戻る

　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　１　第１事件原告・第２・第３事件被告Ａの第１事件被告ら４名に対する，第１
事件請求をいずれも棄却する。
　２　第１事件原告・第２・第３事件被告Ａ，第２・第３事件被告Ｇ及び第２・第
３事件被告医療法人Ｆは，第２事件原告あい　　おい損害保険株式会社に対し，各
自金１２５１万８１６７円及びこれに対する平成１４年１月１３日から支払済みま
で年５　　分の金員を支払え。
　３(1)　第１事件原告・第２・第３事件被告Ａ及び第２・第３事件被告Ｇは，第
３事件エース損害保険株式会社に対し，各自金　　　１２６４万０１４４円及び
これに対する平成１４年５月２６日から支払済みまで年５分の金員を支払え。
　　(2)　第２・第３事件被告医療法人Ｆは，第３事件原告エース損害保険株式会
社に対し，金７１１万２４１４円及びこれに対　　　　する平成１４年５月２６日
から支払済みまで年５分の金員を支払え。
(3)　第３事件原告エース損害保険株式会社の第２・第３事件被告医療法人Ｆ
に対するその余の第３事件請求を棄却する。
　４　第１ないし第３の事件を通じて，第１事件原告・第２・第３事件被告Ａ，第
２・第３事件被告Ｇ及び同医療法人Ｆと第１事　　件被告Ｂ，第１事件被告Ｃ，第
１事件被告Ｄ，第１事件被告Ｅ，第２事件原告あいおい損害保険株式会社とのそれ
ぞれの間に　　生じた各訴訟費用は，同Ａ，同被告Ｇ及び同医療法人Ｆの負担と
し，第３事件原告エース損害保険株式会社と第１事件原告・　　第２・第３事件被
告Ａ，第２・第３事件被告Ｇとの間に生じた各訴訟費用は同Ａ，同被告Ｇの負担と
し，第３事件原告エース　　損害保険株式会社と第２・第３事件被告医療法人Ｆと
の間に生じた訴訟費用は，これを２分してその１を同医療法人Ｆの負担　　とし，
その余を同エース損害保険株式会社の負担とする
　５　この判決の第２項及び第３項の(1)，(2)は仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者等の略称等
１　第１事件原告・第２・第３事件被告Ａについては，以下全事件を通じて「被
告Ａ」という。
　２　第１事件被告Ｂ，第１事件被告Ｃ，第１事件被告Ｄ及び第１事件被告Ｅにつ
いては以下全事件を通じて，それぞれ「被告　　　Ｂ」，「被告Ｃ」，「被告
Ｄ」，「被告Ｅ」という。
　３　第２事件原告あいおい損害保険株式会社については，以下全事件を通じて
「原告あいおい損保」という。
　４　第２・第３事件被告医療法人Ｆ，第２・第３事件被告Ｇについては，以下全
事件を通じて「被告医療法人Ｆ」，「被告Ｇ医　　師」という。
５第３事件原告エース損害保険株式会社については，以下全事件を通じて「原
告エース損保」という。
　６　原告あいおい損保及び原告エース損保を一緒に呼称するときは「原告損保会
社ら」という。
　７　別紙事故目録１ないし３記載の各交通事故については，以下全事件を通じて
「第１事故」，「第２事故」，「第３事故」と　　略称する。
第２　当事者の申立て
　１　被告Ａ
　（第１事件につき）
　　(1)　被告Ｄ及び被告Ｅは，被告Ａに対し，連帯して４５０万円及び内金４００
万円に対する平成６年７月１日から支払済み　　　まで年５分の金員を支払え。
　　(2)　被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａに対し，連帯して３５０万円及び内金３００
万円に対する平成９年９月１３日から支払済　　　みまで年５分の金員を支払え。
　　(3)　第１事件訴訟費用は被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃの負担とする。
　　(4)　仮執行宣言
　（第２事件につき）
　　(1)　原告あいおい損保の第２事件請求を棄却する。
　　(2)　第２事件訴訟費用は原告あいおい損保の負担とする。
　（第３事件につき）
　　(1)　原告エース損保の第３事件請求を棄却する
　　(2)　第３事件訴訟費用は原告エース損保の負担とする
　２　被告Ｂ及び被告Ｃ
　（第１事件につき）
　(1)　被告Ａの第１事件請求をいずれも棄却する。
　　(2)　第１事件訴訟費用は被告Ａの負担とする。
　３　被告Ｄ及び被告Ｅ
　（第１事件につき）
(1)　被告Ａの第１事件請求をいずれも棄却する。
　　(2)　第１事件訴訟費用は被告Ａの負担とする。
　４　原告あいおい損保
（第２事件につき）
　　(1)　主文第２項と同旨。
　　(2)　第２事件訴訟費用は被告Ａ，被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆの負担とす
る。
　(3)　仮執行宣言
　５　原告エース損保
　（第３事件につき）
(1)　被告Ａ，被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆは，原告エース損保に対し，連帯
して各自金１２６４万０１４４円及びこれに　　　対する平成１４年５月２６日か
ら支払済みまで年５分の金員を支払え。
　　(2)　第３事件訴訟費用は被告Ａ，被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆの負担とす
る。
　(3)　仮執行宣言
　６　被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆ
　（第２事件について）
１　原告あいおい損保の第２事件請求をいずれも棄却する。
　　２　第２事件訴訟費用は原告あいおい損保の負担とする。
　（第３事件について）
１　原告エース損保の第３事件請求をいずれも棄却する。
　　２　第３事件訴訟費用は原告エース損保の負担とする。
第３　事件の概要
　　　第１事件は，被告Ａにおいて，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては第２事故による
損害の賠償を，被告Ｂ及び被告Ｃに対しては第　　３事故による損害の賠償を，そ
れぞれ自動車損害賠償保障法３条，民法７０９条に基づいて請求するものであり，
第２事件　　　は，原告あいおい損保において，被告Ａ，被告Ｇ医師及び被告医療
法人Ｆに対し，第３事故に関して自家用自動車総合保険に　　基づいて支払った保
険金相当額を，被告Ａが同事故よる傷害及び後遺障害の程度，範囲等を偽った詐欺
であるとして，被告Ｇ　　医師らも故意ないしは過失によって虚偽の内容の診断結
果を示したり，誤った診断書を作成する等して被告Ａの行為に荷担し　　たとし
て，不法行為，共同不法行為，使用者責任等に基づく損害賠償として求めるもので
あり，第３事件も自家用自動車総合　　保険の保険者である原告エース損保におい
て，被告Ａ，被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆに対し，第２事件と同様の理由によ　
　り，第２事故において支払った保険金相当額他を損害賠償として求めるもので
ある。
（当事者間に争いがない，ないしは，掲記の証拠により明らかな事実）
　１(1)　被告Ａ（昭和３９年ａ月ｂ日生）は，貨物自動車等の運転を職業とするも
のである。（弁論の全趣旨）
　　(2)埼玉県北葛飾郡ｃ町に所在するＨ病院は，訴外医療法人Ｉが経営している
ものである。（弁論の全趣旨）
　　(3)　被告Ｇ医師は，Ｈ病院に平成６年７月以前から医師として勤務していた
が，平成８年４月２日に被告医療法人Ｆの理事　　　長としてＧ整形外科病院を開
設したため，同病院の経営すると共に医師として診療に当たっているものである。
（丁７，　　　弁論の全趣旨）
　２(1)　被告Ａと訴外Ｊとの間において，平成５年９月２５日，第１事故が発生
し，被告Ａは，同事故において負傷（以下「本　　　件第１傷害」という。）した
として，Ｈ病院に平成５年９月２５日から同年１２月２６日までと平成６年２月２
８日から　　　同年３月２日まで，同年５月２５日から同月２７日まで入院（合計
９９日間）し，平成６年６月３０日まで通院した（以　　　下「本件第１入通院」
という。）。（甲９，同１０，同２０，同２２，同４１の１ないし６，乙１の２）
　　(2)　本件第１傷害については，Ｈ病院の勤務医であった被告Ｇ医師は平成５年
９月３０日以降その主治医となって，次とお　　　りの傷病名の診断をした。（甲
１０，同２１，同４１の１ないし６）
　　　①　平成５年９月２５日の初診時
　外傷性頸椎椎症，頭部打撲，両上肢打撲，両上肢擦過傷
　②　平成６年５月２５日入院時
　頸椎捻挫，腰椎捻挫，外傷性腰椎椎間板ヘルニア
　　(3)①　本件第１傷害は，平成６年６月３０日に症状固定（以下「本件第１治
癒」という。）したとして，また，被告Ａに　　　　　は，頸部及び上肢の疼痛，
しびれ等の神経症状が後遺障害（以下「本件第１後遺障害」という。）として残存
するとの　　　　後遺障害診断がされた。（甲１１，同２３）
　　　②　その後，本件第１後遺障害については，後遺障害等級１４級１０号に該
当すると自動車損害保険料率算定会（以下「自　　　　算会」という。）によって
認定された。（弁論の全趣旨）
　３(1)　被告Ａと被告Ｄとの間において，平成６年７月１日，第２事故が発生し
た。（甲１２，同２４，乙１の１）
