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平成１２年(行ケ)第１２０号特許取消決定取消請求事件
平成１４年１月１７日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ユアサコーポレーション
訴訟代理人弁理士青山葆
同大森忠孝
同田代攻治
同大畠康
被告特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人小野秀幸
同森　田ひとみ
同大橋良三
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成９年異議第７３５６３号事件について平成１２年２月２４日に
した取消決定を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は，発明の名称を「アルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質」とする特許
第２５７６７１７号の特許（平成３年５月２７日出願，平成８年１１月７日設定登
録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　特許庁は，平成９年７月２４日及び同月２９日，本件特許について特許異議の申
立てを受け，これを平成９年異議第７３５６３号事件として審理した結果，平成１
２年２月２４日，「特許第２５７６７１７号の特許を取り消す。」との決定をし
（以下「本件決定」という。），平成１２年３月２１日，その謄本を原告に送達し
た。
２　特許請求の範囲
【請求項１】
「亜鉛，カドミウムおよびコバルトの一種以上を固溶状態で含有し，細孔半径
３０Å以上の内部遷移細孔の発達を抑制し，全細孔容積を０．１ｍｌ／ｇ以下に制
御した水酸化ニッケル粉末において，その結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半
価幅が０．５度から１．０度であることを特徴とするアルカリ蓄電池用ニッケル電
極活物質。」
【請求項２】
「上記水酸化ニッケル粉末の結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が，
０．６度から０．８度であることを特徴とする請求項１記載のアルカリ蓄電池用ニ
ッケル電極活物質。」
（以下，請求項１に係る発明を「本件発明１」，請求項２に係る発明を「本件発明
２」といい，両者を「本件発明」と総称することがある。）
３　本件決定の理由
　本件決定の理由は，別紙異議の決定書の写しのとおりである。要するに，本
件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な
説明は，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されていない
から，本件特許は平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項（以下
「旧特許法３６条４項」という。）に規定する要件を満たしていない，とするもの
である。
第３　原告主張の取消事由の要点
　本件決定中，１（手続の経緯）及び２（取消事由の内容）を認め，３（当審
の判断）を争う。ただし，一部認めるところがある。
　本件決定は，発明の詳細な説明の記載要件についての一般的解釈を誤り（取
消事由１），本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が，本件発明に係る所定
の半価幅を有する活物質である水酸化ニッケル粉末（以下「本件粉末」という。）
を容易に得ることができる程度に記載されていないと誤認した（取消事由２，３）
ものであり，これらの誤りは，いずれも，結論に影響を及ぼすことが明らかである
から，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（発明の詳細な説明の記載要件についての一般的解釈の誤り）
　本件決定は，「本件発明の活物質を得るためには，高密度を維持しながら，
所定量結晶が歪んだ規定の半価幅を有するような製造条件が開示されていなければ
ならないが，本件明細書には，上記のように本件粉末の活物質を得るための具体的
実施例は記されていない。」（決定書３頁下から２行～４頁２行）として，本件粉
末を得るための製造条件の記載が旧特許法３６条４項に規定する発明の詳細な説明
の要件であることを当然の前提にして，認定判断をしているが，この前提そのもの
が誤りである。
　本件発明は，物の発明であり，物を得るための方法の発明ではない。そして，そ
の物は，現に得られており，特有の作用効果を呈している。このようなとき，その
物を得るための方法が明細書に記載されていないからといって，特許性を否定して
しまうのは，物の発明について特許を得るために，その物を得るための方法まで開
示しなければならないことにも通じ，発明保護の見地から著しく不合理である。
２　取消事由２（本件明細書の記載に基づいて実施することの容易性についての
判断の誤り）
(1)本件明細書に，実施例に挙げられた本件粉末ＢないしＤを得るための製造
条件と，本件発明から外れる高密度水酸化ニッケル粉末Ａの製造条件の違いが記載
されていないことは，事実である。
　しかし，本件粉末を得るための方法として本件明細書に示されているのは，最初
から本件粉末（ＢないしＤ）だけを得るものではなく，ｐＨ及び温度の条件を設定
することによって，まず高密度粉末を各種（ＡないしＤ）製造し，その後，それら
の粉末の中から，半価幅を測定して所定の半価幅を有する粉末（ＢないしＤ）を選
定して得るものであり，その際，ｐＨ及び温度が知られていれば，高密度粉末を得
ることができ，後は半価幅の公知の測定方法を実施するだけであるので，何ら試行
錯誤は必要としない。したがって，本件粉末は，本件明細書に記載された製造方法
によって，当業者ならば再現して得ることができるものである。
　被告は，漠然とした操作，ｐＨ，温度範囲を広範囲に示しただけの本件明細書の
記載から，本件粉末ＢないしＤに到達するためには，多くの試行錯誤を要すると主
張するが，失当である。
　本件明細書（甲第２号証参照）には，その発明の詳細な説明の欄の，「硝酸ニッ
ケルに少量の硝酸亜鉛・硝酸カドミウムおよび硝酸コバルトを加えた水溶液に，硝
酸アンモニウムを添加した後，水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しくかく
はんし，錯イオンを分解させて亜鉛，カドミウムおよびコバルトの固溶した水酸化
ニッケル粒子を徐々に析出成長させることによって，高密度水酸化ニッケル粉末を
作製した。この時，反応時のｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃に変化さ
せ，４種類の高密度水酸化ニッケル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを得た。」（甲第２号証２
頁４欄２３行～３２行）との記載（以下「記載甲」という。）以外に，本件粉末を
製造する具体例が記されていないことは，事実である。
　しかし，本件明細書には，上記記載のほか，「これら高密度水酸化ニッケル粉末
