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平成１４年（行ケ）第５４８号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年６月１９日判決言渡、平成１５年６月５日口頭弁論終結
　　　　　　判　　　　決
　　　　原　告　　　　　　　　株式会社巴川製紙所
　　　　訴訟代理人弁理士　　　渡部剛
　　　　被　告　　　　　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　　　鹿股俊雄、大野克人、林栄二
　　　　　　主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が異議２００２－７０５８９号事件について平成１４年９月９日にした決
定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、発明の名称を「防眩材料及びそれを使用した偏光フィルム」とする特許
第３２０６７１３号（本件特許）の特許権者である。本件特許は、平成７年１０月
２７に特許出願され、平成１３年７月６日に設定登録された。本件特許の請求項１
ないし６に対して特許異議の申立てがされ（異議２００２－７０５８９号）、原告
は平成１４年７月２３日に訂正請求をしたが、特許庁は、平成１４年９月９日、
「訂正を認める。特許第３２０６７１３号の請求項１ないし６に係る特許を取り消
す。」との決定をした（同年９月３０日原告に決定謄本送達。）。
　２　本件発明の要旨
　平成１４年７月２３日付け訂正請求書添付の訂正明細書における特許請求の範囲
の記載によれば、以下のとおりである。　
【請求項１】透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料において、該粗
面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が、下記式（１）ないし式（３）の
条件を満たすことを特徴とする防眩材料。
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）
　　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０(３）
　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ
（μｍ）を意味する。〕
【請求項２】透明基体の粗面化した面のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１
～２５の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の防眩材料。
【請求項３】透明基体が、透明フィルムであることを特徴とする請求項１に記載の
防眩材料。
【請求項４】第１の保護材の片面を粗面化した面の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０
１）が、下記式（１）ないし式（３）の条件を満たす防眩材料の非粗面化面に、偏
光基体を介して第２の保護材を積層してなることを特徴とする偏光フィルム。　　
　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　
　　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　（３）
　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ
（μｍ）を意味する。〕
【請求項５】第１の保護材のＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０５）が、１～２５の範
囲にあることを特徴とする請求項４に記載の偏光フィルム。
【請求項６】第１および第２の保護材が、透明フィルムであることを特徴とする請
求項４に記載の偏光フィルム。
(以下、各請求項の発明をその項番号に対応させて「本件発明１」などという。）
　３　決定の理由の要点
　(1)決定は、本件発明１ないし６は、刊行物に記載された発明及び周知技術に基
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないから、その特許は拒絶の査定をしなければ
ならない特許出願に対してされたものであるとした。
　　刊行物１：国際公開第ＷＯ９５/３１７３７号再公表特許公報（甲３）
　　刊行物２：特開昭５７－２０４００２号公報（甲４）
　　刊行物３：特開昭６２－２７７０３号公報（甲５）
　　刊行物４：特開平６－２３４１７５号公報（甲６）
　　刊行物５：特開昭６１－２３０１２５号公報（甲７）
　　刊行物６：ＪＩＳ　Ｂ０６０１－１９７６表面粗さ（昭和５１年）（甲８）
　　刊行物７：ＪＩＳ　Ｂ０６０１－１９８２表面粗さの定義と表示（昭和５７
年）（甲９）
　　刊行物８：ＪＩＳ　Ｂ０６０１－１９９４　表面粗さ－定義及び表示（平成６
年）（甲１０）
　　刊行物９：社団法人計量管理協会編「長さの計測（下）」森吉雄著、１９９０
年３月２５日、株式会社コロナ社（甲１１）
　(2)本件発明１ないし６と刊行物記載の発明との対比判断の要旨は、以下のとお
りである（表記の一部を改めたほかは、決定の理由欄の「(III）特許異議の申立
て」の「４　本件発明１と刊行物２記載の発明との対比」から「９　本件発明６に
ついて」までを、ほぼそのまま引用する。）。
４　本件発明１と刊行物２記載の発明との対比
　可視光線透過率が７７.５～９１.０であるから、本件発明１の「透明」が開示さ
れており、表面正反射率が７５％以下であるから、本件発明の「防眩材料」が開示
されており、また、刊行物２記載の発明の「硬化被膜」が、本件発明１の「基体」
に相当するから、両者は、透明基体の片面または両面を粗面化してなる防眩材料で
一致し、
　Ａ　本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物２記載の発明では、ＪＩＳＢ０６１－１９７６の５にいう
ＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５～０.５〔μ〕の範囲であり、凹凸の凸から
凸までの距離として１０～６０〔μ〕である点、
