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平成２３年１月３１日判決言渡
平成２２年（行ケ）第１０１４５号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１２月１４日
判決
原告株式会社キーエンス
訴訟代理人弁護士辰野嘉則
同岡田淳
同吉羽真一郎
同宮谷隆
同飯塚卓也
訴訟代理人弁理士青山剛
被告株式会社島津製作所
訴訟代理人弁護士内田敏彦
同宮原正志
訴訟代理人弁理士喜多俊文
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００９−８００２１５号事件について平成２２年３月３０日
にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯等
被告は，発明の名称を「分析装置」とする特許第３２９３７１７号（平成６
年９月２９日出願，請求項１に係る発明について平成１４年４月５日設定登録。
以下「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１８年３月１６日付けで訂正審判の請求をし，同年５月１０日
に訂正することを認めるとの審決が確定し，被告は，平成１９年６月２６日付
けで訂正審判の請求をし，同年８月３１日に訂正を認めるとの審判が確定した。
原告は，平成２１年１０月１３日，本件特許の無効審判請求（無効２００９
−８００２１５号事件）をし，被告は，平成２２年１月１２日付けで訂正請求
をし（以下「本件訂正」という。），特許庁は，同年３月３０日，「訂正を認
める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）
をして，その謄本は，同年４月９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許の明細書（甲３０）における特許請求の範囲の請求項
１の記載は，次のとおりである（以下「本件発明」という。）。
【請求項１】
物質表面の原子配列や表面形状の測定結果として分析手段側から得られる画
像データの任意の輝度分割数に分割された輝度分布を求める手段と，前記輝度
分布に対して，前記輝度分割数と実質的に１対１で対応させることができる任
意のカラー分割数に分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，輝度分布表
示に対して移動可能な表示画面上のレンジ・バーを用いて指定して色付けを行
う輝度分布の範囲を設定する手段と，前記カラーテーブルの割り当てに従って
画像データを表示用画像データに変換する手段と，前記表示用画像データを記
憶する手段と，前記輝度分布，カラーテーブル，レンジ・バー，及び表示用画
像データを表示するとともに，前記カラーテーブルを前記設定された輝度分布
の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する手段とを備えた分析装置であ
って，
前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，下限以下についてはそれ
ぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色付けを行うことを特徴とする分
析装置。
３審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件訂正は，特許法１３４条
の２第１項に掲げる事項を目的とし，同条５項で読み替えて準用する同法１
２６条３項及び４項に適合するから認めるとした上で，本件発明は，甲１
（米国特許第５３３３２４４号特許公報）に記載された発明（以下「甲１発
明」という。）との相違点５（後記(2)ウ(ｵ)）について，甲１発明及び甲２
（ＭＡＣＷＯＲＬＤＰｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５大全），甲３（ＰＨＯＴＯ
ＳＨＯＰＢＩＢＬＥＦｏｒＡｄｏｂｅＰｈｏｔｏｓｈｏｐ２．５
Ｊ），甲４（特開平５−２８２４２２号公報）などに記載された事項から当
業者が容易に発明することができたものではないので，特許法２９条２項の
規定により特許を受けることができないとはいえないとした。
(2)上記判断に際し，審決が認定した甲１発明の内容，本件発明と甲１発明と
の一致点及び相違点は以下のとおりである。
ア甲１発明の内容
ある形状を持った表示対象物の形状情報と，該表示対象物上のサンプリ
