく，
また，甲１発明と甲４公報記載の発明の技術分野についての認定判断にも誤
りはないから，本件発明３の相違点２（本件発明１の相違点３と同じ）に係
る構成について，甲１発明及び甲４記載の発明に基づいて当業者が容易に想
到し得たものとはいえないとの結論に誤りはない。
(5）取消事由５に対し
上記のとおり，本件発明３は，甲１∼甲６公報記載の発明に基づいて当業
「同様の理由によ者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，
り，本件発明４も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
とした審決の認定判断にをすることができたものとはいえない。」（14頁下第２段落）
誤りはない。
(6)取消事由６に対し
上記のとおり，本件発明３及び４は，甲１∼甲６公報記載の発明に基づい
「同様の理て当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから，
由により，本件発明５も，甲第１号証ないし甲第６号証記載の発明に基づいて当業者が容易
とした審決の認定判に発明をすることができたものとはいえない。」（15頁第２段落）
断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下，原告の主張する審決の取消事由について順次判断する。
２取消事由１について
「甲第４号証記載の発明の接着剤は，ラジカル系が主成分であって，(1）原告は，審決が，
カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤は，単に添加されているにすぎない
と認定したことは誤りであると主張する。と理解すべきである。」（11頁第３段落）
原告の上記主張は，甲４公報には，ラジカル系の紫外線硬化型接着剤とカチ
オン系の紫外線硬化型接着剤との混合比が，(1:3)，(1:5)，(０％：100％)の
ものも記載されているところ，これらは本件発明１の「カチオン硬化タイプ
の紫外線硬化型エポキシ接着剤」であるといえるから，これらを副引用発明
とすることによって，本件発明１と甲１発明との相違点３に係る構成（接着
剤に関して，本件発明１がカチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂
接着剤であるのに対して，甲１発明は光硬化型であるとの記載にとどまる
点。前記第３，１，(3)，イ参照）が当業者にとって容易に想到できたことを
論理付け得る，というものである。
確かに，甲４公報には，原告の指摘するカチオン系の紫外線硬化型接着剤
についての記載があり，これを甲１発明の接着剤に置換すれば，本件発明１
の相違点３に係る構成を得ることができる。しかし，以下に述べるとおり，
本件発明１の相違点３の構成が有する技術的意義や，甲４公報におけるカチ
オン系の紫外線硬化型樹脂の技術的意義を踏まえて検討すれば，審決が，甲
４公報に記載されたカチオン系の紫外線硬化型接着剤を，相違点３に適用す
べき副引用発明として認定しなかったことは相当であり，原告の主張は採用
することができない。
(2）本件発明１と甲１発明との相違点３の構成が有する技術的意義
ア本件発明１の上記相違点３に係る構成は，シールド部材と基板との接着
に用いる接着剤を「カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着
剤」に特定したものであるが，当該構成を採用するに至るまでの技術的課
題の認識及びその解決手段の発見について，本件明細書〔甲７〕には，次
の記載がある。
・【0003】ところで，有機ＥＬ素子は，水分に極めて弱いという問題がある。たとえば，
水分の影響により，発光層と電極層の間で剥離が生じたり，構成材料が変質してしまっ
たりして，ダークスポットが生じたり，発光が維持できなっくなってしまうといった問
題が生じている。
・【0004】この問題を解決するための一方法として，封入口を有し，有機ＥＬ積層構造体
部分を被う気密ケースを基板上に密着固定し，その内部を不活性ガス雰囲気とする技術
がある（特開平５−89959号等）。
・【0007】また，気密ケースを基板上に密着固定する場合に用いられる接着剤としては，
耐湿性の高いエポキシ樹脂系の接着剤が用いられており，主剤と硬化剤を混合して使用
する２液混合型エポキシ樹脂接着剤と，混合の必要ない加熱硬化型エポキシ樹脂接着剤
が実用化されている。２液混合型エポキシ樹脂接着剤は室温で硬化するという利点はあ