　　(2)　被告Ａは，同事故において負傷（以下「本件第２傷害」という。）したと
して，次のとおり入通院（以下「本件第２入　　　通院」という。）した。（甲１
３ないし１６，同２５，同２６，同２９，同３０，同３１，同４２の１ないし５，
丙２）
①　Ｈ病院
　　　　　平成６年７月４日から同年９月１０日まで入院
平成７年６月７日から同月２８日まで入院
　　　　　平成７年９月１９日から同年１２月２２日まで入院（合計１８６日間）
　　　　　平成６年７月１日から平成８年３月３０日まで通院（実通院３４３日
間）
　　　②　Ｇ整形外科病院
　　　　　平成８年４月２日から平成９年９月１３日まで通院（実通院３２９日
間）
(3)本件第２傷害については，Ｈ病院及びＧ整形外科病院においていずれも被
告Ｇ医師によって，次とおりの傷病名の診断　　　がなされた（甲１３，同１５，
同１６，同２５，同２９ないし３１，同４２の１ないし５，丙２）。
　　　①　平成６年７月４日Ｈ病院における初診及び入院時
　頸椎捻挫，腰椎捻挫，びらん性胃炎
②　平成７年９月１９日，Ｈ病院に２回目の入院時
外傷性腰椎椎間内関節症，外傷性頸椎症，左腕神経引抜損傷
外傷性肩関節周囲炎
　　③　平成８年４月２日　Ｇ整形外科病院へ転院時
外傷性頸椎症，外傷性両膝関節症，外傷性腰椎椎間関節内関節症
左腕神経引抜損傷，外傷性神経根性腰椎症
　　(4)①　原告エース損保は，被告Ｄ車の所有者で自賠法３条所定の運行供用者で
ある被告Ｅとの間において，対人賠償保険金　　　　を無制限とする自家用自動車
総合保険（以下「本件エース損保保険」という。）を締結していた。（弁論の全趣
旨）
　　　②　原告エース損保は，同保険契約に基づいて第２事故に関して合計１２６
４万０１４４円（内訳，治療費１０６万６９３　　　　６円，通院費１６万３０２
０円，雑費１７万０１８０円，装具その他９万２４９５円，仮払金２６５万円，休
業損害８　　　　４９万７５１３円）を被告Ａのために支払った。（乙２の１ない
し２８）
　４(1)　被告Ａと被告Ｃとの間において，平成９年９月１３日，第３事故が発生し
た。（甲１，同２，同３３，乙１の３）
　　(2)　被告Ａは，第３事故において負傷（以下「本件第３傷害」という。）した
として，平成９年９月１３日から平成１２年　　　２月２７日までＧ整形外科病院
に通院（実通院３８４日間）（以下「本件第３通院」という。）した。（甲３，同
３４）
　　(3)本件第３傷害については，被告Ｇ医師によって，次とおりの傷病名の診断
がされた。（甲３，同４，同３４，同３５，　　　同４７）
①　平成９年９月１３日（初診時）
外傷性頸椎症　外傷性腰椎症
　　　②　平成１１年３月２日（後遺障害診断書）　
外傷性頸椎症，外傷性肩板損傷，外傷に伴う目眩，頭痛，左上肢振戦
　左腕神経引抜損傷，外傷性神経根性腰椎症，外傷性両膝関節症，
　　　　　外傷性腰椎椎間内関節症
　　(4)①　本件第３傷害については，平成１１年２月２７日に症状固定（以下「本
件第３治癒」という。）したと診断され，ま　　　　た，被告Ｇ医師の平成１１年
３月２日付後遺障害診断書（以下「本件第３後遺障害診断書」という。）におい
て，「精　　　　神・神経の障害／他覚症状及び検査結果」欄に「歩行も介助具が
なければ歩行困難の状態，上下肢筋力低下著明（特に　　　　左大腿周囲の筋萎縮
著明）」との後遺障害（以下「本件第３後遺障害」という。）の診断がされた。ま
た，被告Ｇ医師　　　　は，原告あいおい損保の訴訟代理人による弁護士法２３条
の２に基づく照会に対しても同様の回答をした。（甲４，同　　　　３４，同３
５，同３８）
　　　②　しかし，自算会は，平成１１年９月１３日，被告Ａの第３事故について
の本件第３後遺障害診断書に基づく後遺障害認　　　　定申請については，非該当
とした。そこで，被告Ａは，二度の異議申立て（以下「本件後遺障害異議申立」と
いう。）を　　　　したが，平成１２年７月５日までに棄却された。（甲５ないし
７，同３６，同３７，乙３）
　　(5)①　被告Ｂは，被告Ｃ車の自賠法３条所定の運行供用者である。同被告は，
原告あいおい損保との間において，対人賠償　　　　保険金を無制限とする自家用
自動車総合保険（以下「本件あいおい損保保険」という。）を締結していた。（甲
１，同１　　　　９）
　　　②　原告あいおい損保は，同保険契約に基づいて，第３事故に関して被告Ａ
のために合計１１８３万６１６７円（内訳　治　　　　療費４２６万６０２０円，
交通費２万８８２０円，休業補償７５４万１３２７円）を支払った。また，後記の
被告Ａの行　　　　動調査の費用として６８万２０００円（合計１２５１万８１６
７円）を要した。（甲３９の１ないし５，同４０，同４　　　　　９）
第４　争点
（被告Ａの主張）
　１(1)　第１事故の態様は，被告Ａが被告貨物車を運転して鷲宮高校方面から鷲宮
駅方面に向かって信号機のない交差点を進行　　　したところ（なお，被告貨物車
の進行道路は優先道路である。)，Ｊ車が右側から一時停止標識があるのにそれを無
視して　　　一時停止しないで交差点に進入したため，被告貨物車の右側運転席付
近に衝突し，本件第１傷害を負ったものである。
　(2)　被告Ａは，平成９年６月１９日，第１事故によって被った損害につき，訴
外Ｊとの間で，賠償金を３２０万円とする訴　　　訟上の和解（丙１）をした。
　２(1)　第２事故の態様は，被告Ｄ車がセンターラインを超えて進行してきたた
め，被告タンクローリーの右側面と被告Ｄ車の　　　右側面が接触したものであ
る。
　　(2)　被告Ａは，第２事故により次の合計１８４２万４０９５円の損害を被っ
た。その既払金額を控除しても，その残存損害　　　額は４５０万円（ただし，内
５０万円は弁護士費用）を下回らない。
　治療費　　　１０６万６９３６円　　　通院費　　　　１６万３０２０円
　入院雑費　　　２１万３２００円　　　装具費その他　　９万２４９５円
　休業損害　１３６１万８４４４円　　　慰謝料　　　３２７万円
　３(1)　第３事故の態様は，被告Ｃ車がガソリンスタンドから道路に出るに際し
て，その店員の一時停止の指示を無視して前方　　　及び左右の安全を確認せずに
路上に勢い良く飛び出したため，被告Ａ車の左側運転席付近に衝突し，被告Ａ車は
センター　　　ラインを超えて押し出されたものである。
　　(2)　被告Ａは，第３事故によって，弁護士費用５０万円の他次の合計１２４６
万７６６０円並びにその他治療関係の損害を　　　被った。既に相当額の既払を受
けているが，その既払金額を控除しても残存損害額は３５０万円（ただし，内５０
万円は　　　弁護士費用）を下回らない。
通院費　　　　　３万８２５０円　　　　慰謝料　１７９万円
休業損害　１０６３万９４１０円　　
　４　よって，被告Ａは，自賠法３条ないし民法７０９条に基づいて，被告Ｄ及び
被告Ｅに対しては，連帯して４５０万円及び内　　金４００万円に対する平成６年
７月１日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支払を，被告Ｂ及び被告
Ｃに対して　　は，連帯して３５０万円及び内金３００万円に対する平成９年９月
１３日から支払済みまで民法所定年５分の遅延損害金の支　　払を求める。
５　第３事故は，第２事故による外傷性腰椎症，外傷性頸椎症などの治療中に発
生したもので，その受けた傷害の部位及び態様　　が殆ど同じものであるので，い
ずれの事故がどの程度の傷害の原因であるかの判別が付かなかったものである。
（原告損保会社ら）
　１(1)　被告Ｇ医師の一連の診断及び病態評価には，医師に委ねられている診断・
病態評価としての裁量の範囲を著しく逸脱し　　　ている。その診療録（本件カル
テ）の記載は，付された傷病名，施されたとする治療内容等につきその不自然な内
容自体　　　から信用できない。被告Ａに対する治療行為が真に本件カルテの記載
どおりに行われたかについても疑問がある。
　　(2)①　一般に外傷に起因する傷害については，受傷直後に最大症状を発現し，
時間の経過と共に治療の効果も相俟って，そ　　　　の症状は軽減していくもので
ある。したがって，傷病名についても初診時の一定の傷病名が診断される。また，
確定判　　　　断等が必要である場合であっても，遅くとも受傷後１か月以内に
は，外傷に関する傷病名が診断確定されることが一般　　　　的である。
　　　②　しかし，本件第１ないし第３の各事故における被告Ｇ医師の傷病名は，
時間の経過と共に著しく増加したばかりでな　　　　　く，より重傷化しており，
医学上極めて不自然である。
　　(3)　被告Ｇ医師作成の本件第１ないし第３の各傷害についてのカルテ（以下
「本件カルテ」という。）から見ると，本件第　　　１ないし第３の各傷害に対す
る，被告Ｇ医師の治療行為の内容等は，不合理・不自然である。
　　　①　被告Ａに対する治療は，その殆どが大量の神経ブロック注射を繰り返し
ただけである。そして，治療を継続したにも拘　　　　わらず，快復に向かわずに
逆に悪化の一途をたどって，かえって重篤な傷病名が増加している。すなわち，第
２事故に関　　　　連しては，平成６年７月から平成９年９月までの間にブロック
及び腔内注射の施術は，本件カルテ上では合計９００回に　　　　及ぶものであ
る。ただし，そのブロック注射の目的，その効果についての本件カルテへの記載は
