戻る

平成２６年２月１３日判決名古屋高等裁判所
平成２５年（ネ）第５２３号損害賠償請求控訴事件（原審名古屋地方裁判所平
成２２年（ワ）第８７８９号）
主文
１１審原告の控訴を棄却する。
２１審被告の控訴に基づき，原判決主文２項を次のとおり変更する。
(1)１審被告は，１審原告に対し，３１８０万７９００円及びこれに対す
る平成２２年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
(2)１審原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１は１審原告の負
担とし，その余は１審被告の負担とする。
４この判決は，第２項(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１１審原告
(1)原判決中，１審原告敗訴部分を取り消す。
(2)１審被告は，１審原告に対し，更に３１８０万７９００円及びこれに対す
る平成２２年５月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審被告の負担とする。
(4)(2)項について仮執行宣言
２１審被告
(1)原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)１審原告の請求を棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審原告の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，１審被告の従業員で１審原告に出向していたＡが，その地位を利用
して１審原告の金員を横領したとして，１審原告が，Ａに対しては不法行為に
基づく損害賠償として，１審被告に対しては出向契約に基づく損害賠償として，
連帯して，６３６１万５８００円及びこれに対する不法行為の後の日（Ａが横
領を認めた日）である平成２２年５月２日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，１審原告のＡに対する請求を認容したが，１審被告に対する請求に
ついては，１審原告の過失を考慮して，１審被告に損害の５割を負担させ，Ａ
と連帯して，３１８０万７９００円及びこれに対する平成２２年５月２日から
支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度でこれを認容し，そ
の余の請求を棄却した。
これに対し，１審原告及び１審被告が，各敗訴部分を不服としてそれぞれ控
訴した。したがって，１審原告のＡに対する請求は，当審の審理の対象ではな
い。
２その余の事案の概要は，以下のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理
由」欄の第２の２及び第３記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，
略称は原判決に従うが，「原告」を「１審原告」に，「被告Ｂ」を「１審被告」
に，「被告Ａ」を「Ａ」にそれぞれ読み替えることとする。）。
(1)原判決３頁２１行目の末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。
「本件補償条項により１審被告が補償を免れるのは，その原因が１審原告の
責めに帰すべき事由による場合であって，出向者が法令又は１審原告の規則
等に違反したことの原因が１審原告にあった場合に限られる。このような場
合には，出向者も賠償を免れるであろうが，本件では，出向者であるＡも損
害の全額について賠償責任を負うのであるから，１審被告も同様の責任を負
うと解すべきである。
また，本件補償条項には，「保証」ではなく「補償」という文言が用いら
れているところ，「補償」は損失の塡補をするものであって，憲法２９条の
損失補償や労働基準法等の労災補償のように，過失相殺がされることはない。
そして，１審原告には，１審被告が人選した出向者を拒否できないこと，
出向者に対する労働条件は原則として１審被告のものが適用されること，１
審被告と出向者との間に労働関係が存し，１審被告は出向者に対する人事的
監督権を有しているが，１審原告には日常的な業務における管理・監督しか
できないことに照らせば，本件補償条項は身元保証には当たらない。」
(2)同５頁７行目の「見落としたものであり，」から１０行目末尾までを「見
落としたものである。１審原告において，経理規程に基づいた処理がされて
いれば横領行為は行われなかったものであるし，平成１８年に発生した愛知
県の交通第三セクターであるＣにおける横領事件を受けて内部統制システム
を構築していれば，それ以降の横領行為は行われなかったものであり，会計
監査人や監査役がきちんと監査していれば，遅くとも平成１９年９月期にお
いて横領を発見することができたから，１審被告は，本件で請求されている
平成２１年４月以降の横領については責任を負わない。」に改める。
(3)同７頁２１行目の「やむを得ないことであり，」の次に「上記の経理実態
が経理規程に反するものであったとしても，それは経理実態に合わせて経理
規程が変容されたとみるべきであって，」を加える。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，１審原告の請求は，３１８０万７９００円及びこれに対する遅
延損害金（ただし，遅延損害金の起算日は，平成２２年６月３０日）の支払を
求める限度で理由があると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)１審原告は，名古屋市の運営する地下鉄東山線藤が丘駅から東，すなわ
