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平成２９年８月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月１１日
判決
原告株式会社ドクター中松創研
同訴訟代理人弁理士鮫島信重
被告特許庁長官
同指定代理人黒瀬雅一
吉村尚
山村浩
真鍋伸行
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２０１５－２１９８０号事件について平成２８年１１月７日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２４年１１月２８日，発明の名称を「ソーラーポスター」とす
る特許出願（特願２０１２－２６０４０８号。請求項数１。甲１）をしたが，平成
２７年９月７日付けで拒絶査定を受けた（甲８）。
⑵そこで，原告は，平成２７年１２月１１日，これに対する不服の審判を請求
するとともに（甲９），同日付け手続補正書により，特許請求の範囲の変更を内
容とする補正（以下「本件補正」という。）を行った（甲１０）。
⑶特許庁は，上記審判請求を不服２０１５－２１９８０号事件として審理を行
い，平成２８年１１月７日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，
同月２８日，その謄本が原告に送達された。
⑷原告は，平成２８年１２月２０日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
⑴本件補正前の記載
本件補正前の特許請求の範囲請求項１の記載は，平成２７年５月８日付け手続補
正書により補正された次のとおりのものである（甲５）。以下，この請求項１に記載
された発明を「本願発明」といい，その明細書（甲１）を，図面を含めて「本願明
細書」という。
【請求項１】公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，基材の片側に感
圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，
このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナー
の一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に
残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され，蛍光体の
ごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収
し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポスター。
⑵本件補正後の記載
本件補正後の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０）。以
下，この請求項１に記載された発明を「本願補正発明」という。下線部は，本件補
正による補正箇所を示す。
【請求項１】ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光イン
クを使用することにより大きな面積で強力な効果となり，また人名に蓄光インクを
使用せずに人物の目のみに蓄光インクを使用することにより蓄光インクの量を人名
に使うより最小限に少なくして大幅なコストダウンをし，しかも強力に目立ち，大
効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①
本件補正は，特許法１７条の２第５項の規定を満たすものではないから，同法１５
９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべ
きものである，②本願発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発
明１」という。），下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」とい
う。）及び下記ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条
２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
ア引用例１：登録実用新案第３１４５９３９号公報（甲３。平成２０年発行。）
イ引用例２：実願平１－１３０１５３号（実開平３－６９１９３号）のマイク
ロフィルム（甲１１）
ウ引用例３：特開２００６－２２７０５１号公報（甲１２）
⑵本件審決が認定した引用発明１，本願発明と引用発明１との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア引用発明１
ベース紙上に，文字，図形又は写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，
前記文字，図形又は写真の一部又は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光イ
ンクを用いて表示した，政党活動や選挙などに用いる政治用ポスター。
イ本願発明と引用発明１との一致点
蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネル
ギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光するソーラーポスターである点。
ウ本願発明と引用発明１との相違点
(ア)相違点１
本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備えるものであるのに
対し，引用発明１は，このことが明確ではない点。
(イ)相違点２
本願発明は，基材の片側に感圧性接着剤，リリースライナーを設け，該リリース
ライナーにはスリットを設け，このスリットは掲示板にポスターを貼る時に，その
スリットからリリースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲
示板に位置決めして貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を
