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判決言渡平成２０年１１月２６日
平成２０年（行ケ）第１０１９７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年９月２４日
判決
原告プラコム株式会社
訴訟代理人弁理士佐藤英昭
被告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟代理人弁理士羽切正治
同小野友彰
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８００１５２号事件について平成２０年４月１５日
にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が特許権者である後記特許の請求項１ないし７に係る発明（以
下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明７」という）について原告から特
，，許無効審判請求がなされたところ特許庁が請求不成立の審決をしたことから
原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，①本件特許発明１に，その出願過程に補正要件（特許法１７条の２
第３項）違反があるか，②本件特許発明１に，その特許請求の範囲の記載に特
許法３６条６項１号，２号違反があるか，③本件特許発明１ないし７が，下記
文献に記載された各発明との関係で進歩性（特許法２９条２項）を有するか，
である。
記
・特開平９−１９５６５３号公報（発明の名称「ホースリール付き踏み
」，，。台出願人アイリスオーヤマ株式会社公開日平成９年７月２９日
以下，これに記載された発明を「甲６発明」という）
・特開平１１−２４６１２３号公報（発明の名称「ホースリール，出」
，。，願人アイリスオーヤマ株式会社公開日平成１１年９月１４日以下
これに記載された発明を「甲７発明」という）
・実公平７−８５３４号公報（考案の名称「散水ホース用巻取器，出」
願人Ａ公開日平成７年３月１日以下これに記載された発明を甲，。，「
８発明」という）
（「」，・特開２０００−１９７４７２号報発明の名称タバコディスペンサ
，。，出願人株式会社ティーショット公開日平成１２年７月１８日以下
これに記載された発明を「甲９発明」という）
・特開２００１−５２７９７号公報（発明の名称「機器の構造，出願」
人カシオ計算機株式会社，公開日平成１３年２月２３日。以下，これ
に記載された発明を「甲１０発明」という）
・特開２００１−２７８４０２号公報（発明の名称「廃棄物処理用コン
」，，。テナ出願人トピー工業株式会社公開日平成１３年１０月１０日
以下，これに記載された発明を「甲１２発明」という）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア被告は，平成１４年１１月２２日，名称を「ホースリール」とする発明
につき特許出願（特願２００２−３３８９１８号。公開公報〔特開２００
〕），，４−１６８５２６号は甲２をしたところ拒絶理由通知を受けたため
平成１８年８月１１日付け（甲１７の３）及び平成１８年１１月２２日付
け（以下「本件補正」という。甲１７の６）で補正をしたところ，特許査
定を受け，平成１９年１月２６日に，特許第３９０８１５５号として設定
登録を受けた（請求項１∼７。以下「本件特許」という。）
イその後，平成１９年８月１日付けで原告から本件特許の請求項１∼７に
ついて無効審判請求（甲１９）がなされ，同請求は無効２００７−８００
１５２号事件として係属したが，特許庁は，平成２０年４月１５日「本，
件審判の請求は，成り立たない」旨の審決をし，その謄本は平成２０年。
４月２５日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許の請求項１∼７に係る発明（本件特許発明１∼７）の内容は，次
のとおりである（本件補正後のもの。）
【請求項１】
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホース
リールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該フ
，，レームに天面を形成するとともに前記フレームの底面に開口部を設け
前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との
間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホースリール。
【請求項２】
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホース
リールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該フ
レームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口部を設け
る一方，
前記フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，前
記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の
飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けたことを特徴と
するホースリール。
【請求項３】
前記天面を略平坦に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の
ホースリール。
【請求項４】
前記天面に他のフレームを積載する積載部を設定したことを特徴とす
る請求項１，２又は３記載のホースリール。
【請求項５】
前記フレームの天面に，没入した凹部及び該凹部内に収容される取っ
手を設け，該取っ手を，前記凹部内に収容された傾倒状態と起立した起
立状態との間で回動自在に支持するとともに，
前記傾倒状態から前記起立状態へ移行する際に前記取っ手の自由端部
が回動中心上部を通過し当該取っ手が傾斜した状態で回動を規制する規
制手段を設けたことを特徴とする請求項１から４にいずれか記載のホー
スリール。
【請求項６】
前記ドラムを，前記ホースが巻かれる胴部と，該胴部の両端部に設け
られた鍔部とで構成し，前記フレームの内側面に，前記鍔部に近接する
リブを突設したことを特徴とする請求項１から５にいずれか記載のホー
スリール。
【請求項７】
前記リブの高さ寸法を，前記フレームの内側面から前記鍔部までの離
間距離以上の高さに設定したことを特徴とする請求項６記載のホース
リール。
()審決の内容3
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要旨は，①本件補正は本件特許の出願当初の明細書に記載し
た事項の範囲内でないということはできないから，本件特許発明１に関し
特許法１７条の２第３項に規定する補正要件違反は認められない，②本件
特許発明１の特許請求の範囲の記載につき，発明の詳細な説明にその記載
があり，またその記載も明確であるから，特許法３６条６項１号，２号違
反は認められない，③本件特許発明１∼７は前述した甲６発明ないし甲１
０発明，甲１２発明であるとはいえず，またこれらに基づいて当業者が容
易に発明をすることができたとはいえないから特許法２９条１項又は２項
に違反するとはいえない，としたものである。
イなお審決は，甲６発明の内容を次のとおり認定し，本件特許発明１との
一致点及び相違点を，以下のとおりとした。
・甲６発明の内容
「ホースを巻き取るドラムが本体に回転可能に支持されたホースリール
において，前記本体は，前記ドラムが収容される形状に形成し，当該本
体に蓋体を設けるとともに，前記本体の底面に開口部を設けたホース
リール」。
・一致点
いずれも「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持され
たホースリールにおいて前記フレームを前記ドラムが収容されるケー，，
ス状に形成し，当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレーム
の底面に開口部を設けたホースリール」である点。
・相違点
「本件特許発明１は，フレームの脚部が開口部を閉鎖する位置と閉鎖し
，，ない位置との間で移動可能に取り付けられているのに対し甲６発明は
そのような構成を有していない点（以下「相違点１」という）。」
ウまた審決は，本件特許発明２と甲６発明との一致点につき上記イと同じ
であるとした上，相違点を以下のとおりであるとした。
・相違点
「本件特許発明２は，フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した
展開状態と，開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容さ
れた部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けてい
るのに対し甲６発明はそのような構成を有していない点以下相，，。」（「
違点２」という）
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおり誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１（補正要件違反についての判断の誤り）
(ア)審決は，補正要件違反の無効理由について「…当初明細書の上記，
記載によれば，本件特許発明の脚部は『フレーム側方へ延出した展開状
態』から『フレーム下部に折り畳んだ状態で，フレーム底面の開口部が
塞がれる』ような状態に開閉される旨記載されているのであるから，何
らかの手段により開閉がなされるものであって，その開閉の具体的態様
は実施例に示されている『回動』のみに限定的に解釈されるものではな
い。また『移動』という用語についても，上記のように脚部が開閉さ，
れることを通常の文言を用いて記載したものにすぎず，不適切な記載で
あるとはいえない（５頁１４行∼２２行）として，本件補正が新規事。」
項の追加に当たることを認めなかった。
しかし，以下に述べるとおり本件特許発明１は，願書に最初に添付さ