ち，愛知県長久手町（現在は，市制施行により長久手市），瀬戸市，日進市，
豊田市等にまたがる東部丘陵地帯の基幹交通を担う目的で，愛知県，名古屋
市，１審被告及びＤ銀行が主体となって設立されたいわゆる第三セクターで
あり，上記地域に磁気浮上式鉄道の一種であるＨＳＳＴ方式による東部丘陵
線（リニモ）を運営することを目的としていた（甲１３，１６）。
そして，愛知県，名古屋市，１審被告及びＤ銀行は，平成１２年２月１５
日，「東部丘陵線事業主体の事業運営に関する確認書」を交わし，１審原告
の運営に関し，各者が果たすべき役割について以下のとおり確認した（甲１
６，乙４）。
①愛知県は，計画の中心的推進者として，当該事業の採算の確保と健全な
運営の継続に必要な助言，指導を行い，磁気浮上鉄道（リニモ）建設に向
けてのインフラ部の着実な整備に努め，建設費等の円滑な調達，開業後の
安定的運営のための沿線開発を担う。
②名古屋市は，愛知県とともに磁気浮上鉄道（リニモ）建設に向けてのイ
ンフラ部の着実な整備に努め，市営地下鉄東山線との乗り換えの利便性向
上のために必要な協力を行い，建設費等の無利子融資を行う。
③１審被告は，磁気浮上鉄道（リニモ）の安定的な運行が可能となるよう
な技術面での支援を行い，磁気浮上鉄道（リニモ）と一体となった公共交
通ネットワーク形成のための必要な協力に努め，鉄道事業経営のノウハウ
等必要な助言，指導を行う。
④Ｄ銀行は，建設費等への融資を行い，経営の健全性・効率性を確保する
ため，必要な助言，指導を行う。
(2)１審原告は，愛知県，長久手町，名古屋市，豊田市，瀬戸市の各自治体
と，１審被告，Ｄ銀行等の民間企業等の出資により，平成１２年２月７日に
設立された（甲３７）。その後の出資の割合は変動しているが，平成１９年
までは，概ね愛知県が約３０パーセントの株式を保有し，１審被告がこれに
次ぐ約１５パーセントの株式を保有していた（甲３７ないし４５）。また，
１審原告は，会社法上の大会社に当たり，会計監査人設置会社である。
設立に際し，当時の愛知県知事であったＥが１審原告の代表取締役社長に
就任し，１審被告の社長であったＦ，長久手町長及び名古屋市助役が取締役
副社長に就任したほか，１審被告から出向したＧが１審原告の代表取締役専
務（常勤）に就任した。また，社員（兼務取締役を含む。）についても，上
記(1)の４者や長久手町から出向したり，派遣されたりした者であった（乙
５の１）。
当時の１審原告の組織は，大きく総務・経理関係の事務を分担する総務部
と事業の基本計画の策定や軌道・車道・駅舎等の建設に関する事務を分担す
る技術部に分かれているところ，総務部は，愛知県ＯＢの常務が兼務する総
務部長と，Ｄ銀行出身の常務が兼務する財務役をトップとし，その下に，愛
知県出身の総務部次長，その下に総務課長（ただし，総務部次長が兼務），
その下に愛知県出身の総務課長補佐と長久手町出身の経理課長補佐，総務課
長補佐の下に愛知県出身の主任，経理課長補佐の下に１審被告出身の主任で
あるＨ（Ｈ主任）が配置されていた（乙５の１）。
そして，１審原告の設立に当たり，その財務，会計及び契約に関する基準
を定めることなどを目的として経理規程が定められたが，その概要は別紙の
とおりであり，総務部長が経理責任者，総務課長が出納責任者である旨規定
されている（乙１）。また，１審原告の組織規則によれば，社員の組織とし
て，部，課及び現場ごとに職が置かれており，課については，課長及び主幹
が置かれ，その職務はいずれも「上司の命を受け，課の業務を掌理する。」
という点にあって，両者は同格の立場にあった（甲９，１４）。そして，１
審原告の事務決裁規程によれば，１０００万円以上の支払の処理については
担当部長に専決（社長の補助機関が，この規程の定める範囲に属する事務に
ついて決裁すること）する権限があり，１０００万円未満の支払の処理につ
いては担当課長に専決する権限があった（甲９，１４）。
(3)１審原告は，１審被告からの出向者を受け入れるに当たり，１審被告と
の間で，「出向者の取扱いに関する契約書」を交わしており，契約書の有効
期間は１年間であって，１年ごとに契約を更新していた（以下「本件出向契
約」という。甲３，４，１４）。
本件出向契約においては，出向者とは，１審被告に入社した者で１審被告
に在籍したまま１審原告の指揮命令に従って１審原告の業務に従事する者を
いうとされ，その労働条件等は１審原告の規定によるものとするが，出向者
に対する賃金や賞与は１審被告が支払うこと（ただし，１審原告は１審被告
に対し，両者の協議によって定められた１審原告の負担分を支払う。），懲戒
等の身分上の行為は両者の協議によることなどが定められていたほか，「損
害賠償」という表題の下に，本件補償条項（１審被告は，出向者が法令又は
１審原告の規則等に違反したことにより１審原告に損害を与えた場合，その
行為により１審原告が被った損害を補償する。ただし，その原因が１審原告
の責に帰すべき事由によるときはこの限りでない。）が定められていた（甲
３，４，１４）。
(4)１審原告においては，設立後も一貫して愛知県知事が代表取締役社長を
務め，１審被告の会長（又は社長），長久手町長及び名古屋市助役（副市長）
が取締役副社長を務めていた。また，常勤の代表取締役専務については，設
立から平成１７年までは１審被告からの出向者が務めていたが，平成１８年
以降は，愛知県のＯＢが務めるようになった（甲３７ないし４４）。なお，
現在も，愛知県知事が１審原告の代表取締役社長を務め，１審被告の代表取
締役社長であるＩが１審原告の代表取締役副社長を務めている。
