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平成２３年１月３１日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０１２２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月２１日
判決
原告Ｘ
被告デビオファーム・エス・アー
被告補助参加人株式会社ヤクルト本社
上記２名訴訟代理人弁理士津国肇
同小澤圭子
同小國泰弘
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８０００２９号事件について平成２２年３月２６日にし
た審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」とする特
許第３５４７７５５号（平成７年８月７日国際出願，平成６年８月８日優先権主張
（スイス），平成１６年４月２３日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許
権者である。
原告は，平成２１年２月１８日，本件特許の無効審判請求（無効２００９−８０
００２９号事件）をし，特許庁は，平成２２年３月２６日，「本件審判の請求は成
り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をして，その謄本は，同年４月
１日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件特許の明細書（甲１２。以下「本件明細書」という。）における特許請求の
範囲の記載は，次のとおりである（以下，請求項１ないし９の各発明をそれぞれ
「本件発明１」ないし「本件発明９」といい，これらを総称して「本件各発明」と
いう場合がある。）。
【請求項１】
濃度が１ないし５mg／mlでｐＨが４．５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶
液からなり，医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含
量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のま
まである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤。
【請求項２】
オキサリプラティヌムの濃度が約２mg／ml水であり，水溶液のｐＨが平均値約５．
３である，請求項１記載の製剤。
【請求項３】
オキサリプラティヌム水溶液が＋７４．５°ないし＋７８．０°の範囲の比旋光
度を持つ，請求項１または請求項２記載の製剤。
【請求項４】
すぐ使用でき，密封容器に入れられたオキサリプラティヌム水溶液の形である，
請求項１ないし３の何れか１項記載の製剤。
【請求項５】
容器がオキサリプラティヌム５０ないし１００mgの単位有効用量を含み，それが
注入で投与できることを特徴とする，請求項４記載の製剤。
【請求項６】
容器が医薬用ガラスバイアルであり，少なくともバイアルの内側に広がる表面が
上記溶液に不活性な栓で閉じられていることを特徴とする，請求項４または請求項
５記載の製剤。
【請求項７】
上記溶液と上記栓の間の空間に不活性ガスが充填されていることを特徴とする，
請求項６記載の製剤。
【請求項８】
上記容器が輸液用可撓性袋またはアンプルであることを特徴とする，請求項４ま
たは請求項５記載の製剤。
【請求項９】
容器が注射用マイクロポンプを持つ輸液装置の構造部分であることを特徴とする，
請求項４または請求項５記載の製剤。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１は，薬学雑誌１０５
（１０）９０９−９２５（甲１）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）
であるとすることはできず，本件発明１をさらに限定するものである本件発明２な
いし９も同様の理由により，甲１発明であるとすることはできない，本件発明１は
甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず，本件
発明１をさらに限定するものである本件発明２ないし９も同様の理由により，甲１
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないなどとし
て，本件特許を無効とすることができないとした。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容及び本件発明１と甲１発明
との一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
つぎにＰｔ（oxalato）（trans−l−dach）（l−OHP）の開発を行った（Fig.１
０）。この錯体は溶解度，７．９mg／mlでシスプラチンの約８倍水に溶け，たいへ
ん安定であり，腎毒性，嘔き気，嘔吐もほとんどみられず，マウスのＭ５０７６卵
巣腫瘍に著効を示す。ＬＤ５０はラット（i.p.）１５．６mg／kg（♂），１４．３
mg／kg（♀），マウス（i.p.）１９．８mg／kg（♂）で制癌性は高い（Fig.１
１）。シスプラチン耐性のＬ１２１０白血病にはたいへん有効である。ルイス肺癌，
Ｂ１６黒色腫，結腸癌２６及び３８，移植乳癌にも有効である。
ＢＵＮ，クレアチニン値は対照と変わらず，血中インシュリン分泌も対照と変わ
らず，毒性は低い。
ＨＰＬＣによる安定性の測定では，水溶液中１週間以上放置しても安定であり，
また生理食塩水中では，半減期は約１１時間である。
アドリヤマイシン，シクロホスファミドとの併用効果も高い。
フランスのMathe博士はこのl−OHPにたいへん興味を持ち，試料の提供を求め，
現在第Ⅰ相臨床試験を行っており，腎毒性は全くみられず，嘔吐もなく転移の乳癌，
黒色腫，小腸癌，特に肝臓癌に著効を示すことが認められている。ハイドレーショ
ンなどの前処置の必要もなく，シスプラチンを凌駕する第二世代の白金錯体である
と考えている。フランスのロジエ・ペロン社がOxaplatinとして開発しており，ア
メリカにおいても開発する予定である。
イ一致点
（l−OHP）は，オキサリプラテンのことで，オキサリプラティヌムと同一物質で
ある。したがって「オキサリプラティヌムの水溶液からなる製剤」からなること。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
本件発明１は，「ｐＨが４．５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液」であ
るが，甲１にはｐＨについては記載されていない。
(ｲ)相違点２