されていない。本件カル　　　　テ上，被告Ｇ医師は，効果の確認できない同注射
を続け，その他の治療を試みようとはしなかった。
　　　②　神経ブロック注射は，その効果を確認しながら週１回程度施術して患者
の様子を見るのが一般的な用法とされている。　　　　それであるのに，被告Ｇ医
師は，肩甲上神経ブロック，星状神経節ブロック及び硬膜外ブロックの各注射を，
１か月間に　　　　２０ないし３０回も施術を行ったことになっており，特に平成
６年９月１０日から平成７年９月１９日までの約１年間　　　　　に，脊椎椎間節
注射と各種ブロック注射（トリガーポイント注射の回数を含まない。）を合計４０
０回以上もしたことに　　　　なっている。
　　　　　頻繁な同一部位への注射は，いわゆる「注射たこ」の発生をさせるもの
であるが，被告Ａにはそのような肉体的異変は　　　　ないとされていることから
すると，真実，同ブロック注射が本件カルテの記載どおりに施術されたことにも疑
問がある。
　　(4)　第２，第３の各事故における個々の診断自体にも次のような不合理・不自
然な点がある。
　　　①　「左腕神経引抜損傷」との傷病名は，医学上存在しない。これを「左腕
神経叢引抜損傷」と推測するとしても，「腕神　　　　経叢」とは，第５頸髄神経
から第１胸髄神経までの神経根が複雑に吻合，分岐を繰り返し形成している神経叢
であって，　　　　腕神経叢の損傷がある場合には，損傷された神経の以遠の支配
筋は，初期にはその緊張度が低下して弾力性を欠いた柔ら　　　　かい状態となる
が，経時的に萎縮し結合組織の増生とともに硬くなるので，筋萎縮は視診上も明ら
かである。そして，腕　　　　神経叢引抜損傷とは，上記の神経根の一部若しくは
全部が神経根レベルで引き抜かれて断裂が生じた状態の極めて重篤な　　　　傷害
である（強力な外力に発症するもので，受傷直後には上肢の麻痺が出現する。オー
トバイの衝突による転倒事故によ　　　　って発症することが知られている。）。
　　　②　その重大な症状を呈する腕神経叢引抜損傷という傷病が，それまで左上
肢の麻痺の症状も見られなかったのに，第２事　　　　故から１年２か月以上経過
して時点で突然出現したとしており，その医学的機序からして有り得ないものであ
る。
なお，「左腕神経引抜損傷」が「左腕神経叢引抜損傷」と異なる「腕神
経が伸展などにより軽微な損傷を受けたもの」　　　　についての診断名であると
する被告Ｇ医師の後記主張は，神経根の断裂を表す「引抜損傷」との客観的表現か
らは理解し　　　　得ない。
③　また，「外傷性肩関節周囲炎」なる病名も，「肩関節周囲炎」とは，い
わゆる五十肩を表すもので，外傷性であるはず　　　　がない。「外傷性両膝関節
症」も「両膝関節症」自体が外傷を機序とするものではない。
なお，上記外傷性両膝関節症等のために被告Ａが装着していたとされる
装具は，関節症には適応がなく，却ってその装　　　　着によって，筋萎縮や余計
な疼痛や皮膚障害を生じさせるもので，症状の改善には役立たないものである。関
節症のため　　　　の装具としては，「支柱付サポーターとか膝折れ防止継ぎ手付
き」等が一般的である。
　　　④　「外傷性腰椎椎間内関節症」とは，医学的に存在しない病名であって，
腰椎内関節それ自体が存在しない。これは，被　　　　告Ｇ医師が第２事故の初診
時から１年２か月余を経た時点で，被告Ａの再入院をさせるに当たってされた診断
の病名であ　　　　る。被告Ａには何ら新たな増悪要因がないのに，被告Ａの主観
的な腰部に関する愁訴を理由に，これを交通事故に起因す　　　　るものとして，
わざと「外傷性」を課して医学上あり得ない傷病名の診断をしたものであると推測
される。
　　　　　「外傷性神経根性腰椎症」も医学上存在しない病名で，その内容は不明
である。
　２(1)　前記のとおり，被告Ａには，本件第３後遺障害診断書において，本件第３
治癒後に「歩行も介助具がなければ歩行困難　　　の状態である。上下肢筋力低下
が著明（特に左大腿周囲の筋萎縮著明）である。」との本件第３後遺障害が存する
旨の診　　　断が被告Ｇ医師によってされており，また本件カルテ上でも「歩行も
装具などの介助具はなければ歩行不可」としている　　　が，医学的には，歩行に
介助具を要する状態であれば，筋力低下と共に廃用性の筋萎縮が生じ，下肢の周囲
は健側よりも　　　患側が明らかに短縮し，時間の経過により骨萎縮も生じるのが
通常であるが，被告Ａにはその症状が認められない。
　　(2)①　被告Ａには，本件第３後遺障害は全く存在しないことが，原告あいおい
損保の調査によって判明している。すなわ　　　　　ち，被告Ａは，平成１２年７
月２８日，車載トラックに軽自動車を載せたり，同トラックを運転した後，タイヤ
止めの木　　　　材を取り除いて，軽自動車をトラックから降ろすなどの激しい労
働（以下「本件労働」という。）に従事していた。その　　　　際，被告Ａは，何
らの障害もないように，下肢の動きの悪いはずの片方の足に全体重をかけたり，方
向転換をするときも　　　　患側下肢を踏ん張ったりしていた。さらに，車体の下
に潜り込んで作業をした後，仰向けの姿勢から跳ぶように立ち上が　　　　ったり
していた。そして，杖なしで正常に日常的に独歩していたもので，健常者と全く変
わらない動作と生活行動を行っ　　　　ていた（以下「本件Ａの行動状況」とい
う。）ことがビデオカメラで撮影されている。被告Ａのその動作は，被告Ａが主　
　　　張する後遺障害を有する者の行動ではないことは明らかである。
　　　②　なお，被告Ａは，平成１０年８月７日と平成１１年２月１６日に行われ
た，原告あいおい損保の係員との面談の際に　　　　　は，左足に装具を付けて現
れて，その症状から就労は出来ないと報告していた。
　　　　　そして，被告Ａは，平成１２年４月に自算会に対してした本件後遺障害
異議申立においても，「(ア)筋力の低下から左　　　　足の第３，４，５足趾が動
かない，装具や手摺りがないと階段の昇降ができない，缶ジュースやペットボトル
の蓋が開け　　　　られない，和式トイレが使えない，座っていられない，(イ)著
しい知覚障害があるので，物を持っていて知らないうちに　　　　落としたり細か
い作業や細かい物を持つのが困難である，少しの段差で躓いてしまう，熱い冷たい
が判らないので手を切　　　　ってもわからなかった，(ウ)腰から足先までのしび
れ痛みが強いので，椅子に座っていても立っていても，横になったり　　　　足を
投げ出しても，痛みが酷い。」等の障害が残存していると主張していた。また，被
告Ａは，平成９年１２月には身障　　　　者３級の認定を受け，さらにその後平成
１１年３月１８日には，同２級（要介護，杖なしでは歩行できない状態の障害）　
　　　の認定を受けているのであるが，本件Ａの行動状況からすると，上記報告は
勿論，本件後遺障害異議申立の事由，身障者　　　　としての認定事由は，全て被
告Ａの虚偽の申告等に基づいてなされたものであることは明らかである。
　　(3)　被告Ｇ医師は，第３事故後の平成９年１０月１５日の原告あいおい損保の
医療調査の際には，「第３事故により症状的　　　には第２事故の治療成果が８０
パーセントまで達せられていたのに，２０パーセント増悪して６０パーセントの状
態に戻　　　ってしまった。」，「就労については２度目の受傷により，就労復帰
が困難な状態になっており，見込みは立てられな　　　　い。」との説明・回答を
していた。
　　　　さらに，平成１２年２月１８日の弁護士照会に対しては，「階段の昇降時
及び動作時，すべてにおいてコルセットがなけ　　　れば不可能。未装着の場合移
動不可能な状態である。筋力低下は歩行障害から歩行困難へ変わっている。常に腰
から左足趾　　　のつま先までのしびれと痛みが酷く，椅子に腰掛けているときも
足を投げ出して座っているときも，長時間立っているとき　　　も歩行するときも
発生して困難になる。生活環境を変えないと，普通の生活が送れない。」などと，
本件後遺障害異議申立　　　時よりさらに症状が重篤であるような回答をしてい
た。しかしながら，その後，本件カルテ上何らの症状の改善の記録もな　　　いの
に，真実には本件労働を行う等，本件Ａの活動状況を行える状態にあったものであ
る。
　３(1)①　第３事故における事故態様と双方の車輌の損傷状況は，被告Ａ車左側面
のドア部分がへこんだ小破（修理費１０万６　　　　５７５円）と，被告Ｃ車右バ
ンパー軽微損傷（修理費２万円）と極めて軽微であった。したがって，被告Ａが受
けた衝撃　　　　も軽微であったもので，本件第３傷害も殆ど通院を要しない程の
ものであった。仮に，同傷害の治療につき通院が必要で　　　　あったとしても，
どんなに長くても１か月以内には完治する程度であったとしか推測できない。
　　　②　しかしながら，被告Ｇ医師は，平成７年９月１９日のＨ病院への第２回
目の再入院時に前記のとおりの傷病名の追加診　　　　断をし，さらに本件医療調
査の際には，前記のとおり被告Ａの就労は困難な状態にある等としていたものであ
る。
　　(2)①　第２事故は，その事故態様と双方の車輌の損傷状況（被告タンクローリ
ーは右ヘッドライトの一部とその周辺部が破　　　　損程度であり，被告Ｃ車を運
転していた被告Ｄは全く負傷していない。）は極めて軽微であった。しかも，被告
タンクロ　　　　ーリーは，被告Ｄ車（普通乗用自動車）より大型で重量もある車