　Ｂ　本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物２記載の発明では、凹凸の凸から凸までの距離として１０
～６０〔μ〕である点、
　Ｃ　本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物２記載の発明では、ＪＩＳＢ０６１－１９７６の５にいう
ＣＬＡ（中心線平均あらさ）で０.０５～０.５〔μ〕の範囲である点で相違する。
　そこでまず、相違点Ｃについて検討すると、ＪＩＳＢ０６１（ＪＩＳ　Ｂ０６０
１の誤記であると認められる。）－１９７６の５にいうＣＬＡ（中心線平均あら
さ）が、（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）の表面の中心線平均粗さ（μｍ）Ｒａを意味する
ことは、上記刊行物６～８の記載から明らかである。
　そして、０.０５～０.５〔μ〕の範囲は、式（３）の殆どの部分を満たすから、
結局、実質的な差異は無い。
　次に、相違点Ｂについて検討すると、凹凸の凸から凸までの距離と、表面の凹凸
の平均間隔（μｍ）Ｓｍとは、同一の概念ではないが、刊行物７及び８の記載から
みて、表面粗さを表すための非常に近接したパラメーターであるといえる。
また、凹凸の凸から凸までの距離として１０～６０〔μ〕とは、平均値（以下、Ｓ
という。）としても１０～６０〔μ〕を取りうることを示唆している。
　仮に、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓと表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍとが
同一であると仮定して、数値範囲を比較してみると、１０～６０〔μ〕は、式
（２）の殆どの部分を満たす。
　また、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓが表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍより
小さい値であると仮定して、仮にＳの値がＳｍより１０μ小さいと仮定して、数値
範囲を比較してみると、Ｓの１０～６０〔μ〕は、Ｓｍの２０～７０〔μ〕とな
り、式（２）を満たす。
逆に、凹凸の凸から凸までの平均値Ｓが表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍより大
きい値であると仮定して、仮にＳの値がＳｍより１０μ大きいと仮定して、数値範
囲を比較してみると、Ｓの１０～６０〔μ〕は、Ｓｍの０～５０〔μ〕となり、式
（２）を満たす。
　してみれば、ＳとＳｍとが同一の概念でなくても、実質的な差異はないといえ
る。
　最後に、相違点Ａについて検討すると、訂正請求書に添付された図面図５に、上
記相違点Ｃで検討した値０.０５～０.５に基づきＲａ＝０.０５とＲａ＝０.５の線
を引き、上記相違点Ｂで検討した値１０～６０に基づきＳｍ＝１０とＳｍ＝６０の
線を引いて、これら４本の線に囲まれた部分と図５のハッチングを施された部分と
を対比すると、重複する部分がある。してみれば、上記相違点Ｃで検討した値０.
０５～０.５と上記相違点Ｂで検討した値１０～６０とを満たせば、自ずから式
（１）を満たす部分を含むことになり、格別の差異はないといえる。
　それゆえ、刊行物２記載の発明の数値範囲に換えて、本件発明の式（１）から
（３）を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。
　そして、本件発明の式（１）から（３）を用いたことによって格別顕著な作用効
果が生じるものでもない。
５　本件発明２について
　本件発明２は、本件発明１の粗面化した面の「ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０
５）が１～２５の範囲にある」と限定するものであるが、上記刊行物３に「ヘイズ
は５～２０％」（第３頁右上欄）と記載され、上記刊行物４に「ヘイズ値４.０％」
（表１）と記載され、上記刊行物５に「曇価が５％以下」と記載され、上記刊行物
１１には「ヘーズ（曇価）」（第１５頁）と記載されており、従来周知の技術手段
であるといえるから、刊行物２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたといえる。
６　本件発明３について
　本件発明３は、本件発明１の透明基体を「透明フィルム」と限定するものである
が、上記刊行物４には「プラスチックフイルム」（特許請求の範囲請求項１）と記
載されている。そして、上記刊行物２と上記刊行物４とは、非常に近接した技術分
野に属するから、上記刊行物４に記載された発明を上記刊行物２に記載された発明
に適用して、本件発明３を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる。
また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
７　本件発明４と刊行物５記載の発明との対比
　外光の正反射の影響をできるだけ取り除くことのできるフイルターであるから、
本件発明４の「防眩材料」が開示されており、また、刊行物５記載の発明の「透光
性薄層またはフイルム層１’」、「艶消面２」、「直線偏光フイルム３１」、「透
光性プラスチックシート１」が、夫々本件発明４の「第１の保護材」、「粗面化し
た面」、「偏光基体」、「第２の保護材」に相当するから、両者は、第１の保護材
の片面を粗面化した防眩材料の非粗面化面に、偏光基体を介して第２の保護材を積
層した偏光フイルムで一致し、
　Ａ’本件発明４の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物５記載の発明では、そのような記載がない点、
　Ｂ’本件発明４の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物５記載の発明では、ＪＩＳＢ－０６０１－１９８２解説の
凹凸の平均間隔が５～５０μである点、
　Ｃ’本件発明１の表面粗さ（ＪＩＳ　Ｂ０６０１）が
　　　０.０３≦Ｒａ≦０.３０　　　　　（３）　〔式中、Ｓｍは表面の凹凸の平
均間隔（μｍ）、Ｒａは表面の中心線平均粗さ（μｍ）を意味する。〕の条件を満
たすのに対して、刊行物５記載の発明では、十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.
