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平成２６年１月２３日判決名古屋高等裁判所
平成２５年（ネ）第６９９号保険金請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成
２４年（ワ）第１７８０号）
主文
１原判決を次のとおり変更する。
２被控訴人は，控訴人らに対し，各自３７５４万５０００円及びこれ
に対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年６分の割合による
金員を支払え。
３控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１審，第２審を通じてこれを１０分し，その１を控
訴人らの，その余を被控訴人の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は控訴人らに対し，各自４１７４万５０００円及びこれに対す
る平成２３年５月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(3)訴訟費用は，第１審，第２審とも被控訴人の負担とする。
(4)仮執行の宣言
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，平成２２年１２月７日，Ａ県内において，亡Ｂが運転する普通乗用
自動車が反対車線に進出して，Ｃの運転する大型貨物自動車と正面衝突し，亡
Ｂが死亡した交通事故について，亡Ｂの相続人である控訴人らが，亡Ｂ運転車
両を被保険車とする自動車保険の保険者である被控訴人に対し，保険契約に基
づく人身傷害保険金請求権により，人身傷害条項損害額基準に基づく逸失利益，
死亡慰謝料，葬祭費及び弁護士費用と，これらに対する保険金支払拒否日の翌
日である平成２３年５月２４日から支払済みまで商事法定利率による遅延損害
金を請求した事案である。
原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴した。
以下，略語は，特段の断りのない限り，原判決の例による。
２前提事実
次のとおり原判決を補正するほかは，原判決「事実及び理由」欄第２の１に
記載のとおりであるからこれを引用する。
（原判決の補正）
(1)原判決２頁１８行目の「追い越した」を「追い抜いた」に改める。
(2)原判決３頁２行目から３行目の「午後８時３０分頃まで」を「午後９時
頃まで」と改める。
(3)原判決３頁４行目の「歓送迎会」を「歓送迎会（以下「本件宴会」とい
う。）と改める。
(4)原判決３頁６行目の「これに参加した。」を「これに最後まで参加し
た。」と改める。
(5)原判決３頁６行目と７行目の間に，次のとおり加える。
「本件宴会にはＤの社員７名（亡Ｂを含む。）と中国人研修生５名の１２名
が参加し，ビ－ルなどの酒類を含めて約５万円の代金相当の飲食をし，中国
人研修生はその全員が本件事故前後の記憶がないと述べるほどに飲酒した
（甲１０の２，乙４）。
亡Ｂは，本件宴会終了直後に，中国人研修生５名を乗車させた控訴人車
（乗車定員５名）を運転し，上記居酒屋の駐車場を出て，国道Ｅ号線を走行
中に本件事故を起こした（甲１０の２，乙３の１ないし３，乙４）。」
(6)原判決３頁７行目の「副検事は，」の後に「弁護士法２３条の２による
照会に対し，」を加える。
(7)原判決３頁１４行目から１５行目の「ｎ－プロパノ－ル」を「ｎ－プロ
ピルアルコ－ル（プロパノ－ル。以下「ｎ－プロパノ－ル」という。）」と
改める。
(8)原判決５頁５行目の「認められており，」を「認められたとの回答があ
り，」と改める。
３争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほかは，
原判決「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用
する。
(1)原判決の補正
原判決５頁２０行目から２１行目の「ｎ－プロピルアルコ－ル（プロパノ
－ル。以下「ｎ－プロパノ－ル」という）」を「ｎ－プロパノ－ル」と改め
る。
(2)当審における当事者の主張
（控訴人ら）