本件発明１は，「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティ
ヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含
有のままである」ものであるが，甲１にはこの点については記載されていない。
第３取消事由に関する原告の主張
審決には，本件発明１の認定の誤り（取消事由１，３，１０，１３，判決注取
消事由に付した番号は，原告の主張に即したものである。），甲１発明の認定の誤
り（取消事由２），新規性に関する判断の誤り（取消事由４），相違点の認定の誤
り（取消事由５），相違点１における技術常識の認定の誤り（取消事由６），相違
点１についての容易想到性判断の誤り（取消事由７），相違点２における技術常識
の認定の誤り（取消事由８），相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事
由９），数値限定における臨界的意義の認定の誤り（取消事由１１），本件発明１
に他の条件を記載しない点の判断の誤り（取消事由１２）があり，これらは，結論
に影響を及ぼすから，審決は取り消されるべきである。また，審決には，本件発明
２ないし９に係る判断にも，同様の瑕疵がある。
１本件発明１の認定の誤り（取消事由１，１０，１３）について
審決は，本件発明１について，「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオ
キサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，
無色，沈殿不含有のままである」こと（以下，このことを「貯蔵安定性」という場
合がある。）を独立の構成として認定する。
しかし，審決の認定には誤りがある。
「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初
含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままであ
る」ことは，「濃度が１ないし５mg／ml及びｐＨが４．５ないし６であるオキサリ
プラティヌム水溶液であること」によって，必然的に発揮される発明の効果である
から，独立の構成とはいえない。本件発明１を，このような複数の構成によって特
定されるとした審決の認定は誤りである。
なお，甲１には，オキサリプラティヌムの溶解度が７．９mg／mlであると記載さ
れ，０ないし７．９mg／mlのいずれかの濃度のオキサリプラティヌム水溶液につい
ての記載があると理解される。他方，本件発明１が，オキサリプラティヌム水溶液
のｐＨと濃度の２つの別個独立した構成からなるとの理解を前提とするならば，審
決は，甲１発明と本件発明１の対比において，ｐＨと貯蔵安定性のみを対比し，水
溶液の濃度１ないし５mg／mlについては対比を一切していないことから，濃度につ
いては，本件発明１と甲１発明との間に相違点はない旨を認定したものと解釈でき
る。
２甲１発明の認定の誤り（取消事由２）について
審決は，甲１には，オキサリプラティヌムの水溶液のｐＨについての記載はなく，
甲１に記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であるとはい
えないと認定した。
しかし，審決の認定には誤りがある。
甲１発明のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であるか否か
は特許庁又は被告側が立証すべきである。甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶
液のｐＨが４．５ないし６でないとの記載がないからといって，ｐＨが４．５ない
し６であるオキサリプラティヌムの水溶液が含まれる場合を否定することはできな
い。
甲１記載のオキサリプラティヌム水溶液の純度等の調整条件が甲２記載のオキサ
リプラティヌム水溶液のものと同じであるとはいえず，両者は，純度の違いにより
ｐＨが異なることも想定されるから，甲１記載のオキサリプラティヌム水溶液のｐ
Ｈが，甲２記載のそれと同じであるとは理解できない。一方，本件発明１のオキサ
リプラティヌム水溶液が，甲２記載のオキサリプラティヌム水溶液のように，薬学
的に良質であり光学的に純粋な（＞９９．９％）発熱物質を含まない製品であるな
ら請求項にそのように記載すべきであるが，請求項には記載されていない。そうす
ると，本件発明１のオキサリプラティヌム水溶液は，甲１記載のオキサリプラティ
ヌム水溶液を排除するものではない。
したがって，甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液について，ｐＨが４．５
ないし６であるとはいえないとした審決の認定は，誤りである。
３本件発明１の認定の誤り（取消事由３）について
審決は，「本件発明１は，本件特許請求の範囲の請求項１に記載された事項であ
る・・・医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が
当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままで
ある」と認定する。
しかし，審決の上記認定には誤りがある。
審決で，本件発明１の構成であると認定された貯蔵安定性は，甲１３のガイドラ
インの基準を言い換えただけであって，貯蔵安定性は医薬品として承認に必要な品
質を示したものにすぎない。
したがって，貯蔵安定性は発明の効果を示すものにとどまり，その効果も顕著と
はいえないから，これを本件発明１の構成とした審決は，本件発明１の認定を誤っ
たものである。
４新規性に関する判断の誤り（取消事由４）について
審決は，「甲１に記載されたオキサリプラティヌムの水溶液において使用したオ
キサリプラティヌムの純度等の調整条件が，甲２に記載されたオキサリプラティヌ
ムの水溶液と同じであるとはいえない。」と認定して，「請求人の主張する理由及
び証拠では，甲１に記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６
であるとはいえない。」と判断する。
しかし，審決の判断には誤りがある。
甲１に記載されたオキサリプラティヌムの水溶液において使用したオキサリプラ
ティヌムの純度等の調製条件が，甲２（HafezAbdel-Kaderの宣誓書）記載の薬学
的に良質であり光学的に純粋な（＞９９．９％）発熱物質を含まないオキサリプラ
ティヌムと相違し，本件発明１で使用したオキサリプラティヌムと相違するのであ
れば，請求項にその旨が記載されるべきであるが，そのような記載はないから，本
件発明１は，甲１のオキサリプラティヌム水溶液を排除するものではない。
また，甲１のオキサリプラティヌムの水溶液は，ｐＨが４．５ないし６でないと