１審原告は，平成１７年３月６日，名古屋市名東区から愛知県豊田市八草
町までのリニモの営業を開始し，同月２５日から同年９月２５日まで開催さ
れた愛知万博会場への入場客の輸送手段としても用いられた（甲１３，４２）。
(5)Ａは，昭和６３年４月に１審被告に入社し，経営企画部事務リーダー，
経営管理部事務リーダー，航空サービス支配人付主任，人事部主任等として
勤務し，平成１２年に関連会社であるＪ株式会社に出向し，平成１６年４月
には課長相当の参事２等級に昇格した。そして，Ａは，平成１７年６月１日
から１審原告に出向した（甲１３）。１審原告が１審被告から出向者を受け
入れる際には，１審原告はそのポストを示すのみであり，具体的な出向者の
人選は１審被告において行われていたところ，Ａについても，１審被告が人
選して，１審原告に出向させたものである（甲１６）。
Ａは，１審被告から出向し，１審原告の設立以来，その総務部経理課の主
任として経理部門で勤務していたＨ主任の後任として，１審被告が新たに１
審原告に出向させたものであるが，Ｈ主任よりも年齢が上であり，職級も課
長相当と上位の者であったことから，１審原告は，Ａについて課長級のポス
トを用意する必要があると考え，課長と同格の主幹としてＡを受け入れるこ
とにした（甲９，１７）。
平成１７年７月１日当時の１審原告の組織は，既にリニモの営業が開始さ
れていたことから，総務部及び技術部に加え，新たに営業部が設けられてい
た。そして，総務部は，主に会社の運営，人事，労務管理，経理，財産管理，
資金の調達運用，広報等の事務を分掌しており，愛知県出身の総務部長兼総
務課長であるＫをトップとしていて，その下が４つに分かれ，愛知県出身の
総務担当の主幹，経理担当の１審被告出身の主幹であるＡ，愛知県出身の企
画課長及び愛知県出身の調整課長が配置されていた（甲１３，１４，１７，
乙５の２）。
平成１８年４月１日に，愛知県出身のＬが，１審原告の総務部長に就任し
たが，その時点における１審原告の総務部は，愛知万博後の乗客減少に伴っ
て組織が縮小されたことから，総務部長の下に，愛知県出身の総務課長と１
審被告出身の主幹であるＡが配置されるという体制となり，この体制は，平
成２１年４月１日に，総務部長が愛知県出身のＭに交替したことを除いては，
Ａによる横領事件が発覚するまで変わらなかった（甲１８，証人Ｍ）。
そして，総務課長が人事や労務等の総務関係業務を担当し，Ａが実質的な
出納責任者として，出納業務等の経理関係業務を担当することとなり，Ａは，
１審原告の預金通帳及び銀行印を管理し，また１０００万円未満の支出につ
いて専決する権限を与えられていた（甲９，１２）。
(6)平成１７年に１審被告から１審原告に出向していたＮが自殺した（甲１
０）。
(7)Ａは，１審被告で勤務していた当時から，競馬にはまり，消費者金融業
者等から多額の借金をして，これを勝馬投票券（以下「馬券」という。）の
購入代金に充てることを繰り返していたところ，１審原告に出向後，１審原
告の預金通帳及び銀行印を管理していたことや，１０００万円未満の支払に
ついて専決する権限が与えられていたことから，馬券の購入代金に充てるた
めに，１審原告の銀行預金口座から現金を引き出そうと考えるようになった
（甲１２）。
１審原告の会計年度は，別紙経理規程のとおり，毎年４月１日から翌年３
月３１日までの１年間であるところ，Ａは，以下のとおり，平成１７年１０
月１３日から平成２２年４月３０日まで，１審原告の銀行預金口座から出金
したり，手元の小口現金を自己のものとしたりして，これを自己の馬券購入
代金に費消するなどして横領を続けたが，１回当たりの出金額は１０００万
円未満にとどまった（甲９，２２ないし３３，５０の１ないし４，甲５１の
１ないし４，甲５２，証人Ｏ）。
ア平成１７年度
Ａは，平成１７年１０月１３日，１審原告の銀行預金口座から１００万
円を出金して，同月３１日，Ｎの退職金の一部を立替払いしたという名目
で仮払金勘定に入れ，平成１８年３月３１日の年度末までには，この仮払
金を精算しなかった。
イ平成１８年度
Ａは，平成１９年３月１２日及び同月１９日に，同様に各５０万円を出
金し，同月２０日及び同月３１日にそれぞれＮに対する立替金を支出した
という名目で仮払金勘定に入れ，同月３１日の年度末までには，この仮払
金を精算しなかった。
ウ平成１９年度
Ａは，平成１９年５月３１日から平成２０年３月２４日までの間に，７
回にわたって，同様に合計３４５万円を引き出し，それぞれ仮払金勘定に
入れ，仮払金勘定の残高が５４５万円になった。そして，Ａは，同月３１
日，仮払金勘定の残高を勘違いして，６４５万円を仮払金の返還として上
記預金口座に入金し，１００万円を過払いした状態になったが，これにつ
いては，勘定明細書上で他の仮払金項目と相殺した旨の記載がされ，仮払
金が過払いであることが容易に判別できないような状態になっていたため，
平成２２年４月にＡの横領が発覚した後の１審原告の調査により判明した
ものであった。
エ平成２０年度
Ａは，平成２０年６月２７日から平成２１年３月１７日までの間に，３
９回にわたって，同様に合計２９９２万２２００円を出金し，他方，親戚
や知人等から約３２００万円を借り入れて，同年２月２７日に２４００万
円を，同年３月３１日に７００万円を入金したことから，同年度分として
は１０７万７８００円を過払いした状態となり，累計では２０７万７８０
０円を過払いした状態となったが，これも勘定明細書上は預り金その他に
含めて表示され，仮払金が過払いであることが容易に判明できないような
状態になっていたため，平成２２年４月にＡの横領が発覚した後の１審原
告の調査により判明したものであった。
オ平成２１年度
