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平成２５年３月５日判決言渡
平成２３年（ネ）第１００８７号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２２年（ワ）第４０３３１号）
口頭弁論終結日平成２５年１月２２日
判決
控訴人（原告）株式会社データ・テック
訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
弁理士鈴木正剛
藤掛宗則
補佐人弁理士栗下清治
被控訴人（被告）カヤバ工業株式会社
訴訟代理人弁護士松本司
井上裕史
復代理人弁護士佐合俊彦
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人は，原判決別紙被告製品目録記載の各製品を生産，
譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸
渡しのための展示を含む。）をしてはならない。被控訴人は，その占有に係る上記各
製品を廃棄せよ。被控訴人は，その占有に係る上記各製品を製造するための金型を
廃棄せよ。被控訴人は控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２２年１１月６
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との判決及び仮執行宣言。
第２事案の概要
１控訴人は，発明の名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及
びその構成装置，記録媒体」とする発明に係る特許第３２２９２９７号の特許権者
である（平成１１年１０月１２日特許出願，優先日平成１０年１０月１２日，優先
権主張国日本国，登録日平成１３年９月７日）。
控訴人は，原判決別紙被告製品目録１ないし３記載の各製品（被告機器）の生産
行為等が上記特許第３２２９２９７号の請求項９（本件発明１）に係る特許権を侵
害し，同目録４，５記載の各解析ツールを記録した各記録媒体（被告記録媒体）の
生産行為等が請求項１５（本件発明２）に係る特許権を侵害すると主張して，被控
訴人に対し，被告機器及び被告記録媒体（合わせて被告製品）の差止請求，廃棄請
求等をするとともに，損害賠償請求をした。
これに対し，被控訴人は，被告製品が本件発明１，２の技術的範囲に属しないこ
とや，新規性欠如又は進歩性欠如を理由とする本件特許権の無効（特許法１０４条
の３），作用効果不奏効等を主張した。
そして，控訴人は，原審の弁論準備手続が終結した後の平成２３年９月１６日，
被控訴人が特許庁に請求した特許無効審判（無効２０１１－８００１３６号）にお
いて，請求項９，１５の特許請求の範囲の記載の一部を改める訂正請求をするとと
もに（本件訂正），同月２８日に開かれた原審の第２回口頭弁論期日において，被告
製品が本件訂正後の請求項９，１５の発明の技術的範囲に属し，本件訂正により無
効理由が解消された旨の対抗主張をした。被控訴人は，かかる対抗主張は時機に後
れた攻撃方法で却下されるべきであると主張している。
２原判決は，①本件訂正に係る控訴人の対抗主張を民事訴訟法１５７条１項に
より却下し，②被告機器は本件訂正前の本件発明１の技術的範囲に，被告記録媒体
は本件訂正前の本件発明２の技術的範囲にそれぞれ属するが，③本件訂正前の本件
発明１，２は乙第６号証（特開昭６２－１４４２９５号公報）に記載された引用発
明１，２に乙第２，第３号証（実願平３－２６８３１号のマイクロフィルム，特開
平６－２２３２４９号公報）に記載の周知技術を組み合わせることで，本件優先日
当時，当業者において容易に発明をすることができたもので進歩性を欠き，本件発
明１，２に係る本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものであるとして，
控訴人の請求を棄却した。
３前記１の特許無効審判（無効２０１１－８００１３６号）においては，原判
決言渡後の平成２４年２月２７日，本件訂正後の請求項９，１５の発明は新規性又
は進歩性を欠くものではないとして，本件訂正を認め，請求を不成立とする旨の審
決がされたが，その審決取消訴訟（平成２４年（行ケ）第１０１２９号）で，同年
１０月１７日，当裁判所は，本件訂正後の請求項９，１５の発明は進歩性を欠くと
して，審決を取り消す判決を言い渡した。判決の理由は，特開昭６２－１４４２９
５号公報（本訴の乙６）に記載の発明に，実願平３－２６８３１号（実開平４－１
２３４７２号）のマイクロフィルム（本訴の乙２）に記載の発明と，特開平１０－
２４７８４号公報（本訴の乙８），特開平１０－１７７６６３号公報（本訴の乙１），
特開平５－１５０３１４号公報（本訴の乙１１の１），特開平５－２５８１４４号公
報（本訴の乙１１の２），特開平６－４７３３号公報（本訴の乙１１の３），特開平
６－３００７７３号公報（本訴の乙１１の４），特開平１０－６３９０５号公報（本