の記載がないから，ｐＨが４．５ないし６である場合も含む。したがって，本件発
明１は，新規性を欠く。
５相違点の認定の誤り（取消事由５）について
審決は，本件発明１と甲１発明の相違点１として，「本件発明１は，『ｐＨが４．
５ないし６のオキサリプラティヌム』の水溶液であるが，甲１にはｐＨについては
記載されていない」こと，相違点２として，「本件発明１は，『医薬的に許容され
る期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５
％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである』ものであるが，甲１
にはこの点については記載されていない」ことを認定する。
しかし，審決の上記認定には誤りがある。
甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であるか否か
は，特許庁又は被告側が立証すべきものであり，甲１にはオキサリプラティヌムの
水溶液のｐＨが４．５ないし６でないとの記載はないから，ｐＨが４．５ないし６
であるオキサリプラティヌムの水溶液が含まれる場合を否定できない。甲２記載の
オキサリプラティヌム水溶液は甲１記載のオキサリプラティヌム水溶液より高品質
であり，このような品質（純度）の違いによりｐＨが変化し，甲１記載のオキサリ
プラティヌム水溶液のｐＨが甲２記載のものと異なるのであれば，本件発明１の請
求項にそのように記載すべきであるが，そのような記載はないから，本件発明１は，
甲１のオキサリプラティヌムを排除するものではない。
また，オキサリプラティヌムの貯蔵安定性は構成とはいえないから，このような
構成要件でないものを相違点とするのは誤りである。
６相違点１における技術常識の認定の誤り（取消事由６）について
審決は，相違点１について，「オキサリプラティヌムは抗がん剤であり，通常，
静脈内に注入されるものであるが，一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同
じく微アルカリ性であるｐＨ７．２∼８であることが好適であることが技術常識で
ある」と認定する。
しかし，審決の上記認定には誤りがある。
一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同じく微アルカリ性であるｐＨ７．
２∼８が好適であることが技術常識であるとはいえない。甲１４ないし１６によれ
ば，薬物によってはアルカリ性において沈殿を生ずるから，薬品の安定のためｐＨ
を下げて微酸性に保つこと，注射薬では，血清と同一ｐＨ（７．２∼７．４）付近
にできない場合が相当多いこと，注射剤のｐＨはどちらかといえば酸性側のものの
方がアルカリ性側のものより多いことが示されており，アルカリ性の注射剤はむし
ろ例外的であるから，審決の認定は誤りである。
７相違点１における容易想到性判断の誤り（取消事由７）について
審決は，「一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，・・・好ましいとされる微アル
カリ性領域から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当
業者が容易に想到し得ることであるとはいえない」と判断する。
しかし，審決の判断には誤りがある。
注射剤の安定性等を特に重視し，血清と同様のｐＨ７．２∼８を離れてｐＨが設
定されることが多いのが注射剤分野の実情・技術常識であるから，微アルカリ性領
域から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当該分野に
おいて格別困難とはいえない。甲１には，「オキサリプラティヌムの水溶液からな
る製剤」が記載されており，医薬品の分野において，製剤の安定性を確保すること
は一般的な課題であるから，本件発明１の課題は公知のものであったといえる。
したがって，オキサリプラティヌム水溶液からなる注射剤において，微アルカリ
性領域から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当業者
が容易に想到し得ることであるとはいえないとの審決の判断は誤りである。
８相違点２における技術常識の認定の誤り（取消事由８）について
審決は，抗がん剤であるオキサリプラティヌムの水溶液について，貯蔵安定性が，
望まれる物性であるとしつつ，「甲１には，『水溶液中１週間以上放置しても安定
であり』と記載されているだけであり，甲１に記載されたオキサリプラティヌムの
水溶液が上記の貯蔵後の水溶液の物性を満たすものであるとはいえない・・・。そ
して，このような物性を有するオキサリプラティヌムの水溶液を調製する方法につ
いては甲１及び請求人の提出したいずれの証拠にも記載されていないし，技術常識
であるともいえない。」と認定する。
しかし，審決の認定は誤りである。すなわち，甲１及び原告（請求人）の提出し
たいずれの証拠にも，貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌムの水溶液を調製す
る方法についての記載がなく，技術常識でもないとの審決の認定は誤りである。
また，本件発明１の特許請求の範囲には，貯蔵安定性を有する水溶液を調製する
ための方法について記載するところがなく，単に貯蔵安定性を有する組成物を記載
するだけであるから，甲１発明と同一である。このように構成に当たらない点を捉
えて，技術常識ではないとした審決の認定は，誤りである。
９相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由９）について
審決は，一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同じく微アルカリ性である
ｐＨ７．２ないし８が好適であることは技術常識であり，この領域から外れる４．
５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，容易想到でないことに基づい
て，貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌムの水溶液を調整することは容易想到
でなく，本件発明１は，甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるとすることはできないと判断する。また，本件発明１をさらに限定す
るものである本件発明２ないし９も同様の理由により，甲１発明に基づいて当業者
が容易に発明をすることができたものであるとすることはできないと判断する。
しかし，審決の判断には誤りがある。
前記のとおり，一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同じく微アルカリ性