れた明細書及び図面（甲２）に記載された事項の範囲を超えた補正をし
た特許出願に対してされたものであり，審決の認定は誤りである。
(イ)本件特許発明１の記載のうち「前記フレームの脚部を前記開口部，
を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」との
，（）。事項は本件補正によって新たに加えられたものである甲１７の６
本件特許発明１の「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置
と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」における｢移動｣の用
語は，願書に最初に添付した当初明細書（甲２）には一切記載がない。
そしてこの「移動」に関連しては，当初明細書には「…脚部６７，６７
が回動自在に支持されている（段落【００３７）と「…前記両脚。」】，
部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動することによって
…段落００３８とあるように回動として記載され図面図」（【】）「」，（【
８【図９）においても，回動する構造しか記載されていない。】，】
一方「移動」の語は「移り動くこと。移し動かすこと。…（広辞，，」
苑第６版，株式会社岩波書店２００８年〔平成２０年〕１月１１日第６
版第１刷発行，甲４）であるから「回動」のみならず「スライド，，，」
「ずらす「渡る「越える「乗り移る「流れて動く「反転，」，」，」，」，」，」
「引き抜く」などの多くの動きの態様を含んでおり，一義的に明確では
ない。このような「回動」以外の多くの動きを含む「移動」の用語は，
特許庁における特許・実用新案審査基準（２００３年〔平成１５年〕１
０月部分改訂甲１１の第Ⅰ節新規事項に規定されている…，）「」，「
当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願時
の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，その事
項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項（１頁下７」
行∼下５行）を超えている。よって「移動」の用語が加えられた本件，
補正は当初明細書に記載した事項の範囲を超えたものとなる。
(ウ)また「回動」以外の多くの動きを含む「移動」は下位概念の「回，
」。，動に対する上位概念であるそして下位概念を上位概念とする補正は
当初明細書等に記載した事項以外の事項が追加されることになるもので
あるから，当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはならな
い（上記甲１１「新規事項の判断に関する事例４〔２５頁〕参照。，」）
よって，本件特許発明１は特許法１７条の２第３項に規定する要件を
満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであって，特許
法１２３条１項１号に定める無効理由がある。
イ取消事由２（記載要件違反についての判断の誤り）
(ア)審決は「…開口部を閉鎖しない位置に関して，本件特許明細書の，
段落【００３７】に『図１に示したように，両脚部６７，６７の先端が
本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記本体ケース１１の底面６１
に当接して（図８参照）回動が規制された展開状態７５』と記載されて
いる。この記載からすれば，脚部が開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない
位置との途中の段階を意味するものではないことは明らかであり，その
記載が不明確であるとはいえない（５頁下４行∼６頁３行）と判断し。」
た。
しかし，本件特許発明１の「開口部を閉鎖しない位置」の文言は明確
ではないから，審決の判断は誤りである。
本件特許発明１において，脚部が「開口部を閉鎖しない位置」とは，
本件ケース（フレーム）の側面を真っ直ぐに延ばした直下の位置から水
平となる位置までの領域のみならず，水平位置から，さらに脚部が上方
に回動してフレームの側面に当接する位置までの領域を含んだ略１８０
度の広い範囲となる。水平位置は，本件明細書（甲１〔特許公報）の〕
記載によれば「…両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方，
へ延出し，かつ前記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）
回動が規制された展開状態７５…（段落【００３７）の場所である。」】
この場所では「…展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態，
の安定化を図れる…（段落【００３８）という効果を奏するが，直下」】
の位置から水平位置に至るまでの「閉鎖しない」領域では，この効果を
奏することができない。すなわち，この領域では，フレームの起立状態
の安定化を図ることができないばかりか，地面との干渉によって，脚部
が折れたり，外れる不都合も発生する。また，水平位置からフレーム側
面に当接する位置までの「閉鎖しない」領域においても「本体ケース，
１１の起立状態の安定化を図れる」との効果を奏することができない。
すなわち，請求項１に記載された「開口部を閉鎖しない位置」は，水
平位置だけに特定されるものではなく，水平位置を含んだ直下の位置か
らフレームに当接する位置までの広い範囲となる。そして，水平位置で
は，フレームの起立状態の安定化を図れる効果を奏するのに対し，これ
を除いた領域では，フレームの起立状態の安定化を図る効果を奏するこ
とはできず，脚部が折れたり，外れる不都合も生じる。このように請求
項１における「開口部を閉鎖しない位置」の記載は，範囲が広く位置が
特定できないから明確ではない。よって「開口部を閉鎖しない位置」，
の記載を含む本件特許発明１の記載は明確でない。
(イ)また審決は「…本件特許における脚部が『フレーム側方へ延出し，
た展開状態』から『フレーム下部に折り畳んだ状態で，フレーム底面の
開口部が塞がれる』ような状態に開閉されることは本件特許明細書及び
図面の記載から明らかであるから，そのことを『移動』という通常用い
られる文言を用いて記載したことにより，本件発明が不明確であるとは
いえない（６頁６行∼１０行）と判断した。」
しかし，本件特許発明１の「移動」の語は発明の詳細な説明に記載が
ないから「移動」の用語を備えた本件特許発明１は明確ではなく，審，
決の判断は誤りである。
明細書における用語を特定の意味で使用しようとする場合において
はその意味を定義して使用する必要がある特許法施行規則２４条様，（〔
式第２９。しかし，本件特許発明１の「移動」の用語に関し，その意〕）
味が発明の詳細な説明には定義されていない。
本件明細書（甲１）の発明の詳細な説明における「移動」に対応する
箇所として「…脚部６７，６７が回動自在に支持されている（段落，。」
【００３６「…前記両脚部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を】），
中心に回動することによって…（段落【００３７）とのみ記載され，」】
図面（図８【図９）においても，回動する構造しか記載されてい【】，】
ない。
これに対し，本件特許発明１の「移動」の語は，発明の詳細な説明に
記載されていないため，どのような手段や挙動，構造でなされるか不明
であるばかりでなく「回動」のみならず「スライド「ずらす「渡，，」，」，
る「越える「乗り移る「流れて動く「反転「引き抜く」な」，」，」，」，」，
どの多くの動きの態様を含んでおり，一義的に明確ではなく「移動」，
の語が加わっている本件特許発明１は明確でない。
，，したがって本件特許発明１の特許請求の範囲の記載は明確ではなく
審決の判断は誤りである。
ウ取消事由３（本件特許発明１についての進歩性判断の誤り）
(ア)審決は，本件特許発明１の進歩性について「本件特許発明１は，，
甲第６∼１０及び１２号証に記載された発明とは認められず，また，そ
れらに基づいて当業者が容易に発明できたものとも認められない（１。」
１頁２１行∼２３行）と判断した。
しかし，本件特許発明１は，前記甲６，７，１２に加え，本件訴訟に
おいて周知技術を示すものとして提出する甲１６（特開２００２−１０
４５８２号公報，発明の名称「ボックス型パレット，出願人株式会社」
豊田自動織機及び有限会社日向エンジニアリング，公開日平成１４年
４月１０日）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたも
のであるから，審決の判断は誤りである。
(イ)甲６（特開平９−１９５６５３号公報）には，踏み台部２とホース
リール部３とから構成され，踏み台部２は，外郭を構成する本体５と，
本体５の上側を塞いで踏み台となる蓋体６とからなると共に，ホースを
巻き取る巻取りドラムを備えていることが記載されている（段落【００
１５【００１６。】，】）
（），，また甲７特開平１１−２４６１２３号公報には左右フレーム４
５の下部に連結パイプ１３が設けられ「…この連結パイプ１３にはス，
。」（【】）テップ１７がそれぞれ回動自在に軸支されている段落００２３
ことが記載され「…双方のステップ１７は，図７に示したように，…，
左右フレーム４，５の下部において他方側の連結パイプ１３との間に収
容される…非使用位置（ａに示した位置）から，下方へ向かい回動され
左右一対のフレーム４，５の両側部よりも前後方向の外側に振り出され
るとともに，…使用位置まで回動するようになっている（段落【００。」
２８）ことが記載され，図７にはそのステップ１７の挙動が記載され】
ている。これらの記載から明らかなように，甲７発明のステップは左右
フレーム４，５の下部に位置する非使用位置（折畳み状態）と，左右フ
レーム４，５の外側に振り出される使用位置（展開状態）まで回動（移
動）するものである。そして，甲７発明のステップは，展開状態におい
て「…ホースリール１の下部側の寸法を上部側よりも大きくして安定性
を確保…（段落【００３６）する効果を有している。この効果は，本」】