輌で，その衝突も助手席側であることから，被告Ａが受　　　　けた衝撃も極めて
軽微であった。
　　　②　しかし，被告Ｇ医師は，被告Ａの主観的症状の訴えのみから，第１事故
と継続性のない「頸椎捻挫（いわゆる鞭打ち　　　　　症）」の症状があるとの診
断をしたのであるが，第２事故の態様からすると鞭打ち症が起きる可能性は殆どな
かった。ま　　　　た，第１事故の症状を悪化ないし増悪させるものではあり得な
いものであった。また，第１事故に関する後遺障害認定調　　　　査書において
も，「腰部及び下肢の神経症状については，初診時の傷病名が外傷性頸椎症，頭部
両上肢打撲，両上肢擦過　　　　傷とその治療経過等からして，事故によるものと
は捉え難い。」とされている。
　　　③　第２事故は，第１事故の治療途中に生じたものである。被告Ａは，本件
カルテ上からは，第２事故当時，既に外傷性頸　　　　椎症，腰部及び下肢の神経
症状があったのに，新たに頸椎捻挫と腰椎捻挫が発症したこととされた。しかし，
被告Ａに対　　　　して多数回に亘って行われたレントゲン検査によっても，被告
Ａには，その頸椎，腰椎，股関節，胸椎，膝関節等に何ら　　　　異常は認められ
ていない。
　　　④　被告Ａは，平成７年６月７日から同月２８日までの間，第２事故後２度
目の入院をし，左第４指神経癒着剥離手術を受　　　　けたが，同手術が第２事故
に起因するものであることは，本件カルテの記載上全くなく，その手術部位からす
ると，第２　　　　事故との関連はない。
⑤　本件カルテ上，被告Ａが第２事故において，特別な治療を要するような
傷害を負ったことを推測するに足りる客観的他　　　　覚的根拠に基づく所見は存
在しない。被告Ｇ医師においては，単に被告Ａの不定愁訴の申告のみから，上記重
篤な傷病名　　　　を付して濃厚な治療を長期間続けたものである。また，第２事
故が第１事故の症状を増悪せしめるようなものでなかった　　　　ことは，前記の
とおりである。このことは，被告Ａが本件第２入院中に不在，外泊を繰り返してい
ることからも明らかで　　　　ある。
　　(3)　第１事故による本件第１傷害は，打撲ないし擦過傷に過ぎないもので，筋
肉，骨等には他覚所見は全くなかったこと　　　　は，レントゲン検査，ＭＲＩ検
査，ＣＴ検査等によって確認されていた。すなわち，平成５年１０月１５日のＭＲ
Ｉの検　　　査による何ら異常がないことが確認されたころ，本件カルテには「週
末外泊，よければ来週中に退院」との記載も見られ　　　る。
　　　　したがって，被告Ａについては入院の必要はなかったのに，被告Ｇ医師
は，平成６年６月３０日にようやく症状が固定　　　　し，被告Ａには本件第１後
遺障害が存する旨の虚偽の内容の診断をしたものである。
　　　　被告Ａには，第１事故においても，休業損害等の損害は発生する余地はな
かった。仮に，被告Ａに第１事故につき，入　　　院しての検査，治療が必要であ
ったとしても，平成５年１０月２２日までには退院できたものである。
なお，平成６年６月３０日の本件第１治癒の診断は，その後の治療の根拠
を第２事故に絞るためのものであって，第２事　　　故発生後の便宜的措置に過ぎ
ず，真実の診断結果ではない。すなわち，被告Ａは，第２事故当時上記既往症があ
って，同事　　　故と相当因果関係にある新たな傷害及び既存の症状の増悪があっ
たものではない。
　４(1)　被告Ａは，自己の症状について，虚偽の申告を自算会や原告損保会社らに
故意に行い，また，被告Ｇ医師に自覚症状と　　　して告げたものである。それに
対して被告Ｇ医師は，被告Ａの訴える同症状が虚偽のものであることを了知しなが
ら，ない　　　しは，虚偽であってもかまわないと認容して，又は，少なくとも医
療従事者としての注意義務に著しく違反する過失によ　　　　り，診断の基礎とな
る臨床所見，検査所見が全く見られないにもかかわらず，被告Ａの虚偽の訴えに沿
う病態評価を行い，　　　虚偽の診断，又は，医学常識にない診断をし，その診断
書を作成したものである。
　　(2)　その結果，原告損保会社らは，虚偽の内容の診断書を前提に対応すること
を強いられ，前記のとおりその保険金の支払　　　を余儀なくされた。
５　以上によれば，被告Ａは，第２，第３の各事故において殆ど受傷しなかった
のに，本件第２，第３の各傷害を負ったとし　　　て，自己の症状について故意の
虚偽の申告をして長期間に亘って治療を受け，両原告損保会社から保険金を詐取し
た。また，　　被告Ｇ医師においては，被告Ａの詐病を漫然と受け入れて，医師と
して患者に対して医学的見地から相当かつ適切な診断，　　　病態評価・治療を施
して，かつ，それを的確に記載した診断書等を作成する義務があるにもかかわら
ず，その義務に違反し　　　て，故意（未必の故意を含む）に被告Ａの詐病を奇貨
として不必要な治療をし，又は，その必要限度を遙かに超える濃厚治療　　をし
て，さらに被告Ａが如何にも重篤な状態であるかのような傷病名と症状を付した診
断書等を作成した。又は，被告Ａの詐　　病は，客観的所見が殆ど存しなかったの
であるから，僅かな注意でそれに気付いたのに，それを漫然と見過ごすという重大
な　　過失により，前記のとおりの医学的に誤った一連の診断，病態評価，治療行
為を繰り返し，かつ実体に反する診断書等を作成　　したことにより，両原告損保
会社にそれぞれ前記のとおりの保険金等の支払を余儀なくさせて各その支払相当額
等の損害を与　　えた。
　　　被告Ａの前記行為と被告Ｇ医師の行為は，原告損保会社らに対し，それぞれ
全体として不法行為を構成すると共に同時に民　　法７１９条所定の共同不法行為
を構成する。また，被告Ｇ医師は，被告医療法人Ｆの代表者である理事であるの
で，被告Ｇ医　　師が被告医療法人Ｆの業務として行った範囲で民法４４条に基づ
く共同責任がある。
（被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆ）
　１(1)　被告Ｇ医師は，平成６年７月４日，第１事故につき，被告Ａから聴取した
受傷の転機と，背部から腰部にかけての痛み　　　という自訴から「頸椎捻挫」，
「腰椎捻挫」との傷病名を付したが，第２事故後，被告Ａに下肢の神経根症状が著
明になっ　　　てきたため，腰部から左下肢にかけての神経根症状という趣旨で，
「外傷性腰椎椎間内関節症」との傷病名を付してより詳　　　しい診断名としたも
のである。「外傷性頸椎症」も頸椎捻挫の症状から付したもので，病名を追加した
ものではない。
　　(2)　本件第２傷害に対する傷病名も，「頸椎捻挫」，「腰椎捻挫」の被告Ａの
症状を適切に表現するために前記のとおり記　　　載したものにすぎず，また，本
件第３傷害に対する傷病名も，「外傷性頸椎症」，「外傷性腰椎症」の被告Ａの症
状を適切　　　に表現するために，記載したのに過ぎず，いずれも傷病名を追加し
たのではない。
　２(1)　「外傷性腰椎椎間内関節症」の傷病名について
　　　①　腰痛症のうち原因的分類のできる腰痛を除いた原因不明のものを「腰椎
症」と呼んでおり，それらの殆どは他覚所見が　　　　乏しいもので，その原因と
しては，筋・筋膜性などの軟部組織に由来するもの，姿勢不良等による疲労性のも
の，椎間関　　　　節性の関節痛などが原因であるとされている。
　　　②　被告Ａは，平成６年９月１０日，Ｈ病院を退院後も，遷延する腰痛を訴
えており，左下肢の知覚低下も訴えていたが，　　　　Ｘ線検査，ＭＲＩ検査など
では明らかな異常はなく，腰痛の新たな増悪要因もなかったが，被告Ｇ医師は，そ
の原因を外　　　　傷による椎間関節の関節面の不適合によるものではないかと疑
い，外傷による椎間関節に起因する症状という趣旨で，外　　　　傷性腰椎椎間内
関節症との病名を付した診断をしたものである。
　　(2)　「左腕神経引抜損傷」について
　　　　上記傷病名は，原告損保会社らが主張する「腕神経叢引抜損傷」とは異な
る病態を意味するもので，被告Ｇ医師は，被告　　　Ａに見られた左上肢の軽度の
不全麻痺が，左腕を支配している神経のいずれかの部分に「腕神経叢引抜損傷」と
同様の機序　　　で軽度な損傷を被っているのではないかと考えて用いたものであ
る。従って，一般的な傷病名ではない。
　３(1)　被告Ａは，第１事故により受傷したとして，背部から腰部の痛みを訴えて
外来治療のみでは痛みも強くつらいのでと入　　　院を希望していたものであり，
軽微な交通事故でも外力を受けたときの状況や姿勢などから頸椎捻挫等の傷害を負
うことも　　　あることから，頸部捻挫，腰部捻挫の傷害を負ったと診断したもの
である。
　　　　なお，第１事故の本件第１傷害は，平成６年６月３０日に治癒したのでは
なく，その日時は，被告Ａに依頼されて便宜的　　　に記載したものである。
　　(2)　被告Ａは，平成６年９月１０日にＨ病院を退院した後においても，遷延す
る腰，肩，左下肢等に痛みを訴え，さらに，　　　左足の知覚低下を訴えていたも
のである。そこで，被告Ａに対しては，外来での腰部硬膜外神経ブロック療法が行
われてい　　　たが，十分な効果が見られなかったことから，入院管理の下に行う
必要のある持続硬膜外カテーテル挿入による持続注入法　　　による硬膜外ブロッ
クを行うため，第２事故において再入院（平成７年９月１９日から同年１２月２２
日まで）措置を取っ　　　た。