ア本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反または
これに相当する状態）」の解釈について
法令では，道路交通法６５条１項違反の酒気帯び運転の基準値（呼気１
リットル中のアルコ－ル濃度０．１５㎎以上）は，血中アルコ－ル濃度に
換算して０．３０㎎/mℓであると定められている。また，血液のアルコ－
ル濃度が０．２０㎎/mℓであるようなときは，法医学の経験論としても，
自動車の正常な運転に支障をきたすおそれがあるような状態ではなかった
といえる。しかるに，原判決は，法令及び法医学の知見を無視して，一方
的かつ独善的に，本件免責特約が適用される場面が血中アルコ－ル濃度に
換算して０．３０㎎/mℓ以上の場合であるという主張を採用しないとして
いる。
後記のとおり，亡Ｂは飲酒していなかったが，仮に飲酒していたとして
も，血中アルコ－ル濃度は０．２０㎎/mℓであったのであるから，亡Ｂの
死亡について，本件免責特約が適用されないことは明らかである。
イ亡Ｂの飲酒の有無について
(ｱ)エタノ－ルが死後産生された場合には，必ずｎ－プロパノ－ルが産
生されることが科学的事実として確定しているわけではなく，ｎ－プロ
パノ－ルの産生なしに死後に血中エタノ－ルが産生されたケ－スも少な
からず報告されていることから，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった
場合には，死後血液から検出されたエタノ－ルが死後産生ではなく，生
前由来である可能性が高いとまではいえず，死後産生と生前由来のどち
らかという点において確証が得られないというのが実情である。しかる
に，原判決は，本件血液からｎ－プロパノ－ルが検出されなかったこと
から，ただちに本件血液中のエタノ－ルが死後産生されたものでないと
の推認が働くと判示しており，近時の法医学の各知見に相反するもので
あって，採証法則を誤ったものである。
(ｲ)また，本件血液の保管方法についても，平成２２年１２月８日の血
液採取から同月１４日にＡ県警察科学捜査研究所に本件血液が送られて
冷蔵庫に納められるまでの間の保管方法について記録がなく，不明とさ
れているにもかかわらず，原判決は，本件血液はマニュアルに従い適切
に保管がなされた可能性が高いと認定している。しかし，複数の法医学
者らが一致して認めるとおり，本件血液から検出されたエタノ－ルは死
後産生に由来すると理解する方が採血状況，検査時期からみて合理的で
あるから，本件血液がマニュアルに従い適切に保管されており，本件血
液中のエタノ－ルが生前由来の可能性があるというべきではない。
(ｳ)原判決は，亡Ｂが，特段の必要もなかったのに，控訴人車に乗車定
員を超える人数の中国人研修生を乗車させ，Ｆとの約束があったのに，
上司や同僚に挨拶もなく居酒屋を立ち去ったこと，路面が湿潤していた
とはいえ，現場は比較的明るく見通しのよい直線道路であるにもかかわ
らず，控訴人車は他の車両の影響を受けることなく単独で横滑りし，対
向車線に進入していることを根拠に，亡Ｂは本件事故当時，飲酒してい
たと考えるのが自然であり合理的であるとしている。
しかし，本件宴会後の中国人研修生の搬送については，亡Ｂが本件宴
会後もＦとの打合せ等のため勤務先会社の事務所に戻って仕事をするこ
とを予定しており，中国人研修生のアパ－トに立ち寄ったとしてもそれ
ほど遠回りにならなかったこと，中国人研修生は５人いたため，亡Ｂが，
１人を置き去りにして立ち去るよりは，多少無理をしてでも全員を乗せ
て一挙に送った方が便宜であると判断したと考えることができることか
ら，何ら不合理でないし，飲酒の有無とは関係がない。
亡Ｂが上司や同僚に挨拶をしなかったことについても，Ｆとはその後
打合せをする予定であったことから特に挨拶をする必要がなかったとも
いえるし，少しでも早く勤務先会社の事務所に戻って翌日に提出期限を
控えた資料を完成させたいという心理的状態にあったと考えれば矛盾は
ないのであるし，これも飲酒の有無とは関係のないことである。
さらに，亡Ｂは，本件事故現場となった道路上を直進するに当たって
第二車線（追越車線）上を走行中の車両を，第一車線（走行車線）から
追い抜いているのであって，その際，追い抜き直後に車線変更しようと