件特許発明１における脚部が「…展開状態７５において，本体ケース１
１の起立状態の安定化を図れる…（本件明細書〔甲１，段落【００３」〕
８）という効果を奏するのと同じである。】
一方，甲１２（特開２００１−２７８４０２号公報）には「…底面，
，，板６及び７は本体枠１の底面開口を閉塞するに十分な大きさであって
均等な大きさからなる左右一対の金属板により構成され，…軸５，５に
より形成された蝶番機構５ａ・５ａを介して観音開き状に開閉自在に取
り付けられているとともに…（段落【００１１「…一対の底面板」】），
６・７が蝶番機構５ａ・５ａを支点に観音開き状に下方に向けて開き，
コンテナにおける本体枠１の底面開口が開放され，内容物である廃棄物
が落下する（段落【００１９）と記載され，図１には底面板６・７。」】
が本体枠１の底面開口を閉じた状態が，図３には底面板６・７が開放し
た状態が開示されている。この甲１２発明は，底面板がフレーム底面の
開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動（回動）可能とな
っていることを開示するものである。
本件訴訟において周知技術を示すものとして提出する甲１６（特開２
００２−１０４５８２号公報）には「…ボックス本体２は上部には収，
納物を受容可能な投入用開口３を有し，下部には収容物を排出可能な排
（）。，，出用開口４図３参照を有するそしてボックス本体２の底部には
排出用開口４を開閉する外開き式でかつ観音開き式の２枚の底蓋７，８
が備えられている。…（段落【００１１「…このため，底蓋７，」】），
８のロックが解除されて前後の底蓋７，８が下方へ回動し，排出用開口
４が開放されることになる。従って，収容物が荷台に排出される（段。」
落【００２３）と記載され，図１には，底蓋７，８が排出用開口４を】
，，。開いた状態が図２には排出用開口４を閉じた状態が開示されている
この甲１６発明は，底蓋がフレーム底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖
しない位置との間で移動（回動）可能となっていることを開示するもの
である。
これらの甲１２発明及び甲１６発明は，フレームの底面に設けた開口
部に対し，底面板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動
可能とすることが日常的になされていることを示唆するものであり，上
記構造がホースリールの分野を含めた産業分野で汎用的な周知慣用技術
に属することを示している。このような周知慣用技術においては，周知
慣用技術の内容に照らし，技術内容の別を問わず，汎用的な技術レベル
であること，及び技術のレベルとして必要に応じ適宜採用し得るもので
あることは明らかである。
そうすると，甲６発明の本体（本件特許発明１のフレームに相当）の
底部に，甲７発明のステップを取り付ける際に甲１２発明や甲１６発明
のような周知慣用的な構造とすることにより，本件特許発明１の構成要
件であり審決が甲６発明との相違点１として認定した「前記フレームの
脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に
取り付けた」構造となる。
そうすると，上記甲６との相違点１に係る構成は，甲７，１２，１６
に基づいて当業者が容易に想到し得る。以上によれば，審決の本件特許
発明１についての進歩性判断には誤りがある。
エ取消事由４（本件特許発明２についての進歩性判断の誤り）
審決は「本件特許発明２は，甲第６∼１０及び１２号証に記載された，
発明とは認められず，また，それらに基づいて当業者が容易に発明できた
ものとも認められない（１３頁２行∼４行）とした。。」
しかし，本件特許発明２は，甲６，７，１２，１６に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，審決の判断は誤りで
ある。
すなわち上記ウ(イ)のとおり，甲６には，踏み台部２とホースリール部
３とから構成され，踏み台部２は，外郭を構成する本体５と，本体５の上
側を塞いで踏み台となる蓋体６とからなると共に，ホースを巻き取る巻き
取りドラムを備えていることが記載されている。また，甲７には，左右フ
レーム４，５の下部に連結パイプ１３が設けられ「…この連結パイプ１，
３にはステップ１７がそれぞれ回動自在に軸支されている」こと「…双。，
方のステップ１７は，図７に示したように，…左右フレーム４，５の下部
において他方側の連結パイプ１３との間に収容される…非使用位置（ａに
示した位置）から，下方へ向かい回動され左右一対のフレーム４，５の両
側部よりも前後方向の外側に振り出されるとともに，…使用位置まで回動
するようになっている」ことが記載され，図７にはそのステップ１７の。
挙動が記載されている。
このように作動する甲７発明のステップ１７を甲６発明の本体５（本件
特許発明２のフレームに相当）の下部に対して設けることにより，ステッ
プ１７の展開状態では，本件特許発明２における「当該フレームより側方
に延出した展開状態」と同一となる。
また，上記ウ(イ)のとおりの甲１２，１６の記載によれば，フレームの
底面に設けた開口部に対し，底面板や底蓋を展開状態と，部品の飛び出し
を防止する状態との間で開閉させることが日常的になされていることを示
唆するものであり，上記構造がホースリールの分野を含めた産業分野で汎
用的な周知慣用技術に属することを示している。
そうすると，甲６発明の本体（本件特許発明２のフレームに相当）の底
部に，甲７発明のステップを取り付ける際に甲１２発明や甲１６発明のよ
うな周知慣用的な構造とすることにより，本件特許発明２の構成要件であ
り，審決が認定した甲６発明との相違点２に係る「前記フレーム下部に，
該フレームよりも側方へ延出した展開状態と，前記開口部に配置されて梱
包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態と
の間で開閉される脚部を設けた」構造となる。従って，上記甲６との相違
点２に係る構成は，甲７，１２，１６に基づいて当業者が容易に想到し得
たものであり，審決の判断は誤りである。
オ取消事由５（本件特許発明３∼７についての進歩性判断の誤り）
本件特許発明３∼７は，本件特許発明１又は２を引用して記載された発
明であり，本件特許発明１又は２の発明特定事項をすべて備えた発明であ
るところ，本件特許発明１又は２に係る審決の認定判断には，上記のとお
り誤りがある。
さらに，本件特許発明３∼７には，本件特許発明１又は２の発明特定事
項以外に新規性・進歩性を有する部分はない。従って，本件特許発明３∼
７は，甲６，７，１２，及び１６に記載された発明に基づいて当業者が容
易に発明できたものであり，無効とされるべきものである。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
原告の主張は本件無効審判事件の審判請求書甲１９において原告請，（）（
求人）が述べたところと内容的に全く同一であるので，被告の反論もこれに
対する審判段階の答弁と同内容である。
（），「，，当初明細書甲２には加えて請求項６のホースリールにあっては
前記フレーム下部に該フレームより側方へ延出した展開状態と当該フレー，，
ム下部に折り畳まれ前記開口部の下部に配置された折り畳み状態との間で開
閉される脚部を設けた（段落【００２２「これにより，脚部をフレー。」】），
，。」ム下部に折り畳んだ状態でフレーム底面の開口部が前記脚部で塞がれる
（段落【００２３）と記載されているとおり，当初明細書における脚部は】
「フレームより側方へ延出した展開状態」と「フレーム下部に折り畳まれ前
記開口部の下部に配置された折り畳み状態」との二つの位置及び状態を取る
ことが記載され，さらに「請求項６のホースリールでは，脚部をフレーム，
下部に折り畳むことにより，当該脚部によってフレーム底面の開口部を閉鎖
することができる。これにより，開口部内に収容した構成部品の不用意な飛
び出しを防止することができる（段落【００７０）との作用効果が記載。」】
されている。
したがって当初明細書の上記記載によれば本件特許発明１の脚部は開，，「
口部内に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止するためにフレー」，「
ム側方へ延出した展開状態からフレーム下部に折り畳んだ状態でフレー」「，
ム底面の開口部が塞がれる」ような位置及び状態に移動することができるよ
うな可動のものであること，そして，同移動方法は「フレーム側方への延出
した展開状態」から「フレーム底面の開口部が塞がれる状態」となるような
ものであれば「回動（実施例）に限定されず，その他の任意の方法によっ，」
てもよいことが示唆ないし開示されている。
したがって，当初明細書に本件特許発明１に記載の「移動」の用語の定義
が記載されていないから「どのような手段や挙動，構造でなされるか不明」
であるとする請求人の主張は当を得たものではない。本件特許発明１の「前
記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移
動可能に取り付けた」との技術思想は当初明細書の記載から自明な事項であ
る。
また「移動」の用語についても，本件特許発明１は「ホースリール」に，，
関する発明であり，単に「移動」の文字のみから発明が理解されるもので，
はない。請求項１の記載に基づいて合理的な解釈を行い特許発明の技術的範
囲を定めなければならないところ，この点についての審決の判断は妥当であ
り，原告主張の取消事由１は理由がない。
(2)取消事由２に対し
原告主張の取消事由２も，審判請求書における主張と全く同一であるとこ
ろ前記開口部を閉鎖しない位置とは本件明細書甲１の段落０，「（）」，（）【
０３７】に「図１に示したように，両脚部６７，６７の先端が本体ケース１
１より側方へ延出し，かつ前記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８
参照）回動が規制された展開状態７５」と記載され，又図７にも示されてい
るとおり，その意味するところは明らかである。
「開口部を閉鎖しない位置」の記載を含む本件特許の請求項１の発明は明