４５μ、０.３５μである点で相違する。
　そこでまず、相違点Ｂ’について検討すると、ＪＩＳＢ－０６０１－１９８２解
説の凹凸の平均間隔は、上記刊行物７の記載からみて本件発明４のＳｍを意味する
ことは明らかである。　そして、５～５０μは、式（２）の殆どの部分を満たすか
ら、結局、実質的な差異は無い。　
　次に、相違点Ｃ’について検討すると、表面粗さを表すパラメーターとして、十
点平均粗さと中心線平均粗さＲａとがあり、かつ、いずれもが従来周知の技術手段
であることは、上記刊行物６～８の記載から明らかである。
　そして、上記刊行物２には、「ＪＩＳＢ０６１－１９７６の５にいうＣＬＡ（中
心線平均あらさ）で０.０５～０.５〔μ〕の範囲」（第３頁右上欄）と記載され、
上記刊行物３には、「中心線平均粗さ０.０５～０.１μｍ」（特許請求の範囲請求
項４）と記載され、上記刊行物４には、「平均粗さはＲａ：０.１～０.２」（段落
【００１３】）と記載され、いずれも、式（３）を満たしているから、式（３）を
満たすようにすることは従来周知の技術手段に過ぎない。
　それゆえ、刊行物５記載の発明の、十点平均粗さがそれぞれ０.６μ、０.４５
μ、０.３５μに換えて、従来周知の中心線平均粗さＲａを適用し、従来周知の式
（３）を満たすような数値範囲とするようなことは、当業者が容易に推考できたも
のといえる。
また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
　最後に、相違点Ａ’について検討すると、訂正請求書に添付された図面図５に、
上記相違点Ｂ’で検討した値１０～６０に基づきＳｍ＝１０とＳｍ＝６０の線を引
き、上記相違点Ｃ’で検討したＲａ＝０.０３とＲａ＝０.３０の線を引き、これら
４本の線に囲まれた部分と図５のハッチングを施された部分とを対比すると、重複
する部分がある。
　してみれば、上記相違点Ｂ’で検討した値１０～６０と上記相違点Ｃ’で検討し
た値Ｒａ＝０.０３～０.３０を満たせば、自ずから式（１）を満たす部分を含むこ
とになり、格別の差異はないといえる。
　それゆえ、刊行物５記載の発明の十点平均粗さの数値に換えて、従来周知の中心
線平均粗さＲａの数値範囲を適用し、本件発明の式（１）から（３）を推考するこ
とは、当業者なら容易になし得たといえる。
　そして、本件発明の式（１）から（３）を用いたことによって格別顕著な作用効
果が生じるものでもない。
８　本件発明５について
　本件発明５は、本件発明４の第１の保護材の「ＨＡＺＥ値（ＪＩＳ　Ｋ７１０
５）が１～２５の範囲にある」と限定するものであるが、上記刊行物３に「ヘイズ
は５～２０％」（第３頁右上欄）と記載され、上記刊行物４に「ヘイズ値４.０％」
（表１）と記載され、上記刊行物５に「曇価が５％以下」と記載され、上記刊行物
１１には「ヘーズ（曇価）」（第１５頁）と記載されており、従来周知の技術手段
であるといえるから、刊行物５及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をする
ことができたといえる。
９　本件発明６について
　本件発明６は、本件発明４の第１及び第２の保護材を「透明フィルム」と限定す
るものであるが、上記刊行物４には「プラスチックフイルム」（特許請求の範囲請
求項１）と記載されている。そして、上記刊行物５と上記刊行物４とは、非常に近
接した技術分野に属するから、上記刊行物４に記載された発明を上記刊行物５に記
載された発明に適用して、本件発明６を推考することは、当業者なら容易になし得
たといえる。また、当該適用によって、格別顕著な作用効果が生ずるものでもな
い。
第３　原告主張の取消事由の要点
　１　本件発明１ないし３と刊行物２記載の発明との対比判断の誤り
　(1)　相違点Ｂについての判断の誤り
　決定は、相違点Ｂについて、刊行物２記載の発明の「凹凸の凸から凸までの距
離」と、本件発明１の「表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍ」とは、「表面粗さを
表すための非常に近接したパラメーターであると言える。」と認定し、これを前提
として相違点Ｂの判断をしているが、前提が誤りであるから、相違点Ｂの判断も誤
りである。
　刊行物２記載の発明における「凹凸の凸から凸までの距離」とは、凹部を挟んで