であるｐＨ７．２ないし８が好適であることは技術常識ではなく，むしろ注射剤の
安定性等を特に重視し，血清と同様のｐＨ７．２ないし８を離れてｐＨが設定され
ることが多いのが注射剤分野の実情・技術常識である。つまり，微アルカリ性領域
から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当該分野にお
いて格別困難な事項ではない。
１０数値限定における臨界的意義の認定の誤り（取消事由１１）について
審決は，本件発明１は，貯蔵安定性により特定される発明であることを理由とし
て，数値限定したすべての範囲で「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオ
キサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，
無色，沈殿不含有のままである」ことが本件明細書において確認することができる
か否かは，発明の容易想到性の有無に影響を与えるものではない趣旨を判断する。
しかし，審決の判断には誤りがある。
本件発明１は，公知のオキサリプラティヌム水溶液の濃度やｐＨを限定したいわ
ゆる数値限定発明である。ところで，数値限定発明において容易想到ではないとさ
れるためには，数値範囲の全般において効果が顕著に優れ，数値範囲の内外におい
て効果が顕著に異なるという臨界的意義が示されなければならない。本件発明１の
実施例における製剤の濃度は２mg／mlの点だけであるから，数値範囲の全般におい
て効果が示されているとはいえない場合には，容易想到であると判断されるべきで
ある。したがって，審決が，数値限定したすべての範囲で貯蔵安定性を本件明細書
において確認することができるか否かは，容易想到性に関する判断に影響するもの
ではないとしたことは誤りである。
１１本件発明１に他の条件を記載しない点（取消事由１２）について
審決は，１ないし５mg／mlの濃度で溶解させること以外にさらに諸条件が必要か
否かは，容易想到性の判断に影響を与えるものではない旨を判断する。
しかし，審決の上記判断は，誤りである。
すなわち，本件発明１において，オキサリプラティヌムを水に１ないし５mg／ml
の濃度で溶解させることで，必ずしも，ｐＨが自動的に４．５ないし６になり，安
定な水溶液になるわけではなく，各種の諸条件が必要であるにもかかわらず，その
ような条件を記載していない本件発明１は，容易想到であると解すべきである。
第４被告らの反論
１本件発明１の認定の誤り（取消事由１，１０，１３）に対して
特許法３６条５項２号には，特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明を
特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない旨が規定され
ている。
請求項１において，「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラ
ティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿
不含有のままである」（貯蔵安定性）が記載されているのであるから，同記載事項
は，本件発明１の構成と解すべきである。
他方，甲１には，オキサリプラティヌムの水溶液の濃度は記載されていないから，
オキサリプラティヌムの水溶液の濃度は，本件発明１と甲１発明との相違点という
べきである。審決は，相違点１及び２を挙げているが，「少なくとも以下の点で相
違する」（審決８頁下から９行）と記載していること，オキサリプラティヌムの水
溶液の濃度を一致点とした旨の記載がないことに照らすならば，相違点は，審決の
挙げた相違点１及び２のみに限られるものではない。オキサリプラティヌムの水溶
液の濃度についての対比判断がされていないからといって，そのことをもって，審
決が，水溶液の濃度について，当然に一致点として認めたとはいえない。
したがって，審決の認定に誤りはない。
２甲１発明の認定の誤り（取消事由２）に対して
甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であることは，
それを主張する原告（請求人）が立証すべきである。甲１には，オキサリプラティ
ヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であるとの記載がないばかりでなく，オキサ
リプラティヌムの水溶液のｐＨについては一切触れられていない。なお，甲１０及
び甲１１において，２mg／mlのオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨは，それぞれ
６．７（甲１０，８欄，TABLE1）及び６．６（甲１１，３頁右欄，TABLE1）で，
４．５ないし６の範囲外である。
また，審決は，特にオキサリプラティヌムの品質の違いを，本件発明と甲１発明
との相違点として認定しているわけでもない。
したがって，甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６
であるとはいえないとした審決の認定に誤りはない。
３本件発明１の認定の誤り（取消事由３）に対して
上記１のとおり，貯蔵安定性は本件発明１の構成である。また，仮に貯蔵安定性
が医薬品としての承認に必要なものとして，当然に求められる品質であるとしても，
そのことによって，貯蔵安定性が，本件発明１における構成であることを否定され
ることにはならない。
したがって，貯蔵安定性を本件発明１の構成であるとした審決の判断に誤りはな
い。
４新規性に関する判断の誤り（取消事由４）に対して
上記２のとおり，審決では，特にオキサリプラティヌムの品質の違いを，本件発
明１と甲１発明との相違点として認定しているわけではないから，原告の主張は前
提において誤っている。
また，上記２のとおり，甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．
５ないし６であるとはいえないことも明らかである。
したがって，本件発明１が新規性のない発明とはいえない。
５相違点の認定の誤り（取消事由５）に対して
上記２のとおり，甲１記載のオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ない
し６であるとはいえないことは明らかである。また，上記１のとおり，オキサリプ
ラティヌムの貯蔵安定性は，本件発明１の構成である。
したがって，審決の認定に誤りはない。
６相違点１における技術常識の認定の誤り（取消事由６）に対して
甲１４（「薬剤学」改訂第９版，南山堂昭和３３年発行）には，注射剤の条件と
して，「ｐＨを血清となるべく等しくする。血清は微にアルカリ性ｐＨ７．４でｐ
Ｈ７．２∼８を好適とする」と記載され（３４３頁２∼３行），甲１５（「注射薬