確でないから特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない，との
原告の主張は失当である。
また，本件特許発明１の「移動可能に取り付けられた」における「移動」
は「折り畳み状態７４」と「展開状態７５」との間の「両脚部６７，６７」
の動きを表現するものであることは明らかである。したがって，本件明細書
「」，「」中に移動なる文字そのものが存在しないとしても技術用語たる移動
を表現した技術思想が開示されているのであるから，本件特許発明１の「前
記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移
動可能に取り付けた」との記載の意味するところは明確である。
以上のとおり，本件特許発明１が特許法３６条６項１号，２号の要件を満
たしていないため無効理由を有するとの原告の主張は失当であり，審決の判
断に誤りはない。
(3)取消事由３に対し
原告は，甲６発明のホースリールを主たる引用例とし，甲７発明はステッ
プが回動することによって展開状態において「ホースリール１の下部側の寸
法を上部側より大きくして安定性を確保」する効果を有している（段落【０
０３６）ので，この効果は本件特許発明１における脚部が「展開状態７５】
において，本体ケース１１の起立状態の安定化を図れる」という効果と同じ
であるとし，甲１２発明は「底面板がフレーム底面の開口部を閉鎖する位置
と閉鎖しない位置との間で移動（回動）可能となっていることを開示するも
のである」から，これに甲１６発明の「底蓋がフレーム底面の開口部を閉鎖
する位置と閉鎖しない位置との間で移動（回動）可能となっていること」を
組み合わせると，甲６発明との相違点１に係る構成である「前記フレームの
脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り
付けた」構造となると主張する。
しかし，甲１６は「ボックス型パレット」を発明の名称とし，その技術，
，「，，，，分野は…例えば穀物や飼料或いは木屑鉄屑等の各種物品を収容し
フォークリフト等でトラックの荷台等にその収容物を排出することが可能な
底開閉式のボックス型パレットに関する（段落【０００１）ものであるか」】
ら，甲１６の技術分野は，本件特許発明１のホースリールとは，全く相違す
るものである。また甲１６には，本件特許発明１のホースリールにおける脚
部に相当するものは存在せず「脚部が）開口部を閉鎖する位置と閉鎖しな，（
」。い位置との間で移動可能に取り付けたという技術事項を示すものでもない
このように，甲１６は甲１２が開示する技術事項以上のものは何ら開示し
ておらず，甲１６を本件訴訟において追加したとしても「開口部が何らか，
の手段で閉鎖したり，開口したりすることが公知であることを一般的に示す
ものであって，ホースリールにおいて開口部の閉鎖開口を行うことを開示す
るものではないし，ましてホースリールのフレームの脚部が移動して開口部
の開口や閉鎖を行うことを開示や示唆するものではない」との審決の認定。
を覆す理由にはならない。
なお原告は，甲７発明には「脚部が開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位
置との間で移動可能に取り付けた」という技術事項が開示されていないこと
につき，何らの主張もしていない。したがって，本件特許発明１が甲６∼１
０，１２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものとも認
められないとした審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由４に対し
原告は，本件特許発明２は，甲６，７，１２，１６に基づいて当業者が容
易に想到し得たと主張するが，原告がその理由とするところは本件特許発明
１についての原告の主張と何ら異なるところはない。
したがって，本件特許発明２に関する原告の主張も本件特許発明１と同様
に失当である。
(5)取消事由５に対し
否認し争う。その理由は，上記(3)(4)のとおりである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，原告主張の取消事由について，以下順次判断する。
２取消事由１（補正要件違反についての判断の誤り）について
()原告は，本件特許発明１につき，本件補正において「前記フレームの脚1
部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付
けた」と補正したことは新規事項の追加に当たり，補正要件違反の無効理由
があると主張するので，以下検討する。
ア本件特許の当初明細書（甲２）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】【
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホー
スリールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケー
ス状に形成し，当該フレームに天面を形成したことを特徴とする
ホースリール」。
・「請求項５】【
前記フレームの底面に開口部を設けたことを特徴とする請求項１
から４にいずれか記載のホースリール」。
・「請求項６】【
，，前記フレーム下部に該フレームより側方へ延出した展開状態と
当該フレーム下部に折り畳まれ前記開口部の下部に配置された折り
畳み状態との間で開閉される脚部を設けたことを特徴とする請求項
５記載のホースリール」。
(イ)発明の詳細な説明
・「加えて，請求項６のホースリールにあっては，前記フレーム下部
に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，当該フレーム下部
に折り畳まれ前記開口部の下部に配置された折り畳み状態との間で
開閉される脚部を設けた（段落【００２２）。」】
・「これにより，脚部をフレーム下部に折り畳んだ状態で，フレーム
底面の開口部が前記脚部で塞がれる（段落【００２３）。」】
・「発明の実施の形態】【
以下，本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は，本
実施の形態にかかるホースリール１を示す図であり，該ホースリー
ル１は，散水用のホースを巻き取る際に使用されるものである」。
（段落【００２８）】
・「また，前記底面６１には，横長の脚固定部材６５，６５が前面側
及び後面側の各縁部に沿ってネジ止めされている。両脚固定部材６
５，６５の両端部には，図８にも示すように，十字状の軸部６６，
６６が互いに対向する方向へ突設されており，対向した軸部６６，
６６には，同形状に形成された脚部６７，６７が回動自在に支持さ
れている（段落【００３７）。」】
・「この脚部６７の両端部には，前記軸部６６，６６に外嵌する円筒
，，，部７１７１が基端部７２に形成されておりこの円筒部７１には
先端へ向けて延出する上面部７３が一体形成されている。前記両脚
部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動することによ
って，図９に示すように，両脚部６７，６７の先端が前記本体ケー
ス１１の下部に配置され両脚部６７，６７が前記底面開口部６２の
下部に配置された折り畳み状態７４と，図１に示したように，両脚
部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記
本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制され
た展開状態７５とを任意に形成できるように構成されている（段。」
落【００３８）】
・「これにより，展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態
の安定化を図れるように構成されており，前記折り畳み状態７４に
あっては，底面６１に開設された前記底面開口部６２を前記脚部６
７，６７によって閉鎖できるように構成されている（段落【００。」
３９）】
・「前記上面部７３は，一方の脚部６７を他方の脚部６７に先行して
折り畳んで図９に示した折り畳み状態７４を形成した際に，両脚部
６７，６７の基端部７２，７２より先端側が重なる長さに形成され
ており，その裏面には，複数のリブ８１・・・と，その両側縁か，
ら延出したフランジ８２，８２とが一体形成されている。このフラ
ンジ８２，８２及び前記リブ８１・・・の高さ寸法は，図８にも，
示したように，基端部７２から先端へ向かうに従って低くなるよう
に設定されており，各脚部６７の厚み寸法は，前記本体ケース１１
に軸支された基端部７２から先端へ向かうに従って薄肉になるよう
に設定されている（段落【００４０）。」】
・「さらに，両脚部６７，６７は，図９に示したように，前記折り畳
み状態７４にて重なり合う全域での厚み寸法の和が，両脚部６７，
６７で最も厚い基端部７２での厚み寸法以下となるように，前記重
合部８３での厚み寸法が設定されており，前記折り畳み状態７４に
おいて，両脚部６７，６７が，前記脚部固定部材６５の下面より上
方に位置するように構成されている（段落【００４１）。」】
・「この状態で，脚部６７，６７を本体ケース１１下部に折り畳むこ
とにより，当該脚部６７，６７によって底面開口部６２を閉鎖する
ことができる。これにより，底部開口部６２内に収容した前記接続
プラグ５１や前記ハンドル４７の不用意な飛び出しを防止すること
ができる（段落【００５４）。」】
・「さらに，請求項６のホースリールでは，脚部をフレーム下部に折
り畳むことにより，当該脚部によってフレーム底面の開口部を閉鎖
することができる。これにより，開口部内に収容した構成部品の不
用意な飛び出しを防止することができる（段落【００７０）。」】
イ上記アの記載によれば，当初明細書には，フレーム下部に設けられた脚
部が「側方へ延出した展開状態」と「フレーム下部に折り畳まれ…た折り
畳み状態」との間で開閉されること（請求項６，段落【００２２，脚部】）
をフレーム下部に折り畳んだ状態では，フレーム底面の開口部が脚部によ
り塞がれること（段落【００２３）が記載されているといえる。】
以上によれば，当初明細書には，フレーム下部に設けられた脚部が，フ