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの粉末Ｘ線回折を行い，（００１）面の回折線の半価幅を測定し
た。」（４欄３９行～４１行），「図１より半価幅の値が・・・０．５～１．０の
範囲に限定される。」（４欄４６行～５欄１行）との記載（以下，これらの記載を
まとめて「記載乙」という。）がある。
　本件明細書の記載をみた当業者は，記載甲に従って高密度水酸化ニッケル粉末
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを得た上，その中から記載乙に従って本件粉末ＢないしＤを選定す
れば本件粉末を得ることができるのであるから，本件粉末を得るための方法は，本
件明細書に十分に開示されているといい得る。
　被告は，原告の審査段階での意見書（乙第３号証）を根拠として，本件粉末の製
造条件の開示が不十分であるとしている。確かに，乙第３号証に挙げられている製
造条件は，本件粉末に該当しない他の粉末を排して始めから本件粉末のみを得よう
とした場合においては必須のものであり，半価幅を異ならせる因子となるものであ
る。しかし，他の粉末を排して始めから本件粉末のみを得ようとするか，他の粉末
も含めて本件粉末を得た後に本件粉末のみを得ようとするか，のいずれの方法を選
ぶかは，実施者が任意になし得ることである。本件明細書は後者の方法を開示して
いるのである。しかも，後者の方法では，得られるものに本件粉末に該当しない他
の粉末まで含まれるとしても，本件粉末も得ることができるのであるから，これを
本件粉末の製造方法ということには何の問題もないはずである。
　被告は、原告が本件発明の肝腎なところを秘匿しているという。
　しかしながら、本件発明の肝腎なところは、半価幅を限定した点にあるのであっ
て、その半価幅を持った粉末を目的として製造する方法にあるのではないから，本
件発明の肝腎なところを秘匿しているということはない。このような場合に，出願
人（本件では原告）が，自らは開示十分であると考えているのに、開示不十分であ
るとして特許を受ける権利を奪われるのであれば、出願しようとする者は，開示不
十分となることを恐れて出願に消極的となり、かえって発明の秘匿を助長する恐れ
につながる，というべきである。
(2)本件粉末が現に得られていることは，甲第１１号証から理解することがで
きる。甲第１１号証の(Ⅰ)は，本件粉末の実際の製造方法を示すものであり，(Ⅱ)
は，その製造工程図及び反応槽の作動模式図を示し，(Ⅲ)は，そのパイロットプラ
ント装置の外観写真であり，これらにより，本件粉末が実際に得られることが分か
る。なお，本件粉末Ｃは，実際に，原告の商品であるニッケル水素電池（型番：Ｄ
ＨＡ０７００ＡＡＡ）に用いられている。
　被告は，出願人（原告）が出願当時出願に係る物の製造技術を知っていた
という事実を，出願後にいくら立証してみても，それは無意味なことである旨主張
するが，失当である。甲第１１号証は，本件粉末が確かに得られるものであること
を証明するための製造具体例を示したにすぎないものである。
　被告は，原告が，異議審理の段階において提出すべき資料を提出すべき時
期には提出しないでおいて，訴訟の段階になって新しい資料を提出し，記載要件不
備を訴訟段階で治癒しようとすることは，審判の意義をないがしろにするものであ
り，また，時機に遅れた攻撃防御の方法に相当し，その証拠は，採用されるべきで
はない，と主張するが，失当である。
　本件出願当時の技術水準を示す資料は，元来，多々あるのである。それらの中か
ら，どれだけの資料を提出すれば立証に十分であるかは必ずしも明確ではなく，現
実には，ある程度の資料を収集し，取捨選択し，これで立証可能であろうと考えて
提出するのが一般的である。審判段階において，その資料では不十分であると判断
された場合に，何ら補充の機会が与えられないのでは，出願人の保護に欠けること
になることが明らかであり，取消訴訟の段階においても，補充証拠の提出が認めら
れなければならないのは当然である。また，有力な証拠があるのに，提出時期の制
限により有効な発明が特許されなくなるのは，産業発展に寄与しようとする特許制
度の趣旨に反するものというべきである。
　被告は，このような「時機に後れて提出した証拠」が採用され，取消決定が取り
消されるとすれば，審判業務の徒労を招き，行政効率の低下を来す，と主張する。
被告の主張は，行政の便宜のためならば，特許されるべきものでも特許されなくて
もよいというものであって，このような主張が被告によってなされること自体，は
なはだ遺憾なことというべきである。
　被告は，甲第１１号証が反応制御因子として６個の因子を挙げていることを理由
に，本件明細書の記載が不十分であるとしている。しかし，甲第１１号証は，本件
粉末が確かに得られるものであることを証明するための製造具体例を示したにすぎ
ないものであるから，これを本願明細書の記載不備の理由とすることは不当であ
る。
３　取消事由３（本件出願当時の技術水準に基づいて実施することの容易性の看
過）
　本件決定は，本件粉末を実際に製造するに当たって，「種々の検討すべき項
目について，それぞれに微妙な条件や数値の設定及びそれらの組み合わせが要求さ
れるものと認められるから，それらの条件を当業者が種々設定し，試行錯誤の結果
でしか製造できないのであれば，本件明細書には本件発明を当業者が容易に実施で
きる程度に構成が開示されていないことになる。」（決定書５頁４行～８行）と判
断するが，この判断は誤っている。本件粉末は，本件明細書に，その製造条件が開
示されていなくても，本件出願当時の技術水準に基づいて，当業者が容易に実施し
得たものである。
　甲第４号証（特開昭６０－１３１７６５号公報）には，低密度水酸化ニッケル粉
末の製造法である中和法が示されており，甲第５号証（特開昭５６－１４３６７１
号公報）には，高密度水酸化ニッケル粉末の製造法であるアンミン錯塩法が記載さ
れており，甲第６号証（平成７年８月５日社団法人電気化学協会発行「電気化学お
よび工業物理化学」７５２頁～７５８頁）には，アンミン錯塩法が反応晶析法であ
ることが記載されており，甲第７号証（昭和５０年８月３０日丸善株式会社発行
「晶析・分離・乾燥を中心にする設計」１９頁の表１・６）及び第８号証（１９９
３年６月１０日株式会社岩波書店発行「岩波理化学辞典　第４版」２４５頁、６１
１頁）には，反応晶析法における結晶成長の制御因子として過飽和度ひいては反応
速度が公知であることが記載されている。甲第４号証ないし第８号証を参考にすれ
ば，アンミン錯塩法において結晶性を考慮した場合に反応速度を制御することは公
知であったということができる。
　このように，本件粉末の製造条件は，本件出願時の技術水準でもあったので，本
件明細書に，本件粉末の製造条件が開示されていないとしても，当業者は，本件発
明を容易に実施することができる。本件明細書の記載に不備があるとはいえない。
第４　被告の反論の要点
　本件決定の認定判断は正当であって，本件決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（発明の詳細な説明の記載要件についての一般的解釈の誤り）に
ついて
　特許出願は書面によらなければならず，出願に際しては，願書並びに明細書及び
必要な図面の提出が必要である。そして，出願時に願書に添付された明細書には，