るが，硬化に数時間を要し，接着剤としても混合してから使用しなければならず，ポッ
トライフも短いという点で実用的ではない。一方，加熱硬化型エポキシ樹脂接着剤も硬
化温度が一般に１４０∼１８０℃であり，基板上に有機エレクトロルミネッセンス積層
構造体を設置した後に気密ケースを接着剤で密着固定する有機エレクトロルミネッセン
ス表示装置の場合には，有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の耐熱性が問題とな
る。有機エレクトロルミネッセンス積層構造体に用いられる有機材料の耐熱性は，その
ガラス転移温度と密接な関係があることが知られている。上記有機材料のガラス転移温
度が，加熱硬化型エポキシ樹脂接着剤の硬化温度より高い場合には問題がないが，これ
まで知られている上記有機材料のガラス転移温度は一般に７５∼１００℃程度であり，
最近の耐熱性が改善された特殊な材料でも１３０℃程度のガラス転移温度がようやく得
られるようになったばかりである。従って，一般的な加熱硬化型エポキシ樹脂接着剤を
用いると有機エレクトロルミネッセンス表示装置に熱ダメージを与えることとなり好ま
しくない。
・【0008】ここで硬化時間が短く加熱を要しない接着剤が必要となるが，光硬化型接着剤
はこの条件を満足する可能性がある。しかし，光硬化型として一般的な接着剤はラジカ
ル硬化タイプの光硬化型アクリル系接着剤であり，この接着剤は，耐湿性においてエポ
キシ樹脂接着剤よりも劣り，更にこの接着剤成分であるアクリルモノマーが有機エレク
トロルミネッセンス積層構造体の有機材料に侵入もしくは化学反応することで積層構造
を破壊あるいは剥離するような劣化が発生し，結果的にダークスポット等の無発光点を
生じたり，発光寿命を低下させる原因となることが問題である。また，上記したように
光硬化加熱硬化併用型のエポキシ樹脂接着剤も存在するが，これは一般的にはラジカル
硬化タイプのアクリル系接着剤と加熱硬化型のエポキシ樹脂接着剤の混合や変性により
得られるもので，上記の問題点が解決されていない。
・【0009】そこで，本発明の目的は，工程数が少なく容易に製造でき，寿命の長い有機エ
レクトロルミネッセンス表示装置およびその製造方法を提供することである。
・【0011】【発明の実施の形態】以下，本発明の具体的構成について詳細に説明する。
・【0012】本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置の構成例を図１に示す。この
図に示される有機エレクトロルミネッセンス表示装置は，基板１，この基板１上に設け
られた有機ＥＬ積層構造体部分10，および基板１上に設けられた有機ＥＬ積層構造体部
分10を密閉する箱形のシールド部材20を有している。
・【0013】上記シールド部材20は，ガラス，金属，セラミックス，低透湿性高分子材料等
で形成されたものであることが好ましい。このシールド部材20は，全体が一体で，封入
口等が無い連続部材で構成され，例えば矩形等である上面部材21，およびこの上面部材
21の全周囲から下方に延びる垂直部材22を備えた箱形である。……垂直部材22の下部
は，接着剤30により基板1に密閉接着され，内部に気密空間40を構成している。接着剤と
しては，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を用いる。……通常の
熱硬化型の接着剤を用いると，……硬化の際に有機エレクトロルミネッセンス積層構造
体部分が軟化してしまい，特性の劣化が生じてしまうという問題がある。一方，紫外線
硬化型接着剤の場合は，このような有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分の軟
化というような問題は生じないが，現在一般に用いられている紫外線硬化型接着剤はア
クリル系であるため，その硬化の際にその成分中のアクリルモノマーが揮発し，それが
上記有機エレクトロルミネッセンス積層構造体部分の各構成材料に悪影響を及ぼし，そ
の特性を劣化させるという問題を知見した。そこで，本発明においては，以上のような
問題のない，あるいは極めて少ない接着剤を鋭意検討し，上記のカチオン硬化タイプの
紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を用いることとした。
イ本件明細書の上記記載によれば，本件発明１が，前記相違点３に係る構
成として，接着剤の種類をカチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ接