レーム下部に折り畳まれた折り畳み状態ではフレーム底面の開口部を閉鎖
する位置にあり，そこから開口部を閉鎖しない位置に移動することが可能
であることが記載されていることは明らかである。
そうすると，本件補正において，本件特許発明１の特許請求の範囲の記
載を「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置
との間で移動可能に取り付けた」と補正したことは，当初明細書に記載さ
れた事項の範囲内であり，特許法１７条の２第３項に違反することはない
と解するのが相当であり，同旨の審決の判断に誤りはないというべきであ
る。
()これに対し原告は，当初明細書には，脚部の動きについては「回動」し2
か記載されていないとして，上記段落【００３７【００３８】の記載をそ】，
の根拠として挙げ「移動」の語は「回動」よりも広い意味であるから，新，
規事項の追加に当たる旨主張する。
確かに原告の主張する上記段落には，脚部６７が軸部ないし円筒部６６を
中心にして回動し（段落【００３７【００３８，この回動により脚部】，】）
６７は「折り畳み状態７４」から，側方へ延出した「展開状態７５」とを任
意に形成できる（段落【００３８）ことが記載されている。】
しかし，段落【００３７【００３８】は，上記のとおり「本発明の一実】，
施の形態を図に従って説明する（段落【００２８）との記載に続く一実施」】
例についてのものであり，上記請求項６，段落【００２２【００２３】に】，
は上記のとおり「回動」に限る旨の記載はなく，移動することが可能な旨が
記載されていると解されることは上記で検討したとおりである。
加えて，本件補正は，平成１８年９月１３日付け拒絶理由通知書（甲５の
１，１７の４）に対しなされたものであるところ，同通知書には以下の記載
がある。
「請求項１には『前記フレームの底面に開口部を設け，この底面に開
設された開口部を脚部によって閉鎖できるようにした』と記載されて
いるが，
()『脚部』とは何の脚部をいうのか，明確でない。1
()『この底面に開設された開口部を脚部によって閉鎖できるよう2
にした』とは『脚部』を『開口部』を閉鎖できる位置に固定的に取，，
り付けたことをいうのか，あるいは『脚部』を『開口部』を閉鎖す，，
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けたことをいうの
か，明確でない。よって，請求項１に係る発明は明確でない」。
なお，上記拒絶理由通知の前提となる請求項１の記載は，平成１８年８月
１１日付けの手続補正（甲１７の３）によるものであり，その請求項１の記
載は以下のとおりである。
「請求項１】【
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホース
リールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該
フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口部を
設け，この底面に開設された開口部を脚部によって閉鎖できるように
したことを特徴とするホースリール」。
そうすると，本件補正は，上記拒絶理由通知による指摘を受けて，脚部に
ついて開口部を閉鎖できる位置に固定的に取り付けたことをいうのではな
く，開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた
ことを明りょうにしたことが明らかである。
()以上の検討によれば，原告の主張は採用することができない。3
３取消事由２（記載要件違反についての判断の誤り）について
(1)原告は，本件特許発明１の記載要件違反の無効理由として，①本件特許
発明１の「開口部を閉鎖しない位置」の文言は明確ではないから，いわゆる
明確性要件（特許法３６条６項２号）に反する，②「脚部を…移動可能に取
り付けた」の「移動」の語は，明確ではないから明確性要件に反し，また発
明の詳細な説明に記載がないから，いわゆるサポート要件（特許法３６条６
項１号）にも反するところ，審決がこれを認めなかったのは誤りである旨主
張するので，以下検討する。
ア本件明細書（甲１〔特許公報）には次の記載がある。〕
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】【
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホー
スリールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当
該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設け，前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖
しない位置との間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホース
リール」。
(イ)発明の詳細な説明
・「発明が解決しようとする課題】【
しかしながら，このようなホースリールにあっては，フレームを
構成する側板が上部に頂点を有する三角形状に形成されているた
め，店頭販売時に重ねて陳列することができなかった（段落【０。」
００７）】
・このため陳列スペースを要するという問題があった段落０「，。」（【
００８）】
・「本発明は，このような従来の課題に鑑みてなされたものであり，
陳列時における省スペース化を図ることができるホースリールを提
供することを目的とするものである（段落【０００９）。」】
・「発明の実施の形態】【
以下，本発明の一実施の形態を図に従って説明する。図１は，本
実施の形態にかかるホースリール１を示す図であり，該ホースリー
ル１は，散水用のホースを巻き取る際に使用されるものである」。
（段落【００２７）】
・「このホースリール１は，フレームを構成する矩形状の本体ケース
１１を備えてなり，該本体ケース１１は，図２にも示すように，上
方に開口した容器状の下部容器１２と，下方に開口した容器状の上
部容器１３とが結合され形成されている。この本体ケース１１内に
は，図３に示すように，ホース１４を巻き取る為のドラム１５が収
容されており，該ドラム１５は，ホース挿通穴１６を貫通したホー
ス１４が巻かれる円筒状の胴部１７と，該胴部１７の両端部に設け
られた鍔部１８，１８とによって構成されている（段落【００２。」
８）】
・「前記下部容器１２の底面６１には，図７にも示すように，矩形状
の底部開口部６２が開設されており，本体ケース１１は，この底部
開口部６２を介して外部に連通している（段落【００３５）。」】
・「また，前記底面６１には，横長の脚固定部材６５，６５が前面側
及び後面側の各縁部に沿ってネジ止めされている。両脚固定部材６
５，６５の両端部には，図８にも示すように，十字状の軸部６６，
６６が互いに対向する方向へ突設されており，対向した軸部６６，
６６には，同形状に形成された脚部６７，６７が回動自在に支持さ
れている（段落【００３６）。」】
・「この脚部６７の両端部には，前記軸部６６，６６に外嵌する円筒
，，，部７１７１が基端部７２に形成されておりこの円筒部７１には
先端へ向けて延出する上面部７３が一体形成されている。前記両脚
部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動することによ
って，図９に示すように，両脚部６７，６７の先端が前記本体ケー
ス１１の下部に配置され両脚部６７，６７が前記底面開口部６２の
下部に配置された折り畳み状態７４と，図１に示したように，両脚
部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記
本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制され
た展開状態７５とを任意に形成できるように構成されている（段。」
落【００３７）】
・「これにより，展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態
の安定化を図れるように構成されており，前記折り畳み状態７４に
あっては，底面６１に開設された前記底面開口部６２を前記脚部６
７，６７によって閉鎖できるように構成されている（段落【００。」
３８）】
・「前記上面部７３は，一方の脚部６７を他方の脚部６７に先行して
折り畳んで図９に示した折り畳み状態７４を形成した際に，両脚部
６７，６７の基端部７２，７２より先端側が重なる長さに形成され
ており，その裏面には，複数のリブ８１・・・と，その両側縁か，
ら延出したフランジ８２，８２とが一体形成されている。このフラ
ンジ８２，８２及び前記リブ８１・・・の高さ寸法は，図８にも，
示したように，基端部７２から先端へ向かうに従って低くなるよう
に設定されており，各脚部６７の厚み寸法は，前記本体ケース１１
に軸支された基端部７２から先端へ向かうに従って薄肉になるよう
に設定されている（段落【００３９）。」】
・「さらに，両脚部６７，６７は，図９に示したように，前記折り畳
み状態７４にて重なり合う全域での厚み寸法の和が，両脚部６７，
６７で最も厚い基端部７２での厚み寸法以下となるように，前記重
合部８３での厚み寸法が設定されており，前記折り畳み状態７４に
おいて，両脚部６７，６７が，前記脚部固定部材６５の下面より上
方に位置するように構成されている（段落【００４０）。」】
・「この状態で，脚部６７，６７を本体ケース１１下部に折り畳むこ
とにより，当該脚部６７，６７によって底面開口部６２を閉鎖する
ことができる。これにより，底部開口部６２内に収容した前記接続
プラグ５１や前記ハンドル４７の不用意な飛び出しを防止すること
ができる（段落【００５３）。」】
・「発明の効果】【
以上説明したように，本発明の請求項１及び２のホースリールに
あっては，ケース状のフレーム上に，他のホースリールを積み重ね
て陳列することができる（段落【００５９）。」】
・「このため，ホースリールを積み重ねることができない従来のホー
スリールと比較して，店頭陳列時の省スペース化を図ることができ
る。したがって，少ないスペースで，より多くのホースリールを陳
列することができる（段落【００６０）。」】
・「さらに，脚部をフレーム下部に配置することにより，当該脚部に