Ａは，平成２１年４月３日から平成２２年３月３０日までの間に，４５
回にわたって，同様に合計６５２６万６６００円を出金したが，同月末の
年度末までには，この仮払金を精算しなかった。そして，Ａは，仮払金勘
定に入金することができず，年度末の仮払金残高約６３００万円を構築物
勘定に仕訳をして表示した（甲１０，１２，５２）。
カ平成２２年度
Ａは，平成２２年４月２日から同月３０日までの間に，１０回にわたっ
て，同様に合計２３９０万円を出金したが，同月３０日にＡの横領が１審
原告に発覚した。
(8)Ａは，上記のとおり横領を繰り返していたところ，その手口は，Ａが管
理している１審原告の預金通帳及び銀行印を利用して，預金口座から現金を
引き出したり，Ａが管理している小口現金を自己のものとしたりして手に入
れ，これを仮払金勘定に計上し，期末には仮払金勘定に入金して仮払金残高
を解消させることによって，その発覚を防ぐという単純なものであった。
そして，出金に当たっては，Ａが部下に指示するなどして，総務部長の記
名欄と押印欄のある支払明細書や出金明細書が作成されたものがあるが，平
成２０年２月８日の２０万円，平成２２年４月２２日の４０万円及び同月３
０日の５０万円の出金を除くと，同書面には総務部長の押印はされておらず，
摘要欄にも単に「仮払金」と記載されているか，何らの記載もないものであ
って，具体的な使途についての記載もないものであり，また，出金に当たっ
て，このような支払明細書や出金明細書すら作成されていないものも多かっ
た。しかも，総務部長の押印についても，総務部長の知らないところで押印
されたものであった（甲２２ないし３３，証人Ｍ）。そして，１審原告の総
勘定元帳の仮払金勘定の欄にも，平成１７年度及び平成１８年度の出金につ
いては，上記のとおりＮに対する立替金であるなどと記載されたが，平成１
９年度以降の出金については，単に仮払金と記載されるにすぎなかった（甲
２２ないし２７）。
１審原告の別紙経理規程によれば，出納責任者は総務課長とされているが，
１審原告においては，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係
業務を担当していたことから，総務課長がＡの上記出金について監督するこ
とはなかった。
また，１審原告の別紙経理規程によれば，経理責任者は総務部長とされ，
金銭の支払は，原則として対価の受領及び役務提供の確認後，請求書その他
の証ひょう書類（会計伝票の正当性を立証する領収書，請求書及び支払依頼
書等）に基づいて，会計伝票（入金伝票，出金伝票，振替伝票）により，経
理責任者の承認を得て行うものとされ，原則として銀行振込の方法により行
い，現金払いの場合には支払先から領収書を受け取らなければならず，領収
書を受けがたいものについても，その事由を明記した支払報告書を作成して，
経理責任者の承認を受けるものとされている。しかしながら，Ａの出金に際
しては，上記のとおり，一部について支払明細書や出金明細書が作成された
にとどまり，しかもそのうち総務部長の押印があるのは３通にすぎず，しか
も総務部長の知らないところで押印されたものであり，その他については，
何ら書面が作成されず，銀行振込による支払という形式をとっていないのに
一通の領収書も存しなかったが，総務部長がこれについて具体的な指示をし
たことはなかった。
さらに，１審原告の経理規程上，経理責任者は，毎月末における補助帳簿
の合計及び残高を総勘定元帳と照合し（１０条４項），毎月末において試算
表を作成するものとされているが（１０条５項），総務部長はＡに任せたま
まであって，自らこれを行うことはなかった（証人Ｍ）。
(9)Ｐ（以下「Ｐ監査役」という。）は，名古屋市の職員を退職した後，平成
２０年６月２７日に１審原告の監査役に就任し，週に３回勤務する常勤の監
査役として執務に当たっていた。Ｐ監査役は，監査役に就任後，Ａが提示す
る証拠書類に基づいて監査に当たったが，その書類の中に仮払金に関する書
類は含まれておらず，しかも証拠書類が提出されない月もあったが，Ａに証
拠書類の早期提出を求めるにとどまり，実際に提出されなくても，それ以上
の対応はしなかった。また，上記のとおり，Ａは出金について仮払金勘定に
入れるという処理をしていたことから，総勘定元帳の仮払金勘定を確認すれ
ば，仮払金として多額の金員が支出されていることが容易に判明する状態で
あったにもかかわらず，総勘定元帳については，これを確認することはせず，
また，１審原告の預金通帳を基に調査することもせず，Ａが仮払金勘定に入
れるという処理をして出金している事実自体を知らなかった。また，経理責
任者である総務部長がどのように職責を果たしているかについても，監査す
ることはなかった（甲１９，３４，証人Ｐ）。
(10)Ｏ（以下「Ｏ会計監査人」という。）は，公認会計士であって，平成１９
年度以降，１審原告の会計監査人に就任した。そして，Ｏ会計監査人は，取
引金額が累積し，計算書類上表示されるもの，すなわち損益項目，固定資産
増減取引等について期末監査の準備のために行われる期中監査と，貸借対照
表残高項目に対し，実査，棚卸立会，残高確認，証ひょう突合等により勘定
科目残高の妥当性を監査する期末監査を実施し，期末監査終了後に，計算書
類の表示の適正性に関する意見として，監査意見を１審原告に提出していた
（甲１５，５２，証人Ｏ）。
Ｏ会計監査人は，平成１９年度の監査の際には，Ａによる仮払金勘定の問
題点に気付くことはなかった（なお，Ｏ会計監査人の陳述書（甲５２）には，
平成１９年度の期中監査の際に，仮払金についてＡに尋ねた旨の記載がある
が，Ｏ会計監査人は，警察官に対して，平成１９年度末までは問題点に気付