着剤に特定したのは，下記①∼④のとおりの技術的課題の認識及び当該課
題の解決に向けての検討に基づくものであることが認められる。
①有機エレクトロルミネッセンス素子は水分に極めて弱いため，有機
エレクトロルミネッセンス積層構造体部分を覆う気密ケースを基板上
に密着固定し，その内部の水分を除去して不活性ガス雰囲気とする技
術がある（段落【0003】【0004】）。
②上記①の技術においては，気密ケースを基板上に密着固定するため
に用いる接着剤として，耐湿性の高いエポキシ樹脂系の接着剤が用い
られる。しかし，従来一般に用いられていた加熱硬化型エポキシ接着
有機エレクトロルミネッセンス表示装置に熱ダメージを与え剤は，
実用上の問題を有していた（段落【0006】【0007】）。るという
③加熱硬化型に代えて光硬化型の接着剤を用いようとする場合，一般
的なラジカル硬化タイプの光硬化型アクリル系接着剤は，その主成分
である成分であるアクリルモノマーが有機エレクトロルミネッセンス
積層構造体の有機材料に侵入若しくは化学反応することで，ダークス
ポットの発生等の種々の不都合を生ずる（段落【0008】）。
④上記②，③の問題点を避けるために，本件発明１では，前記相違点
３に係る構成であるカチオン硬化タイプの光硬化型エポキシ樹脂接着
剤を採用した（段落【0013】）。
ウ(ｱ）一方，審決が主引用発明として認定した甲１発明につき，甲１公報に
は，次の記載がある。
・【0006】【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は，高分子を用いた高輝度，
高発光効率，低駆動電圧の有機ＥＬ素子で，長期の保存においてもダークスポットが
ほとんど生成および成長しない有機エレクトロルミネッセンス素子を安価に提供する
ことにある。
・【0007】【課題を解決するための手段】本発明者等は，このような事情をみて，高分
子蛍光体を発光層として用いた有機ＥＬ素子の発光効率を向上させるために鋭意検討
した結果，ポリアリーレンビニレン系高分子蛍光体からなる発光層を有する有機ＥＬ
素子において，不活性気体で有機ＥＬ素子を保護することにより，高輝度，高発光効
率の有機ＥＬ素子の保存特性が向上し，ダークスポットがほとんどが生成，成長しな
い有機エレクトロルミネッセンス素子が得られることを見い出し，本発明に至った。
・【0042】次に，本発明における有機ＥＬ素子の保護層の製造方法の１例について図１
に基づいて説明する。以下の操作を不活性な気体中で行なうことにより，該有機ＥＬ
素子と透明または半透明な板またはフィルムとの間の空間，すなわち該有機ＥＬ素子
と被覆体との間の空間が不活性な気体９で満たされる。まず，前記のように透明また
は半透明な板またはフィルム１（基板を兼ねる。）上に作製した有機エレクトロルミ
ネッセンス素子を囲むように，透明または半透明な板またはフィルム１（基板を兼ね
る。）上に１μｍ以上２mm以下のスペーサー３を置き，この上から別の透明または半
透明な板またはフィルム１０をのせる。次に，スペーサー３と２枚のそれぞれの透明
または半透明な板またはフィルムとの接合部を光硬化型または熱硬化型接着剤２で接
合し，該接合部を光硬化または熱硬化させ，２枚の透明または半透明な板またはフィ
ルムを接合する。これにより，有機ＥＬ素子は外気と遮断される。
(ｲ）甲１公報の上記記載【0006】及び【0007】の記載及び段落【0042】中
のとの記載によれば，甲１「これにより，有機ＥＬ素子は外気と遮断される。」
公報には，有機エレクトロルミネッセンス素子の好ましくない化学変化
を防ぐために，同素子を外気から遮断して不活性気体で保護する，とい
う技術的思想は明確に示されており，この点において，本件発明１の上
記イ①の技術的思想と共通するものである。しかし，有機エレクトロル
ミネッセンス素子を外気から遮断するために基板とスペーサーとを接合
するために用いる接着剤の選択については，「光硬化型または熱硬化
型」のものを用いるということが示されているにとどまり，本件発明１
の上記イの②∼④に相当するような，接着剤の種類の選択に係る技術的
課題の認識及び当該課題の解決手段の検討は行われていない。
エ上記のとおり，本件明細書と甲１公報との記載を比較すれば，本件発明
１の前記相違点３に係る構成（カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキ
シ接着剤の採用）は，有機エレクトロルミネッセンス表示装置への熱ダメ
ージという加熱硬化型接着剤の問題点，及び，成分中のアクリルモノマー