ング点における工学や物理学，化学，医学等の分野での計測機器による測
定データ等のスカラ量の大きさとに基づきカラーマップを表示するマップ
表示手段と，上記スカラ量の大きさに基づきあらかじめ設定済みの分割数
で等分割されたヒストグラムを表示するグラフ表示手段と，該グラフ表示
手段と該マップ表示手段とを制御し，上記ヒストグラムに対応するカラー
マップを表示させる制御手段とを備え，該ヒストグラムの任意の区間をマ
ウスカーソルを用いて指定する区間指定手段を有して，制御手段は，該区
間指定手段により指定された区間についてのみのヒストグラムを表示させ
るため，グラフ表示手段を制御する機能を有し，カラーマップ表示手段と
グラフ表示手段とにより，同一画面上にカラーマップのカラーバーとヒス
トグラムとを対応付けて，並列的に配置して，同時に表示し，さらにヒス
トグラムの各区間を，対応するカラーバーの色と同色で表示するとともに，
指定された区間に対応するスカラ量分布をカラーマップ表示するスカラ量
分布表示装置。
イ一致点
測定結果として分析手段側から得られる画像データの複数の輝度分割数
に分割された輝度分布を求める手段と，前記輝度分布に対して，前記輝度
分割数と実質的に１対１で対応させることができる複数のカラー分割数に
分割されたカラーテーブルの割り当て範囲を，範囲指定手段により指定し
て色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する手段と，前記カラーテーブル
の割り当てに従って画像データを表示用画像データに変換する手段と，前
記表示用画像データを記憶する手段と，輝度分布，カラーテーブル，及び
表示用画像データを表示する手段とを備えた分析装置。
ウ相違点
(ｱ)相違点１
「複数の輝度分割数」及び「複数のカラー分割数」が，本件発明では
「任意」の数値であるのに対し，甲１発明では「あらかじめ設定済み
の」数値である点。
(ｲ)相違点２
「範囲指定手段」が，本件発明では，「輝度分布表示に対して移動可
能な表示画面上のレンジ・バーを用いたもの」であるのに対して，甲１
発明では，「マウスカーソルを用いて指定するもの」である点。
(ｳ)相違点３
本件発明では，「前記設定された輝度分布の範囲の上限以上，また，
下限以下についてはそれぞれカラーテーブルの上限また下限と同一の色
付けを行う」のに対して，甲１発明では，そのような構成かどうか明ら
かでない点。
(ｴ)相違点４
「測定結果」が，本件発明では，「物質表面の原子配列や表面形状の
測定結果」であるのに対して，甲１発明では，「工学や物理学，化学，
医学等の分野での計測機器のよる測定」の結果である点。
(ｵ)相違点５
表示される「輝度分布」が，本件発明では「前記輝度分布」であるの
に対して，甲１発明では，「区間指定手段により指定された区間につい
てのみのヒストグラム」であり，「輝度分布，カラーテーブル，及び表
示用画像データを表示する手段」が本件発明では，「前記カラーテーブ
ルを前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表
示する」ものであるのに対して，甲１発明では，そのような構成である
かどうか明らかでない点。
第３当事者の主張
１取消事由に係る原告の主張
審決には，(1)周知技術（甲４，３５）を看過して，相違点５に係る構成を
容易想到ではないと判断した誤り（取消事由１），(2)甲１発明と甲４記載の
技術（以下「甲４技術」という場合がある。）の組合せの認定を誤り，相違点
５に係る構成を容易想到ではないと判断した誤り（取消事由２）があり，審決
は取り消されるべきである。すなわち，
(1)周知技術（甲４，３５）を看過して，相違点５に係る構成を容易想到では
ないと判断した誤り（取消事由１）
審決は，甲２について，「色付けを行う輝度分布の範囲を設定する前に作
成された輝度分布と，設定後のカラーテーブルの割り当てに従って画像デー
タから変換された表示用画像データと，カラーテーブルを表示することが記
載されている」が，「カラーテーブルを，表示された『色付けを行なう輝度
分布の範囲を設定する前に作成された輝度分布』上における設定された輝度
分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に表示することは記載され
ていない」とし，甲３についても，甲２と同じく，「カラーテーブルを，表
示された『色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成された輝度分