の配合変化」，南山堂１９７０年発行）には，注射薬の条件として「なるべく血清
と同一ｐＨであること」と記載され（４頁下から９行目），血清と同一のｐＨとし
て「７．２∼７．４」が記載されている（５頁７行）。また，甲１６（「注射薬便
覧」，南山堂１９７６年発行）にも，注射剤の条件として「水素イオン濃度（ｐ
Ｈ）は，なるべく血清のｐＨに近いこと」と記載されている（１頁下から５行目）。
そうすると，注射剤のｐＨは血清と同じくするのが通常の技術常識といえ，甲１４
∼１６における原告の摘示する記載は，単に例外を示しているにすぎないといえる。
したがって，一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同じく微アルカリ性で
あるｐＨ７．２∼８が好適であることが技術常識とする審決の判断に誤りはない。
７相違点１における容易想到性判断の誤り（取消事由７）に対して
上記６のとおり，一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，血清と同じく微アルカリ
性であるｐＨ７．２∼８が好適であることが技術常識である。仮に，注射剤の安定
性等を特に重視し，血清と同様のｐＨ７．２∼８を離れてｐＨが設定されることが
多いのが注射剤分野の実情・技術常識であるとしても，一般論にすぎない。甲１に
はオキサリプラティヌム水溶液の安定性に問題があるとの記載はないし，オキサリ
プラティヌム水溶液の安定性にｐＨが関与することを示唆するような記載もない。
原告の提出するいずれの証拠にも，オキサリプラティヌム水溶液からなる注射剤に
おいて，微アルカリ性領域から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用
することの動機付けは認められない。
本件発明１における解決課題は，「製品の誤用のあらゆる危険性を避け，上記の
操作を必要とせずに使用できるオキサリプラティヌム製剤を医療従事者または看護
婦が入手できるようにするため，直ぐ使用でき，さらに，使用前には，承認された
基準に従って許容可能な期間医薬的に安定なままであり，凍結乾燥より容易且つ安
価に製造でき，再構成した凍結乾燥物と同等な化学的純度（異性化の不存在）およ
び治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得る」ことである（本件明細書
（甲１２）・２頁３７∼４１行）。そして，その課題は「腸管外経路投与用の用量
形態として，有効成分の濃度とｐＨがそれぞれ充分限定された範囲内にあり，有効
成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤を含まないオキ
サリプラティヌム水溶液を用いることにより」解決され得るものである（２頁４３
∼４６行）。すなわち，本件発明１でオキサリプラティヌムの水溶液のｐＨを４．
５ないし６などとしたのは，本件発明１の課題を解決するためといえる。
他方，甲１には，そのような課題は記載されておらず，当該課題を解決するため
にオキサリプラティヌム水溶液の濃度やｐＨを調整することなども記載されてはい
ない上，オキサリプラティヌム水溶液の濃度やｐＨについては触れていないから，
オキサリプラティヌム水溶液の濃度やｐＨの範囲を限定しようとする動機付けは得
られない。原告の提出するいずれの証拠にも，当業者が本件各発明の課題を解決す
るために，本件発明１の特徴点，つまり先行技術と相違する構成である，オキサリ
プラティヌムの水溶液のｐＨ４．５ないし６などに到達するための示唆等は認めら
れない。
したがって，オキサリプラティヌム水溶液からなる注射剤において，微アルカリ
性領域から外れる４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当業者
が容易に想到し得ることであるとはいえないとの審決の判断に誤りはない。
８相違点２における技術常識の認定の誤り（取消事由８）に対して
貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌムの水溶液を調製する方法が，原告（請
求人）の提出したいずれの証拠にも認められないのは事実であるし，技術常識とい
える根拠も示されていない。
また，上記１のとおり，オキサリプラティヌムの貯蔵安定性は本件発明１の構成
要件となるものであるから，かかる貯蔵安定性を有する組成物を得るための調製方
法が明らかにされていないのであれば，本件発明１を容易に発明することができた
といえないのは当然である。
したがって，審決の認定に誤りはない。
９相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由９）に対して
上記６，７のとおり，本件発明１の４．５ないし６のｐＨ範囲に想到するのは容
易とはいえない。
したがって，審決の判断に誤りはない。
１０数値限定における臨界的意義の認定の誤り（取消事由１１）に対して
上記１のとおり，貯蔵安定性は本件発明１の構成要件となるものであるから，審
決が，数値限定したすべての範囲で貯蔵安定性を本件明細書において確認すること
ができるか否かは，容易想到性に関する判断に影響するものではないとしたことに
誤りはない。
原告の主張は，本件発明１が数値限定発明であることを前提とするものであるが，
本件発明１は公知のオキサリプラティヌム水溶液の濃度やｐＨを限定した発明では
ない。すなわち，甲１にはオキサリプラティヌム水溶液について濃度，ｐＨの範囲
の記載がないのみならず，濃度，ｐＨに関する記載もない。そうすると，本件発明
１は，甲１のオキサリプラティヌム水溶液の公知のｐＨや濃度の範囲を限定したも
のとはいえない。
また，濃度やｐＨを除いた本件発明１の構成は，オキサリプラティヌムの水溶液
からなり，貯蔵安定性を有する，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの医薬
的に安定な製剤となるが，同技術事項は，甲１に記載も示唆もない。すなわち，甲
１には，貯蔵安定性についての記載がないのみならず，オキサリプラティヌムの医
薬的に安定な製剤についての記載もない。
したがって，本件発明１は数値限定発明とはいえず，原告の主張は前提を誤った
ものであり，この点の原告の主張は，失当である。
１１本件発明１に他の条件を記載しない点（取消事由１２）に対して
審決の判断は，１ないし５mg／mlの濃度で溶解させる以外の各種の諸条件が，ｐ
Ｈが自動的に４．５ないし６になり，安定な水溶液になるための条件であることを
いうものと明確に理解でき，不明なところはない。
また，上記１のとおり，貯蔵安定性は本件発明１の構成である。
したがって，審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明１及び相違点の認定等の誤り（取消事由１，３ないし５，１０，１
２，１３）について