貼るように構成されているのに対し，引用発明１は，その点について明らかでない
点。
４取消事由
⑴本件補正の許否に係る判断の誤り（取消事由１）
⑵本願発明に係る進歩性の判断の誤り（取消事由２）
ア本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過
イ相違点２の容易想到性の判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
本願補正発明は本願明細書の図７及び図８に開示されており，本件補正は特許請
求の範囲を減縮したものであるから，本件審決において本件補正を却下したのは不
当である。
被告は，本件補正は発明を特定する事項（特許法１７条の２第５項第２号。以下
「発明特定事項」という。）を削除するものであり，特許請求の範囲の減縮を目的と
するものに当たらない旨主張するが，失当である。本願明細書の発明の詳細な説明
には，被告が発明特定事項であると主張する部分に係る記載が存在するところ，本
件補正は，これらの記載を削除するものではない。また，本願明細書には，「本発明
は公職選挙法に合致し，且つ日没後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記
してあり（【０００１】），特許請求の範囲に記載されていなくても，本願補正発明は
公職選挙法ポスターであるといえる。
〔被告の主張〕
本件補正は，本件補正前の特許請求の範囲請求項１から，「公職選挙法ポスターの
規格に合致する条件を備え」るという発明特定事項，及び「基材の片側に感圧性接
着剤，リリースライナーを設け，該リリースライナーにはスリットを設け，このス
リットは掲示板にポスターを貼る時に，そのスリットからリリースライナーの一部
を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決めして貼り，次に残りの
リリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るように構成され」るという発明特
定事項を削除するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに当た
らない。また，本件補正は，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正を目的と
するもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものにも当たらない。
したがって，本件補正を却下した本件審決の認定判断に誤りはない。
２取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
〔原告の主張〕
⑴本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
本件審決は，本願発明と引用発明１とは，「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽
エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分
が発光するソーラーポスター」の点で一致すると認定した。
しかし，引用例１には，文字を蓄光インクで印刷することが記載されている（【０
０２１】）のに対し，本願明細書には，「インクで垣根を形成して穴を形成し，ＵＶ
インク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込むことを特徴とする。」とい
う記載（【０００４】）があり，引用発明１と本願発明とは，蓄光体の形成のやり方
が異なる。また，引用発明１には，本願発明のようにポスターの背景や目に蓄光体
を入れる構成（図７，図８）は記載されておらず，引用発明１と本願発明とは，蓄
光体を配置する部分が異なる。本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形
成して穴を形成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」
という内容が読み取れるものである。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
引用例２には，「ポスター用紙裏面に接着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤
層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には上下左右に個々の剥離紙に分離する切目
を形成した選挙用のポスター」が記載されているが，本願発明のような特別な構造
により夜間又は暗所で所定部分が発光するものではない。
また，引用発明２は，貼付け面に凹凸がある場合の考案であり，本願発明とは使
用目的が全く異なる。本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発
明したものであるが，引用例２には，「貼りやすさ」の発想がない。
したがって，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である。
イ引用例３について
引用発明３は，リリースライナーと切り込みの形状を工夫することにより，印字
されたラベルをリリースライナーを伴った状態で貼付台紙に正確に貼り付けるため
の発明であり，本願発明のような，所定領域を光らせるポスターとは全く関係がな
い。
また，本願発明は，ポスターの「貼りやすさ」をポイントとして発明したもので
あるが，引用発明３には，「貼りやすさ」の発想がない。
したがって，引用発明３から本願発明を想到することは困難である。
〔被告の主張〕
⑴本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
本願発明は，ソーラーポスターの発光に関し，「蛍光体のごとき発光体を用いず，
太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定
部分が発光する」とのみ特定している。上記〔原告の主張〕は，本願発明の特定事
項に基づかない主張であり，失当である。
⑵相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