布』上における設定された輝度分布の範囲の上限下限と対応する範囲内の位
置に表示することが記載されていない」として，「甲１発明に甲２又は甲３
に記載された構成を適用しても，相違点５における本件発明の構成を得るこ
とはできない。」と判断した。
しかし，審決の判断には誤りがある。
本件発明と「甲１発明に甲２，３記載の技術を組み合わせたもの」との相
違点は，本件発明が「表示画面上でカラーテーブルを伸縮させることにより
設定範囲の上限・下限と『対応する位置』に表示している」のに対して，
「甲１発明に甲２，３記載の技術の組合せたもの」は，「表示画面上ではカ
ラーテーブルの幅を維持したまま，“△”及び“▲”というスライダの『対
応関係によって』設定範囲の上限・下限との対応を表示している」という点
のみにあるといえる。
そして，本件発明の「甲１発明に甲２，３記載の技術を組み合わせたも
の」との相違点に係る構成は，次のとおり，甲４及び甲３５記載の周知技術
である「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に，カラ
ーテーブルを表示すること」との技術を適用することにより当業者にとって
容易に達成することができる。
ア甲４について
審決は，甲４には，「カラーテーブルの割り当て範囲を指定する範囲指
定手段として，画像とともに表示されるカラーテーブルをマウスを用いて
指示すると，・・・変更前のカラーテーブル，変更後のカラーテーブル及
び移動可能なレンジ・バーが表示され，当該レンジ・バーを用いて範囲を
指定するものであって，変更前のカラーテーブル上における設定された範
囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に変更後のカラーテーブルを表示
する構成が記載されている」と認定する。甲４によれば，「ある設定され
た範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に，カラーテーブルを表示」
する技術が開示され，同技術は，周知技術であるといえる。
イ甲３５について
甲３５は，一般的な学術雑誌に掲載された論文であり，「画素ヒストグ
ラムがカラーマップに重なって描写されている」，「当該カラーマップが，
画素ヒストグラム及び当該カラーマップ上の２本の横線を用いて範囲選択
可能である」，「範囲選択をした場合，画素ヒストグラムは従前の表示の
ままに，２本の横線の範囲内に当該カラーマップが対応的に伸縮して表示
される」という技術が記載されている。同記載によれば，「ある設定され
た範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に，カラーテーブルを表示」
する技術が，周知であるといえる。
ウ以上を総合すれば，本件発明の相違点５に係る構成は，「甲１発明に甲
２又は甲３に記載されたもの」に周知技術（甲４，３５）を適用すること
によって，容易に想到できたといえる。
(2)甲１発明と甲４技術の組合せの認定を誤り，相違点５に係る構成を容易想
到ではないと判断した誤り（取消事由２）
審決は，甲１発明に甲４技術の構成を採用したとしても，「画像や輝度分
布とは独立した表示部であるメニュー中に，変更前のカラーテーブル，変更
後のカラーテーブル及びレンジ・バーが表示される構成が得られるだけであ
って，「カラーテーブル」を，表示された「前記輝度分布」上における「前
記設定された輝度分布の範囲の上限・下限」と対応する範囲内の位置に表示
する構成を得ることはできない。」と判断した。
しかし，審決の判断は誤りである。
甲１発明は，カラーマップ（表示用画像データ）の表示と同時に，スカラ
量の分布（輝度分布）をグラフで表示することにより，特異点を容易に認識
し，色付け範囲から外すことで特異点以外の任意の区間を詳細に表示するこ
とを可能としたところに改良点がある（甲１・１頁Abstract）。すなわち，
甲１発明は，「輝度分布を確認しながら色付け範囲を設定する」ところにそ
の技術思想が存するのであって，輝度分布を除いたカラーバー（カラーテー
ブル）のみにより色付け範囲を設定することは想定されていない。このこと
は，甲１において，ヒストグラム（輝度分布），カラーバー（カラーテーブ
ル）及びカラーマップ（表示用画像データ）を同時に表示することが開示さ
れていることからも明らかである（甲１・第７欄２９∼４３行）。
また，ヒストグラムとカラーバー（カラーテーブル）を並列的に記載する
ことは，ヒストグラムを参照しながらコントラストや色調を調整する目的を