。，よってフレーム底面の開口部を閉鎖することができるこれにより
開口部内に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止することが
できる（段落【００６４）。」】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・図１（本発明の一実施の形態を示す斜視図である）【】。
・図４（同実施の形態の平面図である）【】。
・図８（図４のＣ−Ｃ断面に相当する図である）【】。
・図９（同実施の形態の折り畳み状態を示す要部の断面図である）【】。
イ上記アの記載によれば，まず「開口部を閉鎖しない位置」に関しては，
本件特許発明１は，フレームの脚部を開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない
位置との間で移動可能にしたものであるとするところ（請求項１，脚部）
を「側方へ延出し…た展開状態７５」と「折り畳み状態７４」とを任意に
形成できるようにし（段落【００３７，脚部をフレーム下部に配置した】）
状態（折り畳んだ状態）では，フレーム底面の開口部が脚部により閉鎖な
いし塞がれること（請求項１，段落【００３７【図９「側方へ延出】，】），
し…た展開状態７５」においては，回動が規制され，本体ケース１１の起
立状態の安定化が図れること（段落【００３８【図１【図８）が示】，】，】
されている。
そうすると「開口部を閉鎖しない位置」とは，フレームの脚部が開口，
部を閉鎖する位置から移動して，脚部により本体ケースの起立状態の安定
化が図れる位置をいうことが明らかであって，上記文言は明確であるとい
える。
また「移動」の語に関しても，フレームの脚部を，開口部を閉鎖する，
位置から，脚部による本体ケースの起立状態の安定化が図れる位置までの
間を動かすことができることをいうことが明らかであって，本件明細書に
もその旨記載があり，その文言も明確であるというべきである。
ウ上記検討によれば，本件特許発明１に，いわゆる明確性要件（特許法３
６条６項２号）違反，いわゆるサポート要件（３６条６項１号）違反のい
ずれも認められないから，審決の判断に誤りはない。
(2)アこれに対し原告は「開口部を閉鎖しない位置」には，フレームの側面，
の直下の位置から，水平の位置を超えて，フレームに当接する位置までの
領域を含む略１８０度の広い範囲となり特定ができず明確でないと主張す
る。
しかし，上記のとおり「開口部を閉鎖しない位置」に関する発明の詳，
細な説明の記載によれば，脚部による本体ケースの起立状態の安定化が図
れる位置を指すことは明らかであるから，原告の上記主張は採用すること
ができない。
イまた原告は「回動」については記載があっても「移動」の語は明細書，，
の発明の詳細な説明に記載がなく，またその文言も明確ではないと主張す
る。
しかし，上記のとおり，フレームの脚部を，開口部を閉鎖する位置から
本体ケースの起立状態の安定化が図れる位置までの間を動かすことができ
ることは明細書の発明の詳細な説明に記載されており，またその文言も明
確であるから，原告の上記主張は採用することができない。
４取消事由３（本件特許発明１についての進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，本件特許発明１は，甲６，７，１２，１６に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，審決の判断は誤りであ
ると主張する。
ア原告は審決が主引用例として用いた甲６について踏み台部２とホー，，「
スリール部３とから構成され，踏み台部２は，外郭を構成する本体５と，
本体５の上側を塞いで踏み台となる蓋体６とからなると共に，ホースを巻
き取る巻き取りドラムを備えていることが記載されている」と主張する。
そこで検討すると，甲６（特開平９−１９５６５３号公報）には，以下
の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】外郭を構成する本体と，この本体の上側を塞いで【
踏み板となる蓋体と，前記本体内に２個並列に連接して収納され互
いの間で水の流れを許容すると共に個別にホースを巻き取る巻取り
ドラムと，各巻取りドラムの間に装着され各巻取りドラムの回転軸
を回転可能に支持する中間支持体と，連接された２個の巻取りドラ
ムの外側を回転可能に支持する外側支持体と，前記各巻取りドラム
の間に前記中間支持体を挟んで装着されて各巻取りドラムの回転軸
をその回転を許容した状態で掴んで支持する回転軸支持板と，各巻
取りドラムの回転軸に外部から連結してこのドラムを回転させて
ホースを巻き取るハンドルとを備えて構成されたことを特徴とする
ホースリール付き踏み台」。
(イ)発明の詳細な説明
・「本発明は以上述べたような問題点に鑑みてなされたもので，容
易に使用できかつ容易に収納できるように使い勝手及び作業効率
の向上を図ったホースリール付き踏み台を提供することを目的と
する（段落【０００８）。」】
・「このホースリール付き踏み台１は，踏み台にホースリールを格
納して一体品とし，ホースの収納，洗車等の際の使い勝手及び作
業効率の改良を図ったものである。ホースリール付き踏み台１は
具体的には，踏み台部２とホースリール部３とから構成されてい
る（段落【００１５）。」】
・「踏み台部２は，外郭を構成する本体５と，この本体５の上側に
着脱自在に取り付けられた蓋体６とから構成されている（段落。」
【００１６）】
・「発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば，次【
の効果を奏することができる（段落【００６０）。」】
・「１）踏み台内にホースリールを格納したので，踏み台とホー（
スリールとを個別に揃える場合に比べて，嵩張らず，整理，収納
等が容易になる（段落【００６１）。」】
・「２）使用する場合に，ホースの配設がそのまま踏み台の設置（
になり，別体の外箱を取り外して使用する等の作業を要しない。
このため，使い勝手が大幅に向上する（段落【００６２）。」】
・「３）収納する場合は，ホースを巻取りドラムに巻き取ってそ（
のまま車庫の片隅等に置くだけで済むので，かたづけが容易であ
ると共に，嵩張らず，整理，収納等も容易になる（段落【００。」
６３）】
・「４）ハンドルは使用しないときには蓋体の係止爪取り付けて（
収納しておき，使用するときだけ取り出すので，ホースリール付
き踏み台の持ち運びや洗車等の作業の際に邪魔にならなず，この
ホースリール付き踏み台の使い勝手がさらによくなる段落０。」（【
０６４）】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１（本発明に係るホースリール付き踏み台をその蓋体を取】
り外した状態で示す斜視図である）。
イ上記によれば，甲６発明には，審決が本件特許発明１との一致点として
認定した「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持された『
ホースリールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース
状に形成し，当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底
面に開口部を設けたホースリール』である点」が開示されているといえ。
る。
そして，原告も甲６発明と本件特許発明１との一致点については同旨を
主張していることから，審決が甲６発明と本件特許発明１との相違点とし
て認定した「本件特許発明１は，フレームの脚部が開口部を閉鎖する位置
と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けられているのに対し，甲６
発明は，そのような構成を有していない点（相違点１）との点につき，」
原告が主張するように甲７，１２，１６にその開示があるかどうかが問題
となるので，以下検討する。
ウ甲７（特開平１１−２４６１２３号公報）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】左右一対のフレームの間にホース巻取り用のドラム【
が保持され，前記左右一対のフレームの下部が，前記ドラムの回転
中心と直交する前後方向の両側部を下部連結軸を介してそれぞれ連
結されるとともに，前記左右一対のフレームの上部が，前記下部連
結軸と平行する上部連結軸を介して連結されたホースリールにおい
て，
前記左右一対のフレームの前記両側部の双方の下部連結軸に，他方
の下部連結軸との間に収容された非使用位置から，下方へ向かい回
動され，前記左右一対のフレームの両側部よりも前記前後方向の外
側に振り出されかつ回動限界に達した使用位置まで回動する踏板部
を有するステップがそれぞれ軸支される一方，各々のステップに，
前記非使用位置への回動に伴い前記左右一対のフレームの少なくと
もいずれか一方の裏面側にそれぞれ設けられた係合凸部に係合さ
れ，前記各々のステップの使用位置方向への回動を防止する被係合
凸部が設けられたことを特徴とするホースリール」。
(イ)発明の詳細な説明
・「かかる構成において，使用時には，左右一対のフレームの下部の
両側部に設けられた各々のステップを使用位置に回動させることに
より，ホースリールの下部側の寸法を上部側よりも大きくして安定
性を確保し得る。しかも，各々のステップを非使用位置に回動させ
ることにより，ホースリールの下部側の寸法を小さくできる（段。」
落【０００８）】
・「さらに，各々のステップには，非使用位置への回動に伴い左右一
対のフレームの少なくともいずれか一方の裏面側にそれぞれ設けら
れた係合凸部に係合され，各々のステップの使用位置方向への回動
を防止する被係合凸部が設けられているため，各々のステップが非
使用位置にある状態でホースリールを移動して別の場所に設置する
とき，移動時に各々のステップが下方へ回動することにより，ホー
スリールが設置しにくくなるといった事態の発生が未然に防止され
る（段落【０００９）。」】
・「このホースリール１は主として本体２と，本体２に回動自在に保
持されたドラム３とにより構成されている。本体２は，一対の左右
フレーム４，５と，左右フレーム４，５の双方の上部を連結する上