　　(3)　被告Ａの第１ないし第３の各事故を通じての症状は，次のとおりである。
　　　①　平成６年９月から１２月当時，３回の測定値によれば，健側の右手（４
５㎏，４７㎏，５２㎏，）に比べて左手（２０　　　　㎏，１５㎏，２４㎏）の握
力は低下しており，カミソリが旨く使えないと訴えていた。そして，平成６年９月
ころから平　　　　成７年５月ころまで左膝関節の痛みを訴えていた（それは，後
記のとおり健側と患側の大腿周囲の差異があって，明らか　　　　に患側に筋萎縮
が見られることからもその痛みの存在は明らかである。）。
　　　②　平成６年１１月ころから平成７年４月ころには「左手知覚鈍麻」，「左
手しびれ＋」，「４指，撓骨側知覚↓↓，しび　　　　れ感」等と左腕の知覚神
経・運動神経に由来すると見られる症状（知覚低下）があった。
　　　③　第３事故の日である平成９年９月１３日から，心因性とは見られない，
「かなり振戦＋」，「平行機能検査にてロンベ　　　　ルグ率の上昇，面積率の上
昇」等があり，同年１０月１５日「知覚右上肢８／１０，左上肢６／１０，右下肢
８／１０，　　　　左下肢４／１０」という知覚低下（鈍麻）が認められた。
　　　④　本件後遺障害診断の時点である平成１１年６月１２日ころは，上下肢の
筋力は正常値の「５」から劣った「５マイナ　　　　　ス」であった。
　　(4)　被告Ａは，第２事故の時点では既に第１事故による頸椎及び腰椎の障害が
残存しており，第３事故の時点では，第２事　　　故の症状が完全には回復してい
なかったため，そのような既往症がある部位に衝撃が加われれば，軽微な衝撃で
も，健常者　　　には現れないような症状が出現することも十分あり得た。　被告
Ａの病態は，その臨床症状自体は，脊髄損傷的なものを窺　　　わせるものであっ
たが，非典型的なものであったので，外傷性の疾患であることを前提に教科書的な
正確な診断及び診断名　　　をつけることと，確実に治癒することができる治療法
を見つけることが困難なものであった。
　　(5)　そのため，被告Ｇ医師は，被告Ａが訴える疼痛に対して，硬膜外ブロッ
ク，星状神経ブロック等の痛みを緩和する治療　　　を基本的に行ってきた。患者
が痛みを訴えてくる以上，それに対する治療を行うのは医師として当然である。
　　　　被告Ｇ医師が被告Ａに対して行った「ペインクリニック」とは，患者の疼
痛を除去し，生活の質の維持・向上を図るもの　　（患者のＱＯＬの改善を目的と
する。）で，被告Ａが多数回のブロック注射を受けざるを得なかったことは，被告
Ａが疼痛に　　　苦しんでいたことを端的に示すものである。
　４(1)　被告Ａは，本件第３治癒後も歩行のためには介助具が必要であった。本件
後遺障害診断書中の「介助具がなければ歩行　　　困難」との記載は，「介助具を
つければ困難でない」とするものである。
　(2)　被告Ａが膝関節症において使用した装具は，体格が大きいことと，若く活
動的であることから通常用いられることが多　　　い支柱付きサポーター等では保
持力が弱く，疼痛の軽減及び歩容の改善にいたらないため，それより高度な機能性
装具を装　　　着させたものである。
　　(3)　被告Ｇ医師は，本件後遺障害診断書において，本件後遺障害の程度をこと
さら重篤に記載したことはないし，就労不能　　　であるなどと記載したこともな
い。
　５(1)　被告Ａは，損保会社の調査等（ビデオの撮影）がなされた平成１２年７月
２８日当日，薬剤の局所注射，腰部硬膜外ブ　　　ロック，点滴の治療を受けた日
であったので，被告Ａはその治療の効果から正常な歩行や動作が可能であった。
　　(2)　被告Ｇ医師は，原告損保会社らの医事調査の際には，「被告Ａの第３事故
における症状は，第２事故における症状と同　　　じであって，第２事故との関係
があり，第３事故のみによって出現したものではないが，症状の線引きはできな
い。第３事　　　故により従前の症状が増悪したのではないか。」との趣旨の回答
をしたもので，「被告Ａが就労が不能である。」等とは言　　　っていない。むし
ろ，平成７年６月３０日ころには原告損保会社らには「被告Ａについては軽作業で
あれば問題ない。」と　　　言っていた。
　６(1)　被告Ａの診察に当たっては次のことが認められたのであるから，被告Ａは
詐病ではない。被告Ａは，下記のとおり医学　　　的侵襲を伴う施術を受けてお
り，また，詐病であればできるだけ忌避するはずの，被告Ｇ医師の多数回に亘る診
察等を積極　　　的に受けているのであるから，これを詐病とすることは不自然で
ある。
　　　①　被告Ａの大腿周囲は，平成１０年５月７日の計測によれば，右４７セン
チメートル，左４４．５センチメートルと著明　　　　に左足が有意に細い状態の
筋萎縮があった。
　　　②　被告Ａには明らかな知覚鈍麻があった。すなわち，平成１０年６月１日
にはカッターナイフで左２指を切ったが判らな　　　　かったとして来院した。ま
た，同年１０月１８日には，再度カッターナイフで切ったとする傷口（５㎝）の縫
合（８ない　　　　し１０針）を局所麻酔なしで行ったが，痛がらなかった。さら
に硬膜外ブロックを皮膚表面の痛みがないと言うので麻酔　　　　なしで行ってい
たが，痛がらなかった。また，平成１２年７月１７日に行われた鍼灸治療において
も，熱風を「つぼ」に　　　　充てた際，火傷しても気付かなかった。
　　　③　被告Ａに施術されていた腰部硬膜外ブロック療法には，重篤な合併症で
ある全脊椎麻酔（ショック状態になる。）が生　　　　じる虞があり，実際に被告
Ａは２度その合併症を引き起こし，生命の危機に直面したこともあったが，痛みが
強くブロッ　　　　ク注射以外では疼痛をコントロールできないことから，硬膜外
ブロックの治療を続けていた。しかも，被告Ａは，同施術　　　　において，その
知覚鈍麻から通常針刺の際行われる局所麻酔を不要としていたものである。また，
被告Ａには，星状神経　　　　ブロック注射の効果があったことを示す眼瞼下垂等
の症状（Ｈｏｍｅｒ症候群）も見られた。
　　　④　被告Ａは，平成１１年２月２７日の本件第３治癒後は，治療費等に対す
る保険金給付を受けられなくなったが，自費　　　　（健康保険を使用）で治療を
続けている。
　　(2)　仮に，被告Ａの自訴が真実は詐病であったとしても，被告Ｇ医師は，それ
に気付かず被告Ａの訴えに対して，痛みを和　　　らげる治療を中心に診療に当た
ってきたもので，医師の診療として過失はない。
　　(3)　仮に，被告Ａの自訴が詐病であって，かつ，被告Ｇ医師及び被告医療法人
Ｆにつき損害賠償責任が認められるとして　　　　も，原告損保会社らは，いずれ
も保険事故の有無・程度並びに保険金支払に当たっての査定を専門にしている以
上，医師の　　　診断内容に疑問があるのであれば，その調査を行うこと等は当然
であるから，それを懈怠して漫然とその保険金の支払をし　　　た原告損保会社ら
については，被告Ｇ医師らの関係においては過失相殺がなされるべきである。
　７　なお，被告Ｇ医師の診断に誤りがなかったことは，次のことからも明らかで
ある。
　　(1)　訴外Ｋ病院の訴外Ｌ医師は，被告Ａを，平成９年１１月２２日に初診し，
平成１１年２月２６日，さらには平成１３年　　　４月２８日において，「外傷性
神経根性腰椎症」，「外傷性頸髄症」と診断して，「確実に治癒することができる
治療法も　　　見あたらない。」とし，そして，後遺障害については，「装具なし
では歩行不可」，「身障者２級に相当するかも？」との　　　診断をしている。
　　(2)　また，被告Ａが両原告損保会社の指示を受けて受診したＭ病院の診察（カ
ルテ）では，「両上下肢とも筋力の低下，常　　　に震えがあり，歩行にびっこを
ひいている。足趾屈曲不能（左１，２趾，右３ないし５趾），巧緻運動障害や熱さ
痛さがわ　　　からない等の知覚低下・障害がある。」との神経損傷に起因する症
状があったので，「頸髄損傷」との診断がなされてい　　　　る。
第５　当裁判所の判断
　１　被告Ａは，平成５年９月２５日から平成９年９月１３日の約４年間に第１な
いし第３の各事故に遭い，本件第１ないし第３　　の各傷害を受けたとして，平成
５年９月２５日から平成１１年２月２７日までの期間，Ｈ病院及びＧ整形外科病院
に連続して　　入通院したことは前記のとおりである。
　　　そして，被告Ａは，上記両病院での主治医であった被告Ｇ医師から，①本件
第１傷害については，「外傷性頸椎症，頭部打　　撲，両上肢打撲，両上肢擦過
傷」，次いで「頸椎捻挫，腰椎捻挫，外傷性腰椎椎間板ヘルニア」の診断を受けて
本件第１入通　　院をし，平成６年６月３０日に本件第１治癒したが，「頸部及び
上肢の疼痛，しびれ等」の神経症状の本件第１後遺障害が残　　存したとの診断を
受けたこと，②本件第２傷害については，当初「頸椎捻挫，腰椎捻挫，びらん性胃
炎」，次いで「外傷性腰　　椎椎間内関節症，外傷性頸椎症，左腕神経引抜損傷，
外傷性肩関節周囲炎」，さらにその後「外傷性頸椎症，外傷性両膝関節　　症，外
傷性腰椎椎間関節内関節症，左腕神経引抜損傷，外傷性神経根性腰椎症」の診断を
受けて本件第２入通院をしたこと，　　③本件第３傷害については，当初「外傷性
頸椎症　外傷性腰椎症」，次いで「外傷性頸椎症，外傷性肩板損傷，外傷に伴う目
　　眩，頭痛，左上肢振戦，左腕神経引抜損傷，外傷性神経根性腰椎症，外傷性両
膝関節症，外傷性腰椎椎間内関節症」の診断を　　受けて本件第３入通院し，平成