引用例２には，「この考案は…，ポスターを貼ったり，剥がしたりする作業が容易
にできる…ポスターを提供することを目的とする。」（２頁１１行～２頁１５行）と
記載されていることから，引用発明２とは，ポスターを貼ったり，剥がしたりする
作業が容易にできる，つまりポスターを貼りやすくしたものである。
したがって，本願発明と引用発明２との目的に差異はない。
イ引用例３について
引用発明３は，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベルを剥離紙
を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成された切り
込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接着した後
残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用して，ラベル
が対象物の貼付位置に正しく貼付できるようにしたものであり，ラベルを対象物に
対して貼りやすくしているものであることが明らかである。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件補正の許否に係る判断の誤り）について
⑴本件補正の目的について
前記第２の２のとおり，本件補正は，①補正前の本願発明から，「公職選挙法ポ
スターの規格に合致する条件を備え」という記載，及び「基材の片側に…ポスター
全面を貼るように構成され」という記載を削除するとともに，②補正前の本願発明
の「蛍光体のごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネ
ルギーを吸収し，夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とするソーラーポ
スター」を，「ポスターの人名に蓄光インクを使用せずに，逆にバックに蓄光イン
クを使用することにより…また人名に蓄光インクを使用せずに人物の目のみに蓄光
インクを使用することにより…大効果があることを特徴とする高効果蓄光ポスター」
という記載に訂正するものである。
前記①により，本願補正発明は，本件補正前の本願発明が有していた，ポスター
が合致するべき条件及びポスター全面を掲示板に貼付けするための構成に係る発明
特定事項については限定がないことになる。また，前記②は，上記条件及び構成に
関するものではなく，蓄光インクの使用箇所に関するものである。
したがって，前記②の点を勘案しても，本件補正により，本願補正発明は，本願
発明が有していた，ポスターが合致するべき条件等の発明特定事項については限定
がないことになるから，本件補正は，特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範
囲の減縮を目的とするものではなく，請求項の削除を目的とするもの，誤記の訂正
を目的とするもの，明りようでない記載の釈明を目的とするものの，いずれにも当
たらない。
⑵原告の主張について
ア原告は，本件補正は特許請求の範囲を減縮したものであると主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本件補正は，発明特定事項を限定するものではないこ
とが明らかであり，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとは認められない。
イ原告は，本願明細書の発明の詳細な説明には，前記⑴の発明特定事項である
とされる部分に係る記載が存在するところ，本件補正は，これらの記載を削除する
ものではなく，また，本願明細書には，「本発明は公職選挙法に合致し，且つ日没
後も見えるようにしたポスターに関する。」と明記してある（【０００１】）こと
から，本件補正は発明特定事項を削除するものではない旨主張する。
しかし，前記⑴のとおり，本件補正によって，ポスターが合致するべき条件等に
係る発明特定事項が本件補正前の特許請求の範囲請求項１から削除され，本件補正
後の請求項１がこの発明特定事項を有しないことは，特許請求の範囲の記載から明
らかである。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用
できない。
なお，本願明細書の発明の詳細な説明においても，「上述の実施例では，本発明
を選挙ポスターに適用した場合を例にとって説明したが，本発明はこれに限るもの
ではない。例えばコンサートや各種のイベントの勧誘を行う場合にも同様に用いる
ことができる。このような選挙用ポスターやポスター以外も本発明に含まれる。」
（【００１３】）として，発明の対象が選挙用ポスターに限られるものではない点
が明記されている。
⑶小括
したがって，本件補正は，特許法１７条の２第５項の要件を満たさないものであ
るから，本件補正を却下した本件審決の判断に誤りはなく，取消事由１は理由がな
い。
２取消事由２（本願発明に係る進歩性の判断の誤り）について
⑴本願発明について
本願発明に係る特許請求の範囲請求項１の記載は，前記第２の２⑴のとおりであ
り，本願発明の特徴は，以下のとおりである。
ア本願発明は，公職選挙法に合致し，かつ日没後も見えるようにしたポスター
に関するものである（【０００１】）。
イ従来の選挙用ポスターは，日没後は見ることができなかった（【０００
２】）。そこで，本願発明は，夜でも候補者の氏名等を読み取ることができるよう
にしたポスターを提供することを目的としている（【０００３】）。
ウ本願発明は，公職選挙法ポスターの規格に合致する条件を備え，蛍光体のご
とき発光体を用いずに，太陽エネルギ又は車のヘッドライト等のエネルギを吸収し，
夜間又は暗所で所定部分が発光することを特徴とする（【０００４】，【００１
４】）。例えば，インクで垣根を形成してできた穴に，蓄エネルギー体を埋め込み，
候補者の名前等を形成する。ここで蓄エネルギ―体とは，吸収した蓄えたエネルギ
ーを光として放出する物質である（【０００４】，【０００８】，【図３】）。
エ本願発明は，公職選挙法に抵触することなく形成され，暗所や夜でも候補者
の氏名や要点が読み取れるので，他の候補者の名前は見えないのに，本ポスター候
補者のみの名前が見え，候補者の氏名を記憶に残すことができ，当選確率が上がる