訴の乙１１の５）に記載の周知技術を適用することで，本件優先日当時，当業者に
おいて本件訂正後の請求項９の発明に容易に想到することができ，また，さらに特
開平６－２２３２４９号公報（本訴の乙３）に記載の発明を適用することで，本件
優先日当時，当業者において本件訂正後の請求項１５の発明に容易に想到すること
ができたから，請求項９，１５の発明は進歩性を欠くというものである。
この判決は，控訴人による上訴があったので，未確定である。
４本件の前提となる事実は，原判決「事実及び理由」の第２の２記載のとおり
であり，当審における争点（原審においても同じ）は，上記第２の３記載のとおり
である。
第３当事者の主張
当事者の主張は，原審争点についての補充主張を次のとおり付加するほか，原判
決「事実及び理由」の第２の４「争点に関する当事者の主張」に記載のとおりであ
る。被控訴人は，控訴人が本件訂正に基づく対抗主張をしたのに対応して，当審で，
乙第８号証を主引用例とする新規性欠如，進歩性欠如を理由とする主張（特許法１
０４条の３）を追加した。
１乙第６号証（特開昭６２－１４４２９５号公報）に記載された発明に基づく
新規性欠如（無効理由４）について
【控訴人の主張】
(1)控訴人は，本件発明１（本件訂正前の請求項９の発明）が，構成要件１
Ｅ以外の構成で乙第６号証記載の引用発明１と一致する旨の主張をしていない。こ
れに反する原判決７５頁６，７行の説示は誤りである。
本件発明１の「特定挙動」は，移動体の「操作傾向の解析」を可能にする車両の
挙動に関わる情報の記録の契機（トリガ）となる特徴的な挙動であり，操作者，運
転者が，所定の条件を通じて把握したい車両の挙動として，任意にその内容を決定
することができ，かつ，操作者，運転者の運転能力等の事情に応じて個別に変更す
ることができるものである。
他方，乙第６号証は，スピードの出し過ぎ等の管理を運転者（ドライバー）の自
覚に任せるのでは，客観的に評価することが困難となる問題を解決するためのもの
であって，客観的にスピードを出し過ぎているか否かを判定し，運転者に把握させ
ることが必要であり，運転者自身がスピードの出し過ぎであると考える速度を超過
したか否かを，運転者自身が判定することは必要でない。そうすると，乙第６号証
の「基準値」は，複数の運転者に共通し，装置に予め設定されている性格のもので
あって，例えば運転者ごとに任意の値を設定したり，装置に使用するカード状記録
媒体ごとに任意に設定したりする性格のものではない。運転者が「基準値」を任意
に変更できるものとすると，スピードの出し過ぎ等の管理を運転者の自覚に委ねる
のと変わりなくなってしまうから，乙第６号証の目的を達し得ない。仮に乙第６号
証において「基準値」を変更することができるとしても，カード状記録媒体ごとに
任意に設定し得る本件発明１の「挙動条件」，「収集条件」とは性格が異なるから，
上記「基準値」が本件発明１の「挙動条件」，「収集条件」に相当するとはいえず，
また上記「基準値」によってその発生が判定されるスピード，急発進，急制動等も，
本件発明１の「特定挙動」に相当しない。
したがって，乙第６号証では，本件発明１の「特定挙動」，「挙動条件」，「収集条
件」の構成は開示されていない（構成要件１Ｂ，１Ｅ）。
また，乙第６号証の装置が収集する管理水準以上のスピードを出した回数等は，
同水準以上のスピードを出した時点前後の測定データではないから，乙第６号証で
は，本件発明１の「特定挙動に関わる情報」の構成は開示されていない（構成要件
１Ｃ）。
本件発明１にいう「移動体の操作傾向」とは，複数回の測定データにわたって繰
り返し現れる運転操作の傾向を意味し，「移動体の操作傾向の解析」とは，かかるデ
ータを複数回にわたって記録することにより可能となる，車両の特徴的な運転操作
の傾向の解析を意味する。乙第６号証の運転管理パターン判定手段３８が行う，ポ
イント（急発進等の回数と対応する係数の積の合計）の集計結果が運転管理パター
ンのどのランクに該当するかの判定は，集計結果をランク分けしているにすぎない。
したがって，乙第６号証においては，運転傾向，操作傾向を解析しているものでは
なく，本件発明１にいう「移動体の操作傾向の解析」の構成は開示されていない（構
成要件１Ｃ）。
結局，本件発明１と乙第６号証に記載の引用発明１は，構成要件１Ｅのみならず，
構成要件１Ｂ，１Ｃにおいても相違する。
(2)控訴人は，本件発明２（本件訂正前の請求項１５の発明）が，「移動体の
特定挙動に関わる情報を収集するための収集条件を所定の記録媒体に設定する処
理」をコンピュータ装置に実行させるためのデジタル情報が記録されている構成以
外の構成で乙第６号証記載の引用発明２と一致する旨の主張をしていない。これに
反する原判決７５頁１１ないし１３行の説示は誤りである。
前記(1)のとおり，乙第６号証の「基準値」は本件発明２にいう「挙動条件」，「収
集条件」に相当せず，本件発明２にいう「特定挙動」，「特定挙動に関わる情報」，「移
動体の操作傾向の解析」，「移動体の操作傾向を解析する処理」，「挙動条件」，「収集
条件」の構成は開示されていないから，本件発明２と乙第６号証に記載の引用発明