による有機エレクトロルミネッセンス素子の化学変化等に起因するダーク
スポットの発生，というラジカル硬化タイプの紫外線硬化型接着剤の問題
点を新たに見いだし，これを解決するために採用されたものであると認め
られる。そして，これらの問題点を解決した点に，相違点３に係る構成の
技術的意義があるものと解される。
(3）甲４公報におけるカチオン系の紫外線硬化型樹脂の技術的意義
ア甲４公報には，次の記載がある。
・【0002】【従来の技術】従来のシール及び封止用の接着剤においては，アクリル，メ
タアクリル，変性アクリル，ビスフェノールエポキシ樹脂等を用いたものが知られて
いる。
・【0003】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上記した従来の接着剤にお
いては，次のような問題が挙げられる。
①ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等有機フィルムとの接着力がほとんどな
い。
②………
・【0004】なお，ガラス基板，液晶セルでは用いられているが，PF−LCDに応用した報
告はほとんどない。以下，具体的に更に説明する。PF−LCDの開発上，有機フィルム
の接着剤（シール接着，封止剤）の開発が必須であるが，現行２液エポキシ樹脂接着
剤を用いているため，接着力が弱く，硬化後接着材料が硬くなるため，割れ，剥離が
発生している。また，揮発性材料を含むため，気泡等の問題も発生している。更に，
これ等の材料は硬い材料であるため，従来の欠点をそのままにしている。
・【0005】メタアクリル，アクリル系においては耐水，耐湿性が悪く，接着力の低下が
起こる。………
・【0006】エポキシ系では２液タイプであるため，混合後の接着力劣化が大きく，工法
管理が困難である。………
・【0007】そこで，本発明では，接着性及び封止性の機能を高めて信頼性を向上させる
ことができる接着剤を提供することを目的としている。
・【0008】【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明は，紫外線が照射されて
硬化される接着剤において，ラジカル重合材料とカチオン重合材料を含有することを
特徴とするものである。………
・【0009】………請求項４記載の発明は，上記請求項１乃至３記載の発明において，有
機フィルムの液晶セルの注入口封止に用いることを特徴とするものである。
・【0010】………請求項６記載の発明は，請求項５記載の発明において，液晶セルのシ
ール接着剤に用いることを特徴とするものである。
・【0015】
【実施例】以下，本発明の実施例を説明する。まず，本実施例で用いるラジカル重合
材料を………から構成する。
・【0017】次に，本実施例で用いるカチオン重合材料を………から構成する。
・【0022】次に，本実施例では，上記したように形成したラジカル重合材料とカチオン
重合材料をスクリュー及びローラ攪拌機を用いて均一に混合するようにしたため，次
のような利点を得ることができた。以下，具体的に図１を用いて説明する。図１から
判るように，ＰＥＴフィルムに対する接着力はラジカル系（ＺＡ20）の値を越える点
が４：１，３：１の混合比で確認することができる。また，１：１ではＺＡ20単体と
同等値である。しかしながら，カチオン系（ＥＨ202）のみでは非常に弱い接着力で
ある。また，ラジカル系のＵＶ硬化では重合反応が二次元構造が主であり，硬化物が
網目状であると考えられ，耐水，耐湿性が悪い。これに対して，本実施例のものでは
透水性も大きく，湿度による膨潤が認められ，剥離し易く接着力を低下させることが
できる。そして，カチオン重合材料を添加することで耐湿性，耐薬品性（アルコー
ル，ケトン系）を強くすることができる。これは架橋構造反応が進むためである。
・図１（６頁）には，ラジカル系
（ZA20）とカチオン系（EH202）の混合
比と接着強度との対応関係が右のとお
り図示されている（なお，混合比が
(8:1)とあるのは(3:1)の誤記であると
認められる。）。
イ甲４公報の上記記載によれば，甲
４公報は，PF−LCD（ポリマーフィル
ム液晶ディスプレイ）の液晶セルの注入口封止及びシール接着に用いるた
め，従来技術の問題点を克服した接着剤の開発が必要であるところ（段落
【0002】∼【0007】），そのような目的に用いる接着剤として，ラジカル
重合材料及びカチオン重合材料の両方を含有する紫外線硬化型接着剤に係
る発明を開示したものである（段落(【0008】）。そして，唯一の実施例と