して，一旦ハンドルを切ったが，滑走のため右方向に車体がぶれたため，
すぐにハンドルを左に切り返す操作を行った結果，降雨のため道路が湿
潤していたことと，５人乗りの普通乗用車に６人もの重量の人員を乗せ
ていたという悪条件とが重なって，車体後部が時計回りと反対回りに回
転した状態で滑走してしまい，対向車線に逆走する形で進入したもので
あって，このような運転操作ないし車体の移動態様は，アルコ－ルの影
響のない運転操作をした場合でも当然に起こりうることである。むしろ
アルコ－ルの影響のない，通常の運転者としての注意力や判断能力がな
いと反応できない運転操作に基づくものであるとさえいえる。
（被控訴人）
ア本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反または
これに相当する状態）」の解釈について
(ｱ)道路交通法６５条１項は，「何人も，酒気を帯びて車両等を運転し
てはならない」と規定し，身体に保有されるアルコ－ルの程度のいかん
にかかわらず，無条件に酒気帯び運転を禁止している。そして，「酒気
を帯びて」とは，およそ社会通念上酒気を帯びているといわれている状
態をいうものと解され，具体的には，その者が，通常の状態で身体に保
有する程度以上にアルコ－ルを保有している状態にある場合がこれに該
当すると解されている。
しかし，酒に酔うことには個体差もあるし，通常の状態で身体に保有
する程度にも個体差があるため，道路交通法は，酒に酔った状態，すな
わちアルコ－ルの影響により正常な運転ができないおそれがある状態に
あったもの（道路交通法１１７条の２第１号）及び身体に政令で定める
程度以上にアルコ－ルを保有する状態にあったもの（同法１１７条の２
の２第３号）に対してのみ，罰則を設けることにした。したがって，政
令で定めるアルコ－ル濃度呼気１リットル中のアルコ－ル濃度０．１５
㎎以上（血中アルコ－ル濃度０．３０mg/mℓ）に達しない場合であって
も，道路交通法６５条１項に該当することになる。
(ｲ)本件免責特約は，飲酒運転の根絶という世論が刑法や道路交通法の
改正に影響を及ぼしたことを受けて，平成１６年に，「酒に酔って正常
な運転ができないおそれがある状態」で被保険自動車を運転していると
きに生じた傷害や損害が免責の対象とされていたのを，「酒気を帯びて」
と改定し，「酒気を帯びて」の意味について，道路交通法６５条１項違
反またはこれに相当する状態と注釈したものである。
また，一般の保険契約者は，道路交通法の規定を具体的に知らなくて
も，常識的に見て，酒気を帯びているといわれる状態での運転が同法に
よって禁止され，かつ本件免責特約では，そのような状態での運転の事
故が免責の対象となると理解するのが通常であって，政令の数値以上の
酒気帯び運転中の事故に限り免責されると考えていない。そのように考
えないと，酒気を帯びても，酒気帯び運転の罪で処罰されうる程度を超
えなければ事故を引き起こしても保険金の支払を受けられることを期待
するという不当な結論が導かれることになってしまう。
このような本件免責特約改定の経緯や一般保険契約者の合理的意思を
総合勘案するならば，呼気検査でアルコ－ルが通常保有する程度以上に
検知されたり，顔色等により外観上認知することが出来る状態にあれば，
道路交通法６５条１項にいう酒気帯び運転に該当することになり，特段
の事情がない限り，本件免責特約が適用されると解するべきである。
イ亡Ｂの飲酒の有無について
(ｱ)本件宴会では，関係者も多量の飲酒をしている中で，亡Ｂの行動を
常時観察していた者はいない。記憶をなくすほど泥酔していた者が多数
いるような宴会の中で，場の雰囲気を壊さないために付き合いで数杯程
度の飲酒があったとしても不思議ではない。
(ｲ)本件事故現場の道路が降雨のため湿潤していたとしても，適切な運
転方法で走行していたとすれば，制御不能の状態で滑走するような事態
に陥ることはない。科学捜査研究所の研究論文によれば，少量のアルコ
－ルであっても，反応時間，視野狭窄や視力低下など，運転者の認知，
判断過程に影響を及ぼすこと，さらに，認知，判断過程以外にも，居眠
り運転の原因となる速度超過などの危険な運転行動をしやすいことなど