１１年２月２７日に本件第３治癒したが，「歩行も介助具がなければ歩行困難の状
態，上下肢　　筋力低下著明（特に左大腿周囲の筋萎縮著明）」との症状の本件第
３後遺障害が残存したとの診断を受けたことは前記のとお　　りである。
２(1)　そして，証拠（甲６，同３７，同３８，同４９，丙７）及び弁論の全趣旨
によれば，被告Ａは，埼玉県知事から平成９　　　年１２月には身障者３級の認定
を受け，さらに平成１１年３月１８日には，同２級（要介護，杖なしでは歩行でき
ない状　　　　態）の認定を受けたこと，被告Ａは，平成１１年２月１６日等に行
われた原告あいおい損保の係員との面談の際には，左足　　　に装具を付けて現
れ，その症状から就労は出来ないと報告したこと，また，被告Ａは，平成１２年４
月にした自算会に対す　　　る本件後遺障害異議申立においても，「筋力の低下か
ら左足の第３，４，５足趾が動かない。装具や手摺りがないと階段の　　　昇降が
できない。缶ジュースやペットボトルの蓋が開けられない。座っていられない。物
を持っていて知らないうちに落と　　　したり細かい作業や細かい物を持つのが困
難である。」等の障害が残存して十分な動作が出来ない等と訴えていたこと，原　
　　告あいおい損保らによって実施された医療調査にあっては，被告Ｇ医師から，
「第３事故により症状的には第２事故の治療　　　成果が８０パーセントまで達せ
られていたのに，２０パーセント増悪して６０パーセントの状態に戻ってしまっ
た。」，　　　「就労については２度目の受傷により，就労復帰が困難な状態にな
っており，見込みは立てられない。」との説明・回答がさ　　　れていたこと，さ
らに，原告あいおい損保によって平成１２年２月１８日ころされた被告Ｇ医師に対
する弁護士照会におい　　　ては，「被告Ａの症状は，階段の昇降時及び動作時，
すべてにおいてコルセットがなければ不可能。未装着の場合移動不可　　　能な状
態である。筋力低下は歩行障害から歩行困難
　　　へ変わっている。常に腰から左足趾のつま先までのしびれと痛みが酷い。生
活環境を変えないと，普通の生活が送れな　　　　　い。」等と診断されるとされ
ていたことが認められる。
　　(2)　ところが証拠（甲５ないし７，同１８，同３６，同３７，同４１の１ない
し５，同４２の１ないし５，同４３の１ない　　　し９，同４５ないし４７，同４
９，同５０の１ないし５，乙３，同４の１，証人Ｎ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣
旨によれ　　　ば，自算会は，平成１２年７月５日，被告Ａの第３事故についての
本件第３後遺障害診断書に基づく後遺障害認定申請につ　　　いては，「外傷に伴
う自覚症状の両上肢・下肢の知覚異常・疼痛・運動制限・筋力低下・持続的な頸部
及び腰部痛，体幹に　　　おいても知覚障害あり等の診断については，提出の医
証・画像等の書証から，頸部のレントゲン画像では，頸椎には異常所　　　見は認
められず，ＭＲＩ画像上，脊髄等への圧迫所見も認められない。また，画像上，事
故前から第３事故に至る経時的推　　　移に伴っての異常変化の所見も捉えられな
い。医証上の筋力，筋萎縮，反射軽度低下，知覚障害等の神経学的所見において　
　　も経時的な症状悪化を示す所見はない。」との医学的理由から非該当とされ，
さらに二度の本件後遺障害異議申立もいずれ　　　も棄却されたこと，被告Ｇ医師
の被告Ａの前記本件第１ないし第３の各傷害についての診断に際しては，被告Ａに
は客観的　　　症状が殆ど認められなかったので，それを被告Ａのほぼ自訴のみに
依拠して独自の見解に基づく傷病名を診断として付した　　　こと，また，専門医
が現時点で検討しても，被告Ａの自訴する症状に符合ないしそれを推測させるよう
な客観的所見は，第　　　１ないし第３の各事故を通じて本件カルテ上一切発見で
きないこと，そして，被告Ａは，平成１２年７月２８日，車輌運搬　　　用のトラ
ックを単独で運転し，そのトラックに軽
　　　自動車を運転して載せたり，同トラックを運転して目的地に赴いて，重量の
あるタイヤ止めの木材を取り外したり，積載し　　　ていた軽自動車をトラックか
ら細い渡り板の上をバックで運転して降ろすなどの本件労働を円滑な動作で行った
こと，しか　　　も，特にその際には，被告Ａは，障害があるとされている患側の
片方の足に全体重をかけたり，方向転換をするときも患側　　　下肢を踏ん張った
りする動作も見られたり，キャスターのついた板の上に仰向けに横たわった姿勢で
自動車の車体の下に潜　　　り込んで作業をした後，その仰向けの姿勢から跳ぶよ
うに元気よく立ち上がったりする動作も見られたこと，そして，その　　　ころ杖
や介助具もなしで普通に歩行していたもので，健常者と全く変わらない生活をして
いたことが認められる（なお，被　　　告Ａの様子は，調査会社によってビデオに
撮影されており，上記動作等を内容とする本件Ａの行動状況は明らかであ　　　　
　　る。）。
　　　　なお，被告Ｇ医師においては，「被告Ａは，損害保険会社の調査におい
て，ビデオの撮影がなされた平成１２年７月２８　　　日には，Ｇ整形外科病院に
おいて，薬剤の局所注射，腰部硬膜外ブロック，点滴の治療を受けたので，その治
療の効果から　　　ビデオで撮影されているような歩行や動作が可能であったもの
である。」等と主張し，被告Ｇ医師も同旨の供述をその本人　　　尋問においてし
ているが，その供述内容は医学上非合理の点が多いこと，また，上記ビデオから見
られる被告Ａの動作が極　　　めて機敏，かつ力強いもので到底，被告Ｇ医師の診
断にあるような障害をもつ者（その痛みを麻酔注射等の痛み止めで防い　　　でい
る者）の動作とは見られないことからして，被告Ｇ医師の上記供述は全く措信でき
ない。
　　(3)　したがって，被告Ａの少なくとも第２，第３事故における本件第２，第３
の各傷害についての症状に関する被告Ｇ医師　　　に対する自訴，又は，自算会，
身体障害者の認定を受ける等のための被告Ａの上記症状についての申告内容は，全
くの虚偽　　　であったもので，それらにおいて被告Ａが主張している各傷害は，
全くの詐病（以下「本件詐病」という。）であったと認　　　めるのが相当であ
る。
そして，証拠（甲１８，同４１の１ないし６，同４２の１ないし５，同４
５，同４６，乙４の１，証人Ｎ）及び弁論の全　　　趣旨によれば，複数の専門医
師が本件カルテを検討したところ，本件第１傷害によって残存した障害の部位が本
件カルテ上　　　不明であって，医学上その障害の存在自体は認定出来ないし，被
告Ａは第２事故においては受傷していない可能性が最も高　　　いと見られるこ
と，さらに第３事故においては，仮に被告Ａが傷害を負ったとしても，それは極め
て軽微な「頸椎捻挫」，　　　「腰椎捻挫」を超えないもので，短期間で後遺障害
を残さず治癒する程度のものであったとしか見られないことが認められ　　　るの
であるから，少なくとも本件第２，第３の各傷害における被告Ａの自訴は虚偽のも
ので，本件詐病であったとする上記　　　認定は，同医学的検討とも符合するもの
である。
なお，証拠（甲１４，同２７，丁５，同６，同８）によれば，被告Ａを平
成９年１１月２２日以降に診察した訴外Ｋ病院　　　の訴外Ｌ医師は，被告Ａの自
訴からその傷病名を「外傷性神経根性腰椎症，外傷性頸髄症」と診断し，「確実に
治癒するこ　　　とができる治療法も見あたらない。装具なしでは歩行不可，身障
者２級に相当するかも？」との意見を述べており，また，　　　Ｍ病院の医師も被
告Ａに「両上下肢とも筋力の低下，常に震えがあり，歩行にびっこをひいている。
足趾屈曲不能，巧緻運　　　動障害，知覚低下・障害がある。」との症状があると
して，その傷病名を「頸髄損傷」であるとの診断をしていることが認　　　められ
るが，上記両病院の医師が診断した被告Ａの症状は，前記のとおり同被告の真の症
状ではないことは前記本件Ａの行　　　為から明らかであるので，その傷病名の診
断及び後遺障害に関する意見等を以てしても，本件詐病である旨の判断は左右さ　
　　れない。
　　(4)　以上によれば，被告Ａの，「第２事故によって１８４２万４０９５円の損
害を被ったので，それに対する既払金額を控　　　除しても残存損害額は４５０万
円（内５０万円は弁護士費用）を下回らないので，被告Ｄ及び被告Ｅに対しては同
額の自賠　　　法３条所定ないし民法７０９条に基づく損害賠償請求権を有してい
る。また，第３事故によっても１２４６万７６６０円の　　　損害を被ったので，
それに対する既払額を控除しても，その残存損害額は３５０万円（内５０万円は弁
護士費用）は下回ら　　　なので，被告Ｂ及び被告Ｃに対しても，同額の自賠法３
条所定ないし民法７０９条に基づく損害賠償請求権を有してい　　　　　る。」と
の第１事件における主張は認められない。
　３(1)　被告Ｇ医師にあっては，本件第１ないし第３の各事故において負ったとす
る被告Ａの本件第１ないし第３傷害につき，　　　Ｈ病院及びＧ整形外科病院にお
いて傷病名を付してその治療に当り，「（当事者間に争いがない，ないしは，掲記
の証拠に　　　より明らかな事実）２の(1)ないし(3)，３の(2)ないし(4)，４の(2)
ないし(4)」に記載のとおり，入通院した被告Ａにつき　　　その傷病名を診断して