原告は，①本件発明１における「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオ
キサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，
無色，沈殿不含有のままである（こと）」（貯蔵安定性）は，医薬品の承認に必要
な当然の品質であるから，審決が，これを本件発明１の独立の構成であるとした上
で，甲１発明との相違点とした認定には誤りがある，及び②甲１には，オキサリプ
ラティヌムの溶解度が７．９mg／mlであると記載されていることに照らすならば，
０から７．９mg／mlの範囲のいずれかの濃度のオキサリプラティヌムが記載されて
いると考えられること，また，審決においても，「水溶液の濃度１ないし５mg／
ml」である点を，本件発明１と甲１発明との相違点として挙げていないことから，
濃度の点は，審決において本件発明１と甲１発明の相違点としなかったものと解す
べきであるなどと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は，いずれも採用できない。
(1)本件発明１及び甲１発明について
ア本件発明１
本件発明１（請求項１）は，「濃度が１ないし５mg／mlでｐＨが４．５ないし６
のオキサリプラティヌムの水溶液からなり，医薬的に許容される期間の貯蔵後，製
剤中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液
が澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌ
ムの医薬的に安定な製剤。」とするものである。
また，本件明細書には，以下の記載がある。すなわち，「この発明は，腸管外経
路用の，オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤に関するものである。・・・
この発明者は，この目的が，全く驚くべきことに，また予想されないことに，腸
管外経路投与用の用量形態として，有効成分の濃度とpHがそれぞれ充分限定された
範囲内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添
加剤を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることにより，達成できること
を示すことができた。特に，約１mg／mlより低い濃度のオキサリプラティヌム水溶
液は，充分安定でないことが見出された。従って，この発明の目的は，オキサリプ
ラティヌムが１ないし５mg／mlの範囲の濃度と４．５ないし６の範囲のｐＨで水に
溶解し，医薬的に許容される期間の貯蔵後製剤中のオキサリプラティヌム含量が当
初含量の少なくとも９５％を示し，溶液が澄明，無色，沈殿不含有のままである，
腸管外経路投与用のオキサリプラティヌムの安定な医薬製剤である。この製剤は他
の成分を含まず，原則として，約２％を超える不純物を含んではならない。
好ましくは，オキサリプラティヌムの水中濃度は約２mg／mlであり，溶液のｐＨ
は平均値約５．３である。オキサリプラティヌムの水溶液の安定性は，＋７４．５
゜ないし＋７８．０゜の範囲にある比旋光度の測定によっても確認された。従って，
『医薬的に安定な』の語は，オキサリプラティヌムの比旋光度の安定性，すなわち
溶液の光学純度（異性化がないこと）を意味するものとも理解される。さらに，こ
の発明の製剤が安定であるべき『医薬的に許容される期間』は，ここでは当業界で
一般的に要求される期間，すなわち，例えば室温または冷蔵庫の温度で３ないし５
年に対応すると理解される。」との記載がある。
イ甲１発明
他方，前記第２，３，(2)，アのとおり，甲１には，以下の記載がある。すなわ
ち，「・・・Ｐｔ（oxalato）（trans−l−dach）（ｌ−OHP）の開発を行った
（Fig．１０）。この錯体は溶解度，７．９mg／mlでシスプラチンの約８倍水に溶
け，たいへん安定であり，腎毒性，嘔き気，嘔吐もほとんどみられず，マウスのM
５０７６卵巣腫瘍に著効を示す。ＬＤ５０はラット（i.p.)１５．６mg／kg（♂），
１４．３mg／kg(♀），マウス(i.p.）１９．８mg／kg（♂）で制癌性は高い
（Fig.１１）。シスプラチン耐性のＬ１２１０白血病にはたいへん有効である。ル
イス肺癌，Ｂ１６黒色腫，結腸癌２６及び３８，移植乳癌にも有効である。・・・
ＨＰＬＣによる安定性の測定では，水溶液中１週間以上放置しても安定であり，ま
た生理食塩水中では，半減期は約１１時間である・・・」。
(2)判断
本件発明１の特許請求の範囲における「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤
中のオキサリプラティヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が
澄明，無色，沈殿不含有のままである，腸管外経路投与用のオキサリプラティヌム
の医薬的に安定な製剤。」との記載は，確かに，貯蔵安定性という効果に着目した
構成であるということができる。しかし，「濃度が１ないし５mg／mlでｐＨが４．
５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液」の条件を満たしさえすれば，他のい
かなる条件が加わっても，常に，上記の貯蔵安定性に係る構成を充足するという関
係が成立するものではない。仮に，「濃度が１ないし５mg／mlでｐＨが４．５ない
し６のオキサリプラティヌムの水溶液」であっても，上記の貯蔵安定性に係る構成
を充足しない製剤であれば，本件発明１の技術的範囲から除外されることになるの
は当然である。以上のとおりであり，本件発明１の貯蔵安定性に係る構成は，独立
の構成であると理解すべきであり，これに反する原告の主張は，採用できない。
また，甲１には，オキサリプラティヌムの溶解度が７．９mg／mlであると記載さ
れている。しかし，溶解度について示した記載があったとしても，他に格別の説明
がない甲１によって，０ないし７．９mg／mlの中の特定の範囲の濃度である「濃度
が１ないし５mg／ml」のオキサリプラティヌムの水溶液が使用されるべきであるこ
とが示されていると理解することはできない。本件発明１と甲１発明とが，濃度に
おいて共通する記載があると解すべきではない。
２甲１発明の認定の誤り（取消事由２）について
原告は，甲１には，オキサリプラティヌム水溶液のｐＨが４．５ないし６でない
との記載がなく，被告も甲１記載のオキサリプラティヌム水溶液のｐＨが４．５な
いし６でないことを立証しない以上，甲１発明にはｐＨが４．５ないし６であるオ
キサリプラティヌム水溶液が含まれるというべきであるから，結局，オキサリプラ
ティヌム水溶液のｐＨが甲１に記載されていないことを本件発明１と甲１発明との