２は，これらの構成が関わる構成要件２Ａないし２Ｃにおいて相違する。
(3)以上のとおり，本件発明１，２と乙第６号証記載の引用発明１，２は実質
的に同一でなく，本件発明１，２は新規性を欠くものではない。
２乙第６号証に記載された発明等に基づく進歩性欠如（無効理由４）について
【控訴人の主張】
(1)前記１のとおり，引用発明１の「基準値」は本件発明１の「挙動条件」
に相当せず，前者の構成から後者の構成に改めることは容易でない。「基準値」をＩ
Ｃカードに設定し，運転者が個別に変更できるようにすると，スピードの出し過ぎ
等の客観的な評価ができなくなり，引用発明１の目的を達成することができないか
ら，かかる構成の変更には阻害要因がある。
乙第２号証では，道路の状況の差により有効なデータ収集ができない問題にかん
がみ，１周期（サイクル）の最大加減速ランクをインクリメントすることで，共通
の加減速ランクデータを用いても，道路状況にあまり左右されずに加減速の履歴情
報を収集することができるようにしたもので，道路状況によって基準となる値を変
更することは予定されていない。そうすると，道路状況によって「基準値」を変更
する引用発明１に，共通の加減速ランクデータを用いる乙第２号証記載の乙２発明
を適用することは，動機付けを欠くもので，当業者にとって容易でない。
カード状記録媒体を用いて，自動車のデータレコーダのパラメータ等の設定を行
うことが本件優先日当時の当業者の周知技術であったとはいえないし（乙２，３だ
けでは裏付けとして不十分である。），単にカード状記録媒体を用いてパラメータ等
の設定を行うだけでは，本件発明１にいう「挙動条件」，「収集条件」をカード状記
録媒体に記録，管理して，把握したい車両の挙動に合わせて運転者ごとに「挙動条
件」を設定，変更する構成に想到することはできない。
よって，乙第６号証に記載された引用発明１に乙２発明を適用することが困難で
あるか，適用ができたとしても本件発明１との相違点に係る構成に想到することが
本件優先日当時の当業者にとって容易でない。結局，本件発明１は進歩性を欠くも
のではない。
(2)本件発明２にいう「収集条件」は単なるパラメーター（変数）ではなく，
運転者の操作傾向の解析を可能とするべく，特定挙動の発生前後の測定データを記
録媒体に記録されるもので，運転者の事情に応じて任意に設定，変更する性格のも
のである。本件発明２にいう「所定の記録媒体」も，運転者が誰か特定できるもの
でなければならない。
したがって，本件発明２にいう「収集条件」は乙第６号証記載の引用発明２にい
う「基準値」とは異なるし，引用発明２に本件発明２との相違点に係る構成を採用
する動機付けが存しない。
よって，乙第６号証に記載された引用発明２等に基づいて本件発明２との相違点
に係る構成に想到することが本件優先日当時の当業者にとって容易でない。結局，
本件発明２も進歩性を欠くものではない。
３訂正を理由とする対抗主張について
【控訴人の主張】
(1)本件訂正は，請求項９，１５の特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載
の釈明に当たり，適法である。
(2)本件訂正後の請求項９の発明（本件訂正発明１）は，訂正前の構成要件１
Ｂ，１Ｃ，１Ｅを減縮したものであり，請求項１５の発明（本件訂正発明２）は訂
正前の構成要件２Ａを減縮したものであるところ，乙第１ないし第３号証にも，乙
第６，第８号証にも，本件訂正発明１，２にいう「特定挙動」等の構成は開示され
ていないから，本件訂正発明１，２は新規性を欠くものではない。また，本件訂正
発明１，２は，本件優先日当時，乙第１号証（特開平１０－１７７６６３号公報）
を主引用例にしたとしても，また乙第２号証（実願平３－２６８３１号（実開平４
－１２３４７２号）のマイクロフィルム）を主引用例にしたとしても，さらに乙第
３号証（特開平６－２２３２４９号公報）を主引用例にしたとしても，進歩性を欠
くものではない。
(3)乙第６号証を主引用例としても，新規性欠如，進歩性欠如の無効主張は認
められない。
乙第６号証記載の発明で判定される管理水準以上のスピードで走行した事実等
（回数等）は，本件訂正発明１にいう「特定挙動」発生前後の車両の挙動に関わる
情報ではないし，所定時間分記録されるものでもない。乙第６号証で行われるラン
ク判定も，単なる運転結果の評価にすぎず，運転者の把握したい操作，運転の傾向
の把握ではない。運転者が管理水準以上のスピードで車両を走行させた事実の判定
に用いられる安全スピード基準値等も，本件訂正発明１にいう「収集条件」に相当
するものではなく，かかる安全スピード基準値等を運転者に固有のＩＣカードに設
定する動機もない。また，乙第６号証では，「収集条件に適合する挙動の情報」は記
録されていない。
そうすると，本件訂正発明１と乙第６号証記載の発明は，少なくとも，
・相違点１
本件訂正発明１は，「前記挙動を特定挙動と判定して前記特定挙動の発生前後の挙
動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカー
ド状記録媒体に記録する」ものであり，かつ，上記収集条件が「カード状記録媒体
に設定されている」のに対して，乙第６号証記載の発明は，そのようなものでない
点
で相違するから，本件訂正発明１と乙第６号証記載の発明とは実質的に同一では
ない。
同様に，本件訂正発明２と乙第６号証記載の発明は，少なくとも，
・相違点２
本件訂正発明２は，「移動体の挙動を特定挙動と判定して前記特定挙動の発生前後
の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に設定する処
理をコンピュータ装置に実行させる」ものであるのに対して，乙第６号証記載の発
明は，そのようなものでない点
で相違するから，本件訂正発明２と乙第６号証記載の発明とは実質的に同一では
ない。
そして，本件訂正発明１，２と乙第２，第６号証記載の発明とは技術的課題が相
違する（乙第２号証記載の発明についてみれば，１サイクルの最大加減速ランクを
インクリメントすることにより，道路状況の違い（一般道路か高速道路か）によら
ず，共通の加減速ランクデータを用いてもあまり道路状況に左右されずに加減速の
履歴情報を収集することを技術的課題とし，本件訂正発明１，２の技術的課題とは
異なる。）。乙第６号証の基準値をカード状記録媒体に相当するＩＣカードに設定す
ることは同書証に記載も示唆もされておらず，乙第６号証の目的に照らせば，かか
る構成に改めるには阻害要因がある。したがって，本件訂正前の請求項９，１５の
発明（本件発明１，２）と同様に，乙第６号証記載の発明に乙第２号証記載の発明
を適用することにより，あるいはさらに乙第１１号証記載の周知技術を適用するこ
とによって，本件優先日当時，当業者において本件訂正発明１，２との相違点に係
る構成に容易に想到できたものではない。
(4)乙第８号証（特開平１０－２４７８４号公報）を主引用例としても，新規
性欠如，進歩性欠如の無効主張は認められない。
(5)以上のとおり，本件訂正発明１，２は新規性又は進歩性を欠くものではな
く，本件訂正前から新規性欠如，進歩性欠如の無効理由は存しないか，又は本件訂
正によって無効理由がすべて解消した。
(6)被告機器の「トリガ判定閾値Ｘ」，「トリガ判定閾値Ｙ」，「トリガ後記録時
間」，「多重トリガ」は本件訂正発明１の「収集条件」に相当するから，被告機器は
本件訂正発明１の構成要件１Ｂを充足する。被告機器は，車両の「操作傾向の解析
が可能となるように」「トリガ判定閾値Ｘ」，「トリガ判定閾値Ｙ」を超えた加速度（Ｇ）
が表す「特定挙動の発生に応じて前記収集条件に適合する挙動に関わる情報を所定
の記録媒体に記録する記録手段」を備えているから，本件訂正発明１の構成要件１
Ｃを充足する。また，被告機器のＣＦカードは本件訂正発明１にいう「少なくとも
前記収集条件が設定されている」「カード状記録媒体」に当たり，本件訂正発明１の
構成要件１Ｅを充足する。したがって，被告機器は本件訂正発明１の技術的範囲に
属する。
同様に，被告記録媒体の解析ツールは，車両の「挙動を特定挙動と判定して当該
特定挙動の発生前後に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を所定の記
録媒体に設定する処理」を実行するから，被告記録媒体は本件訂正発明２の構成要
件２Ａを充足し，同発明の技術的範囲に属する。
(7)結局，本件訂正請求は特許法１３４条の２所定の要件を充足し，仮に本件
訂正前の請求項９，１５の発明が新規性又は進歩性を欠くものであるとしても，本
件訂正発明１，２（本件訂正後の請求項９，１５の発明）は新規性，進歩性を欠く
ものではなく（無効理由の解消），被告機器は本件訂正発明１の，被告記録媒体は本
件訂正発明２の技術的範囲にそれぞれ属する。
(8)原審は本件訂正に係る控訴人の対抗主張を時機に後れた攻撃方法として
却下したが，被控訴人が引用する乙第６号証は，被控訴人が特許無効審判で新たな
無効理由として主張するまでは，控訴人が検討する必要がなかったものである。乙
第６号証が本件特許の異議手続で引用されていたとしても，控訴人に対し，同書証
に基づく無効理由に対応して，訂正請求，訂正審判請求前に対抗主張をすることを
強いるのは，失当な主張をすることを強いるもので不合理である。
原審の措置は，被控訴人には不当に有利に，控訴人には不当に不利に働くもので，
控訴人は本来不要な訂正を強いられた上，さらに上訴しない限り反論できない不合
理なものである。したがって，控訴人の前記対抗主張は，時機に後れたものとして
却下されるべきではない。
【被控訴人の主張】
(1)請求項１５の特許請求の範囲の訂正によっても，発明の内容は同一であっ
て，同請求項の訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明瞭でない記載の
釈明を目的とするものではない。したがって，本件訂正は訂正要件（特許法１３４
条の２第１項各号）を満たさず，違法である。
(2)乙第１号証を主引用例とすれば，本件訂正発明１，２は新規性又は進歩性
を欠く。
(3)乙第３号証を主引用例としても，本件訂正発明１，２は進歩性を欠く。