隣接する凸部の山頂と凸部の山頂との間隔（以下「局部山頂間の距離」という。）
を意味しているのに、決定は、これを誤って「山」と「山」との間の距離と解釈し
ている。局部山頂間の距離は、平均線とは無関係のものであるから、本件発明にお
ける「表面の凹凸の平均間隔（Ｓｍ）」（基準長さの範囲において、平均線のとこ
ろで、平均線の方向に測った山又は谷の間隔の平均値）と明確な対応関係はなく、
両者は明らかに相違する概念である。
　(2)　相違点Ａについての判断の誤り
　決定は、刊行物２には、ＳｍとＲａとの関係に関して何ら記載がないから、Ｓｍ
とＲａの関係に関しては何ら意図されておらず、刊行物２記載の発明から本件発明
１の式（１）を見いだすことは困難である。
　(3)　上記(1)(2)の誤りに基づく推考容易性の判断の誤り
　決定は、刊行物２記載の発明の数値範囲に換えて、本件発明の式（１）から
（３）を推考することは当業者が容易になし得たと判断するが、その前提となって
いる相違点Ａ及びＢについての判断が誤りであるから、この判断も誤りである。
　(4)　本件発明1の作用効果の看過
　本件発明の式（１）ないし（３）を満たす実施例１ないし４は、画像コントラス
ト、ぎらつき、防眩性の点で、上記式を満たさない比較例に比して、顕著な作用効
果を奏している。決定は、本件発明の顕著な作用効果を看過しており、誤りであ
る。
　(5)　上記(1)ないし(4)に主張したことは、本件発明２及び３についても同様であ
る。
　２　本件発明４ないし６と刊行物5記載の発明との対比判断の誤り
　(1)　相違点Ｃ’の認定の誤り
　成形型を用いて成形物を作製する場合、成形物が成形型のとおりに常に作製され
るとは限らず、特に刊行物５（甲７）に記載されたようなミクロン単位以下の微小
な凹凸が形成された成形型を用いた場合、それと同一の凹凸を有する成形物が作製
されるとは考え難い。にもかかわらず、決定は、刊行物５に記載された成形型の凹
凸の値に基づいて成形物である透明プラスチックフィルターが十点平均粗さ０．６
μｍ、０．４５μｍ、０．３５μｍを有すると認定した誤りがある。
　(2)　相違点Ｃ’についての判断の誤り
　「十点平均粗さ」と「中心線平均粗さ」とは、各々の定義が異なり、直接関係を
有するものでないから、決定が「十点平均粗さ」の値に換えて「中心線平均の粗
さ」の値を用い、式（３）を満たすような数値範囲とすることは容易であるとした
ことは、誤りである。
　(3)　相違点Ａ’についての判断の誤り
　決定は、相違点Ｂ’ではなく相違点Ｂについての検討で用いた「１０～６０」と
いう値を、相違点Ａ’の判断に用いており、根拠のない不明な判断をしている。
　また、刊行物５には、「表面の凹凸の平均間隔」Ｓｍと「表面の中心線平均粗
さ」Ｒａとの関係に関して何ら記載がないから、決定が本件発明の式（１）ないし
（３）は容易に推考し得るとしたことは、誤りである。
　(4)　上記の誤りに基づく推考容易性の判断の誤り
　決定は、刊行物５記載の発明の数値範囲に換えて、従来周知の中心線平均粗さＲ
ａの数値範囲を適用し、本件発明の式（１）から（３）を推考することは当業者が
容易になし得たことであると判断するが、その前提となっている認定判断が誤りで
あるから、この判断も誤りである。
　(5)　本件発明４の作用効果の看過
　本件発明４においては、式（１）ないし（３）を満たすことにより顕著な作用効
果が生じるのに、決定はこの点を看過しているから、誤りである。
　(6)　上記(1)ないし(4)に主張したことは、本件発明５及び６についても同様であ
る。
第４　当裁判所の判断
　原告主張の審決取消事由の要点は第３に摘記したとおりであり、これに対する被
告の反論及び原告の再反論も踏まえて、以下のとおり判断する。
　１　本件発明１ないし３について
　(1)　本件発明１と刊行物２記載の発明の相違点Ｂについて
　　ア　刊行物２にいう「凹凸の凸から凸までの距離」の意味
　刊行物２（甲４の３頁右上欄６～１４行）には、「本発明の硬化被膜はその表面
が微小に粗化されている。すなわち、その表面粗度としては、ＪＩＳ　Ｂ０６１－
１９７６（判決注：「ＪＩＳ　Ｂ０６０１－１９７６」の誤記）の５にいうＣＬＡ
（中心線平均あらさ）で０．０５～０．５〔μ〕の範囲である。ここでいう微小に
粗化とは、例えば被膜表面の凹凸、すなわち凹凸の凸から凸までの距離として１０
～６０〔μ〕、好ましくは２５～４５〔μ〕、孔の深さとして０．０５～２