して挙げられているものも，ラジカル重合材料及びカチオン重合材料の両
方を混合したものである（段落【0015】【0017】【0022】）。
甲４公報において，カチオン系（ＥＨ202）のみから成る接着剤について
は，「非常に弱い接着力である」と明記され（段落【0022】），図１に
も，要望仕様0.6kg/cmを大きく下回る最大0.3kg/cm程度の接着力しか有し
ないことが示されている。そうすると，甲４公報に接する当業者（その発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）は，カチオン重合
材料から成る接着剤を，甲４公報の発明が解決しようとする技術的課題の
解決に資するものとして認識することはないと認められる。
(4）上記(2)，(3)を前提に，甲４公報に，本件発明１の前記相違点３に係る構
成を得るために必要な「カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接
着剤」の発明が開示されているといえるか否かを検討する。
上記(2)のとおり，本件発明１のシールド部材と基板とを接着する接着剤の
技術的課題は，基板上に気密ケースを密着固定すること，及び気密ケース内
部に水分が浸入するのを防止する耐湿性を有することに加えて，接着剤から
揮発するアクリルモノマーが，有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の
有機材料と化学反応を生じて積層構造を破壊・剥離するような劣化を発生さ
せることのないことを含んでいる。そして，本件発明１は，これらの技術的
課題を解決するために，前記相違点３に係る構成として，カチオン硬化タイ
プの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤を選択したものである。
一方，上記(3)のとおり，甲４公報に記載されたカチオン系の紫外線硬化型
接着剤は，そもそも，甲４公報に記載された発明が解決しようした技術的課
題を解決するものとして開示されているものではない。加えて，本件発明１
が解決しようとした技術的課題であるところの，接着剤から揮発するアクリ
ルモノマーが有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の有機材料と化学反
応を生じて積層構造を破壊あるいは剥離するような劣化を防止することにつ
いては，甲４公報には何らの開示又は示唆はない。
このように，甲４公報には，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ
樹脂接着剤について一応言及されているものの，これを，本件発明１が解決
しようとした技術的課題の解決のために採用し得ることについては，何らの
開示も示唆もないというべきであるから，本件発明１の前記相違点３に係る
構成の容易想到性を基礎付ける副引用発明とはなり得ないというべきであ
「請求人は，甲第４号証の図１に，エポキシ樹脂のみのものが開示されているる。審決が
と主張するが，上記のように接着剤として望ましくないものとして示されているにすぎず」
（11頁第４段落）甲第４号証記載の発明の接着剤は，ラジカとの理解の上に立って，「
ル系が主成分であって，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤は，単に添
加されているにすぎないと理解すべきである。これに対して，本件発明１の接着剤は，カチ
オン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤である。してみると，甲第４号証記載の
と認定判発明の接着剤は，本件発明１の接着剤とは異なるものである。」（同第３段落）
断したことは，これと同旨をいうものとして是認することができる。
(5)なお原告が，審決の甲４発明の認定が誤りであるとして主張するところ
は，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア（混合比が(1:3)又は(1:5)のものの評価につき）
(ｱ）原告は，甲４公報の段落【0022】及び図１には，ラジカル系とカチオ
ン系の混合比が(1:3)，(1:5)のものが示されており，これらはカチオン
系が全体の50％以上を占めているからカチオン系を主成分としてラジカ
ル系を添加したものであるということができ，「カチオン硬化タイプの
紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤」に相当すると主張する。