が指摘されている。本件事故の原因は，速度超過，危険認知の遅れによ
るブレ－キ操作とハンドル操作の誤り（急ブレ－キと急ハンドルによっ
て制御不能の状態になった）といったことが考えられ，まさに飲酒の影
響する事故態様の典型である。
第３当裁判所の判断
１争点①－本件免責特約の適用について
(1)本件免責特約にいう「酒気を帯びて（道路交通法６５条１項違反また
はこれに相当する状態）」の解釈について
ア本件免責特約は，「酒気を帯びて」，すなわち「道路交通法６５条１
項違反またはこれに相当する状態で」自動車を運転していた場合に生じ
た損害について，保険金の支払拒否事由（免責事由）とするものである。
ところで，同法６５条１項の「酒気を帯びて」とは，社会通念上酒気
を帯びているといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通
常保有する程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等
の外観上認知できる状態にあることをいうと解され，同法１１７条の２
の２第３号所定の政令数値未満の罰則の対象とはならない程度の酒気帯
び運転についてもこれを禁止する趣旨である（乙１１参照）。そして，
本件免責特約の「酒気を帯びて」については，特に同法６５条１項違反
またはこれに相当する状態というとの注が付されていることからすると，
本件免責特約は，同法６５条１項と同様に，社会通念上酒気を帯びてい
るといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有する
程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等の外観上認
知できる状態にある場合を意味するものと解するのが相当である。
この点について，控訴人らは，本件免責特約のいう「酒気を帯びて」
とは，血中アルコ－ル濃度であれば０．３０㎎/mℓ程度，呼気アルコ－
ル濃度であれば１リットル中０．１５㎎以上が基準となる旨主張する。
しかし，控訴人らが主張する基準は，道路交通法がその６５条１項で
禁止している酒気帯び運転のうち，処罰の対象となる酒気帯び運転を定
めるための基準であることは，同法１１７条の２の２第３号の規定から
明らかである。これに対し，本件免責特約においては，その文言上，処
罰の対象となる酒気帯び運転などと，適用のある酒気帯び運転について
限定を加えていないのであるから，本件免責特約にいう酒気帯び運転を，
血中アルコ－ル濃度であれば０．３０㎎/mℓ以上，呼気アルコ－ル濃度
であれば１リットル中０．１５㎎以上のアルコ－ルが身体に保有されて
いる場合に限定されるものと解することはできない。
イまた，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によると，本件免責特約は，平
成１６年の約款改正により現在の「酒気を帯びて（道路交通法６５条１
項違反またはこれに相当する状態）」になったものであるが，これは，
飲酒運転の根絶という世論が刑法や道路交通法の改正に影響を及ぼした
ことを受けて，それまで「酒に酔って正常な運転ができないおそれがあ
る状態」で被保険自動車を運転しているときに生じた傷害や損害を免責
の対象とする免責特約が見直されたことによるものであると認められる。
このような改定の経緯も考慮すると，本件免責特約について，文言上
特段の限定がないにもかかわらず，「正常な運転ができないおそれがあ
る状態」という要件を付加しているのと同様の結論となる解釈を採用す
ることはできない。
ウ以上のとおりであるから，本件免責特約は，社会通念上酒気を帯びて
いるといわれる状態，すなわち，その者が，身体にその者が通常保有す
る程度以上にアルコ－ルを保有していることが，顔色，呼気等の外観上
認知できる状態にある場合に適用されるものというべきである。
(2)亡Ｂの飲酒の有無について
ア前提事実のとおり，本件事故は，亡Ｂも参加した本件宴会終了直後に
亡Ｂが控訴人車を運転中に起こした事故であるところ，本件事故の約３
時間後に亡Ｂの遺体から採取した本件血液について，採取日から８日目
に行われた検査により，０．２０㎎/mℓのエタノ－ルが検出されている