〔μ〕、好ましくは０．１～１．０〔μ〕のようなものをいう。」と記載されてい
る。原告は、上記記載における「凹凸の凸から凸までの距離」とは、局部山頂間の
距離をいうものであって、本件発明１にいう「表面の凹凸の平均間隔」とは対応付
けることができないと主張する。
　表面粗さに関して、刊行物６ないし８（甲８ないし１０）の各ＪＩＳ　Ｂ０６０
１に記載されたところによれば、従来から、表面粗さの代表的パラメーターとし
て、粗さ曲線（断面曲線から低周波成分を除去するような特性をもつ測定方法で求
められた曲線のこと。甲８の１頁）に基づき計算で求められる中心線平均粗さが用
いられていたことが認められ、また、断面曲線又は粗さ曲線においては、一般的
に、平均線（又は中心線）を挟んで「山」（断面曲線を平均線で切断したとき、そ
れらの交差点の隣り合う２点を結ぶ断面曲線のうち、平均線に対し実体が突出して
いる部分。その最も高い点が「山頂」）と「谷」（上記断面曲線のうち、平均線に
対し実体がへこんでいる部分。その最も低い点が「谷底」）が現れること、二つの
隣り合う極小点の間に「局部山」が現れ、この「局部山」は、谷底と山頂の間に現
れるものであること、「局部山」間の距離は、隣り合う二つの「局部山」が「山
頂」でない限り、「山（山頂）」間の距離よりも小さいものであることが認められ
る（甲９の１、２頁、甲１０の２、３頁）。
　刊行物２においては、上記のとおり、表面粗度（粗さ）を、ＪＩＳ　Ｂ０６０１
－１９７６の中心線平均粗さにより表しており、中心線平均粗さが粗さ曲線により
求められるものであることからすると、刊行物２における「凹凸の凸から凸までの
距離」も、この粗さ曲線により求めたものと解される。そして、粗さ曲線を念頭に
置いて「凹凸」を考えるとき、「凹」及び「凸」とは、中心線からみた「谷」及び
「山」を意味しているとみることが最も自然な理解であり、刊行物２の記載全体を
見ても、これと異なる意味に「凹凸」を理解すべき理由は見いだせない。
　そうすると、刊行物２にいう「凹凸の凸から凸までの距離」とは、粗さ曲線にお
ける「山」から「山」までの距離と解するのが相当である。
　なお、原告は、刊行物２の出願時点においては、表面粗さに関して「山」の定義
は存在しなかったと主張しているが、刊行物２の出願前のＪＩＳ　Ｂ０６０１－１
９７６（甲８）に、「十点平均粗さ」の求め方に関して、「断面曲線から基準長さ
だけ抜き取った部分（以下、抜き取り部分という。）の平均線に平行な直線のうち
高い方から３番目の山頂を通るものと、深い方から３番目の谷底を通るものを選
び、この２本の直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方向に測定してその値をマイクロ
メートル単位（μｍ）で表したものを、抜き取り部分の十点平均粗さという。」
（３頁５～８行）と記載されており、この記載からすると「山頂」という概念が存
在していたことが明らかであるし、この「山頂」が「局部山」の「山頂」を意味す
るものではないことも、甲８図２の記載から明らかである。してみると、当時のＪ
ＩＳに用語として明記されてはいないものの、後に改訂されたＪＩＳ（甲９、甲１
０）に明記された「山」に対応する概念は、既に確立されていたというべきであ
り、刊行物２の「凹凸」を「山」と「谷」に対応するものとして理解することに妨
げはない。
イ　「表面の凹凸の平均間隔」（Ｓｍ）と「凹凸の凸から凸までの距離」との
関係
　「表面の凹凸の平均間隔」（Ｓｍ）は、ＪＩＳ　Ｂ０６０１において、「粗さ曲
線からその平均線の方向に基準長さだけ抜き取り、この抜き取り部分において一つ
の山及びそれに隣り合う一つの谷に対応する平均線の長さの和（以下、凹凸の間隔
という。）を求め、この多数の凹凸の間隔の算術的平均値を・・・表したもの」と
定義されているものである（甲１０の８頁）。
　一方、刊行物２における「凹凸の凸から凸までの距離」が、粗さ曲線における
「山」から「山」までの距離（山と山の間隔）をいうものと解されることは、前記
アのとおりである。この「凹凸の凸から凸までの距離」は、本件発明の「凹凸の平
均間隔Ｓｍ」と厳密に対応するものではないが、刊行物２に記載された「凸と凸の
間隔」が「山」と「山」の間隔を意味するのであるから、本件発明の「凹凸の平均
間隔」に近い値のものとなることが明らかであり、表面粗さを表すための非常に近