しかし，ラジカル系とカチオン系とを混合したものは，そもそも本件
発明１の相違点３に係る構成にいう「カチオン硬化タイプの紫外線硬化
型エポキシ樹脂接着剤」には含まれないというべきである。すなわち，
「なお，紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤として市販され本件明細書（甲７）の
ているものの中には，紫外線加熱硬化併用型のエポキシ樹脂接着剤が含まれる場合
があるが，この場合には，ラジカル硬化タイプのアクリル系樹脂と加熱硬化タイプ
のエポキシ樹脂が混合あるいは変性してある場合が多く，前記のアクリル系樹脂の
アクリルモノマーの揮発の問題や熱硬化型エポキシ樹脂の硬化温度の問題が解決し
ておらず，本発明の有機エレクトロルミネッセンス表示装置に用いる接着剤として
との記載に照らせば，本件発明１においは好ましくない。」（段落【0014】）
て，ラジカル硬化タイプの接着剤は，たとえ成分の一部としても含まれ
てはならないと解される。したがって，カチオン系の混合比が50％を超
えるもの（混合比が(1:3)，(1:5)のもの）が甲４公報に記載されている
からといって，これらにはラジカル系の成分が含まれている以上，甲４
公報に，本件発明１の前記相違点３に係る構成である「カチオン硬化タ
イプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤」が開示されているということ
はできない。
(ｲ）また，原告は，混合比が(1:3)，(1:5)のものは，ＰＥＴフィルムに用
いた場合において，混合比が(4:1)，(3:1)，(1:1)のものに劣るとはい
え，要望仕様（0.6kg/cm）以上の接着強度を有するから，課題の解決に
役立つものであって技術的意義を有すると主張する。
しかし，甲４公報の前記段落【0022】においては，接着強度の評価は
ラジカル系（ZA20）のみのものとの比較において行われているところ，
混合比が(1:3)，(1:5)のものはラジカル系のみのものよりも接着強度が
劣るのであり，甲４公報に接する当業者が，混合比が(1:3)，(1:5)のも
のに積極的な技術的意義を見いだすものと認めることはできない。さら
に，混合比が(1:3)，(1:5)の接着剤にもラジカル系の成分が含まれてい
るのであるから，これらの接着剤が有する接着強度は，ラジカル系の成
分によってもたらされている効果であると解しても矛盾することはな
「カチオン系（EH202）のみでは非常に弱い接い。そして，段落【0022】中には
との記載があることをも併せ考慮すれば，混合比が(1:3)，着力である」
(1:5)のものに一定の接着強度があることが示されているからといって，
カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤が，甲４公報記
載の発明が解決しようとする技術的課題の解決に役立つものとして開示
「甲第４号証記載の発明の接着剤は，ラジカルされているとはいえない。審決の
系が主成分であって，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤は，単に
との説示は，こ添加されているにすぎないと理解すべきである」（11頁第３段落）
れと同旨をいうものとして是認することができる。
イ（甲４公報における評価の観点との差異につき）
(ｱ）原告は，甲４公報においてカチオン系のエポキシ樹脂のみから成る接
着剤（EH202）について積極的な評価はされていないとしても，それは，
甲４公報において特許請求された発明が解決しようとした技術的課題で
あるところの，ＰＥＴフィルムに用いた場合の封止性という観点からみ
た場合のことにすぎず，カチオン系のエポキシ樹脂のみから成る接着剤
が技術事項として開示されていないということはできない，と主張す
る。しかし，以下のとおり，原告の主張は採用することができない。
接着剤の選択は，接着対象物の種類及び必要な接着特性の内容（強
度，耐久性，作業性，保存性等）に応じて，多種多様な接着剤の中から
適切なものを選び出すという観点から行われるものである。しかるに，
甲４公報の記載からは，カチオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹
脂接着剤に関して，ＰＥＴフィルムに用いた場合の接着性及び封止性の
（段落【0022】の「カチオン系（EH202）のみでは非常に弱観点から否定的な評価
がなされたということが判明するにとどまり，そい接着力である」の記載）