当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効
果を記載しなければならない（旧特許法３６条４項）。したがって，先に出願した
者に対して特許を付与するという先願主義の特許制度は，出願当初から，願書に添
付された明細書に，当業者が容易に発明の実施ができるように，その発明の全体が
記載されていることを前提としている。そして，当業者が容易に実施できるとは，
特定の企業の特別な研究者だけでなく，当該技術分野に属する世間一般の通常の知
識を有する者でも，明細書の記載に従って追試をすれば，その発明が容易に実施す
ることが可能であることが求められるのである。したがって，物の発明であって
も，当業者が明細書の記載に従って追試をすることができるように技術開示がなさ
れていることが求められるのである。
２　取消事由２（本件明細書の記載に基づいて実施することの容易性についての
判断の誤り）について
　原告は，本件明細書の記載をみた当業者は，記載甲に従って高密度水酸化ニッケ
ル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを得た上，その中から記載乙に従って本件粉末ＢないしＤを
選定すれば本件粉末を得ることができる，と主張するが，失当である。
(1)漠然とした操作，ｐＨ，温度範囲を広範囲に示しただけの本件明細書の記
載から，本件粉末ＢないしＤに到達するためには，多くの試行錯誤を要するものと
いうべきである。
　すなわち，本件明細書によると，本件発明に係る水酸化ニッケル粉末は，従来の
中和法による多孔性に富む粉末とは異なり，ニッケルの錯イオンを用いたいわゆる
アンミン錯塩法により細孔の容積を少なくした六方晶型の層状構造を有する結晶の
高密度水酸化ニッケル粉末としたものではあるものの，単に高密度の結晶体という
だけでなく，その結晶の状態が高密度を維持しつつ，結晶のＣ軸方向の原子の層の
重なりの乱れの状態（歪み状態）が所定の範囲幅で乱れているものであり，この歪
みの程度は（００１）面の回折線の半価幅で表され，これが乱れて歪み過ぎると，
従来の中和法による低密度の水酸化ニッケル粉末と同様になり，高密度の粉末では
なくなるというのである（第４段，第８段，第１０段，第１２段参照）。
　審査段階で，拒絶理由（新規性及び進歩性の欠如）の根拠となるものとして引用
された特開平１－２６０７６２号公報（乙第１号証），特開平２－３００６１号公
報（乙第２号証）には，本件発明でいう細孔の発達を抑制した高密度水酸化ニッケ
ル粉末をアンミン錯塩法を用い，特定のｐＨ及び温度で製造した旨記載されてい
る。このｐＨと温度の値は，本件明細書に記載されたアンミン錯塩法による製造例
と格別異なるところがない。
　原告は，審査段階で上記の拒絶理由の通知を受け，これに対して，意見書
（乙第３号証）を提出し，この意見書において，「Ｃ軸方向の歪み（（００１）面
の回折線の半価幅）は，グラファイトと類似の層状構造を持つ水酸化ニッケル結晶
の層の重なりの乱れ具合を示すもので，生成時の析出・成長条件に依存す
る。・・・同一のＰＨ値かつ同一の反応温度であっても，結晶を析出・成長させる
速度や反応時間が異なれば，また，反応終了後の熟成条件が違えば，生成した水酸
化ニッケルのＣ軸方向の歪み状態（層の重なりの乱れ）は相違する」などと述べて
いた。そして，審査官は，この意見により，拒絶理由で引用した上記各刊行物にお
いて得られる水酸化ニッケル粉末と本件粉末とは異なる物であると判断し，特許査
定をしたのである。得られている水酸化ニッケル粉末の結晶状態に，両者異なると
ころがなければ，物として同一であって，本件発明は，特許法２９条１項３号に該
当するはずのものであったのである。
　このように，本件発明は，オングストローム（Å）レベルの細かな孔の生成を抑
制しつつ，結晶中の層状原子の配列を微妙に制御することにより，化学的に製造さ
れる物質の発明であり，しかも，この物質の製造に当たっては，微妙な塩梅（あん
ばい）を必要とするというのである。本件粉末を製造するには，高密度粉末を得る
ためのアンミン錯塩法において，前掲のｐＨ，温度条件だけでなく，他の種々の条
件も考慮して，高密度を維持しつつ，所定範囲の結晶の乱れ状態にする必要があ
る。
　ところが，本件明細書には，製造に関する記載として，単に「・・・反応
時のｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃に変化させ・・」（２頁４欄３０
行，３１行）という記載があるのみであり，本件粉末ＢないしＤの製造条件が全く
不明である。粉末の結晶の原子の配列状態を３０Å以上の細孔の発達を抑制したも
のにし，結晶のＣ軸方向の原子の層の重なりの乱れ具合を特定しただけでは，当業
者は，高密度で，かつ，所定の半価幅にするための製造技術として考慮すべき調製
条件及びそれら個々の調製条件を具体的にどのように組み合わせて行えばよいの
か，製造に必要な技術上のポイント，あるいは，こつがわからず，その物を実際に
容易に製造することはできない。
　本件明細書に漠然とした操作，ＰＨ，温度範囲を広範囲に示しただけでは，当業
者が本件粉末ＢないしＤに到達するためには，不相当に多くの試行錯誤を要するこ
とになるのである。
(2)原告は，本件発明に係る物が現に得られているとして，製造具体例を示す
という甲第１１号証を提出する。しかしながら，先願主義のもとでは，当該発明の
開示が十分かどうかの判断は，出願当初の明細書の記載をもってするのが当然のこ
とであり，出願人が出願当時出願に係る物の製造技術を知っていたという事実を，
出願後にいくら立証してみても，それは無意味なことである。
　また，原告が，異議審理の段階において，提出すべき資料を提出すべき時
期には提出しないでおいて，訴訟の段階になって新しい資料を提出し，記載要件不
備を訴訟段階で治癒しようとすることは，審判の意義をないがしろにするものであ
り，また，時機に後れた攻撃防御の方法に相当する。そのような証拠は，採用され
るべきではない。このような「時機に後れて提出した証拠」が採用され，取消決定
が取り消されるとすれば，審判業務の徒労を招き，行政効率の低下を来すものであ
る。
　本件粉末の製造条件としては，反応制御因子として，①ｐＨ値，②温度，
③反応時間，滞留（撹拌）時間，撹拌速さ，④ニッケル塩濃度，⑤ＮａＯＨ濃度，
⑥滴下速さ，を調製し，組み合わせることが必要であり，このことは，甲第１１号
証や乙第３号証（審判段階における原告の意見書）から明らかである。ところが，
本件明細書においては，上記６個の個々の因子をどのように調製し，組み合わせて
製造すれば，本件粉末ＢないしＤが得られるのか，全く不明である。漠然とした操
作，ｐＨ，温度範囲を広範囲に示しただけの本件明細書の記載から，本件粉末Ｂな
いしＤに到達するためには，不相当に多くの試行錯誤を要するものというべきであ
る。
３　取消事由３（本件出願当時の技術水準に基づいて実施することの容易性の看
過）について
　化学工学的処理の一つとしての広い概念である反応晶析法での反応や晶析装
置に影響を与える因子として，溶質の過飽和度や結晶の成長速度は知られていて
も，本件発明でいうような高密度粉末の製造法で検討すべき項目として具体的に知
られている因子は，ｐＨと温度だけであり（甲第６号証参照），製法として，ニッ