達成するためであり，これは，当技術分野における周知慣用技術たる画像表
示装置の表示方法である（甲１∼３，５，１６，１８，３５）。
そうすると，甲１発明に甲４技術の構成を組み合わせる場合，上記目的の
ために，カラーテーブルの表示の際，（たとえ，それが画像や輝度分布とは
独立した表示部であるメニュー中に表示される場合であっても）輝度分布と
組み合わせた形で表示されると考えるのが自然であるから，メニュー中に表
示されるのは「変更前のカラーテーブル，前記輝度分布，変更後のカラーテ
ーブル，及びレンジ・バー」となる。そして，甲４発明における，変更後の
カラーテーブルが，変更前のカラーテーブルの設定された範囲の上限・下限
と対応する位置に表示される（甲４・図３２）ことから，甲１発明と甲４技
術の組み合わせにおいても，変更後のカラーテーブルが前記設定された輝度
分布の範囲の上限・下限と対応する位置に表示され，本件発明の相違点５に
係る構成となる。
以上によれば，甲１発明に甲４技術を適用することによって，本件発明の
相違点５に係る構成を容易に想到できたといえる。
２被告の反論
以下のとおりの理由により，審決には，取り消されるべき判断の誤りはない。
(1)取消事由１（周知技術〔甲４，３５〕を看過して，相違点５に係る構成を
容易想到ではないと判断した誤り）に対し
甲３５は，次のとおり，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範
囲内の位置に，カラーテーブルを表示する」という周知の技術を開示するも
のとはいえない。したがって，上記の技術を開示する文献は甲４のみであり，
甲４のみによっては周知の技術とはいえないから，本件発明の相違点５に係
る構成を容易に想到することができたということはできない。
ア甲３５のルックアップテーブルは逐一作り直されていること
本件発明において，表示される「カラーテーブル」は，常に，輝度分割
数と実質的に１対１の対応関係が維持された状態の元のカラーテーブルで
あり，カラーテーブルの分布の内容は作り直されない。これに対して，甲
３５のルックアップテーブルは，矢印の操作の度毎に作り直される（甲３
５の７７頁左欄１∼３行，７８頁左欄１４∼１６行，１８，１９行，図５，
８∼１４）。したがって，本件発明の「カラーテーブル」と甲３５のルッ
クアップテーブルとは，カラーテーブルの分布の内容は作り直されるか否
かの点において相違する。
イ甲３５のルックアップテーブルは伸縮するものではなく，本件発明の作
用効果を奏しないものであること
本件発明は，常に元のカラーテーブルが表示され，設定された範囲にお
いて表示される色数は減少せずフルカラーレンジと同じであって，「当初
の全輝度範囲に対応して表示されたカラーテーブルから変動させるものと
して，輝度分布（ヒストグラム）を見ながら，この輝度分布の特定部分に
特定の配色を行うなどという操作が可能になる」（甲３０の段落【００２
４】，乙１の２６頁９行目以下）という作用効果を有する。これに対して，
甲３５のルックアップテーブルは，矢印の操作に従って伸縮するものでは
なく，また，矢印によって「設定された輝度分布の範囲」においては，該
設定された範囲に対応する，当初よりも限定された大きさのマトリックス
の行数と同じ色数まで表示の色数が減少し，設定の範囲を狭めるほどに色
数が減少する（甲３５の図７∼１４など）。したがって，本件発明の「カ
ラーテーブル」と甲３５のルックアップテーブルとは，上記の点において，
相違する。
ウ以上のとおり，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の
位置に，カラーテーブルを表示すること」は，周知技術とはいえない。し
たがって，「甲１発明と甲２又は甲３に記載された技術を組み合わせたも
の」に甲３５，甲４を適用することもできないから，本件発明の相違点５
に係る構成を想到することが容易でないとした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（甲１発明と甲４技術の組合せの認定を誤り，相違点５に係る
構成を容易想到ではないと判断した誤り）に対し
以下のとおり，甲１発明と甲４技術を組み合わせて，本件発明の相違点５
に係る構成を想到することは容易でないとした審決の判断に誤りはない。
ア甲１発明に甲４技術を適用する動機付けがないこと
甲１発明に甲４技術を適用するに当たっては，当該発明の特徴点を的確
に把握するとともに，先行技術の内容の検討に当たっては，当該発明の特
徴点に到達できる試みをしたであろうという推測が成り立つのみでは不十