治療に当たったこと，本件第１及び第３傷害については，それぞれ本件第１，第３
の各後遺障害が残　　　存したとする各後遺障害診断をしたこと，そして，本件第
１ないし第３傷害については，いずれもレントゲン，ＭＲＩ等の　　　画像やその
他の検査等においては客観的所見はなかったこと，しかし，被告Ｇ医師は被告Ａの
自訴に基づいて上記傷病名を　　　付したものであること，被告Ａには本第３後遺
障害が残存したと診断して，その診断を示す本件カルテや診断書等を作成し　　　
たことは前記のとおりである。
　　　　ところが，被告Ａの上記自訴は本件詐病であったことも前記とおりであ
る。
　　(2)　被告Ｇ医師は，「被告Ａの自訴が真実は詐病であったとしても，被告Ｇ医
師は，それに気付かず被告Ａの訴えに対し　　　　て，それを信じて痛みを和らげ
る治療を中心に診療に当たってきたもので，医師の診療として過失はない。」旨主
張する　　　　が，被告Ｇ医師において被告Ａに存したものと診断したその症状，
それに対する傷病名，その治療内容等については，証拠　　　（甲３，同４，同８
の１ないし３，同１０，同１１，同１５，同１６，同１８，同２１，同２２，同２
３，同２６，同２　　　　９，同３０，同３１，同３３，同３４，同３５，同３
８，同４１の１ないし６，同４２の１ないし５，同４５ないし４８，　　　乙４の
１，同５ないし８，同９の１ないし３，丙５の１ないし７，同６）及び弁論の全趣
旨によれば，次のとおり，医学上　　　極めて不合理，不自然あるいは明確な誤り
があることが認められる。
①　本件第１ないし第３の傷害を通してみると，被告Ａは被告Ｇ医師の治療
を受けながらも，その経過と共にそれ以前に本　　　　件カルテ上存在しなかった
症状を表す傷病名が次々に増加すると共に，その症状も悪化，重症化したものとな
ったとする　　　　旨の診断がなされており，被告Ａの症状は，医学上通常有り得
ない経過を示している。
それに対して，被告Ｇ医師は，治療を続けても一向に軽快しない被告Ａの
自訴は，通常の医師であれば疑って当然であ　　　　るのに，しかるべき検査，治
療をしないで，漫然と点滴や痛み止めのみのブロック注射や理学療法を継続してい
ただけで　　　　あった。
②被告Ｇ医師の付した上記傷病名のその殆どは，医学的には認められてい
ないもので誤っており，故意に「外傷性」を付　　　　したのでなければ，被告Ｇ
医師の医師としての医学知識を疑うに足りるものである。その診断自体についての
医学的誤　　　　　り，ないし疑問点等については次のとおりである。
(ア)　「頸椎症」，「腰椎症」は，加齢による変成が原因であって外傷性
ではないので，それを「外傷性頸椎症」，「外　　　　　　傷性腰椎症」とした被
告Ｇ医師の傷病名は誤りである。「神経根性腰椎症」，「両膝関節症」，「腰椎間
（内）関節　　　　　　症」もいずれも疾病であって，それを外傷性として「外傷
性頸椎症」，「外傷性腰椎症」とするのは誤りであり，医　　　　　　学的には意
味不明である。
　　　　(イ)　「外傷性肩板損傷」は「外傷性肩腱板損傷」が正しい傷病名である
が，本件カルテを精査してもその診断に必須な　　　　　　検査がされておらず，
診断根拠不明である。「外傷性腰椎椎間内関節症」との傷病名は，間違いであっ
て，医学的に　　　　　　は「腰椎椎間関節症」が正しい。
　　　　(ウ)　「左上肢振戦」「吐き気，めまい」等は症状であって傷病名ではな
い。そして，被告Ａに対して診断された「頸椎　　　　　　症」や「肩腱板損傷」
では，その症状として「振戦」は生じない。
　　　　　　　振戦（上肢）の原因となり得る「外傷性脊椎症」は，強力な外力で
脊椎骨折，脱臼の骨傷，椎間板損傷が発生し，　　　　　　その後数年の経過で損
傷部位に限局性の変形性脊椎症所見が発生してきた場合の中枢神経神経系（脊髄
等）の病変に　　　　　　よる疾病であるが，本件第１ないし第３事故において被
告Ａはそのような外力を受けて負傷したことはないことは本　　　　　　件カルテ
上明らかである。また，脊椎症の場合には，腱反射は亢進しなければならないの
に，反対にそれが「低下」　　　　　　したとされている。
　　　　(エ)　「左腕神経引抜損傷」は，「左腕神経叢損傷ないし左腕神経根引抜
損傷」が医学的に正しい傷病名であり，同傷害　　　　　　があるときは，事故当
初から左腕の運動麻痺が見られなければならないが，被告Ａについては，事故後，
左腕筋力は　　　　　　正常であったのに，その後突然重篤な傷病名が現れたのは
医学常識上有り得ないことである。また，同傷害が存した　　　　　　ときはそれ
に見合う後遺障害も存在しなければならないが，それがない。
　　　　(オ)　「肩関節周囲炎」は，いわゆる五十肩で外傷性ではないので「外傷
性肩関節周囲炎」というような傷病名は医学上　　　　　　存在しないし，仮に五
十肩が発症していたとしても，それは事故後別個の経緯で発生したものであること
は明白であ　　　　　　るが，被告Ａの年齢からは考え難い。
(カ)　「頸椎性脊髄症」とは，「頸椎症性脊髄症」が医学的に正しい傷病
名であり，加齢による退行変性が原因であっ　　　　　　　て，外傷により生ずる
ものではない。被告Ａにそれが存した旨の診断根拠は本件カルテ上にはない。むし
ろ，「脊髄　　　　　　症」の場合の症状は四肢の腱反射は「亢進」しなければな
らないのに，診断は「反射は全体的に軽度低下気味」とさ　　　　　　れており，
認定された症状と診断が矛盾している。
　　　　(キ)　被告Ａには，頸部以下の体幹，四肢全体に及ぶ感覚障害，知覚障害
があると診断されているが，これは「頸髄」に　　　　　　病変がないと見られな
い症状であり，被告Ｇ医師の診断傷病名からは説明できない。そして，感覚障害，
知覚障害が　　　　　　症状として発生する可能性がある不全型頸髄損傷であれ
ば，損傷部位下の反射は亢進するが，被告Ａに対する診断で　　　　　　は前記の
とおり「全体的に軽度低下気味」とされていて矛盾している。また，第２頸髄以下
の知覚支配領域全てに感　　　　　　覚障害が生じるような場合であれば，受傷時
に呼吸停止か生じるようなことが多いのに，その通常の機序とも矛盾し　　　　　
　ているもので，不自然極まりない。
　　　　(ク)　上下肢筋力低下著明の診断があるが，数値的にも筋力低下は著明で
はない。したがって，被告Ａは歩行可能であ　　　　　　　り，「介助具がないと
歩行困難」との診断は矛盾している。また，被告Ａに対しては，両松葉杖の貸し出
しがされて　　　　　　いるが，松葉杖を必要とするような下肢筋力の低下は被告
Ａにはない。
③　被告Ｇ医師の被告Ａに対する治療経過（本件カルテの症状経過欄には
「交通事故にて受傷」，「外来にて保存的に治療　　　　を行う」という２種類の
ゴム印が基本的には繰り返し押されているだけで，検査結果，症状経過等の記載が
ない。）につ　　　　いても，次のような医学上の疑問がある。
　　　　(ア)　被告Ａは，平成６年１月２９日から「左肘から先が痛い，痺れ
る。」との症状を訴えたが，何ら客観的症状は発見　　　　　　出来なかった。そ
れであるのに被告Ｇ医師は，肩甲上神経ブロック，星状神経ブロック，脊椎椎間関
節注射，腰部硬　　　　　　膜外ブロック等の神経ブロックと腔内注射を開始し，
以降頻繁に行っていた。平成６年１月から平成１１年２月末ま　　　　　　での間
にその痛み止めの注射回数は合計７１７回（乙６，内訳，星状神経ブロック２４２
回，肩甲上神経ブロック１　　　　　　６２回，腰部硬膜外ブロック４６回等）に
及んだ。ただし，本件カルテ上には，ブロック注射の目的，効果について　　　　
　　の記載はされていない。
　神経ブロック注射は，それぞれに適応があり，なぜこのような各種
ブロック注射を行う必要があったのか不明であ　　　　　　る。そして，通常は，
神経ブロック注射は週一回で合計数回行うが，それで効果があるものである。効果
がないもの　　　　　　は中止するのが原則である。
　　　　(イ)　客観的所見がない程度の頸椎，腰椎捻挫は一般的には３ないし６か
月間程度で軽快するのが普通である。被告Ａの　　　　　　自訴は，それと大幅に
異なったのであるから，医師としては，当然，それに見合った検査，治療がなされ
るべきであ　　　　　　るのに，被告Ｇ医師においては，前記のとおり漫然と点滴
や痛み止めのみのブロック注射や理学療法を漫然と継続し　　　　　　ていただけ
であった。被告Ａに対しては，患者のいわゆる不定愁訴である自訴にのみしたがっ
た対症療法のみがなさ　　　　　　れ，系統的な治療は殆どされていない。
　　　　　　　すなわち，被告Ｇ医師においては，被告Ａに客観的，他覚的所見は
ないにも拘わらず，奇異・不自然な（当初存在　　　　　　しなかった症状が，治
療を受けた相当期間後に突然出現したことになっている。しかも本来外傷性ではな
い傷病に被　　　　　　告Ａの症状がいかにも本件各事故と関連があるように，故
意に「外傷性」が付加されている。），しかも見かけ上重　　　　　　篤な傷害と
診断し，不定愁訴のみを理由として各種ブロック注射を延々と行ったもので，医学
的根拠に基づいた治療　　　　　　とはみられないものである。
　　　　　　　なお，仮に，被告Ａに真実腰痛が存したとしても，それは本件カル
テから加齢変性による椎間板ヘルニアが存した　　　　　　のではないかと疑われ
るので（済生会栗橋病院の診断参照），それによるものではないかと推測されるも