かなかった旨供述しており（甲１５），尋問でも同様の証言をしていることに
照らすと，上記記載は採用し難い。）。しかし，平成２０年９月ころに実施し
た平成２０年度の期中監査の際に，仮払金の残高が約１３００万円計上され
ていたことから，Ａに尋ねたところ，Ａから，以前，愛知万博の繁忙期に亡
くなった従業員の遺族に補償金の一部を貸し付けており，金額を交渉中であ
るため，仮払金として支払っているが，遺族感情もあって契約書や領収書は
ない，労災の問題になると増資の際に支障となることからＡ個人で対応して
おり，期末までには問題を解決するとの説明を受けた。そして，Ｏ会計監査
人は，愛知万博の開催時に自殺した従業員がおり，１３００万円という補償
金額は高額すぎるものではなく，労災による死亡事故における遺族との和解
交渉は長期にわたるのが通常であることから，Ａの説明を異常とは判断しな
かったところ，期末には，上記(7)エのとおり仮払金の残高が解消されていた
ため，Ｏ会計監査人は，１審原告の経理に異常はないと判断した（甲１５，
２０，５２）。
Ｏ会計監査人は，平成２１年１１月ころに実施した平成２１年度の期中監
査の際に，仮払金の残高が一千数百万円となっていたことから，Ａに尋ねた
ところ，Ａは，前年度と同様の説明をした。Ｏ会計監査人は，前年度の期末
には仮払金の残高が解消されていたことから，Ａの説明を信用した（甲１５）。
(11)Ｏ会計監査人は，平成２２年４月２８日，１審原告の平成２１年度の期
末監査を実施し，仮払金についてＡに尋ねたところ，Ａは，全額回収した旨
説明し，実際に仮払金の残高はほぼ解消されていた。しかし，これとは別に，
固定資産の構築物勘定が約６３００万円程度増加しており，Ｏ会計監査人が
調査すると，仮払金が構築物勘定に振り替えられていたことから，これをＡ
に尋ねたが，Ａから合理的な説明がされなかったため，Ｏ会計監査人は，調
査が必要であるとの判断をした（甲１５）。
そして，Ｏ会計監査人は，翌２９日が祝日であったことから，同月３０日，
Ｐ監査役に対して，同年３月３１日現在，内容不明の金額６３２６万６６０
０円が構築物勘定に計上されており，担当であるＡは，愛知万博開催時に雇
用していた従業員が過労死したことに対する補償金で，現在金額を交渉中だ
が未決着であるとして，それ以外の相手先名等の詳細な返答は得られなかっ
たことから，至急上記金額の支出目的，支払相手先名，回収可能性などを調
査して返答するよう求めた（甲１，１５）。
１審原告の調査の結果，Ａが上記(7)のとおり横領したことが判明し，Ａは，
同年５月２日，これを認めたことから，１審原告がＡを業務上横領罪で告訴
したところ，Ａは起訴された。また，Ａが１審原告に弁済したことなどによ
り，Ａの横領による１審原告の損害額は，最終的に６３６１万５８００円と
なった。
１審原告は，平成２２年６月２９日，１審被告に対し，当時判明していた
Ａの横領による１審原告の損害７５６１万５８００円を支払うよう請求した
（甲５の１・２）。
(12)なお，Ａによる横領の行われていた平成１８年５月に，愛知県が出資す
る第三セクターであるＣにおいて，経理の担当者が約２億３０００万円を横
領した事件が発生したことから，愛知県は，１審原告を含む関係会社に対し，
社内管理体制の確立と社員の法令遵守を求めたが，１審原告においては，特
段の内部統制システムがとられることはなかった（乙６の１ないし３，乙７）。
そして，本件のＡによる横領の発覚を受けて，平成２２年６月３０日，管
理体制や監査体制を強化し，人事施策を改善するなどの再発防止策が採られ
た（乙９）。
３争点１（本件補償条項の趣旨）について
(1)上記認定のとおり，本件出向契約には，「損害賠償」という表題の下に，
本件補償条項（１審被告は，出向者が法令又は１審原告の規則等に違反した
ことにより１審原告に損害を与えた場合，その行為により１審原告が被った
損害を補償する。ただし，その原因が１審原告の責に帰すべき事由によると
きはこの限りでない。）が定められており，１審被告から１審原告に出向し
たＡが，法令に違反したことによって，１審原告に対し，６３６１万５８０
０円の損害を与えたものであるから，１審被告は，１審原告に対し，原則と
して，上記損害を補償する責任を負うことになる。
しかし，本件補償条項には１審被告の責任を免責するただし書（以下「本
件ただし書」という。）が付されており，また，１審被告は，本件補償条項に
ついて身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」という。）の適用により１
審被告の責任が制限される旨主張する。
(2)そこで，本件ただし書について検討するに，１審原告は，出向元である
１審被告が免責されるのは，出向先（１審原告）が出向者（Ａ）に不祥事（業
務上横領等）を行わせたと評価できるような事情がある場合をいうとか，出
向者が法令又は１審原告の規則等に違反したことの原因が１審原告にあった
場合に限られるなどと主張するが，本件補償条項には，１審被告が免責され
る場合をそのように限定する文言はないから，１審原告の主張は採用するこ
とができない。
しかしながら，本件ただし書の「その原因」とは「出向者の行為により１
審原告が被った損害が生じた原因」をいうものと解されるところ，１審原告
が被った損害は，出向者であるＡが馬券の購入代金に充てるために１審原告
の預金を引き出す等して横領したことによって生じたものであり，後述の１
審原告の内部統制システム構築義務違反及び総務部長の管理，監督義務違反
並びにＰ監査役及びＯ会計監査人の義務違反は，上記横領行為の誘因及び横
領被害額を拡大させた要因の一つにすぎないから，上記横領行為による損害