分であり，当該発明の特徴点に到達するためにしたはずであろうとの示唆
等が存在することが必要である。
甲１発明には，本件発明の特徴点である「『分析手段側から得られる画
像データに基づいて，色付けを行なう輝度分布の範囲を設定する前に作成
された輝度分布』を表示するとともに，表示された『前記輝度分布』にお
ける『前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』の
位置に，カラーテーブルを表示すること」は開示されていない。そして，
甲４技術には，本件発明の特徴点である「表示された『前記輝度分布』に
おける『前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内』
の位置に，カラーテーブルを表示する」ことに到達するためにしたはずで
あるとの示唆等は存在しない。
したがって，甲１発明において，画像や輝度分布とは独立した表示部で
あるメニュー中ではなく，画像や輝度分布と同じ表示部中に直接表示する
ために，甲４技術の開示する「画像とは独立した表示部であるメニュー中
に，変更前のカラーテーブル，変更後のカラーテーブル及び移動可能なレ
ンジ・バーが表示され，当該レンジ・バーを用いて範囲を指定するもので
あって，変更前のカラーテーブル上における設定された範囲の上限・下限
と対応する範囲内の位置に変更後のカラーテーブルを表示する構成」を組
み合わせる動機付けはないというべきである。
イ甲１発明に甲４技術を組み合わせる阻害要因が存在すること
甲１発明は，特異値を取り除く前後のヒストグラムを同時表示すること
によって，各々の比較を可能にし，特異値の取り除きを視覚的に確認する
ことができるとする発明である。仮に，「表示された「前記輝度分布」に
おける「前記設定された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」
の位置に，カラーテーブルを表示する」との構成を採用すると，複数のヒ
ストグラムを表示する甲１発明の目的を達成することができなくなる。
仮に，甲１発明の技術的特徴が，ヒストグラムが書き換えられることに
より，カラーテーブルを縮小表示することなく，ヒストグラムとカラーテ
ーブル上の色合いとの対応関係を明瞭に表示できることにあるとするなら
ば，甲１発明に，甲４技術を組み合わせることにより，カラーテーブルを
縮小表示することは，甲１発明の技術的特徴を失わせることになる。
したがって，甲１発明に甲４技術を組み合わせることについて，阻害要
因があるといえる。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がないもの
と判断する。
１取消事由１（周知技術〔甲４，３５〕を看過して，相違点５に係る構成を容
易想到ではないと判断した誤り）について
原告は，本件発明と「甲１発明に甲２，３記載の技術を組み合わせたもの」
との相違点は，本件発明が表示画面上でカラーテーブルを伸縮させることによ
り設定範囲の上限・下限と「対応する位置」に表示しているのに対して，「甲
１発明に甲２，３記載の技術の組合せたもの」は，「表示画面上ではカラーテ
ーブルの幅を維持したまま，“△”及び“▲”というスライダの『対応関係に
よって』設定範囲の上限・下限との対応を表示している」という点のみにある
ことを前提とし，その上で，本件発明は，「甲１発明に甲２，３記載の技術を
組み合わせたもの」に甲４，３５記載の「ある設定された範囲の上限・下限と
対応する範囲内の位置に，カラーテーブルを表示すること」との周知技術を適
用することにより当業者にとって容易に達成することができる，と主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，その前提において，失当である。
(1)本件発明が，「甲１発明に甲２，３記載の構成を組み合わせたもの」に，
甲４等記載の周知技術を適用することにより容易に想到し得るかについて
前記のとおり，審決によれば，本件発明と甲１発明との相違点５は，表示
される「輝度分布」が，本件発明では「前記輝度分布」であるのに対して，
甲１発明では，「区間指定手段により指定された区間についてのみのヒスト
グラム」であること，また「輝度分布，カラーテーブル，及び表示用画像デ
ータを表示する手段」が，本件発明では，「前記カラーテーブルを前記設定
された輝度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ものであ