(4)乙第６号証を主引用例とする進歩性欠如については，次のとおりである。
乙第６号証には，速度の異なる基準値を設定，変更する構成，運転者毎にデータ
管理する構成がそれぞれ記載されているし，乙第２号証，乙第９号証の１ないし４
には，「カード状記録媒体」に本件訂正発明１，２にいう「挙動条件」，「収集条件」
を記録する構成が記載されている。乙第３号証には，「カード状記録媒体」にパラメ
ータを設定することにより，運転者の意向に合わせて特別化，個人化できること，
すなわちパラメータに関する各運転者の意向を組み込むことが記載されている。乙
第１１号証の１ないし５には，「特定挙動」又は事故の発生前後の車両の挙動に関わ
る情報を所定時間分収集する周知技術が記載されている。
そうすると，本件訂正前の請求項９，１５の発明（本件発明１，２）と同様に，
乙第６号証記載の発明に乙第２，第３号証等記載の発明や乙第１１号証の１ないし
５記載の周知技術を適用することにより，あるいはさらに乙第１，第８号証記載の
周知技術も合わせて適用することにより，本件優先日当時，当業者において乙第６
号証記載の発明との相違点に係る構成に容易に想到できたから，本件訂正発明１，
２は進歩性を欠く。
なお，本件訂正の前後を問わず，請求項９，１５の特許請求の範囲の記載では，
誰が「挙動条件」，「収集条件」を設定するのか，主体が特定されていない。本件明
細書の段落【０００１】の記載に照らせば，本件訂正発明１，２では，管理者が挙
動条件，収集条件を設定，変更することが前提とされているか，少なくとも運転者
自身がこれらを設定，変更する構成に限定されているものではない。他方で，乙第
６号証の「基準値」も，必ずしも複数の運転者に共通するものに限られない。本件
訂正発明１，２では，１つの閾値によって判定される車両の挙動も「特定挙動」に
当たるし，複数の閾値を組み合わせて判定することは当業者の周知技術，慣用技術
にすぎない。一定の事象の発生前後のデータを測定，収集することは当業者の周知
技術にすぎないし，本件訂正前の請求項９にいう「特定挙動に関わる情報」が「特
定挙動」の発生前後の測定データを意味するのであれば，本件訂正発明２に係る訂
正は訂正要件を充足しないことになる。データを繰り返し測定するかどうかは，当
該装置の使用方法にすぎないが，乙第６号証の装置でも繰り返し測定することがで
きることは明らかである。
(5)乙第８号証を主引用例としても，本件訂正発明１，２は新規性又は進歩性
を欠く。
(6)以上のとおり，本件訂正後の請求項９，１５の発明（本件訂正発明１，２）
も，新規性ないし進歩性を欠き，同発明に係る特許は特許無効審判によって無効と
されるべきものである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，本件優先日（平成１０年１０月１２日）当時，乙第６号証（特
開昭６２－１４４２９５号公報）に記載の発明に，乙第２号証（実願平３－２６８
３１号（実開平４－１２３４７２号）のマイクロフィルム）に記載の発明と，乙第
１号証（特開平１０－１７７６６３号公報），乙第８号証（特開平１０－２４７８４
号公報），乙第１１号証の１ないし５（特開平５－１５０３１４号公報，特開平５－
２５８１４４号公報，特開平６－４７３３号公報，特開平６－３００７７３号公報，
特開平１０－６３９０５号公報）に記載の周知技術を適用することで，当業者にお
いて，本件訂正前の請求項９の発明（本件発明１）及び本件訂正後の同請求項の発
明（本件訂正発明１）に容易に想到することができ，また，さらに乙第３号証（特
開平６－２２３２４９号公報）に記載の発明を適用することで，当業者において本
件訂正前の請求項１５の発明（本件発明２）及び本件訂正後の同請求項の発明（本
件訂正発明２）に容易に想到することができたから，本件訂正の前後を通じて請求
項９，１５の発明は進歩性を欠き，特許無効審判により無効とされるべきもので，
本件訂正によっても無効理由は解消されておらず，したがってその余の点につき判
断するまでもなく，控訴人の各請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は
次のとおりである。
なお，前記「第２事案の概要」のとおり，本件訂正発明１，２については，乙
第６号証を主引用例とする進歩性欠如の無効理由を主張する被控訴人による無効審
判請求を不成立とした審決（本件訂正は認めた。）の取消訴訟で，当該無効理由は理
由があるとして審決取消しの判決があった。
２乙第６号証に記載された引用発明１，２は原判決「事実及び理由」第３の２
(2)（７３，７４頁）のとおりであるから，本件訂正後の請求項９の本件訂正発明１
と引用発明１とは，移動体の挙動を検出するセンサ部と，前記センサ部で検出され
た当該移動体の挙動において特定挙動の発生の有無を判定し，前記移動体の操作傾
向の解析が可能となるように，前記特定挙動の発生に応じて挙動に関わる情報を所
定の記録媒体に記録する記録手段とを有し，前記記録媒体は，前記移動体の識別情