接したパラメーターであるということができる。
　そして、本件発明１において「表面の凹凸の平均間隔（μｍ）Ｓｍ」が４０以下
とされているのに対し、刊行物２記載の発明において「凹凸の凸から凸までの距
離」は、「１０～６０〔μ〕」とされており、「表面の凹凸の平均間隔」（Ｓｍ）
と「凹凸の凸から凸までの距離」とが、近い値のものであることからすると、両者
は、客観的にみて、「表面の凹凸の平均間隔」（Ｓｍ）において、重複範囲を有し
ていることは明白である。
　　ウ　以上ア、イによれば、本件発明１と刊行物２記載の発明との相違点Ｂは、
実質的な差異ではないというべきである。したがって、相違点Ｂに関する決定の判
断に誤りはない。
　(2)　相違点Ａについて
　　ア　本件発明１においては、「表面の凹凸の平均間隔」（Ｓｍ）、「表面の中
心線平均粗さ（μｍ）」（Ｒａ）について、次の条件；
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）
　　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　　（３）
が規定されているところ、原告は、刊行物２には、ＳｍとＲａとの関係に関して何
ら記載がないから、刊行物２記載の発明から、本件発明１の上記式（１）を見いだ
すことは困難であると主張する。
　　イ　なるほど、刊行物２にはＳｍとＲａとの関係について何ら記載するところ
がない。しかしながら、刊行物２において、Ｓｍ近似のパラメーターであり、
「山」と「山」の距離を示している「凹凸の凸から凸までの距離」について、適切
な範囲を「１０～６０〔μ〕」と設定し、「山」の高さを表すパラメーターである
「中心線平均粗さ」を用いて、適切な範囲を「０．０５～０．５〔μ〕」と設定し
ていることからすると、刊行物２において、「山」の高さと「山」間の距離とが、
それぞれ、防眩効果に影響を及ぼす因子であるとされていることは明らかである。
そして、一般的に、ある効果に影響を及ぼす因子が複数存在する場合、これらの間
の関係の有無を確認することは、当業者ならば普通に行うことであるから、刊行物
２の記載に基づいてＳｍとＲａとの関係を見いだすことに格別の創意は要しないと
いうべきである。
　　ウ　しかも、刊行物２記載の発明が上記式（３）を満たすことについては、原
告も争っておらず、また、上記式（２）を満たすものであることは、既に認定した
とおりであるところ、刊行物２記載の発明が式（２）及び（３）を満たせば、式
（１）をも満たす可能性が高いことは、本件発明１において、式（１）ないし
（３）を満たす部分と式（２）及び（３）を満たす部分とが大部分重複している
（甲２の２、本件訂正図面【図５】参照）ことから明らかであるから、上記式
（１）自体が格別の技術的意義を有しているということはできない。
　　エ　したがって、決定が相違点Ａについて格別の差異はないと判断したことに
誤りはない。
　(3)　以上(1)(2)によれば、決定が判断したとおり、刊行物２記載の発明の数値範
囲に換えて、本件発明１の式（１）から（３）を推考することは、当業者なら容易
になし得たことというべきであり、決定の判断に誤りはない。
(4)　本件発明１の作用効果を看過したとの主張について
　原告は、本件発明１においては式（１）ないし（３）の要件を満足する場合には
顕著な作用効果が生じるのに、決定は、この点を看過して本件発明１の作用効果が
顕著でないと認定していると主張する。
　しかしながら、刊行物２記載の発明も式（１）ないし（３）を満たす部分を有し
ていることは前示のとおりであるから、刊行物２記載の発明においても本件発明１
と同様の作用効果が奏されるということができる。
　したがって、決定が、本件発明１において、式（１）から（３）を用いたことに
より格別顕著な作用効果が生じるものでもないと認定判断したことに誤りはない。
　２　本件発明４ないし６について
　(1)　本件発明４と刊行物５記載の発明との相違点Ｃ’の認定について
　原告は、成形型を用いて成形物を作製する場合、成形物が成形型のとおりに常に
作製されるとは限らず、特に刊行物５（甲７）に記載されたようなミクロン単位以
下の微小な凹凸が形成された成形型を用いた場合、それと同一の凹凸を有する成形
物が作製されるとは考え難いから、刊行物５の透光性プラスチックフィルターが十