部連結軸であるグリップ６と，左右フレーム４，５の下部の双方の
両側部を連結する下部連結軸である後述する連結パイプ１３（図７
参照）とから構成されており，この連結パイプ１３にはステップ１
７がそれぞれ回動自在に軸支されている（段落【００２３）。」】
・「そして，双方のステップ１７は，図７に示したように，踏板部１
９が左右フレーム４，５の下部において他方側の連結パイプ１３と
の間に収容されるとともに，前記被係合凸部２０が前述した断面Ｌ
（），字型の係合凸部１５に係合した非使用位置ａに示した位置から
下方へ向かい回動され左右一対のフレーム４，５の両側部よりも前
後方向の外側に振り出されるとともに，被係合凸部２０が前述した
ネジ止め部１６に当接して回動限界に達した使用位置まで回動する
ようになっている（段落【００２８）。」】
・「一方，非使用位置にあるとき双方のステップ１７は，それに設け
られた被係合凸部２０が左右フレーム４，５に設けられた係合凸部
１５に係合することにより使用位置方向への回動を防止される。こ
のため，ステップ１７が非使用位置にある状態でホースリール１を
移動して別の場所に設置するとき，移動時に各々のステップ１７が
勝手に下方へ回動することにより，ホースリール１が設置しにくく
なるといったような，ステップ１７を単に回動自在に設けた場合に
生ずる別の問題を解決することができる。よって，ステップ１７が
存在することによる使い勝手の低下を未然に防止できる段落０。」（【
０３８）】
・「また，ステップ１７においては，係合凸部１５に係合する被係合
凸部２０が，軸受部１２に外嵌する枢軸部１８に，つまりその回動
中心に近接した位置に設けられているため，非使用位置にあるとき
の被係合凸部２０と係合凸部１５との係合力が高く設定されていて
も，ステップ１７の非使用位置から使用位置への回動操作を容易に
行い得る（段落【００３９）。」】
・「よって，ステップ１７の操作性を低下させることなく，非使用位
置にあるときのステップ１７と左右フレーム４，５との係合力を高
く設定して，ステップ１７の不用意な回動を確実に防止することが
できる（段落【００４０）。」】
・「また，ステップ１７を使用位置に回動した状態で，別途用意した
ペグをペグ穴２１に貫通し地面に突き刺せば，使用時のホースリー
ル１を簡単な作業により強固に位置固定できる。よって，使い勝手
がよい（段落【００４１）。」】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１（本発明の一実施の形態を示す斜視図である）】
・【図５（ステップを示す平面図である）】
・【図７（ステップの使用位置と非使用位置を示す操作説明図であ】
る）
(エ)上記(ア)∼(ウ)の記載によれば，甲７には，フレームの下部連結軸
との間に収容された非使用位置から，外側に振り出されて回動限界に達
する使用位置まで回動するステップについて記載されているところ（請
求項１，このステップは非使用位置においては，ホースリールの下側）
部の寸法を小さくできるとの利点を有するとされるものの（段落【００
０８，ステップが非使用位置においてフレームの開口部を閉鎖すると】）
，，の点に関する記載はないし甲７のフレームはそもそも開口部を有さず
またステップの大きさも左右フレームと連結軸の各幅から構成される底
面積に比して相当に小さいことが看て取れる（図１。）
（），。エ甲１２特開２００１−２７８４０２号公報には以下の記載がある
(ア)特許請求の範囲
・「請求項１】四囲を正面壁および側面壁により囲まれた方形の本【
体枠と，該本体枠の正面壁における左右両側の底部またはその付近
に，各側面壁と平行に形成された蝶番機構を介して観音開き状に開
閉自在に取り付けられた一対の底面板と，本体枠の両側の正面壁面
に，水平方向に一定の間隔を介して，それぞれ中間部をピンにより
該正面壁に対して回動自在に取り付けられ，しかも下端部を，その
下方に有するところの，前記底面板に沿って蝶番機構による取り付
け部から開閉自由端方向にかけて摺接可能に保持させるとともに，
上端を側壁上端縁付近に位置させた左右一対のリンク板と，同一底
面板を保持する対称位置のリンク板上端部間にそれぞれ取り付けら
れた一対のフォーク爪差し込み部とからなり，該一対のフォーク爪
差し込み部内にフォーク爪を差し込んでフォーク爪相互間の間隔を
変化させることにより前記底面板を開閉するようにしたことを特徴
とする廃棄物処理用コンテナ」。
(イ)発明の詳細な説明
・「発明の実施の形態】以下において本発明の具体的な内容を図１【
∼４にあらわした廃棄物処理用のコンテナの一実施例をもとに説明
，，，，すると１は本体枠６および７は底面板８ａ・８ｂはリンク板
１８および１９はフォーク爪差し込み部をあらわす。本体枠１は四
囲を金属板による正面壁２・２および側面壁３・３により囲まれて
方形をなし，しかも上面を開口させている。正面壁２・２は，上端
縁中央部に，それぞれフォーク爪差し込み部１８・１９に略等しい
高さの突出部２ａ・２ａを有する（段落【００１０）。」】
・「さらに底面板６及び７は，本体枠１の底面開口を閉塞するに十分
な大きさであって，均等な大きさからなる左右一対の金属板により
構成され，一端を本体枠１の正面壁２・２における左右両側の底部
またはその付近に凸設された脚部４・４に，それぞれ対称側の脚部
４・４との間に各側面壁３・３と平行に架け渡された軸５・５によ
り形成された蝶番機構５ａ・５ａを介して観音開き状に開閉自在に
取り付けられているとともに，それぞれの自由端には脚部６ｂ・６
ｂおよび７ｂ・７ｂが取り付けられている（段落【００１１）。」】
・「またリンク板８ａ・８ｂは，それぞれ本体枠１の両側の正面壁２
・２に，水平方向に一定の間隔を介して，中間部をピン１２・１３
により該正面壁２に対して回動自在に取り付けられ，しかも下端部
を，その下方に有するところの，前記底面板６・７に沿って蝶番機
構５ａ・５ａによる取り付け部から開閉自由端方向にかけて摺接可
能に保持させる（段落【００１２）。」】
「，，，・なお本実施例においてはリンク板８ａ・８ｂの下端部により
底面板６および７に沿って蝶番機構５ａ・５ａによる取り付け部か
ら開閉自由端の脚部６ｂ・６ｂおよび７ｂ・７ｂ方向にかけて摺接
可能に保持させる構造は，同一底面板６又は７を保持する対称位置
のリンク板８ａ・８ａの下端部間に，それぞれ摺接保持バー１０・
１１を架け渡し，これを底面板６および７のそれぞれの外側に常時
摺接させて保持させるようにした（段落【００１３）。」】
・「発明の効果】本発明は上記した通り，四囲を正面壁および側面【
壁により囲まれた方形の本体枠と，該本体枠の正面壁における左右
両側の底部またはその付近に，各側面壁と平行に形成された蝶番機
，構を介して観音開き状に開閉自在に取り付けられた一対の底面板と
本体枠の両側の正面壁面に，水平方向に一定の間隔を介して，それ
，ぞれ中間部をピンにより該正面壁に対して回動自在に取り付けられ
しかも下端部を，その下方に有するところの，前記底面板に沿って
蝶番機構による取り付け部から開閉自由端方向にかけて摺接可能に
保持させるとともに，上端を側壁上端縁付近に位置させた左右一対
のリンク板と，同一底面板を保持する対称位置のリンク板上端部間
，にそれぞれ取り付けられた一対のフォーク爪差し込み部とからなり
該一対のフォーク爪差し込み部内にフォーク爪を差し込んでフォー
ク爪相互間の間隔を変化させることにより前記底面板を開閉するよ
うにしたために，廃棄物のコンテナ底部からの底離れがよく，した
がってとくに金属切削により生じた切り粉のような高粘性の廃棄物
類の取り扱いに適し，廃棄物類を現場から輸送用トラックに積み込
み，あるいは廃棄物保管または廃棄場に搬送する際においてフォー
クリフトによる操作だけで簡単に底面を開放または閉塞することが
でき，したがって，作業労力の軽減と著しい安全性の向上をはかる
ことができる（段落【００２１）。」】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
【】（）・図３廃棄物処理用コンテナの底面を開口させた状態の斜視図
(エ)上記(ア)∼(ウ)によれば，甲１２には，廃棄物処理用コンテナの底
面が開閉自在な一対の底面板から成り（請求項１，底面板は底面開口）
を閉塞するに十分で，かつ左右均等な大きさであり，蝶番機構を介して
観音開き状に開閉され（段落【００１１，これにより廃棄物のコンテ】）
ナ底部からの底離れがよく，廃棄物の取扱いに適している（段落【００
２１）との記載がある。】
しかし，甲１２の底面板は，一対の同じ大きさとしてこれが観音開き
に開放することにより廃棄物類のコンテナ底部からの底離れを良くする
ものであるところ，この底面板は，開放時においてコンテナを支持する
役割を果たすものではなく，単に底面を開放することを示しているにす
ぎない。
（），。オ甲１６特開２００２−１０４５８２号公報には以下の記載がある
(ア)発明の詳細な説明
・「図１∼図３に示すように，ボックス型パレット１は，四角形の箱
形に形成されたボックス本体２を主体に構成されている。ボックス
本体２は上部には収納物を受容可能な投入用開口３を有し，下部に
（）。，は収容物を排出可能な排出用開口４図３参照を有するそして
ボックス本体２の底部には，排出用開口４を開閉する外開き式でか
つ観音開き式の２枚の底蓋７，８が備えられている。また，ボック
ス本体２は４隅に支脚５を有している。従って，地上に置かれた状
態では，底蓋７，８の下面が地上から支脚５の長さ相当分だけ浮上
するようになっている。更にボックス本体２の下部には，フォーク
リフトのフォークＦ（図１の仮想線参照）を差し込むことが可能な
。フォークポケット形成用の２本の角筒体６が平行に配設されている
両角筒体６は前記排出用開口４を横切って水平に延在されており，
収容物の引っかかりを防止するために，排出用開口４（ボックス本
体２内）を横切る部位の上面が山形に形成されている。なお，以下
の説明では，便宜上，フォークＦの挿入方向を前後方向，それに直
，（）交する方向を左右方向といいフォーク差し込み口側図１の左側
を前側という。従って，底蓋７，８については，一方を前側の底蓋
７といい，他方を後側の底蓋８という（段落【００１１）。」】
・「…このため，底蓋７，８のロックが解除されて前後の底蓋７，８
が下方へ回動し，排出用開口４が開放されることになる。従って，収