報，前記移動体の操作者の識別情報，前記移動体の挙動環境の少なくとも１つに従
って分類される分類毎に作成されたカード状記録媒体であるデータレコーダである
点で一致し，本件訂正発明１は，特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所定時
間分収集するための収集条件に適合する挙動の情報をカード状記録媒体に記録する
ものであり，かつ，該収集条件が該カード状記録媒体に設定されているのに対して，
引用発明１はそのようなものでない点（相違点Ａ）で相違することが認められる。
ここで，上記「特定挙動」は，本件訂正明細書（甲１２）の段落【０００６】，【０
００７】，【００３０】，【００３４】，【００４９】，【００５０】，【００６９】の記載
に照らせば，急発進時の車両（移動体）の挙動等の，「事故につながるおそれのある
危険な操作に伴う車両の挙動」を意味するものと解される。
本件訂正明細書（甲１２）の段落【００３０】，【００３４】，【００５０】及び図
２，３によれば，本件訂正発明１における「事故につながるおそれのある危険な操
作」がされたか否かの判定は，例えばセンサ部から得られる角速度等のデータが所
定の閾値を超えるか否かによってなされるものである。また，本件訂正発明１の特
許請求の範囲にいう「収集条件」とは，「特定挙動」発生前後の挙動に関わる移動体
（車両）の情報を所定時間収集するための条件をいうところ，本件訂正明細書の段
落【００１１】ないし【００２１】，【００３０】ないし【００３５】，【００４３】，
【００４８】ないし【００７０】及び図面２，３，５によれば，具体的には，例え
ば，加速度等の閾値ないし閾値の組合せ，あるいはさらにＧＰＳデータ等の限定を
加えたものが上記「収集条件」に当たる。
ところで，乙第２号証は車両の加速及び減速の履歴情報を有するデータを収集す
る車両運行データ収集装置に関する発明（考案）に係る文献であるところ，その実
用新案登録請求の範囲（請求項1），段落【０００５】，【０００６】，【００１０】，【０
０１１】，【００１３】，【００１５】，【００１７】，【００４９】の記載に照らせば，
乙第２号証の車両運行データ収集装置は，運転者の操作（運転）傾向を把握するた
めに車両の加速及び減速を分類（ランク分け）する基準となる加速ランクデータ及
び減速ランクデータを，装置に挿入，接続されたＩＣメモリカードに記録し，かつ
ＩＣメモリカードから読み込んだ加速ランクデータ及び減速ランクデータをＣＰＵ
のＲＡＭに格納して，上記分類に用いる構成を有するものである。
乙第２号証記載の発明も，引用発明１と同じく，運転者の操作，運転の傾向を把
握，分析するために車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもので，
技術分野が共通する。当該発明によって解決しようとする技術的課題も，乙第２号
証記載の発明が運転者の操作，運転の傾向をより適切に把握するべく，「道路状況に
左右されないで，運転者の運転状況を把握するのに有効な，加減速の履歴情報を含
む車両運行データを収集することのできる車両運行データ収集装置を提供するこ
と」にあるのに対し，引用発明１は「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の有無
乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途別（私
用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得るシステ
ムを提供する」（乙６の２頁）こと等にあって，運転者の操作，運転の傾向を分析す
る上でより有用，効果的な情報を収集，記録するための手段を提供するためのもの
である点で重なり合う。そうすると，運転者の操作，運転の傾向を把握，分析する
ために車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者にとって
は，乙第２号証記載の発明を引用発明１に適用する動機付けがあると解して差し支
えない。加えて，引用発明１と本件訂正発明１とは粗雑運転を検出，防止する手段
として運転者による車両の操作傾向に関わる情報を効果的に収集，記録しようとす
る点でその技術的課題が共通するから，当業者であれば，引用発明１に乙第２号証
記載の発明を適用して，本件訂正発明１に至ろうとする動機を抱くものである。な
お，乙第６号証の「基準値」が，運転者の自覚に頼る方策では不十分であるため，
客観的な評価を可能とするべく設けられたものであるとしても（乙６の２頁），ここ
でいう客観的な評価は，恣意的でなく客観的な一定の基準に従ってなされるという
趣旨のものにすぎず，引用発明１が運転者以外の第三者においてのみかかる「基準
値」を設定し得る構成に限定されるかは疑問であり，運転者の特性に応じて判定の
基準となる値の設定を変更することを許容し得ないものではない。他方で，本件訂
正発明１の特許請求の範囲においても，管理者等が一括して「収集条件」等を設定
する構成が排斥されているわけではないから，本件訂正発明１と引用発明１との間