については本件ただし書は適用されないものというべきである。
(3)次に，本件補償条項に身元保証法が適用されるかについて検討するに，
前記認定事実によれば，１審原告は，愛知県等の自治体と１審被告等の民間
企業等の出資により設立されたいわゆる第三セクターであって，その取締役
や社員についても，主として出資者らから出向した者や派遣された者らによ
って構成されていたこと，１審原告が１審被告から出向者を受け入れる際に
は，１審原告はポストを示すのみであり，具体的な出向者の人選は１審被告
において行われていたことが認められ，１審被告としては，法令や１審原告
の規則等に違反して１審原告に損害を負わせることのない者を出向させるこ
とが求められており，１審原告が１審被告から出向者を受け入れるに当たっ
て，出向者が法令や１審原告の規則等に違反した場合に１審原告が被る損害
を填補させる目的で，本件補償条項が規定されたものと認めるのが相当であ
る。そして，１審原告と出向者との関係は，出向者に対する賃金や賞与は１
審被告が支払うとされ，出向者に対する懲戒等の身分上の行為も１審原告と
１審被告との協議によることなどが定められていたことなどに照らすと，包
括的な労働契約関係が成立していたとは直ちにいえないものの，１審原告が
出向者に対する指揮命令権を有するものであって，労働契約と評価されるも
のであることに鑑みると，本件補償条項は，被用者の行為により使用者の受
けた損害を賠償することを約する身元保証に当たり，身元保証法が適用され
るものというべきである。
そうすると，Ａの横領行為についての１審被告の損害賠償責任及びその損
害賠償額については，身元保証法５条（裁判所は身元保証人の損害賠償の責
任及びその金額を定めるに付き，被用者の監督に関する使用者の過失の有無，
身元保証人が身元保証をなすに至った事由及びこれをなすにあたり用いた注
意の程度，被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌する）に基
づいて判断することになる。
なお，１審原告は，本件補償条項に「補償」という文言が記載されている
ので，過失相殺がされることはない旨主張するが，本件補償条項の趣旨は，
上記のとおりと解されるのであって，本件補償条項が「損害賠償」という表
題の下に設けられていて，１審被告が，出向者の損害賠償責任について身元
保証するものと解されることや，身元保証法の適用の有無は，その名称にか
かわらないこと（同法１条参照）に照らしても，１審原告の主張を採用する
ことはできない。
(4)１審原告の「第３の１(1)ウ」の主張（原判決引用部分）が理由のないも
のであることは，原判決１３頁１２行目の「原告は，」から２１行目の末尾ま
でに記載されたとおりであるから，これを引用する。
(5)その他，１審原告の本件補償条項に関する主張は，上記(3)で述べた点に
照らし，いずれも採用することができない。
４争点２について
(1)Ａの横領行為に関し，１審原告にいかなる帰責性が認められるかについ
て検討する。
ア上記認定事実によれば，Ａは，１審原告の総務部の主幹であり，１審原
告の経理規程上の出納責任者は総務課長であると規定されているが，実際
には，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係業務を担当し
ており，総務課長がＡの出金について監督することはなかったことが認め
られる。
これについて，１審被告は，出納責任者である総務課長が，経理規程に
従った現金管理を怠った旨主張する。
しかし，Ａが１審原告に出向した時点以降において，１審原告の総務部
は，総務部長をトップとし，その下に総務課長と主幹のＡが配置されると
いう体制であり（なお，平成１７年当時は，総務課長の下に主幹のＡが配
置されているが，これは総務部長のＫが総務課長を兼任していたためにす
ぎない。），総務課長と主幹は同格のポストであって，その担当業務も明確
に区別され，Ａが実質的な出納責任者として出納業務等の経理関係業務を
担当していたものであることに照らすと，経理規程上，出納責任者は総務
課長だけではなく総務課の主幹を含むものであったと解するのが相当であ
って，総務課の主幹であるＡは出納責任者であったと認められる。
したがって，総務課長がＡの出金について監督する責任を負っていたも
のということはできず，１審被告の上記主張は採用することができない。
イ前記認定のとおり，Ａは，１審原告の預金口座から現金を引き出したり，
小口現金を自己のものとしたりするに当たり，１審原告の経理規程に従っ
た処理をしていなかったが，経理責任者である総務部長は，これについて
具体的な指示をしたこともなかったものであるから，総務部長は，Ａの上
記出金について，監督義務を怠ったものといわざるを得ない。
また，総務部長は，経理責任者として，毎月末における補助帳簿の合計
及び残高を総勘定元帳と照合し，試算表を作成しなければならないにもか
かわらず，Ａに任せたままにして，自らこれを行うことはなかったのであ
るから，この点も総務部長に課せられた義務を怠ったものといわざるを得
ない。
これに対し，１審原告は，１審原告の経理は１審被告に任されていたと
か，Ａが実質的な経理責任者であったなどと主張する。しかし，１審原告
設立時の確認書において確認されたのは，１審被告が，技術面の支援を行
い，公共交通ネットワーク形成のための必要な協力に努めるほか，鉄道事
業経営のノウハウ等必要な助言，指導を行うというにすぎないし，１審原
告の設立時以来，１審被告から出向したＨ主任が総務部経理課の主任とし
て経理部門で勤務し，Ａは，Ｈ主任の後任として１審被告から１審原告に