ため，これが亡Ｂの生前由来のもの（生前に摂取されたもの）であると
認められる場合には，亡Ｂは，酒気を帯びて控訴人車を運転中に本件事
故により死亡したことになり，本件免責特約により，被控訴人は保険金
支払義務を負わないことになる。
イ控訴人らは，本件血液中のエタノ－ルが亡Ｂの死後に産生されたもの
であると主張するので，検討する。
(ｱ)証拠（甲１４，１５，１７）によれば，法医学の分野においては，
人の死体に生じる化学的死後変化の部分現象として，エタノ－ルを含
む諸種のアルコ－ルが産生される場合があることが相当古くから知
られている事柄であること（甲１４の６６９頁），Ｇ大学法医学教室
のＨが，各種条件下の死体等におけるエタノ－ル産生及びそのメカニ
ズムを解明する目的で行った実験（以下「Ｈ実験」とい
う。）によると，死体や保存臓器（血液を含む。）におけるエタノ－
ル産生は，増殖する腐敗細菌のもつＡＤＨ，ＡＬＤＨにより糖質を材
料として，生体におけるエタノ－ル代謝と逆の方向で進行するものと
考えられ（甲１４の６８２頁），また，その過程においてエタノ－ル
のほかに，エタノ－ルと並行してｎ－プロパノ－ルも産生されること
が比較的多いこと（ただし，この点はウサギの死体に関するもの。甲
１４の６７９頁）が確認されたこと，ｎ－プロパノ－ルは，体外から
取り込まれることのない物質であるため，その存在は，エタノ－ルの
死後産生を示す証拠となること（甲１４の６８０頁，甲１５の２０３
頁）が認められる。
そして，Ｉ大学大学院医歯薬学総合研究科法医学のＪ教授らの鑑定
意見書（甲１７）には，エタノ－ルの死後産生に関しては，ｎ－プロ
パノ－ルの約２０倍が死後産生されたエタノ－ルに相当するとの見解
が一般的であるため，血中のエタノ－ルの由来を考察する上で，ｎ－
プロパノ－ルの濃度測定は不可欠であるとの記載があり，また，同教
授らの補充意見書（甲３０。以下「Ｊ補充意見書」という。）には，
死後に産生されたエタノ－ルの場合，同時に腐敗によりｎ－プロパノ
－ルも産生されることが多いといった経験的事実があるとの記載があ
る。
これらの事実と証拠によると，現在の法医学においては，エタノ－
ルが死後産生される場合には，ｎ－プロパノ－ルも検出されることが
多いという経験的事実があることが認められ，したがって，死体から
採取された血液中から，エタノ－ルとともにｎ－プロパノ－ルが検出
された場合には，そのエタノ－ルは，死後に産生されたもの，又は，
死後に産生されたものを含む蓋然性が大きく，特段の事情のない限り，
そのように推認することができるものというべきである。
(ｲ)ところで，前提事実のとおり，本件血液からはエタノ－ルは検出
されたがｎ－プロパノ－ルは検出されなかったところ，死体血からエ
タノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合
において，そのエタノ－ルが生前由来のもの（生前摂取のもの）であ
って，死後産生されたものでないといえるかについて，Ｊ補充意見書
は，死体血からエタノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出
されなかった場合において，そのエタノ－ルが死後に産生された可能
性を否定できず，生前摂取されたものであるとは判断できないとし，
その理由として，ｎ－プロパノ－ルを代表とする揮発性アルコ－ルは
必ずしも残るものではないこと，未飲酒の死者から採血された血液か
ら，エタノ－ルが検出されたが，ｎ－プロパノ－ルが検出されなかっ
たケ－スが少なからず報告されていることを挙げ，「死後採取した血
液につき，エタノ－ルが死後に産生したと見られる場合，必ずｎ－プ
ロパノ－ルが検出される」との命題は科学的に証明されていない，と
いうのであり，同趣旨の研究報告（甲１８）もある。また，Ｋ大学大
学院医学系研究科・法医科学講師Ｌの回答書（甲３７の１）にも，
「近時は，エタノ－ルが死後に産生されたとみられる検体で，ｎ－プ
ロパノ－ルが検出されなかった事例も報告されており」，「ｎ－プロ
パノ－ルが必ずしも検出されない原因については未解明な部分もあり
ますが，死後血がカンジタ属等の真菌に汚染されていると，血糖の発
酵現象によってエタノ－ルが産生される関係で，腐敗現象に伴うｎ－