点平均粗さ０．６μ、０．４５μ、０．３５μを有すると認定した決定には誤りが
あると主張する。
　しかしながら、特開平５－９２４８４号公報（乙１の９欄２行～４行）、特開平
５－１３８７３６号公報（乙２の９欄４２行以下）及びコロナ社刊「新版　精密工
作便覧」（乙３の９０４頁）には、転写技術において、ミクロン単位で成形型と同
一の凹凸を形成できることが記載されており、これらの記載からすれば、刊行物５
のものでも成形型と同じ凹凸寸法を有する成型物が形成されるものと推認される。
原告の上記主張は採用することができない。
　(2)　相違点Ｃ’についての判断について
　　ア　刊行物５（甲７）には、「凹凸の平均間隔が３０μで十点平均粗さがそれ
ぞれ０．６μ、０．４５μ、０．３５μの表面粗さを有するガラス板、鏡面ガラス
及びポリ塩化ビニル製ガスケツトで構成され、あらかじめ板厚１．５ｍｍとなるよ
うに設定された鋳込重合用セルに、
　　メチルメタクリレート部分重合体　　　　　　　　　　１００重量部
　　２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）　０.０１〃
を混合したシラツプを注入し、５０℃で６時間次いで１２０℃で２時間加熱し重合
させた。型ガラスより剥離した樹脂板の光沢度、解像度、ＣＲＴフイルター前面に
設置した場合の発光面の見易さについて評価したところ第１表の通りとなつた。」
と記載されている（甲７の５頁左下欄１０行～右下欄４行）。
　原告は、上記記載の「十点平均粗さ」は「中心線平均粗さ」と直接関係を有する
ものではないから、決定が、「刊行物５記載の発明の、十点平均粗さがそれぞれ
０．６μ、０．４５μ、０．３５μに換えて、周知の中心線平均粗さＲａを適用し
て、式（３）を満たすような数値範囲とするようなことは、当業者が容易に推考で
きたものといえる。」と判断したことは誤りであると主張する。
　　イ　ＪＩＳ　Ｂ０６０１－１９７６（甲８）によれば、「十点平均粗さ」と
は、「断面曲線から基準長さだけ抜き取った部分（以下、抜き取り部分という。）
の平均線に平行な直線のうち高い方から３番目の山頂を通るものと、深い方から３
番目の谷底を通るものを選び、この２本の直線の間隔を頁断面曲線の縦倍率の方向
に測定してその値をマイクロメートル単位（μｍ）で表したものを、抜き取り部分
の十点平均粗さという。」（甲８の３頁５～８行）と説明されているところ、「十
点平均粗さ」も、「中心線平均粗さ」も、「でこぼこの高さに関係した量」を表す
周知のパラメーターであると認められる（甲８の１４頁１４～１８行）。
　また、甲８には、「本文表８などでは、ＲａはＲｍａｘあるいはＲｚの１／４に
等しいように記載されているが、この関係が成立するのは、解説図１（ａ）に示し
た同じ高さの三角山が並んでいる場合だけで、解説図１（ｂ）のように不規則なで
こぼこの面に対しては大約にしか成立しない。」（１７頁１４～１６行）と記載さ
れており、表８（８頁）及び解説表（１９頁）には、中心線平均粗さＲａが十点平
均粗さＲｚの１／４である数値が表示されている。
　これらの記載からすると、「十点平均粗さ」と「中心線平均粗さ」の比は、必ず
しも、一定ではないが、中心平均粗さＲａは、「大約」、十点平均粗さＲｚの１／
４であるということができる。
　そうであれば、「十点平均粗さ」と「中心線平均粗さ」とは、技術的に見て関連
の深いパラメーターであるということができ、いずれを用いて表面粗さを表すか
は、当業者が適宜選択し得るものというべきである。
　そして、上記した比を用いて、刊行物５に記載の十点平均粗さ０．６μ、０．４
５μ、０．３５μを中心線平均粗さＲａに換算すると、夫々、０．１５μ、０．１
１２５μ、０．０８７５μになるから、刊行物５に記載のものは、本件発明４の式
（３）を満たしているということができる。
　　ウ　原告は、試験結果報告書（甲１９）を提出し、防眩材料として使用されて
いる種々の塗工フイルムについて行った実験では、中心線平均粗さＲａと十点平均
粗さＲｚとの間には、５．１倍～６．５倍の範囲に散らばった結果が得られている
から、中心平均粗さＲａは十点平均粗さＲｚの約１／４であるということはできな
いと主張するが、仮に、十点平均粗さ（Ｒｚ）と中心線平均粗さ（Ｒａ）とが原告
主張のような５．１倍～６．５倍すなわち１／６．５～1／５．１の関係にあるとし