出向し，上記のとおり，その出納責任者として勤務に当たっていたことが
認められるが，これらの事実をもって，１審原告の経理が１審被告に任さ
れていたとか，Ａが実質的な経理責任者であるということはできず，１審
原告の上記主張を採用することはできない。
ウ次に，１審原告は，１審原告は会計監査人を設置する株式会社であるか
ら，監査役及び会計監査人は，計算書類及びその附属明細書について監査
するものであり（会社法４３６条２項１号），計算書類等が会社の財産及び
損益の状況を適正に表示しているかどうかについての監査意見は，会計監
査人のみが表明し（会社計算規則１２６条１項２号），監査役は，会計監査
人による監査の方法と結果の相当性を評価するものである（会社計算規則
１２７条２号）ところ，この点について会計監査人及び監査役に過失はな
かった旨主張する。
そこで，まずＯ会計監査人について検討するに，会計監査人は，会社及
び会社が属する産業に関連する法令並びにその遵守のための内部統制につ
いて理解する必要があり，会計監査人の監査は違法行為の発見自体を目的
とするものではないが，監査の実施過程で，違法行為の発生又は存在の可
能性に気付いた場合には，違法行為が行われたかどうかを確かめるため，
関連書類・資料の閲覧，経営者への質問，法律専門家の意見の聴取等の適
切な監査手続を実施しなければならないものと解される（乙８）。しかして，
Ｏ会計監査人は，平成２０年９月ころに実施した平成２０年度の期中監査
の際に，仮払金の残高が約１３００万円計上されていることに気付いたに
もかかわらず，従業員の遺族に貸し付けた旨のＡの説明を異常とは判断し
なかったものであるところ，このような高額の支出でありながら契約書や
領収書がないというのは不自然であるし（なお，１審原告の経理規程上，
領収書がない場合には経理責任者である総務部長の承認を受けることが必
要であり，Ｏ会計監査人が調査すれば，実際には総務部長の承認がないこ
とが判明したはずである。），このような交渉についてＡが個人で対応する
というのも不自然であるから，Ｏ会計監査人は，Ａの説明について調査し
た上で，遅くとも平成２０年度の期末監査の際には，これを監査役に報告
する義務を負っていたものというべきである。そして，Ｏ会計監査人は，
これを行わなかったのであるから，会計監査人としての義務に反したもの
というべきである。
これに対し，Ｏ会計監査人は，平成２０年度の期末監査の際には，仮払
金の残高が解消されていたため，異常ではないと判断したものであるが，
上記のとおり，Ｏ会計監査人の上記の義務違反は，多額の仮払金残高につ
いてのＡの説明が不自然であったことに基づくものであるから，上記の仮
払金の残高が解消されていたために異常はないと判断したとしても，Ｏ会
計監査人の上記の義務違反が否定されるものではない。
エＰ監査役は，会計監査人による監査の方法と結果の相当性を評価するこ
とになるのであるが，会計監査人設置会社においても，監査役の会計監査
権限が失われるものではない。
そして，前記のとおり，Ｏ会計監査人は，会計監査人としての義務に反
したというべきであるが，Ｐ監査役が，これについてＯ会計監査人による
監査の方法と結果の相当性について，具体的にいかなる監査を行ったのか
については明らかではない上，Ｐ監査役は，Ａの提示する証拠書類の中に
仮払金に関する書類が含まれておらず，しかも証拠書類の提出されなかっ
た月もあったにもかかわらず，Ａに証拠書類の提出を求めるにとどまり，
実際に提出されなくてもそれ以上の対応をしなかったことや，総勘定元帳
について確認することや，経理責任者である総務部長がどのように職責を
果たしているかについても監査することはなかったのであるから，監査役
としての義務を怠ったものというべきである。
さらに，後記オのとおり，１審原告においては内部統制システムが構築
されていないところ，監査役は，これについても監査の義務を負うもので
ある（会社法施行規則１２９条１項３号参照）が，Ｐ監査役はその監査を
しなかったものであるから，この点においても，監査役としての義務を怠
ったものというべきである。
オそして，１審原告は会社法上の大会社であるから，内部統制システム（取
締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で
定める体制の整備）の構築義務を負い，取締役会においてこれを定める必
要があるところ（会社法３６２条５項，同条４項６号），１審原告において
は，本件のＡによる横領が発覚するまで，内部統制システムが構築されて
いなかったのであるから，この点についても，１審原告については，上記
内部統制システムの構築義務に反していたものといわざるを得ない。
なお，１審原告が第三セクターであることは，上記義務を果たしていな
いことを正当化するものではない。
カ以上のとおり，１審原告には，１審原告の内部統制システム構築義務違
反及び総務部長の管理，監督義務違反並びに監査役及び会計監査人の各義
務違反が存在するところ，これらの義務違反がＡの横領行為の誘因となり，
また，その横領金額が増加する原因となったものと認められるから，Ａの
横領行為によって被った損害に対する１審原告の帰責性は相当に大きいと
いうべきである。
(2)しかしながら，本件の横領行為は，１審原告の業務とは関係のないＡの
個人的な不法行為であって，１審原告に帰責性が認められるのは，適切な監
査体制を採らなかったことなど，Ａによる横領行為を防止することができな
かったという間接的なものにすぎない。しかも，Ａは出納責任者の地位を利
用して本件の横領行為をしたものであるところ，１審原告の経理を担当する