プロパノ－ルは必ずしも産生されないという見解が有力です。」との
記載がある。
そして，Ｈ実験（甲１４）においては，動物死体の臓器を使用し
た実験で，死後にエタノ－ルが産生されたことが明らかな場合でも，
ｎ－プロパノ－ルが検出されない結果となっている場合（甲１４の
表１），生体から採取した血液を使用した実験で，血液にグルコ－
ス（単糖類の一種）を加えた試料と生理食塩水を加えた試料を試験
管に入れて，綿栓をして２５度で放置したところ，グルコ－スを加
えた試料について５日目からエタノ－ルが検出されたがｎ－プロパ
ノ－ルは検出されない結果となった場合（甲１４の６７４頁の８
項），比較的新しい人死体血を使用した実験で，血液に何も加えな
い試料，腐敗肝を加えた試料，酵母（こうじ種）を加えた試料，こ
うじを加えた試料をそれぞれ室温に放置したところ，腐敗肝を加え
た試料にはエタノ－ルとともにｎ－プロパノ－ルの産生があったが，
酵母（こうじ種）を加えた試料にはエタノ－ルは検出されたがｎ－
プロパノ－ルは検出されない結果となっている場合（甲１４の表９）
が報告されているのである。
そうすると，死後に採取された血液からエタノ－ルが検出された
がｎ－プロパノ－ルが検出されなかった場合にあっても，当該エタ
ノ－ルが死後産生されたものである可能性があるため，当該エタノ
－ルが生前に摂取されたものであると即断することはできないこと
になる。
(ｳ)そこで，本件血液から検出されたエタノ－ルが死後に産生された
可能性について，具体的に検討する。
証拠（甲５，甲９の２，甲１７，１９，２７の１・２，３７の１な
いし３）によると，本件事故後，亡Ｂの顔面，頭部の損傷は著しかっ
たこと，亡Ｂが死亡時に着用していた衣服の右肩部分にはシ－トベル
トが溶着し，血液も付着するなどしていたこと，本件血液は亡Ｂの左
耳からの流血から採血されたことが認められるところ，このようにし
て採取された本件血液については，皮膚の常在菌であるカンジタ類
（かび）によって汚染されている可能性が高く，また，亡Ｂが着用し
ていた衣服の汚損状況からみても，本件血液が細菌に汚染されている
ことが予想されることから，本件血液から検出された０．２０㎎/mℓ
程度のエタノ－ルであれば，死後産生されたものであると考えられる
とする複数の法医学者らの意見があることが認められる。なお，医学
博士Ｍ作成の意見書（乙６，９。以下，併せて「Ｍ意見書」という。）
も，本件血液が細菌等で汚染されている可能性は否定していない。
そして，本件血液は，本件事故の約３時間後に採取され，採取日か
ら７日目にＡ県警察科学捜査研究所に送付され，翌日に検査されてい
る（甲９の１・２，調査嘱託の結果）のであるが，採取日からＡ県警
察科学捜査研究所に送付されるまでの間の保管状況が明らかでないと
いうのであるから，本件血液が上記研究所に送付されるまでの間冷蔵
保存されていたものとは断定できず，したがって，本件血液が冷蔵保
存されて細菌等の活動が抑えられていたものということもできない。
この点について，被控訴人は，本件血液は，本件事故への亡Ｂの飲酒
の影響を調べるという検査目的で採取されるのであるから，冷蔵庫に
保存されていたと推認されるべきである旨主張するが，上記のとおり，
採取日からＡ県警察科学捜査研究所に送付されるまでの間の保管状況
が明らかでない以上，採用できない。
そうすると，上記(ｱ)によると，一般的には，血液中のエタノ－ル
が死後産生された場合において，ｎ－プロパノ－ルが検出されないこ
とが多くないとしても，上記のような状況で採取され保管されていた
本件血液中のエタノ－ルがその全部又は一部が死後に産生されたもの
である可能性を否定することはできないというべきである。
Ｍ意見書中には上記判断に反する部分があるが，既に説示したとこ
ろに照らして採用できない。
ウ次に，本件血液中のエタノ－ルの存在以外の証拠により，亡Ｂが本件
宴会で飲酒していたことが認められるか否かについて検討する。
(ｱ)本件宴会出席者において，亡Ｂが本件宴会で飲酒していたことを
見た旨供述等する者は皆無である。
すなわち，証拠（甲１０の１・２，１１の１・２，２５，２６，乙
４）及び弁論の全趣旨によると，本件送別会に参加していた中国人研
修生らは，被控訴人から依頼されて調査に当たった株式会社Ｎの調査