相違点１として認定した審決には誤りがあることになる，と主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，特許法１２３条は，「特許が次の各号のいずれかに該当するときは，
その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。・・
・」旨を規定する。同規定に照らすならば，無効審判の請求人において，特許の無
効理由の存在を主張，立証する責任を負うというべきである。本件において，これ
をみると，甲１には，オキサリプラティヌムの水溶液のｐＨが４．５ないし６であ
るとの記載がないばかりでなく，オキサリプラティヌムの水溶液のｐＨについては
一切言及がない。また，他の文献等を総合しても，オキサリプラティヌムの水溶液
のｐＨが４．５ないし６であるとの技術常識があると認めることはできない。以上
によれば，原告の請求は，理由がないというべきである。
３容易想到性判断の誤り（取消事由６ないし９，１１）について
原告は，①一般に静脈に注射する薬剤のｐＨが，血清と同じく微アルカリ性であ
るｐＨ７．２ないし８が好適であることは技術常識とはいえないから，本件発明１
において，微アルカリ性領域を離れるｐＨ４．５ないし６という微酸性領域の値を
採用することが容易想到でないとはいえない，②本件発明１の特許請求の範囲には，
貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌム水溶液を調整する方法が記載されておら
ず，単に貯蔵安定性を有する組成物が記載されているだけであり，本件発明１と甲
１発明は同一であるから，貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌム水溶液を調製
する方法が技術常識でないとして，本件発明１の容易想到性を判断することは誤り
である，③甲１には，オキサリプラティヌムの溶解度が７．９mg／mlであると記載
され，０ないし７．９mg／mlのいずれかの濃度のオキサリプラティヌムが記載され
ていると考えられるところ，本件発明１において水溶液の濃度１∼５mg／mlとされ
ている点は，甲１発明との対比において相違点とされていないから，本件発明１と
甲１発明において濃度の点は相違しないものと解される，④本件発明１のような数
値限定発明が容易想到でないとされるためには，数値範囲の全般において効果が顕
著に優れ，数値範囲の内外において効果が顕著に異なるという臨界的意義が示され
ていなければならないが，本件発明１の実施例における製剤の濃度は２mg／mlの点
だけであり，数値範囲の全般において効果が示されているとはいえない，と主張す
る。
しかし，以下のとおり，原告の主張は，採用の限りでない。
(1)ｐＨについて
ア甲１４ないし１６の記載
(ｱ)甲１４の記載
「・注射剤の条件・・・
ｐＨを血清となるべく等しくする。血清は微にアルカリ性ｐＨ７．４でｐＨ７．
２∼８を好適とする。少量の注射にはｐＨ４∼９に堪えるという。（３４２頁下か
ら３行∼３４３頁３行）
・水素イオン濃度ｐＨ血清のｐＨは７．４で，注射液のｐＨは７．２∼８を好
適とするも，薬物によってはアルカリ性において沈澱を生ずるから，薬品の安定の
ためｐＨを下げて微に酸性に保つ。又緩衝剤を加えてそのｐＨを一定にする。・・
・血液は相当の緩衝力を有するから，注射を徐々に行えば，必ずしも緩衝の必要が
ない。少量の注射にはｐＨ４∼９に堪える。」（３４７頁１∼７行）
(ｲ)甲１５の記載
「血清と同一ｐＨ（すなわち７．２∼７．４）付近にできない場合というのは注射
薬では相当に多い。そのわけは，たとえば血清と同一ｐＨにすると，注射薬製造段
階の滅菌のときに主薬が分解しやすいとか，血清と同一ｐＨの溶液では経日的に変
化がおきやすく，薬効の保障できる期間が著しく短かくなって商品価値が保てない
などである。また，そのｐＨでは水に溶けず，酸性とかアルカリ性にしなければ注
射液に作ることができないなどの理由もある。
それならばどのへんのｐＨ値が，最大の安定性を保つのに適しているかというこ
とは，個々の医薬品についてそれぞれ異なる。」（５頁６∼１４行）
(ｳ)甲１６の記載
「・・・しかし，ｐＨと浸透圧については注射剤の溶解性，濃度，安定性の上から
みて，この生理学的条件から離れた値を示さざるを得ないものがある。本書収載の
水性注射剤のｐＨはつぎに示すごとくで，ｐＨ６∼７のものが一番多く（６４０品
目），ついで５∼６（５２４品目），４∼５（２９０品目），７∼８（２４９品
目），３∼４（２３２品目），８∼９（１２３品目），９∼１０（８７品目），２
∼３（６８品目）の順で，ｐＨ１∼２，１１∼１２のものがそれぞれ２品目ずつで
ある，・・・。注射剤のｐＨはどちらかといえば酸性側のものの方がアルカリ性側
のものよりも多い。ｐＨ６∼７が一番多いのは生理的条件にかなっているが，ｐＨ
の中性より離れたものがかなりあることを忘れてはならない。」（１頁左欄下から
１行∼右欄末行）
イ判断
甲１４ないし１６の記載によれば，注射剤のｐＨに関する本件特許出願時の技術
常識は，注射剤のｐＨは血清となるべく等しいことが好ましいものの，薬物によっ
てはアルカリ性において沈殿を生ずるから，薬品の安定のためｐＨを下げて微酸性
に保つ場合があること，注射薬では，血清と同一ｐＨ（７．２∼７．４）付近にで
きない場合が相当多いこと，注射薬のｐＨはどちらかといえば酸性側のものの方が
アルカリ性側のものより多いことが認められる。他方，甲１０には，オキサリプラ
ティヌムの２．０mg／mlの水溶液のｐＨは６．７であり（甲１０の抄訳・表１の調
合物１），加速安定性試験（４０℃及び７５％相対湿度で１ヶ月及び３ヶ月保存）
において，調合物１の安定性は良好でないとの結果が記載されていること（表２），
甲１１には，オキサリプラティヌムの２．０mg／mlの水溶液のｐＨは６．６であり，
これを２０ないし２５℃間の温度，遮光下で貯蔵した場合に，１８時間後に，毒性
に特に関連しているジアクオＤＡＣＨプラチナ二量体（Ⅲ）の実質的な形成が注目
されたとの結果が記載されていること（甲１１の抄訳・段落【００３３】，【００
３４】）から，甲１０，１１には，本件発明１で特定されたｐＨの範囲である４．
５ないし６よりも，やや高いｐＨの領域におけるオキサリプラティヌム水溶液の安
定性が良好でないことが記載されている。
以上認定した事実を総合すると，本件特許出願時の技術水準に照らして，本件発
明１で特定したｐＨ４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することが容易で
あったということはできない。
なお，審決は，本件発明１のｐＨの範囲として４．５ないし６を選択したことが
容易想到ではなかったと判断するに当たり，「一般に静脈に注入する薬剤のｐＨは，
血清と同じく微アルカリ性であるｐＨ７．２∼８が好適であることが技術常識であ