中心的な人物としてＡを選定したのは１審被告である上，１審被告の会長又
は社長が１審原告の代表取締役副社長を務めており，平成１７年度までは１
審被告からの出向者が１審原告の常勤の代表取締役専務を務めていたもので
あるから，１審原告が内部統制システムを構築していなかった点については，
１審被告にも一定の落ち度が認められるというべきである。
そして，法令や１審原告の規則等に違反して１審原告に損害を負わせるこ
とのない者を出向させることは１審被告の最低限の義務であり，出向者が法
令や１審原則の規則等に違反した場合に１審原告が被る損害を填補させる目
的で本件補償条項が規定されたものであることも考慮すると，Ａの横領行為
によって１審原告が被った損害に対する１審被告の帰責性は相当に大きいも
のというべきであり，その帰責性についての１審原告と１審被告との割合は
同程度であると認めるのが相当であるから，その損害については，それぞれ
５割を負担するものというべきである。
これに対し，１審被告は，会計監査人や監査役がきちんと監査をすれば，
遅くとも平成１９年９月期においてＡの横領行為を発見することができたか
ら，１審被告は，本件で請求されている平成２１年４月以降の横領行為によ
る損害については責任を負わない旨主張する。しかしながら，使用者が身元
保証法３条所定の通知義務を怠っている間に，被用者が不正行為をして身元
保証人の責任を惹起した場合に，その通知の遅滞は，裁判所が同法５条の身
元保証人の損害賠償の責任及びその金額を定める上で斟酌すべき事情とはな
るが，身元保証人の責任を当然に免れさせる理由とはならないと解されるこ
と（最高裁昭和５１年１１月２６日第２小法廷判決・裁判集民事１１９号２
７５頁参照）を踏まえると，１審原告において適切な監査によって不正行為
を発見することができたという事情は，１審被告の損害賠償責任及びその額
を斟酌すべき事情となるにすぎず，これによって１審被告が当然に責任を負
わないということはできない。そして，上記判示した事情に鑑みれば，前述
のとおり，１審原告は，損害のうち５割を負担するのが相当であるというべ
きである。
また，１審原告は，１審被告の過失相殺の主張は信義則上制限されると主
張するが，本件において，上記主張が制限される根拠は見当たらない。
(3)したがって，Ａの横領行為によって１審原告の被った損害のうち，１審
被告は５割を負担すべきであるから，１審被告は，１審原告に対し，本件補
償条項に基づき，３１８０万７９００円の賠償義務を負うことになる。
そして，上記賠償義務は契約上の責任に基づくものであるから，１審原告
の請求によって遅滞に陥るところ，証拠（甲５の１・２）によれば，１審原
告が１審被告に対し損害賠償金を支払うように請求したのは平成２２年６月
２９日であるから，遅延損害金の起算日は，その翌日である同月３０日とな
る。
第４結論
よって，１審原告の請求は，３１８０万７９００円及びこれに対する平成２
２年６月３０日から年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由
があるから，１審原告の控訴を棄却し，１審被告の控訴に基づいて原判決主文
２項を主文２項のとおり変更することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官林道春
裁判官内堀宏達
裁判官下田敦史
別紙経理規程
４条１項経理責任者は，総務部長とし，財務，会計及び契約に関する業務を統
括する。
２項出納責任者は，総務課長とし，現金，預金及び有価証券の出納及び保
管を担当する。
５条会社の会計年度は，定款の定める営業年度に従い，毎年４月１日から
翌年３月３１日までの１年とする。
７条１項会計帳票として次の各号に掲げる伝票及び帳簿を設けるものとする。
⑴会計伝票入金伝票，出金伝票，振替伝票
⑵会計帳簿総勘定元帳，仕訳帳，現金出納帳，預金出納帳，その他必
要な補助帳簿
２項前項第２号に規定する仕訳帳は，会計伝票をもって代えることができ
る。
８条１項すべての取引は会計伝票によりこれを処理し，会計帳簿は会計伝票に
基づいて記帳しなければならない。
２項会計伝票は，証ひょう書類に基づいて作成しなければならない。
３項会計帳簿は，電算機により記帳することができる。
９条証ひょう書類とは，会計伝票の正当性を立証する領収書，請求書及び
支払依頼書等の書類をいう。
10条１項出納責任者は毎日，現金残高と現金出納記録の残高を照合しなければ
ならない。
２項出納責任者は毎月末，手形及び有価証券の残高を照合しなければなら
ない。
３項出納責任者は，取引銀行等から原則として毎月末時点における預金残
高証明書又はこれに相当する書類を徴取し，預金残高の確認を行うもの
とする。
４項経理責任者は，毎月末における補助帳簿の合計及び残高を総勘定元帳
と照合するものとする。
５項経理責任者は，毎月末において試算表を作成するものとする。
13条金銭の出納は，会計伝票及び証ひょう書類に基づいて行う。
16条１項金銭の支払いは，原則として対価の受領及び役務提供の確認後，請求
書その他の証ひょう書類等に基づいて会計伝票により，経理責任者の承
認を得て行うものとする。
２項金銭の支払いは，小口現金払い及び給料その他やむを得ない現金払い
のほか，原則として銀行振込の方法によるものとする。
３項金銭を支払ったときは，支払先から領収書を受け取らなければならな
い。ただし，銀行振込の方法により支払いを行ったときは，取扱銀行等
の振込みを証明する書類により代えることができる。
４項社会通念上又は経費の性質等により領収書を受けがたいものについて
は，その事由を明記した支払報告書を作成のうえ，経理責任者の承認を
受けるものとする。
以上

戻る