の他の接着対象物に使用した場合の接着特性について，何らの開示又は
示唆はなされていないのである。そうすると，甲４公報におけるカチオ
ン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤への言及は，単に，カ
チオン硬化タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤が公知の接着剤の
一つであることを示すにとどまるのであり，上記(2)のとおりの本件発明
１の技術的課題との関係において，当該技術的課題を解決するために当
業者が採用を検討するような接着剤としてカチオン硬化タイプの紫外線
硬化型エポキシ樹脂接着剤が開示されているということはできない。
(ｲ）原告は，甲１発明の技術的課題は，有機エレクトロルミネッセンス素
子を外気と遮断するための封止性であり，PF-LCDにおけるＰＥＴフィル
ム基板の機械的な接着力を技術的課題とする甲４公報において，カチオ
ン系のものが積極的に評価されていないとしても，一般的な接着剤とし
ての接着力が否定されているわけではなく，かえって，甲４公報には，
カチオン系重合材料の添加により耐湿性等が向上する旨の記載があるか
ら，カチオン系の接着剤が甲１発明の接着剤に置換するに値するもので
あることが示されていると主張する。しかし，以下のとおり，原告の主
張は採用することができない。
すなわち，甲４公報において，カチオン系のものの一般的な接着剤と
しての接着力が否定されていないとしても，そのことは，カチオン重合
タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤という公知の接着剤が，接着
対象物の種類や必要な接着特性によっては，接着剤として採用され得る
という至極当然の事実を意味しているにすぎない。また，甲４公報に
は，カチオン系重合材料の添加により耐湿性等が向上する旨の記載があ
るとしても，本件発明１が解決しようとした技術的課題は，前記のとお
り，接着剤から発生するアクリルモノマーによる有機エレクトロルミネ
ッセンス素子の化学変化等の防止にあるから，甲４公報の当該記載は，
本件発明１の相違点３に係る構成を得るために当業者が参酌する技術的
手段として，カチオン重合タイプの紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤の
採用を示唆したものであるということはできない。
ウ（「刊行物に記載された発明」の認定につき）
原告は，「刊行物に記載された発明」とは，刊行物に記載されている事
項及び記載されているに等しい事項から当業者が把握できる発明をいうの
であり，刊行物が出願公開公報である場合には，出願された発明だけに限
られるものではなく，例えば，従来例の欄に記載されている技術的事項も
記載されている発明であるから，甲４公報におけるカチオン硬化タイプの
紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤も，「刊行物に記載された発明」に該当
すると主張する。
確かに，刊行物が出願公開公報である場合に，「刊行物に記載された発
明」が出願された発明だけに限られるものでないことは原告主張のとおり
である。しかし，上記のとおり，甲４公報において，カチオン硬化タイプ
の紫外線硬化型エポキシ樹脂接着剤は，それ自体が何らかの技術的課題を
解決するとして開示されているわけではない上に，これを，本件発明１が
解決しようとする技術的課題の解決のために採用することについて何らの
示唆もないのであるから，本件発明１の前記相違点３に係る構成が当業者
に容易に想到できたものであることの論理付けに用いることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
エ（甲８公報につき）
原告は，本件発明１は，基板の材料をＰＥＴフィルムに限定するもので
はなくガラス等も含むものであるところ，ガラス基板に対して，カチオン
重合型エポキシ接着剤が所定の接着強度を有することは，甲８公報（特開
平５−43866号公報）に示されているとおり，本件出願時に常識的に知られ
ていた事項であるから，カチオン系のエポキシ樹脂のみから成る接着剤
を，ガラス基板のシール用の接着剤として使用できないものとすることは
誤りである，と主張する。
しかし，原告の主張するように，甲８公報の記載によって，ガラス基板
に対してカチオン重合型エポキシ接着剤が所定の接着強度を有することが
常識的に知られていたとしても，甲８公報は，発明の名称に「液晶シール