で，基準となる値の設定態様に格段の差異があるとはいい難い。また，乙第２号証
記載の発明が，１周期の最大加減速ランクをインクリメントすることで，共通のラ
ンクデータを用いても，道路状況にあまり左右されずに加減速の履歴情報を収集す
ることができるものであるとしても（乙２の段落【００４９】），ランクデータをＩ
Ｃメモリカードに記録すること等と乙第２号証記載の発明の上記目的とが，乙第１，
第８，第１１号証から看取される当業者の技術水準に照らして密接不可分のものと
まではいえないから，前記の乙第２号証記載の発明の適用が困難となるものではな
い。
ところで，乙第１号証は，２つの異なる周期で車両の運航状態データを収集し，
通常時には低い頻度（サンプリングレート）で，事故信号を検出した異常時は高い
頻度で上記運航状態データをそれぞれ記録するデータ収集装置に関する発明に係る
文献であるところ，段落【０００６】，【００１０】，【００３３】の記載に照らせば，
交通事故の発生前後（より正確には「事故信号」の発生前後）の所定時間分の速度
等の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されているという
ことができる。そして，乙第１号証の段落【００２２】には，エアバッグ作動信号
を手掛かりとして「事故信号」を検出するが，加速度信号やエンジンの回転数，ブ
レーキ信号を手掛かりに用いてもよい旨が記載されているから，加速度等に閾値を
設け，この閾値を超えた時点の前後の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技
術的事項が開示されていると評価することが可能である。
乙第８号証は，運転に係る要因による異常又は異常に近い状況をコンピュータに
よって把握するための装置を備えた車両等の発明に関する文献であるところ，請求
項４の記載に照らせば，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置において，
運転に係る要因による異常又は異常に近い状況が発生した時点の前後の所定時間分
の車両の挙動に関する情報を収集，記録する技術的事項が開示されていることが明
らかである。そして，乙第８号証の装置は，車両内部に設置されたセンサから得ら
れた運転に関する情報，すなわちハンドル，ブレーキ，アクセル，エンジン等の情
報から運転に係る要因による異常又は異常に近い状況の発生の有無を判定するが，
これは具体的には，例えば，横加速度，ハンドルの向き，アクセルやブレーキの量
等の組合せから，通常の運転時では合理的でない情報の組合せが生じているか否か
によって判定する（段落【０００５】，【００１５】，図２）。
さらに，乙第１１号証の１ないし５には，交通事故が発生したとみなされる時点
前後の車両の挙動のデータを収集，記録する技術的事項が記載されているが，これ
らの文献においては，交通事故の発生の有無は，加速度センサないし衝撃センサが
検出する値が所定の閾値を超えたか否か等によって判定される。
上記乙第１，第８，第１１号証の１ないし５によれば，交通事故の発生前後の所
定時間にわたって車両の挙動に係る情報を収集，記録すること，車両に設けられた
加速度センサが検出する加速度が所定の閾値を超えるか否かやエアバッグ作動信号
の有無に代えて，車両の加速度等が所定の閾値を超えたか否かによって交通事故が
発生したか否かを判定する程度の事柄は，本件優先日当時における車両の挙動に係
る情報を収集，記録する装置の技術分野の当業者の周知技術にすぎないものと認め
られる。
本件訂正発明１にいう「特定挙動」は前記のとおり「事故につながるおそれのあ
る危険な操作に伴う車両の挙動」であって交通事故の発生を前提とするものではな
い（交通事故が発生しない場合も含む）が，本件訂正発明１においても，例えばセ
ンサ部から得られる角速度等のデータが所定の閾値を超えたか否かによって「特定
挙動」の有無が判定されるから（本件訂正明細書の段落【００３０】，【００３４】，
【００５０】，図２，３等），装置の機能の面に着目すれば，本件訂正発明１におい
て「特定挙動」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成は，上記周知技
術において「交通事故」発生前後の所定時間分の情報を収集，記録する構成と実質
的に異なるものではない。
加えて，上記周知技術と引用発明１とは，属する技術分野が共通し，前者を後者
に適用するに当たって特段障害はないから，本件優先日当時，かかる適用を行うこ
とにより，当業者が本件訂正発明１，２にいう「特定挙動」の発生前後の所定時間
分の車両の挙動に係る情報を収集，記録する構成に想到することは容易であるとい
うことができる。
以上のとおり，乙第６号証記載の引用発明１に，「特定挙動」の発生前後の車両の
挙動に係る情報を収集する条件を記録媒体に記録，設定する乙第２号証記載の発明
と，「特定挙動」に相当する一定の契機（交通事故等）の発生前後所定時間分の車両
の挙動に係る情報収集をする乙第１，第８，第１１号証の１ないし５記載の周知技