ケルのアンミン錯塩にして後，アルカリを添加して，徐々に反応させて高密度の粉
末が得られることは知られているものの，本件出願後の意見書（乙第３号証）でい
うような条件を調製して，高密度を維持しつつ，しかも，本件粉末のような所定の
半価幅の結晶を得る手法は不明であった。
　すなわち，化学常識的に検討すべき因子はあるとしても，本件特許における
ように，一方では，結晶の原子の配列を所定値以上に乱れさせねばならず，他方，
そうかといって，乱れの程度を表す半価幅が所定値以上に乱れると前提である高密
度結晶状態は維持できず，細孔の発達した従来の中和法による低密度の粉末と同様
になるような不安定，鋭敏かつ微妙なもので，意見書で述べるように細かな条件の
制御が必要な物の製造においては，検討すべき項目条件とそれらの組合せは多数と
なり，しかも，実際に本件特許で規定する粉末を得るには，種々の条件が合致した
場合のピンポイントでの設定が要求されると考えられ，これでは，当業者に過度の
試行錯誤と複雑な実験を強いることになる。
　このように，過度の試行錯誤や複雑な実験の結果でしか現実に当業者が本件
粉末を得られないときに，本件明細書に当業者が容易に実施できる程度に構成が開
示されているということは，できないのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（発明の詳細な説明の記載要件についての一般的解釈の誤り）に
ついて
(1)特許法１条の下では，我が国の特許制度は，産業政策上の見地から，自己
の発明を公開して社会における産業の発達に寄与した者に対し，その公開の代償と
して，当該発明を一定期間独占的，排他的に実施する権利（特許権）を付与してこ
れを保護することにしつつ，同時に，そのことにより当該発明を公開した発明者と
第三者との間の利害の調和を図ることにしているものと解するのが相当である。旧
特許法３６条４項が，「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技
術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度
に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。」と定めているの
も，発明の詳細な説明の記載要件という場面における，特許制度の上記趣旨の具体
化であるということができる。そして，特許制度の上記趣旨の下で上記文言をみれ
ば，ここに，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易
にその実施をすることができる」との要件は，物の発明，方法の発明のいずれにも
求められるものであることは，明らかなことというべきである。
　出願された発明が物の発明であって，その物の目的，構成及び効果が開示されて
いるとしても，その物を当業者が容易に製造することができない場合には，社会に
おける産業の発達に寄与する程度に発明を公開したことにならないことは，いうま
でもないところであるから，上記特許制度の趣旨に照らせば，このような場合に，
代償としての独占権である特許権を要求するに公開がなされているとすることはで
きない。
　したがって，物の発明であっても，そこに開示されたその物の目的，構成及び効
果の開示だけでは，当業者がその物を容易に製造することができないという場合に
は，その物を製造する方法まで開示していなければ，「その発明の属する技術の分
野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度」に
「その発明の目的，構成及び効果」が明細書に記載されているとはいえないのであ
る。
(2)原告は，本件発明は，物の発明であり，物を得るための方法の発明ではな
い，そして，その物は，現に得られており，特有の作用効果を呈しているものであ
る，このようなとき，その物を得るための方法が明細書に記載されていないからと
いって，物の特許性を否定してしまうのは，物の発明について特許を得るために，
その物を得るための方法まで開示しなければならないことにも通じ，発明保護の見
地から著しく不合理である，と主張する。
　しかしながら，仮に，明細書に，従来技術の下で存在しなかった物が，現に得ら
れており，特有の作用効果を呈していることが記載されているとしても，それは，
その物に新規性がある，進歩性があるというにすぎない。特許法は，新規性，進歩
性に関する２９条１項，２項の規定のほか，上述したとおり，旧特許法３６条４項
によって，当業者にとって実施容易であることをも要件としているのである。原告
の主張は，要するに，当業者が実施することができなくても，新規性，進歩性があ
るものには特許を認めよ，ということであり，特許法による発明保護の要件の理解
を誤っているという以外にない。
　原告の主張は，採用できない。
２　取消事由２（本件明細書の記載に基づいて実施することの容易性についての
判断の誤り）について
(1)本件発明１が，「亜鉛，カドミウムおよびコバルトの一種以上を固溶状態
で含有し，細孔半径３０Å以上の内部遷移細孔の発達を抑制し，全細孔容積を０．
１ｍｌ／ｇ以下に制御した水酸化ニッケル粉末において，その結晶のＸ線回折ピー
ク（００１）面の半価幅が０．５から１．０であることを特徴とするアルカリ蓄電
池用ニッケル電極活物質。」，本件発明２が，「上記水酸化ニッケル粉末の結晶の
Ｘ線回折ピーク（００１）面の半価幅が，０．６度から０．８度であることを特徴
とする請求項１記載のアルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質。」との各構成を有す
る物の発明であることは，当事者間に争いがない。
(2)本件発明１は，上述のとおり，「亜鉛，カドミウムおよびコバルトの一種
以上を固溶状態で含有し，細孔半径３０Å以上の内部遷移細孔の発達を抑制し，全
細孔容積を０．１ｍｌ／ｇ以下に制御した水酸化ニッケル粉末」に関し，「その結
晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が０．５度から１．０度であることを特
徴とする」という「アルカリ蓄電池用ニッケル電極活物質」の発明であるから，本
件発明１は，「その結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が０．５度から
１．０度である」というように水酸化ニッケル粉末を数値限定したところに，その
眼目があるということができる。また，本件発明２は，本件発明１の構成を有する
水酸化ニッケル粉末につき，その数値限定の範囲を「結晶のＸ線回折ピーク（００
１）面の半価幅が，０．６度から０．８度である」として，更に限定しているもの
であり，この数値限定にこそその眼目があるということができる。
　言い換えれば，本願発明は，「亜鉛，カドミウムおよびコバルトの一種以上を固
溶状態で含有し，細孔半径３０Å以上の内部遷移細孔の発達を抑制し，全細孔容積
を０．１ｍｌ／ｇ以下に制御した水酸化ニッケル粉末」のうちの上記の数値の範囲
内にあるもの（本件粉末）に限って，これに新規性，進歩性があるとしているもの
である。
　そうである以上，本件明細書には，従来の水酸化ニッケル粉末と区別して，本件