るのに対して，甲１発明では，そのような構成であるかどうか明らかでない
点である。すなわち，相違点５は，輝度分布とカラーテーブルの表示の態様
の両者を捉えて，相違するとしたものである。
そして，本件発明においては，「前記カラーテーブルを前記設定された輝
度分布の範囲の上限・下限と対応する範囲内に表示する」ことから，「輝度
分布」の「範囲」が設定されたことによって定まる「前記設定された輝度分
布の範囲の上限・下限と対応する範囲内」に「カラーテーブル」を表示する
ことを特定しているのに対して，甲１発明においては「指定された区間につ
いてのみのヒストグラム」も「あらかじめ設定済みの分割数で等分割され
た」ものとして表示され，これと対応づけられるように「カラーバー」であ
る「カラーテーブル」を表示するから，区間が指定されたことによって定ま
る範囲内に「カラーテーブル」を表示することは，特定されない。そうする
と，本件発明が輝度分布上の範囲が設定されたことによって定まる位置にカ
ラーテーブルを表示する態様を示すものであるのに対して，甲１発明はその
ような態様により表示するものとはいえない点において相違するものであり，
相違点５は，そのような技術的な観点を含んだ相違点であるといえる。
審決（審決４４頁１８行ないし３１行）が認定するとおり，本件発明の特
徴たる作用効果は，色付けを行う輝度分布の範囲の設定と画像表示とを繰り
返し，色付けを行う輝度分布の範囲の設定がなされるたびに，少なくとも設
定された後のタイミングで設定された輝度分布範囲の上限・下限と対応する
範囲内にカラーテーブルが表示されることといえる。そして，本件発明は，
相違点５に係る構成を採用したことにより，いったん色付けを行う輝度分布
の範囲を設定して画像表示した後に，さらに輝度分布範囲を変更調整して設
定する場合，表示用画像に対応したカラーテーブルの「前記輝度分布」に割
り当てをする対応関係，すなわち，輝度分布のどの辺りの位置にどのような
色が割り当てられているかを表示画面上で確認することを可能とし，さらに，
設定された輝度分布の範囲外の輝度分布も視認しながら，輝度分布範囲の変
更調整を行うことを可能とし，例えばいったん輝度分布範囲を縮めて設定し
た後に，当該範囲を少し広げるように調整して再設定する場合等の操作性を
向上させることを可能とするものである。
他方，甲２及び甲３は，輝度分布における範囲の指定に用いるスライダ
（「入力レベル」スライダ）とは別のスライダ（「出力レベル」スライダ）
により「カラーテーブル」の割り当て範囲を指定する技術が記載されている
のであって，輝度分布上の範囲が設定されたことによって定まる位置にカラ
ーテーブルを示すという態様によって表示するという本件発明の技術上の特
徴たる構成を備えていない。
また，甲４では，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の
位置に，カラーテーブルを表示すること」が記載されているものの，輝度分
布を表示する技術が開示されていないため，輝度分布上の範囲を設定するこ
とによって定まる位置にカラーテーブルを示すという態様によって表示する
という本件発明の技術上の特徴たる構成を備えていない。
してみると，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置
に，カラーテーブルを表示すること」（甲４）との技術が周知であるか否か
にかかわらず，「甲１発明に甲２，３記載の構成を組み合わせた技術」を基
礎として，さらに上記甲４の技術を適用したとしても，相違点５において摘
示された本件発明の相違点５に係る構成に想到し得ないものである。
なお，原告は，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の位
置に，カラーテーブルを表示する」という技術が周知であることを示す証拠
として，審判手続には提出されていない甲３６，３７も提出するが，上記と
同様，これらに基づいて原告の主張を認めることはできない。
よって，原告の主張は，その前提を欠くものであって，採用の限りでない。
(2)本件発明が，「甲１発明に甲２，３記載の構成を組み合わせたもの」に，
甲３５記載の周知技術を適用することにより容易に想到し得るかについて
甲３５は，審判手続には提出されていない証拠である。この点，原告は，
甲３５は，「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に，
カラーテーブルを表示する」という技術が周知であることを示す証拠である