術を適用することにより，本件優先日当時，当業者において，相違点Ａに係る構成
に容易に想到することができたというべきであり，本件訂正発明１は進歩性を欠く。
３本件訂正後の請求項１５の本件訂正発明２と乙第６号証記載の引用発明２と
は，移動体の挙動を特定挙動と判定して当該挙動に関わる情報が記録された記録媒
体からその記録情報を読み出す処理，読み出した情報から当該移動体の操作傾向を
解析する処理をコンピュータ装置に実行させるためのディジタル情報が記録された，
コンピュータ読取可能な記録媒体である点で一致し，本件訂正発明２が，特定挙動
の発生前後の挙動に関わる情報を所定時間分収集するための収集条件を記録媒体に
設定する処理をコンピュータ装置に実行させるものであるのに対して，引用発明２
は，そのようなものでない点（相違点Ｂ）で相違することが認められる。
乙第３号証は，自動車の操作に関するイベント（事象）を記録する自動車レーダ
システムに関する発明に係る文献であるところ，段落【０００８】，【００１８】，【０
０４３】，【００４７】によれば，上記レーダシステムに用いる自動車用イベント（事
象）記録装置（ＥＲＡ）において，コンピュータ装置及び着脱可能なＲＡＭカード
を用い，前方間隔，警告閾値や，自動車の電子制御システムを介してセットされる
その他のパラメータを設定する発明，すなわちＲＡＭカードに記録されているパラ
メータを変更し，変更されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更
されたパラメータをＥＲＡに適用する発明が記載されているということができる。
そして，上記発明は，車両の挙動に関する情報を収集，記録する装置に関するもの
で，引用発明２と技術分野が共通するし，コンピュータ装置に処理を実行させて，
着脱可能なＲＡＭカード等の記録媒体に記録されているパラメータを変更し，変更
されたパラメータをＲＡＭカードに再度記録し，その後変更されたパラメータを上
記収集・記録装置に適用する程度の事柄であれば，事故分析に有用な情報を記録す
るブラックボックス的機能を有する，車両の挙動に係る情報の記録装置（乙３の段
落【０００１】～【０００７】）とは不可分のものではない。したがって，乙第６号
証や乙第２号証に接した当業者であれば，「スピードの出し過ぎや急発進・急制動の
有無乃至その回数を予め設定された基準値を基に自動判定し，また走行距離を用途
別（私用，公用，通勤等）に区分して把握してドライバーの運転管理データを得る
システムを提供する」こと等を技術的課題とする引用発明２に，乙第３号証記載の
発明を適用する動機付けがある。
そうすると，引用発明２に乙第２，第３号証記載の各発明と，乙第１，第８，第
１１号証の１ないし５記載の前記２で認定した周知技術を適用することにより，本
件優先日当時，当業者において，相違点Ｂに係る構成に容易に想到することができ
たというべきであり，本件訂正発明２は進歩性を欠く。
４請求項９，１５の特許請求の範囲に係る本件訂正は，概ね，訂正前の「挙動
条件」を「収集条件」に改め，かつ記録手段が収集，記録する情報の時間的範囲に
ついて格別限定がなかったのを，「当該特定挙動の発生前後の挙動に関わる情報を所
定時間分収集する」ことに改めるものである。
しかるに，前記２のとおり，加速度センサが検出する値が所定の閾値を超えるな
どの一定の契機（トリガ）の発生（「特定挙動」の発生も同様）に基づいて，当該発
生前後の車両の挙動に関わる情報を所定時間分収集する程度の事柄は，引用発明１
に適用が容易な，当業者の周知技術にすぎない。
また，本件訂正前の請求項９，１５の特許請求の範囲の記載や，本件明細書（甲
２）の段落【００１４】，【００５０】ないし【００５３】等の記載に照らせば，上
記「挙動条件」は「事故につながるおそれのある危険な操作に伴う車両の挙動」す
なわち「特定挙動」があると判定するための，車両の挙動に係る条件，例えば，所
定の閾値を車両の角加速度が超えたか否かといった条件を意味するものと解される。
したがって，請求項９，１５の「記録装置」等を，「挙動条件」に従って動作させ，
カード状記録媒体等の記録媒体に「挙動条件」を記録する構成（本件発明１，２の
構成）に当業者が想到することは，「収集条件」に係る本件訂正発明１，２の構成に
当業者が想到することよりも更に容易であるというべきである。
結局，前記２，３のとおり，本件訂正後の請求項９，１５の発明である本件訂正
発明１，２がいずれも進歩性を欠くものであるから，本件訂正前の上記請求項の発
明である本件発明１，２も進歩性を欠くというべきである。
５よって，本件訂正によっても無効理由は解消されていないから，控訴人の対
抗主張は採用できず，本件発明１，２に係る特許は，特許無効審判により無効とさ
れるべきものと認められる。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
真辺朋子
裁判官
田邉実

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