発明１及び２の新規性，進歩性の眼目である「その結晶のＸ線回折ピーク（００
１）面の半価幅が０．５度から１．０度である」あるいは「結晶のＸ線回折ピーク
（００１）面の半価幅が，０．６度から０．８度である」という所定の構成を有す
る数値限定された特定の水酸化ニッケル粉末について，当業者が容易に実施し得る
ように，すなわち，容易に製造することができるように記載されていなければなら
ないことは，明らかというべきである。
(3)本件明細書の記載
(ｱ)甲第２号証によれば，本件明細書の発明の詳細な説明の欄には，本件発
明についての一般的な説明として，「本発明は・・・全細孔容積を低減した高密度
水酸化ニッケル粉末において，安定した高い電気化学的活性度（活物質利用率）を
示す水酸化ニッケル活物質の提供を目的とするものである。」（２頁３欄３６行～
４０行），「本発明は，上記目的を達成するべく，亜鉛，カドミウムおよびコバル
トの一種以上を固溶状態で含有し，細孔半径３０Å以上の内部遷移細孔（メソポア
ー）の発達を抑制し，全細孔容積を０．１ｍｌ／ｇ以下に制御した水酸化ニッケル
粉末において，その粉末Ｘ線回折図の（００１）面の回折線の半価幅が０．５度か
ら１．０度であり，望ましくは０．６度から０．８度であることを特徴とするアル
カリ蓄電池用ニッケル電極活物質である。」（２頁３欄４２行～末行），「我々
は，水酸化ニッケルの活物質利用率と上記の水酸化ニッケル結晶の緻密性（歪み程
度）の目安となる（００１）面の回折線の半価幅との間に相関関係のあることを見
出した。すなわち，内部細孔容積を０．１ｍｌ／ｇ以下に制御した高密度水酸化ニ
ッケル粉末の該半価幅は，亜鉛，カドミウムおよびコバルトの固溶状態により変化
し，その活物質利用率は半価幅の増大するに伴い高くなる。ここに，粉末Ｘ線回折
図の（００１）面の回折線の半価幅が０．５度以上の該高密度水酸化ニッケル粉末
を作成することによって，その活物質の利用率を常に安定して９０％以上とするこ
とが可能となる。」（２頁４欄１０行～２０行）との記載があることが認められ
る。
(ｲ)甲第２号証によれば，本件粉末の製造方法に関しては，本件明細書の発
明の詳細な説明中に，実施例に係るものとして，「本発明の実施例を以下に説明す
る。各種の高密度水酸化ニッケル粉末を次のように作製した。硝酸ニッケルに少量
の硝酸亜鉛・硝酸カドミウムおよび硝酸コバルトを加えた水溶液に，硝酸アンモニ
ウムを添加した後，水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しくかくはんし，錯
イオンを分解させて亜鉛，カドミウムおよびコバルトの固溶した水酸化ニッケル粒
子を徐々に析出成長させることによって，高密度水酸化ニッケル粉末を作製した。
この時，反応時のｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃に変化させ，４種類
の高密度水酸化ニッケル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを得た。」（２頁４欄２２～３２
行），「これら高密度水酸化ニッケル粉末に少量の一酸化コバルト粉末を混合し，
ＣＭＣで増粘した水溶液を加えてぺースト液となして，ニッケル繊維多孔体基板に
一定量充填して電極を作製した。この電極をカドミウム負極を相手極として水酸化
カリウム水溶液中で充放電して，水酸化ニッケル活物質の利用率を測定した。ま
た，これら高密度水酸化ニッケル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの粉末Ｘ線回折を行い，（０
０１）面の回折線の半価幅を測定した。これら水酸化ニッケル活物質利用率と半価
幅の関係を図１に示した。活物質利用率と半価幅とには相関があり，半価幅の増大
に伴い利用率は高くなることが認められる。通常，ニッケル電極においては，９０
％以上の活物質利用率が要求される。従って，９０％以上の活物質利用率を得るた
めには，図１より半価幅の値が０．５度以上である必要がある。一方，半価幅の値
が１．０度を超えると，水酸化ニッケル粉末の高密度性は維持されず，従来の低密
度の水酸化ニッケル粉末と同様になるため，半価幅の値は０．５～１．０の範囲に
限定される。また，水酸化ニッケル粉末の高密度性とより高い利用率を得るとの観
点から，０．６～０．８の範囲がより望ましい。」（２頁４欄３３行～３頁５欄３
行）との記載があること，図１には，半価幅の値が，水酸化ニッケル粉末Ｂ，Ｃ，
Ｄにおいては０．５～１．０の範囲にあり，Ａにおいては０．５より低いことが示
されていることが認められる。
(ｳ)本件明細書には，上記記載以外に，本件発明にいう所定の半価幅を有す
る粉末（本件粉末）を製造する具体的事項が記されていないこと，本件明細書に
は，本件粉末ＢないしＤを得るための製造条件と，本件発明から外れる高密度水酸
化ニッケル粉末Ａの製造条件の違いが記載されていないことは，当事者間に争いが
ない。
(4)本件明細書の上記記載によれば，本件粉末の製法は，次のとおりであり，
この工程によって得られる高密度水酸化ニッケル粉末は，本件粉末とそれ以外の粉
末が混在するものであり，しかも，これが本件明細書に開示された唯一の製法であ
るということができる。
①　硝酸ニッケルに少量の硝酸亜鉛，硝酸カドミウム及び硝酸コバルトを
加えた水溶液に硝酸アンモニウムを添加する。
②　これに水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しく攪拌し，錯イオ
ンを分解させて亜鉛，カドミウム及びコバルトの固溶した水酸化ニッケル粒子を徐
々に析出成長させることによって，高密度水酸化ニッケル粉末を作製する。
③　反応時のｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃に変化させる。
　本件発明は，特許請求の範囲に記載されているとおり，「亜鉛，カドミウ
ムおよびコバルトの一種以上を固溶状態で含有」する水酸化ニッケル粉末であるの
に対し，本件明細書にその製法が開示されているのは，硝酸ニッケルに少量の硝酸
亜鉛，硝酸カドミウム及び硝酸コバルトを加えた場合のみであって，亜鉛，カドミ
ウム，コバルトのそれぞれ１種を含有する場合，亜鉛及びカドミウム，亜鉛及びコ
バルト，カドミウム及びコバルトのそれぞれ２種を含有する場合については，その
製法に関する記載は，本件明細書に全く存在しないということになる。
　本件のような化学技術の分野においては，一般に，複雑な反応工程をたどること
が多く，出発物質，反応条件等のわずかな相違によって思いがけない結果が生じる
ことがあるので，本件明細書の発明の詳細な説明に，硝酸亜鉛，硝酸カドミウム及
び硝酸コバルトの３種を含有させた実施例が開示されているのみで，果たして，そ
の余の，亜鉛，カドミウム，コバルトのそれぞれ１種を含有する場合，亜鉛及びカ
ドミウム，亜鉛及びコバルト，カドミウム及びコバルトのそれぞれ２種を含有する
場合の製法をも開示しているといえるのかこれ自体に大きな問題がある。
　審査段階で特開平１－２６０７６２号公報（以下「乙第１号証公報」ということ
がある。），特開平２－３００６１号公報（以下「乙第２号証公報」ということが
ある。）が引用されて本件発明に新規性も進歩性もない旨の拒絶理由通知が発せら
れたことは，当事者間に争いがない。