る」との認定を根拠としているが，同認定には誤りがある。しかし，審決の上記認
定の誤りは，ｐＨ「４．５ないし６という微酸性領域の値を採用することは，当業
者が容易に想到し得ることであるとはいえない。」とした結論を左右するものでは
ない。
(2)本件発明１の特許請求の範囲に水溶液を調整する方法が記載されていない点
について
原告は，本件発明１の特許請求の範囲には，単に貯蔵安定性を有する組成物が記
載され，貯蔵安定性を有するオキサリプラティヌム水溶液を調整する方法が記載さ
れていないことから，本件発明１と甲１発明は同一であるとの前提に立って，これ
を前提として，審決が，本件発明１は容易想到でないと判断したことに誤りがある
と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，原告の主張は，
本件発明１における「医薬的に許容される期間の貯蔵後，製剤中のオキサリプラテ
ィヌム含量が当初含量の少なくとも９５％であり，該水溶液が澄明，無色，沈殿不
含有のままである（こと）」（貯蔵安定性）との構成は，独立の構成ではないとの
前提に立った主張であるが，同前提に誤りがある点については，前記１，(2)に記
載したとおりである。したがって，本件発明１の特許請求の範囲に，貯蔵安定性を
有するオキサリプラティヌム水溶液の調整する方法が記載されていないからといっ
て，本件発明１と甲１発明とが同一であるとすることはできず，原告のこの点の主
張は，主張自体失当である。
(3)甲１発明における濃度の記載について
原告は，甲１には，オキサリプラティヌムの溶解度が７．９mg／mlであるとの記
載から，０ないし７．９mg／mlのいずれかの濃度のオキサリプラティヌムも記載さ
れていることを前提として，本件発明１は，容易想到である旨主張する。しかし，
原告の主張が誤りであることは，前記１，(2)に記載したとおりである。原告の主
張は，主張自体失当である。
(4)数値範囲における意義について
原告は，数値限定発明において容易想到性でないとされるためには，数値範囲の
全般において効果が顕著に優れているとの臨界的意義が示されることを要すると解
されるが，本件発明１は，そのような効果が示されていないので，本件発明１が容
易想到でなかったとした審決の判断には誤りがあると主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，一般に，当
該発明の容易想到性の有無を判断するに当たっては，当該発明と特定の先行発明と
を対比し，当該発明の先行発明と相違する構成を明らかにして，出願時の技術水準
を前提として，当業者であれば，相違点に係る当該発明の構成に到達することが容
易であったか否かを検討することによって，結論を導くのが合理的である。そして，
当該発明の相違点に係る構成に到達することが容易であったか否かの検討は，当該
発明と先行発明との間における技術分野における関連性の程度，解決課題の共通性
の程度，作用効果の共通性の程度等を総合して考慮すべきである。この点は，当該
発明の相違点に係る構成が，数値範囲で限定した構成を含む発明である場合におい
ても，その判断手法において，何ら異なることはなく，当該発明の技術的意義，課
題解決の内容，作用効果等について，他の相違点に係る構成等も含めて総合的に考
慮すべきであることはいうまでもない。
本件において，本件明細書の【発明の詳細な説明】には，「現在，オキサリプラ
ティヌムは，・・・凍結乾燥物として，注射用水または等張性５％ぶどう糖溶液と
共にバイアルに入れて，前臨床および臨床試験用に入手でき，投与は注入により静
脈内に行われる」が，比較的複雑で高価な製造方法（凍結乾燥）であり，再構成手
段には熟練と注意を要すること，溶液を突発的に再構成する際などに誤って０．９
％NaCl溶液を使用し，製品の急速な分解を引き起こす危険性があることが記載され
た上，「製品の誤用のあらゆる危険性を避け，・・・直ぐ使用でき，さらに，使用
前には，承認された基準に従って許容可能な期間医薬的に安定なままであり，凍結
乾燥より容易且つ安価に製造でき，再構成した凍結乾燥物と同等な化学的純度（異
性化の不存在）および治療活性を示す，オキサリプラティヌム注射液を得るための
研究が行われた。これが，この発明の目的である。」との解決課題が示され，「腸
管外経路投与用の用量形態として，有効成分のｐＨがそれぞれ充分限定された範囲
内にあり，有効成分が酸性またはアルカリ性薬剤，緩衝剤もしくはその他の添加剤
を含まないオキサリプラティヌム水溶液を用いることにより，達成できることを示
すことができた。特に，約１mg／mlより低い濃度のオキサリプラティヌム水溶液は，
充分安定でないことが見出された。」，「好ましくは，オキサリプラティヌムの水
中濃度は約２mg／mlであり，溶液のｐＨは平均約５．３である。」と記載され，実
施例３に，２mg／mlの濃度のオキサリプラティヌム水溶液に関する安定性試験にお
いて，５０℃で３か月以上貯蔵した後においても，回収したオキサリプラティヌム
の百分率と要求される値より少ない不純物のそれから考えて，医薬的に許容される
安定性が示されたとの結果が記載されていること，また，上記(1)のとおり，甲１
０，１１には，本件発明１で特定されたｐＨ範囲を外れたｐＨを有するオキサリプ
ラティヌム水溶液の安定性が優れていないことが示されていること等を総合考慮す
ると，当業者にとって，本件発明１の限定された数値範囲において，上記の課題を
解決する顕著な作用効果が示されていると解することができる。したがって，本件
発明１における「ｐＨが４．５ないし６」との数値範囲で示された構成について，
当業者が，容易に想到することができないとした審決に誤りはない。
(5)以上のとおり，本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明できた
ことを前提とする原告の主張は理由がない。
４小括
本件発明１は，甲１発明と同一であるとはいえず，また，甲１発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものともいえないから，審決の判断に取り消
すべき瑕疵はない。また，原告は，本件発明２ないし９に関しても同様の主張をす
るが，本件発明２ないし９は，本件発明１をさらに限定する発明であるから，原告
の主張は，いずれも採用することができない。原告の主張する取消事由はいずれも
理由がない。原告は，その他縷々主張するが，いずれも理由がない。
第６結論
よって，原告の請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決
する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子

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