ので，本件　　　　　　各事故とは関連がない。
　　　④　第１ないし第３の各事故の各態様は軽微なものであって，特に第２事故
は被告Ａに治療を要するような傷害を生じさせ　　　　るものでないことは明らか
である。第１事故直後Ｈ病院で最初に被告Ａを診た被告Ｇ医師と別の医師の所見に
よれば，被　　　　告Ａの傷害は特別な治療は必要ない極めて軽い挫傷，打撲程度
であって，短期間で退院は可能とされていたもので，その　　　　入院が長引いた
のは，第１事故とは関係ない背部母斑の手術のためであった。
　　　　　本件第３傷害の症状と診断されているものは，本件カルテ上は第２事故
の症状と殆ど同じで，それが長引いていると見　　　　られるもので，新たに第３
事故によって被ったという確実な症状なり，兆候は見られない。第３事故では負傷
しなかった　　　　可能性が高い。しかも，その第２事故も被告Ａの当初の自訴は
腰部，背部痛であるが程度は軽いものであって，客観的，　　　　他覚的所見はな
く，写真上起因した所見ないもので，特別な治療の必要もないものであったと見ら
れるものである。
　　(3)①　以上(1)，(2)において認定した事実及び判断によれば，被告Ｇ医師は，
少なくとも，被告Ａの第２，第３事故におけ　　　　る本件第２，第３の各傷害に
関する症状の自訴については，いずれもレントゲン，ＭＲＩ等の画像やその他の検
査等（な　　　　お，被告Ａが訴える一部症状については，適性な検査を欠いたも
のもあった。）に客観的所見はなく，また，被告Ａには　　　　その既往症を増悪
させる新たな客観的な事実も認められなかったのであるから，医師として適性な診
断をする意思があれ　　　　ば，同自訴が医学的には矛盾ないし不合理なもので，
有り得ない症状であることから容易に詐病であることに気付くこと　　　　ができ
たのに，被告Ｇ医師においては，それを全く意に介さずに，医学的にみて極めて問
題のある一連の診断・病態評　　　　　価・治療行為をし，かつ客観的実態に反す
る診断書を作成したものである。
　なお，交通事故の被害者から，当初，頸椎捻挫，腰椎捻挫等を疑わせる
自訴があった場合，それが医学上からすると疑　　　　わしい場合にも，その旨の
診断を一応してその対処治療をして経過観察等をすることは，その後，客観的には
その診断が　　　　誤っていたとしても医師として非難されることはない。しかし
ながら，その後その患者の自訴が交通事故に関連して賠償　　　　金等の取得を目
的とした詐病ないし少なくともそれに関連する虞があると見られる虚偽のものであ
ったことが判明した場　　　　合（又は，医師として極容易にこれを知り得た場
合）には，その診断を訂正し，少なくとも知った時点で直ちに治療を終　　　　了
すべきであるのに，被告Ｇ医師にあっては，当然，被告Ａの詐病が容易に疑われる
段階に至って後も，むしろそれを故　　　　意に隠蔽して，ないしはさらにそれに
乗じて治療費等を保険会社等から支払を受ける目的で，被告Ａの虚偽の症状に見合
　　　　う不合理な傷病名を付して治療を継続したのではないかとの疑いが，本件
では推測されるものである。
　　　　　したがって，被告Ｇ医師は，本件詐病につき被告Ａとその診療の当初か
らの共同不法行為者であると判断するのが，本　　　　件では相当である（以下
「本件虚偽診療行為」という。）。
　　　②　被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆは，「原告損保会社らは，いずれも保険
事故の有無・程度並びに保険金支払に当たって　　　　の査定を専門にしている以
上，医師の診断内容に疑問があるのであれば，その調査を行うこと等は当然である
ところ，そ　　　　れを懈怠して漫然とその保険金の支払をしたのであるから，原
告損保会社らの損害を算定するに際しては，過失相殺がな　　　　されるべきであ
る。」旨主張するが，本件証拠上両原告損保会社が，被告Ｇ医師の診断，治療行為
の相当性を鵜呑みにし　　　　て，被告Ａないし被告病院等に治療費等を保険契約
に基づいて安易に支払って，その損害額をことさらに拡大させたよう　　　　な事
情は窺うことはできないので，被告Ｇ医師及び被告医療法人Ｆの上記主張は採用で
きない。
　４(1)　原告エース損保は，被告Ｄ車の所有者で自賠法３条所定の運行供用者であ
る被告Ｅとの間において，本件エース損保保　　　　険を締結していたこと，原告
エース損保は，同保険契約に基づいて第２事故に関連して被告Ａ他に合計１２６４
万０１４　　　４円を支払ったこと，原告あいおい損保は，被告Ｃ車の自賠法３条
所定の運行供用者である被告Ｂとの間において，本件あ　　　いおい損保保険を締
結していたこと，原告あいおい損保は，同保険契約に基づいて第３事故に関連して
被告Ａ他に対し合計　　　１１８３万６１６７円を支払ったこと，そして，同原告
においては被告Ａに対する調査の費用として６８万２０００円（合　　　計１２５
１万８１６７円）を要したことは前記のとおりである。
そして，原告保険会社らの上記金員の各出捐は，被告Ａの本件詐病による
金員の詐取である不法行為と相当因果関係にあ　　　る各損害と認められ，また，
被告Ｇ医師の本件虚偽診療行為とも相当因果関係にある各損害と認められる（な
お，その各出　　　捐と各損害の間の相当因果関係を疑わせる事情は本件証拠上何
ら窺われない。）。
そして，被告Ａと被告Ｇ医師の上記各行為はいわゆる客観的関連共同行為
として原告保険会社らに対する各共同不法行為　　　を構成すると解される。
(2)　被告Ｇ医師は，Ｈ病院に医師として勤務していたが，平成８年４月２日に
被告医療法人Ｆの代表理事としてＧ整形外科　　　病院を開設したため，同病院を
経営すると共に医師として診療に当たっているものであることは前記のとおりであ
るので，　　　被告医療法人Ｆは，被告Ｇ医師が平成８年４月２日以降に行った本
件虚偽診療行為によって両原告保険会社が被った各損害　　　については，民法４
４条に従ってその賠償の責任があることは明らかである。
しかるところ，証拠（甲３９の１ないし５，同４０，乙１の１ないし２
８）及び弁論の全趣旨によれば，原告エース損保　　　が第２事故に関連して支払
った金額（合計１２６４万０１４４円）のうち少なくとも合計５５２万７７３０円
（乙２の１な　　　いし１３）については，平成８年４月２日以前（被告Ｇ医師が
Ｈ病院の勤務医師として本件虚偽診療に当たった期間）に支　　　払ったものであ
ることが認めらるので，被告医療法人Ｆがその責任を負うべき金額は，残額の７１
１万２４１４円を上回ら　　　ないものと認められる。
　５　以上によれば，被告Ａの被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｂ及び被告Ｃに対する，第１
事件請求はいずれも理由がないので棄却し，原　　告あいおい損保の被告Ａ，被告
Ｇ医師及び被告医療法人Ｆに対する第２事件請求は理由があるので認容することと
し，さら　　　に，原告エース損保の被告Ａ及び被告Ｇ医師に対する第３事件請求
は全部理由があるので全額認容することとするが，原告エ　　ース損保の被告医療
法人Ｆに対する第３事件請求については，そのうち金７１１万２４１４円及びこれ
に対する本訴状送達の　　日の後である平成１４年５月２６日から支払済みまで民
法所定年５分の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容　　し，それ
を超える請求部分は理由がないので棄却することとして，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第２民事部
　　　　　　　　裁　判　長　裁　判　官　　廣田民生
裁　判　官　　中　　山　　幾次郎
裁　判　官　　上田真史
･
事　故　目　録
１（第１事故）
　　日　時平成５年９月２５日午後９時ころ
　　場　所　　埼玉県北葛飾郡ｃ町大字ｄｅ番地ｆ先路上
　　当事者　　訴外Ｊ運転の普通乗用自動車（以下「Ｊ車」という。）
　　　　　　被告Ａ運転の普通貨物自動車（【車両番号は省略】）（以下「被告
貨物車」という。）
　　事故態様　交通整理のされていない交差点における出会頭の衝突。
２（第２事故）
　　日　時　　平成６年７月１日午前９時１５分ころ
　　場　所　　埼玉県新座市ｇｈーｉ先路上
　　当事者　　被告Ｄ運転の普通乗用自動車（以下「被告Ｄ車」という。）
　　　　　　被告Ａ運転の大型タンクローリー車（以下「被告タンクローリー」
という。）
　　事故態様　被告Ｄ車が急カーブを通過するに当たり駐車々輌を避けるためセン
ターラインをオーバーした際，対向車線を進行　　　　　　　してきた被告タンク
ローリー車の前部バンパー右側と被告Ｄ車の右側側面が接触したもの。
３（第３事故）
　　日　時　　平成９年９月１３日午後０時１４分ころ
　　場　所　　埼玉県久喜市ｊｋーｌーｍ先路上
　　当事者　　被告Ｃ運転の普通乗用自動車（以下「被告Ｃ車」という。）
　　　　　　　被告Ａ運転の軽貨物自動車（【車両番号は省略】）（以下「被告Ａ
車」という。）
　　事故態様　被告Ｃ車が路外のガソリンスタンドから出て右方向に進むため，反
対車線に進入して右折しようとしたときに，反　　　　　　　対車線を走行してき
た被告Ａ車の左側面に衝突したもの。･

戻る