て、甲９記載の十点平均粗さ０．６μ、０．４５μ、０．３５μを中心線平均粗さ
Ｒａに換算すると、それぞれ、０．０９～０．１２μ、０．０７～０．０９μ、
０．０５～０．０７μとなり、０．０３～０．３０μの範囲内であり、本件発明４
の式（３）を満たしているということができる。
　　エ　以上のとおり、刊行物５記載の発明において、表面粗さを表すパラメータ
ーを「十点平均粗さ」から「中心線平均粗さ」に変更することに当業者が格別の創
意を要したともいえないし、変更後の数値範囲をみても、本件発明４におけるもの
と変わりはないのであるから、決定が、刊行物５記載の発明において十点平均粗さ
を表す０．６μ、０．４５μ、０．３５μの数値に換えて、従来周知の中心線平均
粗さＲａを用い、式（３）を満たすような数値範囲とすることは、当業者が容易に
推考できたものといえると判断した点に誤りはない。
　(3)　本件発明４と刊行物５記載の発明との相違点Ａ’について
　　ア　原告は、決定は、相違点Ｂ’についての検討で用いたものではなく、本件
発明１の相違点Ｂについての検討で用いた「１０～６０」という値を、相違点Ａ’
の判断に用いており、決定の判断は根拠のない不明なものである、と主張する。
　確かに、決定は、相違点Ａ’の検討において、相違点Ｂ’で検討した値「５～５
０」を用いるべきところを、相違点Ｂに係る「１０～６０」という数値を用いて検
討を行った誤りがある。しかしながら、決定の「相違点Ａ’について検討する
と、・・・重複する部分がある。してみれば、上記相違点Ｂ’で検討した値１０～
６０と上記相違点Ｃ’で検討した値Ｒａ＝０．０３～０．３０を満たせば、自ずか
ら式（１）を満たす部分を含むことになり、格別の差異はないといえる。」との判
断は、相違点Ｂ’についての検討において、刊行物５における値５～５０μは、式
（２）のほとんどの部分を満たすから、相違点Ｂ’は実質的な差異ではないとした
判断（原告は、この判断について争っていない。）を前提にしていることが文脈上
明らかであるし、値５～５０μを用いて判断をしたとしても、判断結果が変わるも
のではないから、上記判断が根拠不明であるということはできない。
　　イ　本件発明４においては、「表面の凹凸の平均間隔（μｍ）（Ｓｍ）」、
「表面の中心線平均粗さ（μｍ）（Ｒａ）」について、次の条件；
　　　８０Ｒａ≦Ｓｍ≦１０００Ｒａ　　（１）
　　　　　　　　Ｓｍ≦４０　　　　　　（２）
　　　　０．０３≦Ｒａ≦０．３０　　　（３）
が規定されているところ、ＳｍとＲａとの関係を見いだすのに格別の創意を要しな
いことは、前記１(2)イで説示したとおりである。
　しかも、刊行物５記載の発明が、上記式（２）を満たすことについては、原告も
争っておらず、また、上記式（３）を満たすものであることは、前記２(2)ウのとお
りであるところ、刊行物５記載の発明がこれら式（２）及び（３）を満たせば上記
式（１）をも満たす可能性が高いことは、本件発明４において、式（１）ないし
（３）を満たす部分と、式（２）及び（３）を満たす部分とが、大部分重複してい
る（本件訂正図面【図５】参照）ことからして明らかであるから、上記式（１）自
体が格別の技術的意義を有しているということはできない。
　したがって、決定が、刊行物５記載の発明の数値範囲に換えて、本件発明４の式
（１）から（３）を推考することは、当業者なら容易になし得たといえる、とした
判断に誤りはない。
　(4)　本件発明４の作用効果について
　原告は、本件発明４においては式（１）ないし（３）の要件を満足する場合には
顕著な作用効果が生じると主張するが、刊行物５記載の発明も、式（１）～（３）
を満たす部分を有していることは上述したとおりであるから、本件発明４と同様の
作用効果が奏されるということができる。
　したがって、決定が、本件発明４において、式（１）から（３）を用いたことに
より格別顕著な作用効果が生じるものでもないと認定判断した点に誤りはない。
　３　結論
　以上によれば、決定が本件発明１ないし６についてした認定判断に誤りがあると
する原告の主張は、いずれも理由がないから、本訴請求は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　裁判官　　　田　　中　　昌　　利

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