担当者に対して，亡Ｂが飲酒していたかどうかについては全員が覚え
ていないと述べていること，本件宴会に参加したＤの社員も，亡Ｂが
本件宴会において飲酒している場面を見ていない旨述べているだけで
なく，亡Ｂは本件送別会に遅れて出席したが，既に飲酒していた中国
人研修生から酒を勧められてもそれを断って，ソフトドリンクを注文
していた旨供述し，社員の一人のＯは，本件宴会では酒を飲んでいな
かったが，本件宴会を中座した際に，部屋の外で亡Ｂと顔を合わせた
際に，亡Ｂの様子からしても亡Ｂは飲酒していないと認識していた旨
供述していることが認められる。
もっとも，前提事実と証拠（甲１０の２，甲２５，乙４）及び弁論
の全趣旨によると，亡Ｂは，翌日までに仕上げなければならない仕事
があったにもかかわらず，本件送別会を中座することなく最後まで参
加していたこと（①），本件送別会に参加していた中国人研修生らは
かなり酩酊し，本件宴会での飲食代金は約５万円であったこと（②），
本件事故は，本件宴会直後の事故であり，亡Ｂは，控訴人車の定員を
超える人数を乗せていたこと（③），亡Ｂが本件宴会の後，上司や同
僚に挨拶をしないままに立ち去っていること（④）が認められる。
しかし，これらの事実が直ちに本件宴会での亡Ｂの飲酒を裏付ける
事実であるということはできない。例えば，③の事実については，中
国人研修生が５人いたため，亡Ｂが多少無理をしてでも全員を乗せて
一挙に送った方が便宜であると判断したと考えられないではない。ま
た，④の事実については，上司であるＦとはその後打合せをする予定
であったこと（甲２５）から特に挨拶をする必要がなかったともいえ
るし，酩酊している中国人研修生を少しでも早く送り届けようとした
り，勤務先会社の事務所に戻って翌日に提出期限を控えた資料を完成
させたいと考えたりしたためでもあったとも考えられるのである。
(ｲ)被控訴人は，本件事故の際の亡Ｂの運転態様から，亡Ｂが飲酒し
ていたことが認められると主張する。
証拠（乙３の１・２，乙４）及び弁論の全趣旨によると，本件事故
現場付近の道路は，アスファルト舗装され平坦であったが，降雨のた
め湿潤していたこと，亡Ｂ運転の控訴人車は，国道Ｅ号線の南行き第
１車線を走行し，第２車線を走行している車両を追い抜いた後，しば
らくしてからブレ－キランプを点灯させ，その後右方向へスピンしな
がら滑走して行き，横向きのまま中央線を越えて対向車線に入り，折
から進行してきた対向車と衝突して本件事故となったことが認められ
る。
このようにして発生した本件事故が，その事故態様から直ちに控訴
人車を運転していた亡Ｂが酒気帯び運転していたことにより生じたこ
との裏付けとなるものということはできない。すなわち，本件事故発
生当時，控訴人車には５名の定員を超える６名が乗車していた上，道
路が湿潤して滑りやすい状態となっていたことも併せ考えると，亡Ｂ
のスピ－ドの出し過ぎ（乙３の２によると，控訴人車は，第２車線を
走行していた車両を追い抜いていることなどからすると，相応の速度
が出ていた可能性がある。），あるいは，ちょっとしたハンドルやブ
レ－キの操作上の不手際でも発生することがないとはいえないから，
本件事故の事故態様やそこからうかがわれる亡Ｂの運転状況から同人
が飲酒していた事実を推認することまではできない。
エ以上によると，本件血液からエタノ－ルが検出されているものの，
それが死後に産生した可能性を否定できないところ，その他の証拠を
検討しても，亡Ｂが本件宴会で飲酒をした事実，したがって，控訴人
車を運転して本件事故を起こしたことを認めるに足りる証拠はないと
いうべきである。
(3)したがって，亡Ｂが本件事故当時，酒気を帯びて控訴人車を運転して
いたとまでは認めることはできないから，被控訴人が本件免責特約により
損害賠償義務を免れることはできない。
２争点②－保険金額
本件事故によって生じた亡Ｂの損害を本件保険契約の内容に基づいて算定す
る。
(1)葬祭費
証拠（乙１）によると，本件保険契約では，葬祭費は６０万円であるが，
立証資料等により６０万円を超えることが明らかな場合は，１００万円を限
度に実費を損害額とするとされていることが認められる。控訴人らは葬祭費
として１００万円を請求するが，立証資料等により６０万円を超えることを