　乙第３号証及び弁論の全趣旨によれば，①原告は，審査段階における新規性，進
歩性を欠くとの上記拒絶理由通知に対し，意見書（以下「乙第３号証意見書」とい
うことがある。）を提出したこと，②その意見書には，「先ず，本願発明は以下の
理由により，引用例１，２（判決注・引用例１は乙第１号証公報，引用例２は乙第
２号証公報である。）に記載された発明と同一ではない。後述の通り，本願発明
は，活物質利用率がＣ軸方向の結晶歪み（（００１）面のＸＲＤ回折線の半価幅）
に相関することを見出したものであり，この歪みはグラファイトと類似の層状構造
を持つ水酸化ニッケル結晶の層の重なりの乱れ具合を示すもので，生成時の析出・
成長条件に依存する。ここで，引用例１，２と本願発明の実施例に記載の水酸化ニ
ッケル粉末の製造条件は，内部遷移細孔の発達を抑制し，全細孔容積を０．１或い
は０．０５ｍ１／ｇ以下に抑制した細孔構造を持たせるためのものであって，結晶
歪みを必ずしも一定範囲にすることを保証するものではない。同一のｐＨ値かつ同
一の反応温度であっても，結晶を析出・成長させる速度や反応時間が異なれば，ま
た反応終了後の熟成条件が違えば，生成した水酸化ニッケル結晶のＣ軸方向の歪み
状態（層の重なりの乱れ）は相違し，その結果，活物質利用率も変動することにな
る。従って，引用例１，２と本願発明の製造条件が類似しているからといって，生
成物の結晶歪み，即ち（００１）面のＸＲＤ回折線の半価幅が，同一範囲になると
は限らない。これより，引用例１，２には，本願発明の構成要件である「水酸化ニ
ッケル粉末の結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が０．５度から１．０度
であること」が記載されておらず，本願発明は引用例１，２に記載された発明とは
同一ではない。」（［意見の内容］１頁１７行～２頁７行）などと記載されている
こと，審査官は，上記意見書を検討した結果，本件発明につき特許査定をしたこと
が認められる。
　乙第３号証意見書の上記認定の記載，特に，「引用例１，２と本願発明の製造条
件が類似しているからといって，生成物の結晶歪み，即ち（００１）面のＸＲＤ回
折線の半価幅が，同一範囲になるとは限らない。これより，引用例１，２には，本
願発明の構成要件である「水酸化ニッケル粉末の結晶のＸ線回折ピーク（００１）
面の半価幅が０．５度から１．０度であること」が記載されておらず，本願発明は
引用例１，２に記載された発明とは同一ではない。」（同２頁１行～３行）との記
載によれば，原告は，審査段階から，少なくとも，乙第１，２号証公報に記載され
た技術と本件発明との間で製造条件が類似していることを認めた上，乙第１，２号
証公報には，本願発明にいう「水酸化ニッケル粉末の結晶のＸ線回折ピーク（００
１）面の半価幅が０．５度から１．０度であること」が記載されていないという点
を強調していたということができる。
　仮に，硝酸ニッケルに「硝酸亜鉛，硝酸カドミウム及び硝酸コバルト」を加える
場合と，「亜鉛」，「カドミウム」，「コバルト」，「亜鉛及びカドミウム」，
「亜鉛及びコバルト」あるいは「カドミウム及びコバルト」を加える場合とが製造
条件として類似していないとすれば，本件明細書には，硝酸ニッケルに「亜鉛」，
「カドミウム」，「コバルト」，「亜鉛及びカドミウム」，「亜鉛及びコバルト」
あるいは「カドミウム及びコバルト」を加える場合の製造方法が一切記載されてい
ないことになるから，製造方法の記載が特許請求の範囲の「亜鉛，カドミウムおよ
びコバルトの一種以上を固溶状態で含有」するとの記載に合致しないという不合理
な結果となる。
　上述した各事情を総合すると，硝酸ニッケルに「硝酸亜鉛，硝酸カドミウム及び
硝酸コバルト」を加える場合の製造条件に係る本件明細書の記載は，硝酸ニッケル
に「亜鉛」，「カドミウム」，「コバルト」，「亜鉛及びカドミウム」，「亜鉛及
びコバルト」あるいは「カドミウム及びコバルト」を加える場合のものとしても示
されているものとみる以外にない。
　以上によると，本願発明における本件粉末の製法は，次のとおりであるというこ
とになる。
①　硝酸ニッケルに少量の硝酸亜鉛，硝酸カドミウム，硝酸コバルトの１
種以上を加えた水溶液に硝酸アンモニウムを添加する。
②　これに水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しく攪拌し，錯イオ
ンを分解させて亜鉛，カドミウム及びコバルトの固溶した水酸化ニッケル粒子を徐
々に析出成長させることによって，高密度水酸化ニッケル粉末を作製する。
③　反応時のｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃に変化させる。
(5)水酸化ニッケルが硝酸亜鉛，硝酸カドミウムを含有する場合の上記①ない
し③の工程は，公知となっているものである。すなわち，次のとおりである。
(ｱ)乙第１号証によれば，同号証公報の特許請求の範囲(1)の欄には，「多孔
性の耐アルカリ性金属繊維基板を集電体とし，水酸化ニッケル粉末を活物質主成分
とするペースト式ニッケル極において，水酸化ニッケルが１５～３０Åの細孔半径
を有し，その空孔容積が０．０５ｍｌ／ｇ以下で且つ比表面積が１５～３０ｍ
２
／ｇ
であることを特徴とするアルカリ電池用ニッケル電極。」（１頁左欄５行～１１
行），発明の詳細な説明の欄には，「以下，本発明における詳細について実施例に
より説明する。硝酸ニッケルに少量の硝酸カドミウムを加えた水溶液に硝酸アンモ
ニウムを添加し，ニッケルおよびカドミウムのアンミン錯イオンを形成させる。こ
の液に水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しく攪拌を行い，錯イオンを分解
させてカドミウムの固溶体化した水酸化ニッケル粒子を徐々に析出成長させる。従
来の如く，ＰＨ１４以上の高濃度アルカリ溶液では無秩序に水酸化ニッケル粒子が
析出するのみであり，空孔容積が増大する。そこで，ＰＨ１０～１４程度の薄いア
ルカリ濃度にして，温度２０～９０℃の範囲で徐々に析出させることが必要であ
る。」（３頁右上欄１６行～左下欄９行）との記載があることが認められる。
　乙第１号証公報の上記認定の記載によれば，同公報には，次のとおりの，水酸化
ニッケル粉末の製法が，それにより１５～３０Åの細孔半径を有し，その空孔容積
が０．０５ｍｌ／ｇ以下で,かつ，比表面積が１５～３０ｍ
２
／ｇの水酸化ニッケル
が得られることとともに，記載され散るということができる。
①　硝酸ニッケルに少量の硝酸カドミウムを加えた水溶液に硝酸アンモ
ニウムを添加してニッケル及びカドミウムのアンミン錯イオンを形成させる。
②　この液に水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しく攪拌を行
い，錯イオンを分解させてカドミウムの固溶体化した水酸化ニッケル粒子を徐々に
析出成長させる。
③　ｐＨ１０～１４程度の薄いアルカリ濃度にして，温度２０～９０℃
の範囲で徐々に析出させる。
(ｲ)乙第２号証によれば，同号証公報の特許請求の範囲(1)の欄には，「水酸
化ニッケル粉末活物質に亜鉛を３～１０ｗｔ％添加し，該亜鉛が水酸化ニッケルの
結晶中で固溶状態にあり，且つ細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発達を阻止