材用接着剤」とあることから明らかなように液晶表示装置に関するもので
あり，有機エレクトロルミネッセンス表示装置に関する発明を開示したも
のではないから，当該接着剤を有機エレクトロルミネッセンス表示装置に
使用することが常識的に知られた事項であったとはいえない。さらに，甲
８公報は，液晶表示装置に関するものであるから，接着剤の成分と有機エ
レクトロルミネッセンス積層構造体の有機材料との化学反応等について
は，何ら示唆するところがない。したがって，甲８公報の記載事項を考慮
しても，甲４公報において言及されたカチオン重合タイプの紫外線硬化型
エポキシ樹脂接着剤が，甲１発明の接着剤に代替して本件発明１の技術的
課題を解決できる接着剤として開示されているものということはできな
い。
３取消事由２について
「甲第４号証記載の発明は液晶セルのシール剤に用いる接着剤で(1）原告は，審決が，
との判断をあり，甲第１号証記載の発明とは属する技術分野が異なる」（12頁第２段落）
「甲第１号証記載の発明と甲第４号証記載の発明とは属する技術分野も異なるの前提に，
で，甲第１号証記載の発明の接着剤を甲第４号証記載の発明の接着剤に置き換えるという動
と判断したのは誤りであると主張するが，以下の機付けはな(い)」（同第３段落）
とおり，採用することができない。
すなわち，本件発明１の前記相違点３に係る構成は，前記のとおり，接着
剤からアクリルモノマーが揮発し，有機エレクトロルミネッセンス積層構造
体の有機材料に侵入若しくは化学反応して積層構造を破壊あるいは剥離する
ような劣化が生じ，ひいてはダークスポットが発生する，という事態を防止
することを技術的課題として，当該課題の解決のために採用されたものであ
る。そして，主引用発明である甲１発明は，有機エレクトロルミネッセンス
素子において，スペーサーと基板とを接着剤によって密着固定し，スペーサ
ーと基板とによって形成された空間内を外気と隔絶すること等によってダー
クスポットの生成及び成長を防止するものである。このように，ダークスポ
ットの発生を防止するという点において，本件発明１と甲１発明とは共通の
技術的課題を有している。
これに対し，甲４公報に記載されているとして原告が主張する接着剤は，
液晶注入口の封止や液晶セルのシールに適用することができる接着剤である
ことは記載されているが，その接着剤からのアクリルモノマーの発生の有無
や，有機エレクトロルミネッセンス積層構造体の有機材料との化学反応や，
有機エレクトロルミネッセンス素子のダークスポットの発生については，何
らの記載も示唆もない。したがって，甲４公報には，甲１発明の課題を解決
するために共通する事項，すなわち，技術分野の共通性も，課題解決手段自
体も記載されていないというべきである。
(2）次に原告は，液晶表示装置に用いられている技術は有機エレクトロルミネ
ッセンス表示装置にもそのまま応用されており，両者は極めて共通性の高い
技術分野であると主張する。
しかし，液晶表示装置と有機エレクトロルミネッセンス表示装置とに共通
して利用できる技術があるとしても，本件発明１の前記相違点３に係る構成
の容易想到性を判断するに当たっては，有機エレクトロルミネッセンス表示
装置と液晶表示装置とは，技術分野を共通にするということはできない。な
ぜなら，本件発明１の前記相違点３に係る構成によって解決しようとした技
術的課題は，前記のとおり，有機エレクトロルミネッセンス素子の化学変化
を生じないような接着剤の選択であるところ，かかる観点からの接着剤の選
択は，有機物である有機エレクトロルミネッセンス素子の場合と，無機物で
ある液晶素子との場合では，接着剤の化学的組成等の点において大きく異な
るものと解されるからである。
原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３∼６について
原告が，本件発明２∼５の進歩性についての審決の判断の誤りとして主張す
る内容は，本件発明１についての取消事由１及び２の主張と同様であるか，又
はこれらの主張が認められることを前提とするものである。しかるに，本件発
明１についての取消事由１及び２の主張を採用することができないことは上記
２，３のとおりであるから，取消事由３∼６に係る原告の主張も，理由がな
い。
５結語
以上の次第で，原告が取消事由として主張するところは，いずれも理由がな
い。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主
文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

戻る