明らかにしていないから，葬祭費として認められるのは６０万円となる。
(2)逸失利益
証拠（乙１）によると，本件保険契約では，有職者の逸失利益は，現実収
入と約款所定の年齢別平均給与額の年相当額のいずれか高い額を基礎とする
が，現実収入額について，源泉徴収票又は確定申告書若しくは市町村による
課税証明書等の公的な税務資料による確認が困難な場合には，年齢別平均給
与額の年相当額を基礎とすること，被扶養者が２名の場合には生活費控除率
は３５パ－セント，亡Ｂの死亡時の年齢についてのライプニッツ係数は１６．
００３とされていることが認められる。
そこで，亡Ｂの逸失利益の基礎となる収入について検討すると，証拠（甲
７，８，２０）及び弁論の全趣旨によると，亡Ｂの平成２２年１月から１１
月までの収入は，同人の平成２２年分の源泉徴収票によると４６１万２００
０円であること，同人の同年９月から１１月までの月額給与はいずれも３７
万６５００円であり，同年７月の賞与は２５万円であったことが認められる
から，同年１２月の給与及び賞与も同額であったものと推認される。
そうすると，亡Ｂの平成２２年の現実収入は５２３万８５００円となるか
ら，亡Ｂの逸失利益はこの金額を基礎に算定することとなり，上記の生活費
控除率及びライプニッツ係数を用いて計算すると，５４４９万円（控訴人ら
の主張に従って１万円未満切捨）となる。
(3)死亡慰謝料
証拠（甲７，８，乙１）によると，本件保険契約では，被保険者が一家の
支柱である場合の死亡慰謝料は２０００万円であることが認められるから，
亡Ｂの本件事故による慰謝料として２０００万円が認められる。
(4)弁護士費用
証拠（乙１）によると，本件保険契約では弁護士費用は損害とされていな
いことが認められるため，控訴人らの弁護士費用の請求は認められない。
(5)まとめ
本件保険契約に基づき被控訴人が支払うべき金額は，上記(1)ないし(3)の
合計７５０９万円となる。
３争点③－遅延損害金の起算日について
証拠（甲２４，乙１）によると，本件保険契約では，請求完了日からその日
を含めて３０日以内に，被控訴人が保険金を支払うために必要な事項の確認を
終えて，保険金を支払うが，上記の確認のために警察，検察，消防その他の公
の機関による捜査結果または調査結果の照会が不可欠な場合には，請求完了日
からその日を含めて１８０日を経過するまでに保険金を支払う旨規定している
こと，控訴人らは，平成２３年３月１４日に被控訴人に対し，保険請求に必要
な資料を提出し，被控訴人は，本件事故について検察庁に対する調査等を行っ
た上，同年５月２３日付け回答書で本件保険金の支払を拒否したことが認めら
れる。
上記事実によれば，本件保険契約に基づく保険金の支払は，原則として，請
求完了日からその日を含めて３０日以内にすることとされているのであり，被
控訴人が調査する必要があるときには，その例外として，１８０日以内にする
こととされているところ，本件では，被控訴人は，平成２３年５月２３日まで
には必要な調査を終えて，本件保険金の支払を拒否したのであるから，本件保
険金支払期限は同日に到来したものというべきであり，これに反する被控訴人
の主張は採用できない。
したがって，本件保険金の支払についての遅延損害金の起算日は，請求完了
日から３０日を経過した後に被控訴人が支払拒否した日の翌日である平成２３
年５月２４日と認めるのが相当である。
第４結論
以上によると，控訴人らの請求は，本件保険契約に基づき，被控訴人に対し
各自３７５４万５０００円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済
みまで商事法定利率の年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理
由があり，その余は理由がないことになる。
よって，これと結論の異なる原判決を上記趣旨に変更することとして，主文
のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第３部
裁判長裁判官長門栄吉
裁判官山崎秀尚
裁判官眞鍋美穂子

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