効果がある（【０００５】，【０００８】）。
オまた，本願発明に係るポスターは，基材の片側に感圧性接着材，スリットの
入ったリリースライナーを備え，掲示板にポスターを貼る時には，スリットからリ
リースライナーの一部を剥がして接着面の一部をむき出しにして掲示板に位置決め
して貼り，次に残りのリリースライナーを剥がしてポスター全面を貼るようになっ
ている。そのため，ポスターをしわなく，速く要領よく掲示板に貼ることができる
（【０００９】【図４】）。
⑵引用発明１について
引用例１（甲３）には，前記第２の３⑵アのとおり，引用発明１が記載されてい
ることが認められ，この点について当事者間に争いはない。
引用発明１の特徴は，以下のとおりである。
ア従来，文字又は図形の一部を通常インクで印刷し，他部を蓄光インクで印刷
した発光ポスターが提案されていたが，残光時間が１０分～６０分であって，政治
用には採用される利点がなかった。しかし，蓄光インクは，最近は数時間以上の残
光時間が見込まれるようになったので，政治用ポスターとしても不採用の条件が少
なくなった（【０００４】）。
イそこで，引用発明１の政治用ポスターでは，ベース紙上に，文字，図形又は
写真を単独又は複合表示したポスターにおいて，前記文字，図形又は写真の一部又
は全部を，数時間以上の残光時間を有する蓄光インクを用いて表示するようにした
（【０００６】【図１】）。ここで，政治用ポスターとは，政党活動用ポスター，
政治活動用ポスター，又は選挙用などのように政治に直接又は間接的に効果を発揮
するポスターをいう（【０００８】）。
ウ引用発明１の政治用ポスターは，短くとも数時間以上，なるべく６時間以上
残光するので，最短でも日没から数時間は光ることになり，夜間の認識を深めるこ
とができる効果がある（【００１３】）。
⑶本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤り及び相違点の看過について
ア前記⑵のとおり，引用例１に引用発明１が記載されていることについては，
当事者間に争いがない。
そして，引用発明１の「数時間以上の残光時間を有する蓄光インク」とは，光を
吸収して蓄光し，夜間又は暗所で発光するものであるから，「蛍光体のごとき発光
体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又
は暗所で」「発光する」ものである。そして，この蓄光インクを用いて「文字，図
形又は写真の一部又は全部」を表示すれば，ポスターの「所定部分」が発光するも
のである。
したがって，本願発明と引用発明１との一致点を，蛍光体のごとき発光体を用い
ず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収し，夜間又は暗所で
所定部分が発光するソーラーポスターである点，とした本件審決の認定に誤りはな
い。
イ原告は，本願発明の特許請求の範囲には，「インクで垣根を形成して穴を形
成し，ＵＶインク使用の場合は前記穴の中に蓄エネルギ体を埋め込む。」という内
容が読み取れるものであり，引用発明１と本願発明とは文字の発光方法や蓄光体の
形成のやり方が異なる旨主張する。
しかし，前記第２の２⑴のとおり，本願発明は，蓄光体に関しては，「蛍光体の
ごとき発光体を用いず，太陽エネルギーや車のヘッドライト等のエネルギーを吸収
し，夜間又は暗所で所定部分が発光する」と特定しているだけであり，インクによ
り形成された孔に蓄光体を埋め込む構成や，ポスターの背景や目に蓄光体を入れる
構成は，本願発明の内容を成すものではないから，原告の主張は，特許請求の範囲
の記載に基づくものではない。また，原告が主張する蓄光体の形成方法や位置に関
する構成は，本願発明の一実施例にとどまるものであり，これらの構成が本願発明
の必須の構成であると解することもできない。
したがって，上記原告の主張は，採用できない。
⑷相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
ア引用例２について
(ア)引用例２の実用新案登録請求の範囲（１頁５行～９行），従来技術及びその
問題点（１頁１６行～２頁１５行），実施例（３頁５行～９行，同頁１３行～４頁
１０行，同頁１８行～５頁７行）の記載及び【図１】（別紙引用例図面目録１参照）
によれば，本件審決が認定したとおり，引用例２には，「ポスター用紙裏面に，接
着剤若しくは発泡弾力性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙に
は，上下及び左右両側部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した，ポスターを
貼ったり，剥がしたりする作業が容易にできる，選挙用のポスター。」が記載され
ていることが認められる。この点について，「ポスターを貼ったり，剥がしたりす
る作業が容易にできる」との点を除き，当事者間に争いはない。
(イ)引用発明２の特徴は，以下のとおりである。
従来，例えば選挙用のポスターは，現場でポスター裏面全体に接着剤又はのりを
塗布し，掲示板，電柱等に貼り付けていた。しかし，作業能率が悪く，全面に貼着
しているので，剥がしにくく，また凹凸部のある面に貼り付ける場合，ポスター表
面も凹凸となり，ポスターの美感が損なわれる問題があった。ピンによってポスタ
ーの周辺を数箇所止める方法もあるが，コンクリート面の場合は止めることができ
ない。裏面の四周辺に両面接着テープをあらかじめ貼り付け，現場で剥離紙を剥が
して貼り付ける方法もあるが，多くの手間を煩わす欠点があった（１頁１６行～２
頁１０行）。
そこで，引用発明２においては，ポスター用紙裏面に，接着剤若しくは発泡弾力
性粘着剤等の粘着剤層を介して剥離紙を積層し，該剥離紙には，上下及び左右両側
部に，個々の剥離紙に分離する切目を形成した（１頁５行～９行，【図１】）。
引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼着面の状態，貼着期間に応
じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができる。すなわち，全体の剥離紙
を剥がして貼り付けることも，一部の剥離紙のみを剥がして貼り付けることもでき
る（３頁１３行～４頁１０行）。