し，更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御したことを特徴とするニッケル
電極用活物質。」（１頁左欄６行～１１行），発明の詳細な説明の欄には，「以
下，本発明における詳細について実施例により説明する。硫酸ニッケルに少量の硫
酸亜鉛を加えた水溶液に硫酸アンモニウムを添加し，ニッケル及び亜鉛のアンミン
錯イオンを形成させる。この液を水酸化ナトリウム水溶液中に滴下しながら激しい
攪拌を行い，徐々に錯イオンを分解させて亜鉛の固溶体化した水酸化ニッケル粒子
を析出成長させる。ＰＨ１１～１３程度の薄いアルカリ濃度にし，温度は４０～５
０℃の範囲で徐々に析出させる。」（３頁右上欄１６行～左下欄６行）との記載が
あることが認められる。
　乙第２号証公報の上記認定の記載によれば，同号証公報には，次のとおりの，水
酸化ニッケル粉末の製法が，これにより細孔半径が３０Å以上の内部遷移細孔の発
達を阻止し，更に全細孔容積を０．０５ｍｌ／ｇ以下に制御した水酸化ニッケルが
得られることとともに記載されているということができる。
①　硫酸ニッケルに少量の硫酸亜鉛を加えた水溶液に硫酸アンモニウム
を添加し，ニッケルおよび亜鉛のアンミン錯イオンを形成する。
②　この液を水酸化ナトリウム水溶液中に滴下しながら激しい攪拌を行
い，徐々に錯イオンを分解させて亜鉛の固溶体化した水酸化ニッケル粒子を析出成
長させる。
③　ｐＨ１１～１３程度の薄いアルカリ濃度にし，温度は４０～５０℃
の範囲で徐々に析出させる。
(6)前記(4)並びに上記(5)の(ｱ)及び(ｲ)に基づき，本件発明の上記①ないし③
の工程と乙第１，２号証公報に記載された各技術の上記各①ないし③の工程とを対
比すると，出発物質は，本件発明が，硝酸ニッケルに少量の「亜鉛」，「カドミウ
ム」，「コバルト」，「亜鉛及びカドミウム」，「亜鉛及びコバルト」，「カドミ
ウム及びコバルト」あるいは「硝酸亜鉛，硝酸カドミウム及び硝酸コバルト」を加
えた水溶液であるのに対して，乙第１号証公報に記載された技術では，硝酸ニッケ
ルに少量の「硝酸カドミウム」を加えた水溶液，乙第２号証公報に記載された技術
では，硝酸ニッケルに少量の「硫酸亜鉛」を加えた水溶液となっており，反応条件
は，本件発明と乙第１号証公報に記載された技術では「硝酸アンモニウムを添
加」，「水酸化ナトリウム水溶液を滴下しながら激しく攪拌」，乙第２号証公報に
記載された技術では「硫酸アンモニウムを添加」，「水酸化ナトリウム水溶液中に
滴下しながら激しい攪拌」となっており，反応時のｐＨ，温度については，本件発
明では「ｐＨを１０～１２，反応温度を２０～９０℃」，乙第１号証公報に記載さ
れた技術では「ｐＨ１０～１４程度の薄いアルカリ濃度にして，温度２０～９０℃
の範囲」，乙第２号証公報に記載された技術では「ｐＨ１１～１３程度の薄いアル
カリ濃度にし，温度は４０～５０℃の範囲」となっているものである。
(7)上記検討の結果によれば，本件発明の上記①ないし③の工程は，出発物質
として，硝酸ニッケルに少量の「亜鉛」，「カドミウム」を加えた水溶液である場
合に，乙第１，２号証公報に記載された各技術に係る上記各①ないし③の工程と同
一ということが許されるほどに極めて類似していることが明らかである。そうであ
る以上，審査段階において拒絶理由通知によって指摘されているように，本件発明
は，新規性あるいは進歩性を欠いているのではないかとの疑義が生じることはさけ
られない。なぜならば，乙第１，２号証公報に記載された各技術に係る上記各①な
いし③の工程が本件発明の①ないし③の工程と同一ということが許されるほどに極
めて類似している以上，乙第１，２号証に記載された各技術に係る①ないし③の工
程によって，本件発明１にいう「その結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅
が０．５度から１．０度である」水酸化ニッケル粉末，あるいは，本件発明２にい
う「結晶のＸ線回折ピーク（００１）面の半価幅が，０．６度から０．８度であ
る」水酸化ニッケル粉末が製造されている蓋然性が極めて大きいといい得るからで
ある。
(8)前記認定の乙第３号証意見書の記載，特に，「同一のｐＨ値かつ同一の反
応温度であっても，結晶を析出・成長させる速度や反応時間が異なれば，また反応
終了後の熟成条件が違えば，生成した水酸化ニッケル結晶のＣ軸方向の歪み状態
（層の重なりの乱れ）は相違し，その結果，活物質利用率も変動することにな
る。」との記載によれば，本件粉末は，少なくとも，結晶を析出・成長させる速
度，反応時間，反応終了後の熟成条件等を微妙に調製しなければ製造し得ないもの
であると推測することができる。もし，このような微妙な調製をしなくとも本件粉
末が得られるとすると，乙第１，２号証公報に記載された製造条件に従って製造さ
れる物の中にも，本件粉末以外のものばかりでなく，本件粉末も生じてくることを
避けることができないということになり，乙第３号証意見書の上記記載によれば，
このようなことはあり得ないはずであるからである。
(9)また，原告において，本件粉末を実際に製造し得る証拠であるとして甲第
１１号証として提出する原告作成の「製造方法」と題する書面（以下「甲第１１号
証書面」ということがある。）によれば，「製造方法　硝酸ニッケル水溶液（２モ
ル／リットル）に，硝酸亜鉛（０．０５モル／リットル）を添加して混合した後に
硝酸アンモニウム水溶液（３モル／リットル）を添加してニッケル・アンミン錯体
水溶液を調整した。次に，攪拌機付きの反応槽（約５０リットル）に，前記のニッ
ケル・アンミン錯体水溶液を約３００ミリリットル／時の速さで連続投入しなが
ら，水酸化ナトリウム水溶液（８モル／リットル）を反応槽内のｐＨが自動的に下
表のｐＨ値に維持されるように投入して反応させた。その際，反応槽内の温度は下
表の値に維持し，攪拌機でもって常に激しく攪拌しながら，少なくとも１５時間程
度にわたり攪拌を継続し粒子成長（熟成）させた。その後に，生成した水酸化ニッ
ケル粒子は，反応槽のオーバーフロー管から取り出し，水洗・脱水し，８０℃にて
１６時間乾燥処理し，高密度水酸化ニッケル粉末を得た。」との文言と，ｐＨ制御
値，温度制御値の数値の組合せを，１０．２±０．１と２５±１℃（第１の方
法）、１１．０±０．１と５５±１℃（第２の方法）、１１．５±０．１と５０±
１℃（第３の方法）、１１．５±０．１と５５±１℃（第４の方法）に変えたと
き，粉末ＡないしＤの半値幅が，それぞれ，約０．３，約０．６，約０．７，約
０．７であることを示す表が記載され，上記記載に沿った「高密度水酸化ニッケル
製造工程図」が示され，そこでは反応制御因子として，①ｐＨ値，②温度，③反応
時間，滞留（撹拌）時間，撹拌速さ，④ニッケル塩濃度，⑤ＮａＯＨ濃度，⑥滴下
速さ，が挙げられていることが認められる。
　甲第１１号証書面の上記認定の記載によると，同書面に記載されている方法にお
いては，本件明細書には特定されたものとして記載されていない，ニッケル・アン
ミン錯体水溶液（水酸化ナトリウム水溶液が滴下される水溶液）を調製する際の硝
酸ニッケル水溶液の濃度，硝酸亜鉛の添加量及び硝酸アンモニウム水溶液の濃度，
並びに反応槽の容量，ニッケル・アンミン錯体水溶液の投入要領，滴下される水酸