から，本訴において提出することは許されると主張する。
原告の主張によれば，甲３５記載の技術内容は，①画素ヒストグラムがカ
ラーマップに重なって描写されている，②当該カラーマップが，画素ヒスト
グラム及び当該カラーマップ上の２本の横線を用いて範囲選択可能である，
③範囲選択をした場合，画素ヒストグラムは従前の表示のままに，２本の横
線の範囲内に当該カラーマップが対応的に伸縮して表示される，というもの
である。原告の主張を前提とすると，本件発明の相違点５に係る容易想到性
を立証する先行技術として，無効審判において提出された甲２ないし４記載
の技術とは，少なくとも，上記③の点において相違する。そうすると，甲３
５は，無効審判手続において原告が主張した無効理由について，単に出願当
時の周知技術を立証するための補強資料にすぎないとはいえず，新たな引用
例に基づいた主張を根拠づけようとする資料というべきである。したがって，
本訴において，甲３５に基づいて審決の適否を判断することはできないとい
うべきである。
(3)小括
以上によれば，「甲１発明に甲２，３記載の構成を組み合わせたもの」と，
本件発明の構成との相違点は，甲４及び甲３５記載の周知技術，すなわち，
「ある設定された範囲の上限・下限と対応する範囲内の位置に，カラーテー
ブルを表示する」との技術を適用することにより当業者にとって容易に達成
されるとする原告の主張は，原告の主張を前提としたとしても，失当である。
２取消事由２（甲１発明と甲４技術の組合せの認定を誤り，相違点５に係る構
成を容易想到でないと判断した誤り）について
当裁判所は，甲１発明に甲４技術を組み合わせる動機付けが存しないとして，
両者を組み合わせることにより，相違点５に係る構成に至ることは容易とはい
えないとした審決の判断に誤りはないと解する。その理由は，以下のとおりで
ある。
(1)事実認定
ア甲１発明
甲１発明は，前記第２，３，(2)記載のとおりである（争いはない）。
また，甲１のAbstract(訳文）によれば，「ある形状を持った表示対象物
の形状情報と，当該表示対象物上のサンプリング点におけるスカラ量の大
きさとを用いて，等高線および／またはカラーマップにより当該表示対象
物上のスカラ量分布を表示するスカラ量分布表示方法において，改良点は，
前記等高線および／またはカラーマップによる表示と同時に，前記スカラ
量の分布をグラフで表示することからなる。スカラ量分布が同時に表示さ
れるため，スカラ量のいかなる特異点その他を容易に認識可能である。」，
「本発明の目的は，特異値以外の部分でさえも詳細に表示することができ，
また表示色による絶対的な比較ができる等，データの解析が容易なスカラ
量分布表示方法及びシステムを提供することにある。本発明は上記目的を
達成するためになされたもので，・・・ある形状を持った表示対象物の形
状情報と，該表示対象物上のサンプリング点におけるスカラ量の大きさと
を用いて，等高線および／またはカラーマップにより該表示対象物上にお
けるスカラ量の大きさの分布を表示するスカラ量分布表示方法において，
上記等高線および／またはカラーマップによる表示と，同時にまたは前に，
スカラ量の大きさ分布をグラフで表示することを特徴とするスカラ量分布
表示方法が提供される。この場合，上記グラフは，全サンプリング点での
スカラ量の大きさを含む範囲についてのヒストグラムであることが好まし
い。」と記載されている。
イ甲４技術
甲４には，以下の記載がある。
「【０００５】また，医療画像処理においては，原画像のピクセル値に対
応して色表示をすることが行われるが，使用するカラーマップはフルカラ
ーであることが要求されることが多い。色表示を種々変更して原画像の検
討をする場合，フルカラーそのままで種々変更して表示する場合には，少
なからず時間がかかっていた。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】本発明は，これらの不都合
を解消するために，以下の目的を達成できる画像処理装置を提供するもの
である。・・・
【００１２】（６）医療画像の表示における色表示の検討操作の効率を上
げること。
【００１３】【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために，
本発明は，ファイルに格納された複数の原画像データの中から所望の原画
像データを選択し，選択された原画像データを前記ファイルからメモリー
に読み込んで処理し，２次元または３次元画像を作成し，これを表示する
画像処理装置において，前記原画像データに対応するアイデンティファイ