また，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けが不要なので容易に貼着
させることができる。さらに，一部分だけ貼着させれば，容易に剥がすことができ
るとともに，貼着面に凹凸があってもその凹凸がポスター表面に出ないので美麗に
貼着させることができる（４頁１８行～５頁７行）。
イ引用例３（甲１２）について
引用例３の発明を実施するための最良の形態の記載（【００１３】，【００１
４】）及び【図６】（別紙引用例図面目録２参照）によれば，本件審決が認定した
とおり，引用例３には，「剥離紙３２上にラベル状の支持体３１が粘着剤層を介し
て貼り合わされた粘着紙からなるラベルシート３であって，剥離紙３２には，印字
されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できるように切り込み（スリット）
３２２が形成されていて，対象物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，ラベル
を剥離紙を剥がさない状態で配送物に貼付位置合わせを行い，剥離紙３２に形成さ
れた切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙を先に剥がしてラベルの一部を接
着した後残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り部分を貼付するようにして使用され
るラベルシート３。」が記載されていることが認められ，この点は当事者間に争い
がない。
ウ引用発明１に引用発明２及び引用発明３を適用することの動機付け
(ア)引用発明２に係る選挙用ポスターは，用紙裏面に，接着剤等の粘着剤層を介
して剥離紙を積層するとともに，剥離紙には，上下及び左右両側部に，個々の剥離
紙に分離する切目を形成したものである。このポスターは，貼着場所，貼着面の状
態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙（全部でもよいし，一部でもよい。）を切
目によって剥がして貼着することで，ポスターを貼る作業を容易にすることができ
る（前記ア(ア)）。
そして，引用発明２は，引用発明１と同じく選挙用ポスターに関するものである。
また，貼付けを容易にすることは，ポスターである以上，引用発明１も当然に有す
る自明の課題である。そうすると，引用発明１のポスターの貼付けを容易にするた
めに，引用発明２を適用する動機付けが存在すると認められる。
なお，引用発明２は，個々の剥離紙を剥がして貼着する際の手順について特定す
るものではない。しかし，前記イのとおり，引用発明３のラベルシート３は，対象
物（配送物）にラベル３１を貼付する際に，剥離紙を剥がさない状態で貼付位置合
わせを行い，剥離紙３２に形成された切り込み３２２の，例えば，狭い方の剥離紙
を先に剥がしてラベルの一部を接着した後，残りの剥離紙を剥がしてラベルの残り
部分を貼付するようにして使用されるものであり，相違点２に係る貼着手法と変わ
るところはない。そして，このような貼着手法は，切り込みを有する剥離紙を個々
に剥がして貼着する際の常套手段であると認められるから，引用発明２においても
採用できるというべきである。
そうすると，引用発明１に引用発明２を適用するに際して，引用発明３の常套的
な貼着手法を採用し，相違点２に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得
たものである。
(イ)原告は，引用発明２は，本願発明のように特別な構造により夜間又は暗所で
所定部分が発光するものではなく，また，貼付け面に凹凸がある場合の考案であっ
て本願発明とは使用目的が全く異なり，本願発明のような「貼りやすさ」の発想が
ないため，引用発明２から本願発明の構成に至ることは困難である旨主張する。
しかし，夜間又は暗所で所定部分が発光する構成は，そもそも相違点２に係る構
成ではないから，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明２が当該構
成を備える必要はない。
また，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，貼着場所，貼
着面の状態，貼着期間に応じて必要とする剥離紙を剥がして貼着することができる
ものであり，貼付け面に凹凸がある場合の利用に限られるものではなく，本願発明
と同じく剥離紙全体を剥がして貼着する利用態様も含むものである。
さらに，前記ア(イ)のとおり，引用発明２に係る選挙用のポスターは，ノリ付けを
不要としたことで容易に貼着させることができるものであるから，ポスターの貼り
やすさに関し，本願発明と目的が相違するともいえない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)原告は，引用発明３は，本願発明のような文字部以外を光らせるポスターと
は全く関係なく，また，ポスターの貼りやすさをポイントとする本願発明と異なり，
貼りやすさの発想はないことから，引用発明３から本願発明を想到することは困難
である旨主張する。
しかし，相違点２の容易想到性を判断するに当たり，引用発明３が夜間又は暗所
で所定部分が発光する構成を備える必要はないことについては，引用発明２の場合
（前記(イ)）と同じである。そして，引用発明３がポスターに関するものでないから
といって，直ちに引用発明３を引用発明１に適用できないことにはならない。
また，引用発明３は，印字されたラベルが対象物の貼付位置に正しく貼付できる
ように，剥離紙に切り込みが形成されているものであり，貼りやすさを目的とする
ものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，採用できない。
⑸小括
以上のとおり，本件審決において，本願発明と引用発明１との一致点の認定の誤
り及び相違点の看過はなく，相違点２の容易想到性についての判断にも誤りはない
から，取消事由２には理由がない。
３結論
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官山門優
裁判官片瀬亮
別紙
引用例図面目録
１引用例２【図１】
２引用例３【図６】

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