化ナトリウム水溶液の濃度，粒子を徐々に析出成長させる時間，さらに乾燥温度と
時間などが特定されており，また，反応時のｐＨ及び反応温度の関係についても，
ｐＨを１０．２±０．１としたときには反応温度を２５±１℃とし，ｐＨを１１．
０±０．１としたときには反応温度を５５±１℃とし，ｐＨを１１．５±０．１と
したときには反応温度を５０±１℃とし，ｐＨを１１．５±０．１としたときには
反応温度を５５±１℃とするものとして，その製造条件が具体的に特定されている
ことが認められる。そして，上記第１の方法によっては，本件発明に当たらない半
値幅が約０．３の水酸化ニッケル粉末が得られ，第２ないし第４の方法によって
は，本件粉末である半値幅約０．６，０．７，０．７の水酸化ニッケル粉末が得ら
れたことがうかがわれる。
(10)以上検討したところによれば，本件発明に係る製造方法は，乙第１,２号
証公報に記載された各技術とは同じではなく，本件明細書の記載が不十分であるた
め，乙第１，２号証公報に記載された各技術と区別がつかない状態になっているも
のというほかないことは，乙第３号証意見書及び甲第１１号証書面により，明らか
であるということができる。
　このように，本件明細書には，漠然とした操作，ＰＨ，温度範囲が示されている
だけであって，本件粉末又はこれを含む水酸化ニッケル粉末を製造するために必要
な，具体的な指針もない以上，当業者がこれに従って製造しようとしても，製造で
きるかどうかも不明のまま不相当に多くの試行錯誤をしなければならないことにな
るのである。このようなとき，当業者が，本件粉末を含む水酸化ニッケル粉末を容
易に製造することができるとすることはできず，このような明細書の記載につい
て，「その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実
施をすることができる程度」に記載されているということができないことは，明ら
かというべきである。
(11)上述したところに反する原告の主張は,いずれも採用することができな
い。
(ｱ)原告は，本件明細書の記載をみた当業者は，記載甲に従って高密度水酸
化ニッケル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを得た上，その中から記載乙に従って本件粉末Ｂな
いしＤを選定すれば本件粉末を得ることができるのであるから，本件粉末を得るた
めの方法は，本件明細書に十分に開示されているといい得る，と主張する。
　しかしながら，上記粉末のうち，本件粉末に当たるＢないしＤについては，記載
甲によるだけでは容易に得ることができないことは，上述したとおりである。
　高密度水酸化ニッケル粉末Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤのうちＢ，Ｃ，Ｄについては，それを
得る技術が開示されていない以上，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの中からＢ，Ｃ，Ｄを選択する
技術に関する記載である，記載乙を論ずることに意味を認めることはできない。
(ｲ)原告は，乙第３号証意見書に挙げられている製造条件は，本件粉末に該当
しない他の粉末を排して始めから本件粉末のみを得ようとした場合においては必須
のものであり，半価幅を異ならせる因子となるものである，しかし，他の粉末を排
して始めから本件粉末のみを得ようとするか，他の粉末も含めて本件粉末を得た後
に本件粉末のみを得ようとするか，のいずれの方法を選ぶかは，実施者が任意にな
し得ることである，本件明細書は後者の方法を開示しているのである，しかも，後
者の方法では，得られるものに本件粉末に該当しない他の粉末まで含まれるとして
も，本件粉末も得ることができるのであるから，これを本件粉末の製造方法という
ことには何の問題もないはずである，と主張する。
　しかしながら，上述したとおり，原告は，新規性，進歩性を有するはずの本件粉
末ＢないしＤを製造する方法を開示していないのであり，ここに本件粉末Ｂないし
Ｄを製造する方法とは，高密度水酸化ニッケル粉末Ａを含んでいるかどうかに関係
がないのである。本件において問われているのは，他の粉末を排して始めから本件
粉末のみを得ようとするか，他の粉末も含めて本件粉末を得た後に本件粉末のみを
得ようとするかという問題ではない。
　原告の上記主張は，前提において既に誤っており，失当である。
３　取消事由３（本件出願当時の技術水準に基づいて実施することの容易性の看
過）について
　原告は，本件出願当時，アンミン錯塩法において結晶性を考慮した場合に反
応速度を制御することは，公知であり，技術水準でもあったから，本件明細書に本
件粉末の製造条件が開示されていなくても，本件出願当時の技術水準に基づいて当
業者が容易に実施し得たものであると主張し，これを裏付けるものとして，特開昭
６０－１３１７６５号公報（甲第４号証）には，低密度水酸化ニッケル粉末の製造
法である中和法が示されており，特開昭５６－１４３６７１号公報（甲第５号証）
には，高密度水酸化ニッケル粉末の製造法であるアンミン錯塩法が記載されてお
り，平成７年８月５日社団法人電気化学協会発行「電気化学および工業物理化学」
７５２頁ないし７５８頁（甲第６号証）には，アンミン錯塩法が反応晶析法である
ことが記載されており，昭和５０年８月３０日丸善株式会社発行「晶析・分離・乾
燥を中心にする設計」１９頁の表１・６（甲第７号証）及び１９９３年６月１０日
株式会社岩波書店発行「岩波理化学辞典　第４版」２４５頁，６１１頁（甲第８号
証）には，反応晶析法における結晶成長の制御因子として過飽和度ひいては反応速
度が公知であることが記載されている，との事実を挙げている。
　しかしながら，本件で記載不備が問題となっているのは，上述したとおり，乙第
１，２号証公報に記載された各技術と区別するための具体的な製造条件であり，例
えば，乙第３号証意見書の記載からうかがわれる，結晶を析出・成長させる速度，
反応時間，反応終了後の熟成条件，甲第１１号証書面からうかがわれる，ｐＨ値，
温度，反応時間，滞留（撹拌）時間，撹拌速さ，ニッケル塩濃度，ＮａＯＨ濃度，
滴下速さ，といった本件粉末を製造するための反応制御因子の記載，その調製方法
などである。そして，甲第４号証ないし第８号証によれば，上記刊行物には，これ
らの製造条件は，全く開示されていないことが明らかである。
　その他，本件全証拠によっても，本件出願当時の技術水準に基づいて当業者が容
易に本件発明を実施し得たことを認めさせる特別の事情を見いだすことができな
い。
　原告の上記主張も，採用できない。
４　以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由は理由がなく，その他本
件決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，本訴請求を棄却する
こととし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用し
て，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山下　　和　　明
裁判官宍戸　　　　　充
裁判官阿部　　正　　幸

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