アを表示する手段と，原画像データを前記メモリーに実際に読み込む前に，
前記アイデンティファイアを選択することによって，表示に関するスクロ
ール範囲および処理に関する適用範囲を設定する設定手段と，該設定手段
によって設定された原画像データのみを前記ファイルから読み出す手段と
を具備することを特徴とする。・・・
【００１９】さらに，医療画像処理において，擬似カラーとフルカラーの
ルックアップテーブルを切替えて画像の色付を変更し，その変化をリアル
タイム表示することによって，効率的な画像の色付け変更を可能にする。
・・・
【００７６】実施例５
一般に，医療画像は１ピクセル当たり１６ビット程度の情報を持つ。医療
画像表示装置はこのデータの値に応じて適当な色付けを行い表示する。こ
の時，表示のコントラストを調整し，診断などがしやすい表示を得ること
が重要である。このため，複数の医療画像を同一の画面上に同時に表示す
る場合には，それぞれの医療画像の特性に従った，別々のカラールックア
ップテーブルを用意する必要がある。任意個の画像を表示することを考え
ると，ハードウェア的なカラールックアップテーブルを用いてこれを実現
することは困難である。」
(2)容易想到性の判断
甲１発明は，「指定された区間についてのみのヒストグラム」を「あらか
じめ設定済みの分割数で等分割された」ものとして表示し，これと対応づけ
て「カラーバー」である「カラーテーブル」を表示するとともに「表示対象
物の形状情報」である「表示用画像データ」と「ヒストグラム」である「輝
度分布」につきカラーマップ表示を行うものである。すなわち，範囲の設定
の後にその範囲についての輝度分布を再構成して，再構成された輝度分布と
カラーテーブルとを対応付け，この対応付けに即した輝度分布と表示用画像
データのカラーマップ表示を行うものである。したがって，特異点を色付け
範囲から外すべく，範囲設定を行うに当たり確認される輝度分布は，この範
囲設定による再構成される前のものであると解される。
そうすると，甲１発明において，範囲の設定の際確認される輝度分布は，
その範囲の設定よりも前のものであり，その際確認される表示用画像データ
も範囲設定よりも前のカラーテーブルにより色付けされたものであるといえ
る。
これに対して，甲４技術は，医療画像の特性に合わせて，診断などがしや
すい医療画像表示を行うに当たり，医療画像の色データの置き換えを行うた
めのカラールックアップテーブル（カラーテーブル）を医療画像の横に表示
するとともに，コントラスト調整を行う際に，最適な表示が得られるまでの
間表示されるコントラスト調整用メニューの画面上で，このメニュー内の
upper，lower位置を示す横線を上下に移動させてカラーテーブルを書き換
え，このカラーテーブルの書き換えと画像の再転送を繰り返すことによって，
コントラスト調整を行うものである。そして，この横線の移動による範囲の
設定の結果となる書き換え後のカラーテーブルによる色付けがされた画像を
確認しない限り，医療画像の表示が最適であると判断することはできないか
ら，甲４記載事項における範囲の設定は，設定に伴って書き換えられた，カ
ラーテーブルによる書き換え後の表示用画像データを確認しながら行われる
ことを前提とするものである。
そうすると，甲１発明は，特異値を取り除いてデータの解析が容易なスカ
ラ量分布表示方法及びシステムを提供しようとするものであって，範囲設定
前の表示用画像データ及び輝度分布を確認しながら範囲を設定するものであ
るのに対して，甲４技術は，医療画像の表示における色表示の検討操作の効
率を上げようとするものであって，範囲設定後の表示用画像データを確認し
ながら範囲の設定が行われることを前提としたものであるから，甲１発明に
甲４技術を組み合わせる動機付けはない。
したがって，甲１発明に甲４技術を組み合わせることにより，本件発明の
相違点５に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。
３小括
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は
縷々主張するが，いずれも採用の限りではない。したがって，審決には取り消
すべき違法が認められないというべきである。
第５結論
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
齊木教朗
裁判官
武宮英子

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