容物が荷台に排出される（段落【００２３）。」】
(イ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である）
・【図１（本実施の形態に係るボックス型パレットの全体を示す側】
面図であり，底蓋の開放状態が実線で示されている）。
(ウ)上記(ア)，(イ)によれば，ボックス型パレットにおいて，排出用の
開口を開閉する観音開き式の底蓋が示され（段落【００１１，底蓋が】）
回動して排出用開口が開放されることにより収容物が荷台に排出される
構成が示されている（段落【００２３）が，このボックス型パレット】
においても，底蓋は開閉して収容物を排出することはできるものの，開
放時においてボックスを支持する役割を果たすものではない。
カ上記ウ∼オによれば，甲７にはステップが回動することは記載されてい
。，るがステップが開口部を閉鎖する機能を有するものではないまた甲１２
１６のようなコンテナやパレットにおいては，底面を開口できるようにす
ることが周知技術であるとしても，ホースリールにおいて開口部の閉鎖開
口を行うことを開示するものではなく，ホースリールのフレームの脚部が
移動して開口部の開口や閉鎖を行うことを開示ないし示唆するものでもな
い。
そうすると，本件特許発明１は，甲６，７，１２，１６に基づき容易に
，。想到し得たということはできないからその旨の審決の判断に誤りはない
()これに対し原告は，甲１２，１６が示すように，フレームの底面に設け2
た開口部に対し底面板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動
可能とすることは周知技術であり，必要に応じ適宜採用し得るものであるか
ら，甲６の本体（本件特許発明１のフレームに相当）の底部に甲７のステッ
プを取り付ける際に，甲１２，１６のような周知技術の構造を採用すること
は，ホースリールの分野では容易であり，本件特許発明１は容易に想到し得
たと主張する。
しかし，甲６発明，甲７発明は，本件特許発明１と同じくホースリールに
関する発明であるものの，本件特許発明１の課題である店頭販売時に重ねて
陳列することを可能にし省スペース化を図ることに関しては，何ら記載がな
く，本件特許発明１のようにホースリールのフレームの脚部が移動して開口
部の開口や閉鎖を行うことを想到するための動機付けもないから，甲１２，
１６が示すように，コンテナ・パレットの底面に設けた開口部について底面
板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動可能とすることが周
知であるとしても，それを採用することは容易とはいえない。
さらに，甲１２，１６には，本件特許発明１の，フレームの脚部によりフ
レーム底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取
り付けることにより，閉鎖しない位置に取り付けた場合にはケースの起立状
態の安定化が図れるという技術思想は記載も示唆もされていないから，甲６
の本体の底部に甲７のステップを取り付ける際に甲１２，１６の周知技術を
採用したとしても，本件特許発明１のフレームの脚部を開口部を閉鎖する位
置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けるという構成が想到される
わけではないというべきであるから，原告の上記主張は採用することができ
ない。
５取消事由４（本件特許発明２についての進歩性判断の誤り）について
(1)原告は，本件特許発明２は，甲６，７，１２，１６に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，審決の判断は誤りであ
ると主張する。
ア本件明細書（甲１）には，上記３，(1)アの記載に加え，以下の記載が
ある。
(ア)特許請求の範囲
・「請求項２】【
ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホー
スリールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当
該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設ける一方，
，，前記フレーム下部に該フレームより側方へ延出した展開状態と
前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された
部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けたこ
とを特徴とするホースリール」。
(イ)発明の詳細な説明
・「また，請求項２のホースリールにおいては，ホースを巻き取るド
ラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて，前
記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該フ
レームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口部を
設ける一方，前記フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した
展開状態と，前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内
に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚
部を設けた（段落【００１１）。」】
・「すなわち，ドラムを支持するフレームは，前記ドラムを収容する
ケース状に形成されており，当該フレームには天面が形成されてい
る。このため，店頭販売時には，前記フレーム上に他のホースリー
ルが積み重ねられて陳列される（段落【００１２）。」】
・「そして，ホースが巻かれたドラムの露出が前記フレームによって
防止されるため，陳列時の外観品質が高められる。さらに，使用時
には，汚れが付着したホースが前記フレームによって隠蔽されると
，。」（【】）ともにホースへの紫外線の照射が遮断される段落００１３
・「また，梱包時において，別体化されたホース接続プラグや回転操
作用のハンドルなどの構成部品がフレーム底面の開口部内に収容さ
れる。また，使用時には，ホースに結露した水滴がフレーム外へ排
出される（段落【００１４）。」】
・「さらに，脚部をフレーム下部に配置した状態で，フレーム底面の
開口部が前記脚部で塞がれる（段落【００１５）。」】
イ上記記載により，本件特許発明２と上記４，(1)ア記載の甲６とを比較
すると，両者の相違点は，審決が相違点２として認定した，本件特許発明
２は，フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，開口
部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出し
を防止する状態との間で開閉される脚部を設けているのに対し，甲６発明
は，そのような構成を有していない点にあることが認められる。
そして，原告は，この相違点２に係る構成につき，甲６，７，１２，１
６により容易想到であるとする。
しかし，上記４で検討したとおり，甲７にはステップが回動することは
記載されているもののステップが開口部を閉鎖する機能を有するものでは
なく，また甲１２，１６のようなコンテナやパレットにおいて底面を開口
できるようにすることが周知技術であるとしても，ホースリールにおいて
開口部の閉鎖開口を行うことを開示するものではなく，ホースリールのフ
レームの脚部が移動して開口部の開口や閉鎖を行うことを開示ないし示唆
するものでもない。
そうすると，本件特許発明２も，甲６，７，１２，１６に基づき容易に
発明することができたということはできないから，その旨の審決の判断に
誤りはない。
，（）()これに対し原告は甲６発明の本体本件特許発明２のフレームに相当2
の底部に，甲７発明のステップを取り付ける際に甲１２発明や甲１６発明の
ような周知慣用的な構造とすることにより，本件特許発明２の構成要件であ
り，審決が認定した甲６発明との相違点２に係る「前記フレーム下部に，該
フレームよりも側方へ延出した展開状態と，前記開口部に配置されて梱包時
において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で
開閉される脚部を設けた」構造となり，甲６との相違点２に係る構成は，甲
，，。７１２１６に基づいて当業者が容易に想到し得たものであると主張する
しかし，甲６発明，甲７発明は，本件特許発明２と同じくホースリールに
関する発明であるものの，本件特許発明２の課題である店頭販売時に重ねて
陳列することを可能にし，省スペース化を図るとともに，梱包時における部
品の飛び出しを防止するとの点に関しては何ら記載がなく，本件特許発明２
のようにホースリールのフレームの脚部が展開状態と部品の飛び出しを防止
する閉鎖状態との間を移動することを想到するための動機付けもないから，
甲１２，１６が示すように，コンテナ・パレットの底面に設けた開口部につ
いて底面板や底蓋を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動可能とする
ことが周知であるとしても，それを採用することは容易とはいえないから，
原告の上記主張は採用することができない。
６取消事由５（本件特許発明３∼７についての進歩性判断の誤り）について
原告は，本件特許発明３∼７は，本件特許発明１又は２を引用して記載され
た発明であるところ，本件特許発明１，２に関する審決の判断は誤りである，
また本件特許発明３∼７は，甲６，７，１２，１６に基づき容易に発明できた
とも主張する。
しかし，本件特許発明１，２についての審決の判断に誤りがないことは上記
のとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。
７結語
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官清水知恵子

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